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自由同和会

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全国自由同和会から転送)
自由同和会
設立 1986年7月20日[1]
本部 東京都千代田区平河町2-3-2[2]
事務総長 事務局長:平河秀樹(中央本部)[3]
会長 川上高幸(東京都本部)[3]
ウェブサイト 自由同和会中央本部
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自由同和会(じゆうどうわかい、: Liberal Dowa Association)とは、自民党と連帯している保守[4]融和団体。融和団体としては、全国規模の組織として日本で最初に結成された「帝国公道会」の流れを汲み、部落解放同盟[注釈 1]全国地域人権運動総連合[注釈 2]と覇を争う同和系政府交渉団体の一つ。旧称、全国自由同和会。旧略称、全自同。中央本部を東京都千代田区平河町2丁目3番地2号に置く。友好団体として、社団法人LGBT理解増進会がある[5]

概要

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1980年代前半には、全日本同和会(略称、同和会)による暴力を背景とした利権漁りなど不祥事(1981年に発覚した松尾会長などが部落解放同盟福岡県連合会と共に起こした北九州土地転がし事件など。)の発覚が、相次いだ。そのため、1985年には、同和会から四国四県の県連や岐阜県などの複数の県連組織が除名あるいは脱退によって自立組織となった。1986年7月20日にこれらが結束し、京都府八幡市文化センターに十都府県から約2000人が集合し、全国自由同和会を結成。「エセ同和」と「階級闘争」の排除を掲げ、板垣退助大江卓らによって創設された「帝国公道会」当時の理念(一君万民四民平等)に立ち返るべきとした。設立前後を知る同会の平河秀樹事務局長によると、新団体設立するという情報が広まると「ヤクザ連中が派遣され鉄砲玉が飛んでくる」という状況だった。示現舎は、当時の話からも、同和行政暴力団組織に関連があったと指摘している。自由同和会の設立目的は、「同和の正常化」であったものの、暴力団、反社組織との断絶が出来ていない[6]

1986年には、静岡県連も脱退して独立し、全自同に参加。同年から、同和会に替わって地域改善対策協議会の対応団体に指定され、保守系の全国的同和団体として政府から公認されるに至った。1987年5月の段階では、登録員約4万人、13府県に支部を持っていたが、その後勢力を拡張し、現在では23都府県連に会員数9万8000人を数えると公称している。

2003年5月20日に自民党本部8階大ホールにおいて開催した第18回全国大会で、自由同和会に改名することを決議。

日本共産党・全国地域人権運動総連合に近い論者からは、1989年には「良心的な人たちを含め、部落差別の一面的強調や部落排外主義的な方針・主張が目立ち、同和事業依存の傾向も強く、口では暴力利権を否定しつつも、その点では『解同』と同質である」との批判も受けている[7]。2007年時点には人権擁護法案を推進しており、この点でも部落解放同盟とは大きな違いがないと評されている[8]

1990年12月には、政府の地域改善対策協議会(地対協)に部落解放同盟と共同推薦の委員を送り込み、1991年2月27日は部落解放同盟と共に呼びかけて「同和問題の現状を考える連絡会議」(同現連)を結成し、1992年3月には地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)の5年延長を国会で可決させるなど、部落解放同盟との共闘を続けている[8]

2021年に自由同和会和歌山県本部代表者が給付金詐欺で逮捕された。1月に貸金業法で逮捕され、2月に持続化給付金詐欺の疑いで再逮捕された事件であった[6]

自由同和会神奈川県本部会長が会社役員を務める不動産会社新幹線ビルディングの放置していた盛り土が熱海市伊豆山土石流災害の原因となった[9][10]

2024年5月には自由同和会大阪府本部元理事らによる下請け工事の参入強要事件で、同府高槻市発注の工事に入る目的で、職員に因縁をつけて脅迫したとして、職務強要容疑で、同本部の元幹部ら2人が逮捕された。元幹部らは高槻市役所を訪れ、要望が通らなかったことについて、「適当にされたらちょっと違う。バックボーンは自民党。うちの副会長なり会長と市役所にお伺いしなくてはいけないと思う」などと脅した疑いがかけられている[11]

幹部によるこうした度重なる不祥事を受け、全国の幹部や全国の会員らの間で自由同和会への不信感が募り、これらの複数の全国の自由同和会幹部や会員らが中心となり、同和団体、人権団体の健全化を図るため、新たに別団体を立ち上げる事になった。それが現在、東京都台東区上野に東京都本部を置く「自由同和同友会」である。

脚注

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注釈

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  1. ^ 立憲民主党の主な支持団体の一つであり、同党に組織内候補を輩出しているが、地域によっては自民党公明党国民民主党社民党新社会党などを支持する場合もあり、関連政治団体のティグレフォーラムには都民ファーストの会日本維新の会大阪維新の会の議員が所属するなど、幅広い政党と関係を持っている。
  2. ^ 日本共産党と連帯。

出典

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  1. ^ 自由同和会とは (PDF)
  2. ^ 自由同和会都府県本部連絡先 平成28年4月 (PDF)
  3. ^ a b 自由同和会中央本部役員名簿(平成28・29・30年度) 平成28年4月 (PDF)
  4. ^ 川村善二郎「全国自由同和会」(『国史大辞典 15』(吉川弘文館、1996年) ISBN 978-4-642-00515-9)P97
  5. ^ 一般社団法人 LGBT理解増進会”. lgbtrikai.net. 2023年6月27日閲覧。
  6. ^ a b 自由同和会 和歌山県本部 代表者が 給付金詐欺で 逮捕! - 示現舎” (2021年3月9日). 2023年6月27日閲覧。
  7. ^ 成澤榮壽『「部落解放同盟」はいま』pp.52(部落問題研究所1989年ISBN 4829800399
  8. ^ a b 江上茂『差別用語を見直す』p.75
  9. ^ 【熱海市土石流】“同和系列 ”天野二三男が「自由同和会」名で営業&税金対策か!? - 示現舎” (2021年7月16日). 2023年6月27日閲覧。
  10. ^ 【熱海市 土石流】自由同和会 神奈川県本部は 天野二三男 “同和系列企業 ”と 表裏一体である! - 示現舎” (2021年7月21日). 2023年6月27日閲覧。
  11. ^ 社会部, 時事通信 (2024年5月20日). “自由同和会元理事ら再逮捕 「後ろ盾は自民党」職務強要容疑―大阪府警:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年6月20日閲覧。

参考文献

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外部リンク

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