内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）

日本; 内閣府特命担当大臣; （行政刷新担当）; Minister of State for Government Revitalization
	五七桐花紋
所属機関	内閣
任命	内閣総理大臣
初代就任	仙谷由人
創設	2009年（平成21年）9月16日
最後	岡田克也
廃止	2012年（平成24年）12月26日
通称	行政刷新担当大臣; 行政刷新担当相; 行政刷新相; 行刷担当相; 行刷相; 刷新相
職務代行者	内閣府副大臣（行政刷新担当）
俸給	年額約2,953万円
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
	表; 話; 編; 歴;

日本; 国務大臣; （行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）; Minister for Administrative Reform
	五七桐花紋
	現職者; 平将明; 就任日 2024年10月1日
所属機関	内閣
任命	内閣総理大臣
通称	行政改革担当相; 行政改革相; 行革担当相; 行革大臣; 行革相
	表; 話; 編; 歴;

行政改革担当大臣（ぎょうせいかいかくたんとうだいじん、英語: Minister for Administrative Reform）は、国家および地方公共団体の行政改革を担当する日本の国務大臣。略称は行革担当大臣^[3]。

また、民主党政権下で設置されていた内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんぎょうせいさっしんたんとう、英語: Minister of State for Government Revitalization）は、2012年の第2次安倍内閣発足で行政刷新会議とともに廃止され、自民党政権下では代わりに現在の行政改革担当大臣が行政改革推進会議ともに設置されている。

概説

かつて日本の内閣府に置かれた内閣府特命担当大臣の一つである。日本の国家および地方公共団体の行政改革を所管する国務大臣である。内閣府内に諮問会議として置かれた行政刷新会議を担当し、副議長を務める（議長は内閣総理大臣）。2012年の民主党からの政権交代後第2次安倍内閣発足で内閣府特命担当大臣職、行政刷新会議ともに廃止された。

沿革

1990年代ころから、日本の国家や地方公共団体の行政機構の肥大化が指摘されるようになり、行政改革の必要性が叫ばれるようになった。2001年に中央省庁再編が行われてからも、引き続き行政改革を進めるため、行政改革を担当する大臣が置かれていた。

第2次森改造内閣（中央省庁再編前）では、橋本龍太郎に「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。

第1次安倍内閣では、佐田玄一郎に「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。

福田康夫内閣では、渡辺喜美に「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。

鳩山由紀夫内閣では、単なる国務大臣としての所管事項ではなく、内閣府の正式な特命担当大臣として、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が設置され、仙谷由人が任命された。以降、歴代民主党政権にて内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が置かれていた。野田改造内閣では、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）とは別に「行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣ポストを新設した。

鳩山由紀夫内閣では、内閣法制局長官を政府特別補佐人から削除し、国会での答弁を禁止する代わりに、行政刷新担当相が法令解釈担当相を兼務していた^[4]。

第2次安倍内閣では、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が廃止され、稲田朋美に「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当させた。以降、歴代政権にて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣が置かれた。第2次岸田第2次改造内閣では、「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の担当とは別に「デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣ポストが新設された。

歴代大臣

代		内閣		就任日	退任日	党派	備考
国務大臣（行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当）
－	橋本龍太郎	第2次森内閣	改造内閣（中央省庁再編前）	2000年 12月5日	2001年 4月26日	自由民主党
－	橋本龍太郎	第2次森内閣	改造内閣（中央省庁再編後）	2000年 12月5日	2001年 4月26日		留任
－	石原伸晃	第1次小泉内閣		2001年4月26日	2003年 9月22日
－	石原伸晃		第1次改造内閣	2001年4月26日	2003年 9月22日		留任
－	金子一義		第2次改造内閣	2003年9月22日	2003年11月19日
－	金子一義	第2次小泉内閣		2003年11月19日	2004年 9月27日		再任
－	村上誠一郎		改造内閣	2004年9月27日	2005年 9月21日
－	村上誠一郎	第3次小泉内閣		2005年9月21日	2005年10月31日		再任
－	中馬弘毅		改造内閣	2005年10月31日	2006年 9月26日
国務大臣（国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
－	佐田玄一郎	第1次安倍内閣		2006年9月26日	2006年12月28日	自由民主党
－	渡辺喜美	第1次安倍内閣		2006年12月28日	2007年 9月26日
－	渡辺喜美		改造内閣	2006年12月28日	2007年 9月26日		留任
国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
－	渡辺喜美	福田康夫内閣		2007年9月26日	2008年 8月2日	自由民主党
－	茂木敏充		改造内閣	2008年8月2日	2008年9月24日
－	甘利明	麻生内閣		2008年9月24日	2009年 9月16日
内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）
1	仙谷由人	鳩山由紀夫内閣		2009年9月16日	2010年 2月10日	民主党
2	枝野幸男	鳩山由紀夫内閣		2010年2月10日	2010年6月8日
3	村田蓮舫	菅直人内閣		2010年6月8日	2011年 6月27日
			第1次改造内閣				留任
			第2次改造内閣				留任
4	枝野幸男		第2次改造内閣	2011年6月27日	2011年9月2日
5	村田蓮舫	野田内閣		2011年9月2日	2012年 1月13日
内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）兼国務大臣（行財政の抜本的見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
6	岡田克也	野田内閣	第1次改造内閣	2012年1月13日	2012年6月4日	民主党
			第2次改造内閣	2012年6月4日	2012年10月1日		留任
			第3次改造内閣	2012年10月1日	2012年12月26日		留任
国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
－	稲田朋美	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年 9月3日	自由民主党
－	有村治子		改造内閣	2014年9月3日	2014年12月24日
－	有村治子	第3次安倍内閣		2014年12月24日	2015年 10月7日		再任
－	河野太郎		第1次改造内閣	2015年10月7日	2016年 8月3日
－	山本幸三		第2次改造内閣	2016年8月3日	2017年 8月3日
－	梶山弘志		第3次改造内閣	2017年8月3日	2017年11月1日
－	梶山弘志	第4次安倍内閣		2017年11月1日	2018年 10月3日		再任
－	宮腰光寛		第1次改造内閣	2018年10月3日	2019年9月11日
－	武田良太		第2次改造内閣	2019年9月11日	2020年9月16日
－	河野太郎	菅義偉内閣		2020年9月16日	2021年10月4日
－	牧島かれん	第1次岸田内閣		2021年10月4日	2021年11月10日
－	牧島かれん	第2次岸田内閣		2021年11月10日	2022年8月10日		再任
－	岡田直樹		第1次改造内閣	2022年8月10日	2023年 9月13日
国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）兼国務大臣（デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
ー	河野太郎	第2次岸田内閣	第2次改造内閣	2023年9月13日	2024年10月1日	自由民主党
国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
ー	平将明	第1次石破内閣		2024年10月1日	2024年11月11日	自由民主党
国務大臣（行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）兼国務大臣（デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
ー	平将明	第2次石破内閣		2024年11月11日	現職	自由民主党	再任

内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
2009年9月16日に内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が設置されるまでは、国務大臣に対する所管事項として「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」「国及び地方の行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。また、2012年12月26日に内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）が廃止された後も「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」「デジタル行財政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令がある。あくまで国務大臣に対する所管事項であり、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）とは扱いが異なるが、所管業務が類似するため便宜上掲載した。

脚注

出典

^ “石破内閣閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室 (2024年10月1日). 2024年10月1日閲覧。
^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
^ 河野行革相、直轄チームを立ち上げ　自治体職員も参加朝日新聞 2020年10月1日
^ 内閣法制局 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス

外部リンク

大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）らを紹介する内閣府の公式サイト

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] “石破内閣閣僚名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室 (2024年10月1日). 2024年10月1日閲覧。

[2] 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房

[3] 河野行革相、直轄チームを立ち上げ　自治体職員も参加朝日新聞 2020年10月1日

[内閣法制局長官-4] 内閣法制局 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス

[1]

[2]

[3]

[4]

表話編歴内閣府特命担当大臣
必置	防災沖縄及び北方対策金融消費者及び食品安全こども政策担当少子化対策若者活躍担当
必置以外	経済財政政策規制改革クールジャパン戦略地方創生知的財産戦略科学技術政策原子力損害賠償・廃炉等支援機構宇宙政策原子力防災男女共同参画海洋政策経済安全保障アイヌ施策共生・共助
廃止	産業再生機構個人情報保護食品安全青少年育成及び少子化対策少子化・男女共同参画再チャレンジ国民生活消費者地域主権推進行政刷新「新しい公共」原子力行政地方分権改革原子力損害賠償支援機構国家戦略特別区域マイナンバー制度個人情報保護委員会デジタル改革孤独・孤立対策
カテゴリ

概説

沿革

歴代大臣

脚注

出典

関連項目

外部リンク