スーパーナショナル
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒551-0003 大阪府大阪市大正区千島三丁目11番8号 北緯34度39分2.3秒 東経135度28分16.4秒 / 北緯34.650639度 東経135.471222度座標: 北緯34度39分2.3秒 東経135度28分16.4秒 / 北緯34.650639度 東経135.471222度 |
設立 | 1962年8月23日 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 9120001027625 |
事業内容 | 生鮮食品を主体とした地域密着型のスーパーマーケットチェーン |
代表者 | 代表取締役社長 中村健二 |
資本金 | 4,800万円 |
純利益 | 3,351万3,000円(2024年7月期) |
総資産 | 52億4,637万7,000円(2024年7月期) |
従業員数 | 500人 |
決算期 | 毎年7月20日 |
主要株主 | 関西スーパーマーケット |
外部リンク | http://www.supernational.co.jp/ |
株式会社スーパーナショナルは、大阪府大阪市にスーパーマーケットを展開する企業[1]。なお、かつて「ナショナル」のブランドで家電を製造・販売をしていた現在のパナソニックや、東京都内で小売業を展開するナショナル麻布等とは無関係である。
概要
[編集]1962年8月23日創業の地域密着型のスーパーマーケット。『「安心」と「安全」を食卓へ』をコンセプトに「店はお客様のためにあり、社員と共に栄える」を経営理念にしている。コンセプトの安心と安全に伴い国産牛はパックごとのラベルに「個体識別番号」がつき、履歴がわかる。
支払いは現金のほかクレジット、自社電子マネーであるナショナルプリカ、PayPayのキャッシュレスにも対応。全店にセミセルフ精算レジも導入されている。
2012年8月1日、関西スーパーマーケットがスーパーナショナルの発行済み株式の5%(9600株)を取得し、商品の共同開発や調達、物流センターの共同利用、合同教育の実施、店舗開発物件の紹介などを軸に資本・業務提携を検討すると発表した[2][3]。協議の結果2013年3月16日、関西スーパーマーケットがスーパーナショナルの発行済み株式の15%を追加取得し、出資比率を20%に引き上げる包括的業務提携を結び関西スーパーの持分法適用会社となった事を発表した[4][5]。
沿革
[編集]- 1962年
- 8月23日、大阪市港区に会社設立
- 10月、八幡屋店開店
- 1985年
- 2月、港区から大正区へ本部移転
- 3月、南港店及び千島店開店
- 1987年:12月、日農食産物流センター開設
- 1991年:7月、杉本店開店
- 1994年:5月、南港物流センター開設
- 1996年:4月、おりおの店開店
- 1997年
- 11月、森小路店開店
- 12月、南田辺店開店
- 2011年:4月、築港店開店
- 2013年
- 3月:株式会社関西スーパーマーケットと包括的業務提
- 2016年:2月、ナショナルプリカ(電子マネー)導入開始
店舗
[編集]- 千島店(大正区)
- 八幡屋店(港区)
- 築港店(港区)
- 南港店(住之江区南港ポートタウン内)
- おりおの店(住吉区)
- 杉本店(住吉区)
- 南田辺店(東住吉区)
- 森小路店(旭区)
- DAISO スーパーナショナル森小路店(旭区)
過去に存在した店舗
- 弁天町駅前店(港区)
- 三国店(淀川区)
- 野里店(西淀川区)
- 長吉店(平野区)
関連会社
[編集]- ナショナル物流株式会社
- 頂好食品株式会社
- 株式会社マミーマート
プライベート・ブランド商品
[編集]- くらし良好[6]
脚注
[編集]- ^ “会社概要・沿革 | スーパーナショナル”. www.supernational.co.jp. 2024年8月13日閲覧。
- ^ “関西スーパー、スーパーナショナルと資本・業務提携、5%を出資”. 流通・小売業界で働く人の情報サイト_ダイヤモンド・チェーンストアオンライン. 2024年8月14日閲覧。
- ^ “関西スーパーマーケット、スーパーナショナルと資本・業務提携へ”. 日本食糧新聞・電子版. 2024年8月14日閲覧。
- ^ “関西スーパー、大阪のスーパーナショナルへの出資比率20%に引き上げ”. 流通・小売業界で働く人の情報サイト_ダイヤモンド・チェーンストアオンライン. 2024年8月14日閲覧。
- ^ “【関西スーパー】粗利益率改善で減収増益、2013年4~6月期”. 流通・小売業界で働く人の情報サイト_ダイヤモンド・チェーンストアオンライン. 2024年8月14日閲覧。
- ^ “くらし良好商品の紹介 | スーパーナショナル”. www.supernational.co.jp. 2024年8月13日閲覧。