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SAP (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（SAP AGから転送）
SAP SE
SAP SE logo
本社
本社
種類 公開会社（欧州会社）
市場情報 FWB: SAP
NYSE: SAP
本社所在地 ドイツの旗 ドイツ バーデン＝ヴュルテンベルク州ヴァルドルフ
設立 1972年（創業地ヴァインハイム）
業種 情報・通信業
事業内容 企業アプリケーション
代表者 ハッソ・プラットナー（英語版） (Chairman)
クリスチャン・クライン（英語版） (CEO)
売上高 増加 27.553 Billion €（2019年）[1]
純利益 増加 3.387 Billion €（2019年）[1]
総資産 増加 60.229 Billion €（2019年）[1]
従業員数 101,150人（2019年）[2]
関係する人物 Dietmar Hopp
Hans-Werner Hector
Hasso Plattner
Klaus Tschira
Claus Wellenreuther
外部リンク www.sap.com ウィキデータを編集
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SAP SE（ドイツ語: SAP SE エス・エー・ピー[注釈 1]）は、ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州ヴァルドルフに本社を置くヨーロッパ最大のソフトウェア開発会社である。

フランクフルト証券取引所、ニューヨーク証券取引所上場企業 (FWB: SAP, NYSE: SAP)。

解説

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1972年にIBMのドイツ法人を退社した5人のエンジニアによって創業された。主にビジネス向けソフトウェアの開発を手がける大手ソフトウェア企業で、売上高はマイクロソフト、オラクル、IBMに続いて世界第4位である[3][4]。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場で大きなシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である[4][5]。クラウドコンピューティングの分野にも注力し、SaaS分野の売上高では2019年時点で世界4位[6]、クラウド分野総合の売上高（SaaS及びPaaS/IaaSの合計）が2020年時点で世界5位に位置している[7]。

2019年末時点で、世界全体での売上高が約3兆3000億円[8]、従業員が約100,000人の規模である。日本法人のSAPジャパンは1992年（平成4年）に設立され、従業員は約1,500人である。

第二次世界大戦後に創業した西ドイツ企業の中で最も成功した企業の一つで、時価総額は2019年時点で約18兆円で、ドイツ最大の企業である[9]。2019年時点において世界190か国で440,000社の顧客を抱え、経済誌『フォーブス』が毎年選出するフォーブス・グローバル2000にランクインする企業のうち92%がSAPの顧客である[10][11]。

SAPの社名は「システム分析とプログラム開発」を意味するドイツ語 Systemanalyse und Programmentwicklung から採ったもので、後に Systeme, Anwendungen und Produkte in der Datenverarbeitung（データ処理におけるシステム、応用および製品）と変更されたが、2005年に SAP AG が正式な社名となった。また、2014年7月からは企業形態を欧州会社（羅: Societas Europaea）に変更し、社名を SAP SE と変更した[12]。俗に「サップ」とアクロニムで呼ばれることもあるが、SAPは「エス・エー・ピー」が正しい読み方であるとしている[13]。

広告などのキャッチコピーは「Run Simple」[14]。

主要製品・サービス

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基幹システムパッケージ

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SAPの主な製品は、基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群である。SAPのシステムは、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システムなどからなり、それぞれがデータ的に一元化されているためにリアルタイムな分析が可能となる。

最も有名な製品は「SAP R/3」という基幹システムパッケージ製品であり、「R」はリアルタイムを意味し、「3」は三層アーキテクチャを採用していることを表している。「SAP R/3」以前はメインフレーム「SAP R/2（英語版）」上で動作するソフトウェアが開発・販売されていた。後継製品として、2004年7月に出荷された「mySAP 基幹システムパッケージ2004」、2006年5月に出荷された「mySAP 基幹システムパッケージ2005」があり、2006年6月に「SAP 基幹システムパッケージ 6.0」（「SAP ERP（英語版）」）が出荷され、R/3という名前の製品はもはや出荷されていない。また、2015年2月からは同社のインメモリーデータベース「SAP HANA」をプラットフォームに採用した次世代基幹システムパッケージである「SAP S/4HANA」が提供開始されている[15]。「S」はSimpleを意味する。

機能要件に合わせてアドオン開発する場合は、SAP独自言語であるABAPを利用し開発環境であるABAPワークベンチ上で開発を行う。また、OpenSQLと呼ばれるデータベース非依存のSQL文を利用することでさまざまなデータベースに対応させるとともに、テーブルバッファによるデータのキャッシュの機能を持たせて性能を向上させている。

中小企業向けの基幹システムパッケージとして「SAP Business One」、中堅企業向けに「SAP Business All-in-One」が提供されている[16][17]。2007年9月19日にオンデマンド型の基幹システムパッケージソフトウェアサービス「SAP Business ByDesign」を発表した[18]。

業務パッケージソフト／SaaS

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SAPは基幹システム以外にもCRMやSCM、PLMといった幅広い分野でソリューションを提供し、大企業向けから中堅中小企業向けまで幅広くソリューションを提供している。また、オンプレミス製品依存からの脱却を目指し、クラウドサービスも積極的に展開しており、2020年にSaaS分野で売上世界3位にまで拡大した[19][20]。

CRM分野ではオンプレミス型の「SAP CRM」やSaaS型の「クラウド・フォー・カスタマー」を提供しており、2015年時点のCRM分野の売上高は、首位の米セールスフォースに続き世界2位である[21]。2018年6月にインメモリデータプラットフォームを採用した次世代CRMとして「SAP C/4HANA」を発表した。2020年にIDCによって世界小売コマースプラットフォームソフトウェアプロバイダー部門でリーダー格の一社として選出された[22]。

金融機関固有業務向けのパッケージも手がけており、銀行向けの「コア・バンキング」や「オムニチャネル・バンキング」、保険業界向けの「エスエイピー・フォー・インシュランス」なども提供している[23][24][25]。

アプリケーションサーバー／SOA

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当初の戦略はあまねく業務ソフトウェアを提供し、SAP製品同士であればシステム間のデータなどの整合性を担保することによって他社との競争優位を引き出していたが、昨今[いつ?]のサービス指向アーキテクチャ (SOA) の流行による戦略の転換を図り、2003年からはSOAに対応した「SAP NetWeaver」という製品を販売している。SAPはSOAをenterprise SOA（登場当時はEnterprise Service Architecture〈ESA〉と呼ばれた）と呼称している。

DB／BI／DWH

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2008年1月にビジネスインテリジェンス (BI) 最大手のBusinessObjects（ビジネスオブジェクツ）社を買収し、情報分析・活用分野も強化している[26]。計画、予測、BIなどのアナリティクス機能を1つにまとめたSaaS型のソリューション「SAP Analytics Cloud」（旧称「SAP BusinessObjects Cloud」）も提供している[27]。

2010年にデータベース大手Sybase（サイベース）社を買収し、リレーショナルデータベース製品「SAP Sybase Adaptive Server Enterprise」（ASE, 旧称：「Sybase Adaptive Server Enterprise」）や「SAP IQ」（旧称：「Sybase IQ」）を販売している[28][29][30]が、2010年よりインメモリデータベース「SAP HANA」をリリースした。SAP HANAのリリース以降、SAPはSAP HANAを専用データベースとして採用した製品を次々とリリースしており、2015年に次世代ERP「SAP S/4HANA」の提供を開始、2016年にDWH（データウェアハウス）製品の「SAP BW/4HANA」をリリースした[31][15][32]。2019年にSAPはガートナー社によるマジック・クアドラントのオペレーショナルデータベース管理部門でリーダー企業の1社に選出され、総合評価で4位につけている[33]。

PaaS

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2013年にクラウドネイティブのウェブアプリケーションやモバイルアプリケーションを開発できるクラウドベースのアプリケーション開発プラットフォーム「SAP Cloud Platform」（旧称：「SAP HANA Cloud Platform」）の提供を開始した[34][35]。Appleとの提携に基づいた「SAP Cloud Platform SDK for iOS」やIoT活用の基盤となる「SAP Cloud Platform IoTサービス」なども提供している[36]。

SAP Business Suite製品群を運用するために特化されたプライベートマネージドクラウドサービスとして「SAP HANA Enterprise Cloud」(HEC) も提供されている[37]。

AI / RPA

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人工知能 (AI) やロボティック・プロセス・オートメーション (RPA) を活用したアプリケーションの開発も行っている[38][39]。機械学習ソリューションを開発するためのプラットフォームとして「SAP Leonardo Machine Learning」やチャットボットアプリを開発するための「SAP Conversational AI」を提供しているほか、在庫などの予測分析のための「SAP Predictive Analytics」、支払請求書と入金消込のマッチングを自動的に行う「SAP Cash Application」、ブランドマーケティングの効果を測定するための「SAP Brand Impact」などの業務アプリケーションがリリースされている[40][41]。

2018年にフランスのContextor社を買収し[42]、2019年に「SAP Cloud Platform」上で利用できるサービスとして「SAP Intelligent Robotic Process Automation」を発表してRPA市場への参入を果たした[43]。

IoT

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2017年1月にモノのインターネット (IoT) 関連のサービスポートフォリオとして「SAP Leonardo」（現「SAP Leonardo IoT」）をリリースし、企業のIoT導入を支援するソフトウェア群とコンサルティングサービスの提供を開始した[44][45]。2017年5月に自動車の挙動情報を収集し分析するアプリケーション「Connected Transportation Safety」(CTS) も公開された[27]。

ブロックチェーン

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「SAP Leonardo」の一部として「SAP Leonardo Blockchain」パッケージでブロックチェーン技術を利用可能であったが、2018年6月にブロックチェーン・アズ・ア・サービス (Blockchain as a service) として「SAP Cloud Platform Blockchain」の提供開始を発表した[46]。SAPはこれまでに製造、流通、食品、医薬品等の多数の分野でブロックチェーンの利用事例を作り、65社の企業と提携している[46][47]。さらにSAPグループ開発技術の利用資格を持つメンバーのブロックチェーンコンソーシアムを結成しており、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、インテル、UPSなどの大手企業が参加を表明している[47]。

量子コンピューティング

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ドイツ企業10社で結成した量子コンピューティング活用のためのコンソーシアムにSAPも参画しており、フォルクスワーゲンやボッシュ、シーメンス、メルク、BASFなどの企業と協力して電気自動車用電池の開発や創薬で活用に取り組んでいる[48]。

業務提携

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近年[いつ?]では異業種を含めた他社との協業を強化し、新たな領域での事業の創出に注力している。2015年12月時点では新事業が売上高の6割を占め、ERPを中心とする既存事業からの依存脱却を図っている[49]。提携先は、Apple、Google、IBM、マイクロソフトなどのIT企業のほか、異業種ではシーメンス、アンダーアーマー、UPS、アディダス、トレニタリア（鉄道大手）、ピレリ（タイヤ大手）、サッカードイツ代表チーム、韓国政府、中国政府などの企業や組織が挙げられる[50][49][51][52]。

Appleとは法人向けAIを活用した対話アプリや法人向けクラウドサービスの開発を行っている[53][54]。

IoT分野では、ドイツが官民一体で進めるインダストリー4.0と呼ばれる次世代の産業創出のための国家プロジェクトに参画し、シーメンスやボッシュと協力して世界標準策定に携わっている[49][55]。2016年にGEグループとも提携し、IoT分野での影響力拡大を図っている。

医療分野では癌研究をリードする米国臨床腫瘍学会 (ASCO) が2015年に開始したプロジェクトに参画し、治療履歴を活用して治療方法を研究するソフトウェアを開発した[49]。金融では2016年7月には米リップル・ラボやカナダのATBフィナンシャル銀行と協力して、ブロックチェーン技術を採用したカナダからドイツへの国際送金に成功した[56]。

日本企業とも協業を広めて2015年10月17日に横浜F・マリノスと提携し、クラブチーム運営業務の効率化やファン満足度向上のためのマーケティング活動に取り組むことを発表した。2016年9月15日にNTTとIoTを活用した安全運航管理サービスを開始した[57]。2018年3月にコニカミノルタと提携してRPAを活用したクラウド型データ入力サービスも提供している[58]。

歴史

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略歴

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  • 1972年 - ドイツにSystemanalyse und Programmentwicklungを設立。
  • 1976年 - 社名をSAPに変更。
  • 1992年10月16日 - 日本法人としてSAPジャパン株式会社を設立。
  • 2006年5月12日 - コンプライアンスソリューション企業 Virsa Systems 社を買収[59]。
  • 2008年1月15日 - ビジネスインテリジェンスソフトウェアベンダー Business Objects 社を買収[60]。
  • 2010年5月12日 - データベース系のソフトウェアベンダー Sybase の買収合意を発表[61]。
  • 2011年12月3日 - クラウド人事管理系のソフトウェアベンダー SuccessFactors（英語版） の買収合意を発表[62]。
  • 2013年8月 - カスタマーエクスペリエンスの hybris を買収。
  • 2014年9月 - SaaSベンダー2位でクラウド経費精算ソリューションを展開するコンカー・テクノロジーズを買収[63]。
  • 2014年7月 - ドイツ企業から欧州会社への転換に伴い、社名をSAP SEに変更。
  • 2017年3月 - IoT関連ソフトウェア群「SAP Leonardo」と同ソフトウェア群の導入を支援する「ジャンプスタートイネーブルメントプログラム」を発表[44][45]。
  • 2017年3月 - Appleと共同でSAP Cloud Platform SDK for iOSのリリースを発表[64]。
  • 2017年3月 - Googleとクラウド分野での協業を発表[52]。
  • 2018年1月 - 米 Recast.AI を買収し、「SAP Leonardo Machine Learning」の機能強化を発表[65]。
  • 2018年1月 - クラウドネイティブCRMの米カリダスの買収を発表[66]。
  • 2018年6月 - マイクロソフトとの提携拡大を発表。マイクロソフトが「SAP S/4HANA」を採用し、SAPは同社のクラウドサービスを「Microsoft Azure」上で稼働させるなど、両社の製品／サービスの相互利用範囲を拡大させた[67]。
  • 2018年6月 - ブロックチェーン・アズ・ア・サービス（BaaS）として「SAP Cloud Platform Blockchain」の提供を開始[46]。ブロックチェーンコンソーシアムの結成を発表[47]。
  • 2019年10月 - 2010年からCEOに就任していたビル・マクダーモット (Bill McDermott) が退任し、ジェニファー・モーガン (Jennifer Morgan) とクリスチャン・クライン (Christian Klein) が共同CEOに就任した[68][69]。モーガンは同年の『フォーブス』誌「世界で最も影響力の高い女性」のテクノロジー部門上位10名にも選出された[70]。
  • 2020年2月 - 『フォーブス』誌による「多様性施策に優れた米国の職場ランキング2020」でSAPが1位を獲得[71]。
  • 2022年4月 - ロシアによるウクライナ侵攻を受けロシアからの事業撤退を表明[72]。

企業買収

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買収時期 企業名 主要事業領域
1996年 Dacos 小売ソリューション
1997年 Kiefer & Veittinger 営業支援アプリケーション
1998年 OFEK-Tech 倉庫および流通センター向けソフトウェア
1998年 AMC Development コールセンター向け電話統合ソフト
1999年 Campbell Software 人材管理ソフト
2000年 In-Q-My Technologies GmbH J2EE Server
2001年2月 Prescient Consulting コンサルティングサービス
2001年3月 Toptier 企業情報ポータルおよび統合インフラ
2001年5月 Infinite Data Structures 取引管理、CRM
2001年11月 COPA GmbH 飲料業界向けコンサルティングサービス
2001年12月 Paynet International AG 請求管理
2002年2月 Topmanage SAP BusinessOne Suite
2002年5月 Expression リアルタイムファイル共有サービス
2002年5月 IMHC 統合医療管理システム
2002年12月 Guimachine NetWeaver Visual Composer toolkit
2003年6月 DCW Software OS/400 Applications
2003年12月 SPM Technologies ITアーキテクチャコンサルティングサービス
2004年6月 A2i マスタデータ管理システム
2005年1月 ilytix SAP BusinessOne Business Intelligence
2005年1月 TomorrowNow 非公式市場支援システム
2005年2月 DCS Quantum 自動取引管理システム
2005年6月 Lighthammer 製造インテリジェンスおよびコラボレーティブ製造システム
2005年9月 Triversity POSシステム
2005年11月 Khimetrics 小売りソフト
2005年11月 Callixa 企業統合情報システム
2005年12月 SAP Systems Integration コンサルティングサービス
2006年4月 Virsa Systems コンプライアンスソリューション
2006年5月 Frictionless Commerce SRMソフト
2006年6月 Praxis Software Solutions WebベースCRM、Eコマース
2006年12月 Factory Logic 生産スケジューリングシステム、サプライ同期システム
2007年2月 Pilot Software 戦略管理ソフト
2007年5月 Outlooksoft プランニングおよび統合
2007年5月 MaXware アイデンティティソフト
2007年5月 Wicom Communications インターネットコミュニケーションソフト
2007年10月 Yasu Technologies Pvt. Ltd. ビジネスルール管理ソフト
2007年10月 Business Objects ビジネスインテリジェンス
2008年6月 Visiprise 生産実行システム
2009年5月 Highdeal 大規模請求管理
2009年9月 SAF 在庫システム
2010年5月 TechniData 環境、医療、安全
2010年5月 Sybase データベース、ミドルウェア、モバイル
2010年12月 Cundus ディスクロージャー管理ソフト
2011年3月 Secude（セキュリティ部門） セキュリティソフト
2011年9月 Crossgate B2Bコマース
2011年9月 Right Hemisphere 3Dビジュアライゼーション
2011年12月 SuccessFactors クラウドベース人材管理ソフト
2012年1月 datango 電子パフォーマンス支援技術
2012年6月 Syclo モバイル資産管理
2012年10月 アリバ 電子購買サプライヤーネットワーク
2013年2月 Ticket-Web スポーツおよびエンターテインメント業界向けCRM
2013年2月 SmartOps 在庫最適化ソリューション
2013年3月 Camilion 保険ソリューション
2013年5月 hybris カスタマーエクスペリエンス、Eコマース向けソリューション
2013年10月 KXEN 予測分析サービス
2014年3月 Fieldglass 臨時雇用人材管理サービス
2014年5月 SeeWhy 行動ターゲットマーケティング分析
2014年9月 コンカー・テクノロジーズ クラウドベース旅行および経費精算サービス
2014年10月 Saicon INC リクルートメントサービス
2016年2月 MeLLmo Inc. (Roambi) モバイル向けビジネスインテリジェンス
2016年6月 Fedem Technology IoT
2016年8月 Altiscale ビッグデータ&Hadoopホスティングサービス
2016年10月 Plat.One IoT
2016年12月 Abakus マーケティングアトリビューション
2017年9月[73] Gigya カスタマーアイデンティティ管理
2018年1月[65] Recast.ai 会話型ユーザーエクスペリエンスAIサービス
2018年1月[74] カリダス SaaS型CRM
2018年6月[75] Coresystems フィールドサービス管理プラットフォーム
2018年11月[76] Contextor RPA
2019年1月[77] クアルトリクス カスタマーエクスペリエンスマネジメント
2020年10月[78] Emarsys オムニチャネル・カスタマー・エンゲージメント・プラットフォーム
2021年1月[79] Signavio GmbH ビジネスプロセスインテリジェンス
2021年2月[80] AppGyver ノーコード開発プラットフォーム

創業者

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SAPは1972年にIBMドイツ法人出身の下記の5名のエンジニアによって創設された[81]。

  • ハッソ・プラットナー (Hasso Plattner)[81]
  • クラウス・チラ (Klaus Tschira)[81]
  • クラウス・ヴェレンロイター (Claus Wellenreuther)[81]
  • ディートマー・ホップ (Dietmar Hopp)[81]
  • ハンス＝ヴェルナー・ヘクトア (Hans-Werner Hector)[81]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 英語読み。所在地の公用語・ドイツ語読みでは「エス・アー・ペー」。日本の特許庁の特許公報でも出願人は「エスアーペー エスエー」である（例：特開2021-082257（特許情報プラットフォーム）)

出典

[編集]
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  2. ^ “SAP at a Glance: Company Information”. 2017年1月28日閲覧。
  3. ^ ソフトウェアのベンダー別ランキングが映し出すもの
  4. ^ a b 独 SAP と米セールスフォース・ドットコムに見る 海外有力ソフト企業のイノベーション
  5. ^ 業務アプリケーションベンダTOP50：首位SAP、オラクルが追走
  6. ^ “クラウド市場シェア（2021 年クラウドエコシステム概観）”. Kinsta (2020年4月29日). 2021年2月12日閲覧。
  7. ^ “IT大手は再成長、クラウド牽引 グーグルは12億ドルの巨額損失”. 日経クロステック. 2021年2月12日閲覧。
  8. ^ “SAPの第4四半期決算、売上高が80億ユーロ超--クラウド受注など好調”. ZDNet Japan (2020年1月29日). 2020年5月7日閲覧。
  9. ^ 時価総額で見るテック企業の栄枯盛衰…クラウド、スマホへの対応で明暗
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  13. ^ “SAP とは？”. SAPジャパン公式サイト. 2024年11月3日閲覧。
  14. ^ 新生SAPが掲げる“Run Simple”はHANAとクラウドとともに
  15. ^ a b SAPの新基幹システムパッケージ「S/4HANA」、データベースはHANAのみ。HTML5ベースのUI、クラウドとオンプレ両対応
  16. ^ SAPジャパン、中小向け基幹システムパッケージ「ビジネス・ワン」最新版を提供開始
  17. ^ 中小・中堅企業向けの基幹システムパッケージパッケージソリューションに注目
  18. ^ SAPがオンデマンドに本格参入、中小向け基幹システムパッケージ発表
  19. ^ “IT大手16社のQ2決算 コロナ禍でクラウド以外は減収”. 日経クロステック（xTECH）. 2020年8月17日閲覧。
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  24. ^ SAPの新しいデジタルバンキングソリューション、ITを簡素化し未来の銀行に向けた共同イノベーションを促進
  25. ^ TISとSAPジャパン、金融業界におけるビジネスで協業
  26. ^ SAP、Business Objectsを友好的買収へ
  27. ^ a b 稼働率99.9％のPaaS, SAP Cloud Platform：アプリ開発に何が必要かを もっとも理解しているのがSAP
  28. ^ SAPアプリケーション向けデータベースとしてSAP Sybase ASEが採用される理由とは
  29. ^ SAPがついに「データベース市場への本格参入」を宣言。ERPのデータベースとしてSybaseが選択可能に
  30. ^ SAPジャパンがDB市場に本格参入 - SAP HANAを核にサイベース製品を融合
  31. ^ SAPジャパンがDB市場に本格参入　サイベースとのシナジー効果を
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  35. ^ SAPのPaaS「SAP HANA Cloud Platform」は日本に浸透するか？
  36. ^ なぜSAPはPaaSの名称から「HANA」を外したのか (1/2)
  37. ^ SAP、ミッションクリティカルなERP/CRM向けクラウドサービス「SAP HANA Enterprise Cloud」を発表。基幹業務に特化したベアメタルサーバと仮想プライベートクラウド
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関連項目

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外部リンク

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ドイツの旗 DAX 構成銘柄（2023年3月20日入替時点）   → MDAX
  1. SAP（SAP）
  2. シーメンス（SIE）
  3. アリアンツ（ALV）
  4. ドイツテレコム（DTE）
  5. エアバス（AIR）
  6. バイエル（BAYN）
  7. メルセデス・ベンツ・グループ（MBG）
  8. インフィニオン・テクノロジーズ（IFX）
  9. ミュンヘン再保険（MUV2）
  10. BASF（BAS）
  11. ドイツポスト（DPW）
  12. ドイツ取引所（DB1）
  13. BMW（BMW）
  14. フォルクスワーゲン 優先株（VOW3）
  15. RWE（RWE）
  16. アディダス（ADS）
  17. E.ON（EOAN）
  18. メルク（MRK）
  19. ドイツ銀行（DBK）
  20. シーメンスヘルシニアーズ（SHL）
  21. ヴォノヴィア（VNA）
  22. ポルシェ（P911）
  23. ダイムラー・トラック・ホールディング（DTG）
  24. シムライズ（SY1）
  25. MTUエアロ・エンジンズ（MTX）
  26. バイヤスドルフ（BEI）
  27. ヘンケル 優先株（HEN3）
  28. ラインメタル（RHM）
  29. ブレンターク（BNR）
  30. キアゲン（QIA）
  31. フレゼニウス（FRE）
  32. ハノーバー再保険（HNR1）
  33. コメルツ銀行（CBK）
  34. ザルトリウス 優先株（SRT）
  35. ハイデルベルク・マテリアルズ（HEI）
  36. シーメンス・エナジー（ENR）
  37. ザランド（ZAL）
  38. ポルシェ・オートモービル・ホールディング 優先株（PAH3）
  39. コベストロ（1COV）
  40. コンチネンタル（CON）
  • 銘柄入替日時点でのウェイト順
  • 緑字は2023年3月20日入替銘柄
欧州連合の旗 ユーロ・ストックス 50 構成銘柄（2023年12月18日入替時点）
  1. ASMLホールディング (ASML)
  2. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン (MC)
  3. トタルエナジーズ (TTE)
  4. SAP (SAP)
  5. シーメンス (SIE)
  6. ロレアル (OR)
  7. シュナイダーエレクトリック (SU)
  8. サノフィ (SAN)
  9. アリアンツ (ALV)
  10. エア・リキード (AI)
  11. エアバス (AIR)
  12. ドイツテレコム (DTE)
  13. エルメス・インターナショナル (RMS)
  14. ヴァンシ (DG)
  15. BNPパリバ (BNP)
  16. イベルドローラ (IBE)
  17. サンタンデール銀行 (SAN)
  18. サフラン (SAF)
  19. エシロールルックスオティカ (EL)
  20. アクサ (CS)
  21. エネル (ENEL)
  22. アンハイザー・ブッシュ・インベブ (ABI)
  23. メルセデス・ベンツ・グループ (MBG)
  24. ミュンヘン再保険 (MUV2)
  25. インフィニオン・テクノロジーズ (IFX)
  26. ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）
  27. ステランティス (STLA)
  28. プロサス (PRX)
  29. INGグループ (INGA)
  30. BASF (BAS)
  31. インディテックス (ITX)
  32. ドイツポスト (DPW)
  33. インテーザ・サンパオロ (ISP)
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  35. ノルデア銀行 (NDA FI)
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  37. ダノン (BN)
  38. Adyen (ADYEN)
  39. Eni (ENI)
  40. ドイツ取引所 (DB1)
  41. サンゴバン（SGO）
  42. ペルノ・リカール (RI)
  43. ウォルターズ・クルワー (WKL)
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  46. BMW (BMW)
  47. ケリング (KER)
  48. アホールド・デレーズ (AD)
  49. フォルクスワーゲン 優先株 (VOW3)
  50. ノキア (NOKIA)
  • 銘柄入替日時点でのウェイト順
  • 緑字は2023年12月18日入替銘柄
欧州連合の旗 STOXX 600 構成銘柄（2024年9月23日入替時点）
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