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オラクル (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（Oracle (会社)から転送）

座標: 北緯37度31分51秒 西経122度15分50秒 / 北緯37.530812度 西経122.263820度 / 37.530812; -122.263820

オラクル
Oracle Corporation
ロゴ
本社
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
テキサス州オースティン（2020年12月にカリフォルニア州Redwood Shoresより移転）
設立 1977年（昭和52年）6月16日
業種 情報・通信業
事業内容 コンピュータ用ソフトウェアの開発、製造、販売、保守
代表者 ラリー・エリソン共同創業者兼CTO兼会長
サフラ・キャッツCEO兼CFO
マーク・ハードCEO
資本金 US$45.72 billion (2018)[4][1]
売上高 US$39.83 billion (2018)[4][2]
営業利益 US$13.67 billion (2018)[4][3]
純利益 US$3.82 billion (2018)[4][4]
総資産 US$137.26 billion (2018)[4][5]
従業員数 137,000 (2018)[5][6]
決算期 5月31日
主要子会社 日本の旗 日本オラクル
外部リンク www.oracle.com
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オラクル（Oracle Corporation）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州創業、テキサス州に本拠を置く、民間法人や公的機関を対象とするビジネス用途に特化したソフトウェア会社である。日本法人は日本オラクル。

2007年には世界で第3位のソフトウェア会社となる[7]。

概要

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オラクルはデータベース管理システム (DBMS) を中心とした企業向けソフトウェアの開発・販売を行っている。また多数の買収によりソフトウェア市場でのシェアを高めており、

オラクルは、主力のデータベース管理ソフトウェア製品であるOracle Databaseに加え、データベース開発ツール、ERP、CRM、SCMなどの製品を持っている。クラウドコンピューティング分野にも力を入れており、クラウドコンピューティング全般の売上高（SaaS/PaaS/IaaSの合計）で世界6位（2020年現在）[8]、SaaS分野で世界5位に位置している（2019年現在）[9]。

認定資格としてオラクルマスターがある。

歴史

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オラクルは、1977年にラリー・エリソンにより設立された。

1979年には、Oracle Databaseの最初のバージョンがミニコンピュータのPDP-11用に出荷され、商用として世界で最初の関係データベース管理システム (RDBMS) となった。

1994年には、DECのRDB部門を買収した。2005年には、JD Edwardsを買収した直後のピープルソフトを敵対買収し、ERPなどに進出した。2006年にはCRM大手のシーベル、2007年には業績管理ソフトウェアの最右翼であったHyperion Solutionsを買収し、同分野に進出するBIベンダーの買収合戦に先鞭をつけ、続く2008年にはアプリケーションサーバのBEA WebLogicを持つBEAシステムズを買収し、Oracle WebLogic Serverとした。

2009年4月にはサン・マイクロシステムズの買収合意を発表した。オラクルによるハードウェア事業を含む本格的な買収は、これが最初とされる。

オラクルの歴史はラリー・エリソンも参照。

沿革

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  • 1977年6月16日 - カリフォルニア州 Redwood Shores に Software Development Laboratories (SDL) として創業[10]。創業者はラリー・エリソン、en:Bob Miner、en:Ed Oates。
  • 1979年
    • 6月 - Relational Software Inc. (RSI) に改称し、メンローパークに移転。最初のデータベース製品である Oracle 2 がライト・パターソン空軍基地に購入され、PDP-11上で動作した。最初の製品をバージョン1ではなくバージョン2としたのは、顧客が最初のリリースの購入をためらう可能性があると考えたためである。
    • 10月 - RSIはVAX版 Oracle（VAX上でPDP-11エミュレータモードで動作）を活発に販促。
  • 1981年
    • ?月 - Umang Gupta が同社に入社し、同社初のビジネスプランを書き、副社長兼ゼネラルマネージャを務めた。
    • 2月 - Oracle Database 向けツールとして、Oracle*Forms の前身である Interactive Application Facility (IAF) などを開発。
  • 1983年3月 - 移植性を高めるため Oracle をC言語で書き換え、Oracle バージョン3 をリリース。社名を主力製品名に合わせ Oracle とする。なお Oracle という名称は、創業者らがアンペックスで働いていたときに関わったCIAのプロジェクト名から来ている。
  • 1984年
    • 4月 - セコイア・キャピタルから追加資金を得る。
    • 10月 - Oracle バージョン4 リリース。読み込み整合性 (read consistency) を導入。
    • 11月 - Oracle Database をPC上に移植。メモリ容量512KBのPC（MS-DOS 4.1.4）で動作した。なお、MS-DOS バージョン5 用の Oracle は1986年にリリースされた。Mike Roberts が考案した技法を使い、286マシンのプロテクトモードで動作。
  • 1985年4月 - Oracle バージョン5 をリリース。データベース管理システムとしていち早くクライアントサーバモデルを採用。
  • 1986年
    • ?月 - 分散クエリ機能をサポートした Oracle バージョン5.1 をリリース。クラスタリングについての研究を開始。
    • 3月12日 - 株式上場を果たす。売上高は5500万USD。
  • 1987年8月 - アプリケーション部門を創設。データベースと密に連携する企業向けソフトウェアを開発。
  • 1988年 - Oracle バージョン6 をリリース。低レベルロック機構とホットバックアップ機能をサポート。PL/SQLという手続き型言語の処理系を組み込んだが、プログラム格納方法やデータベースからの手続き起動方法を用意しておらず、本格的に使えるようになったのはバージョン7からである。この段階では、SQL*Plusなどの環境（あるいはホストプログラムにSQL文を埋め込むなど）からサーバにPL/SQLのブロックを送って、即座に実行することが可能だった。オラクルは各種クライアントツール（SQL*Formsなど）にもPL/SQLエンジンを搭載させた。
  • 1989年 - 本社を Redwood Shores に移転。売上高は5億8400万ドルに達した。
  • 1990年 - 第3四半期、オラクルは初の赤字を計上し、数百人の従業員を解雇した。エリソンはCFOとして Jeffrey O. Henley、COOとして Raymond Lane を雇い入れた。
  • 1992年6月 - 性能を強化した Oracle 7 をリリース。他にも、管理ユーティリティ、アプリケーション開発ツール、セキュリティ機能、PL/SQLによるストアドプロシージャおよびデータベーストリガ機能、宣言的参照整合性などを導入。
  • 1993年 - Oracle Forms、Reports、Graphics、Book をまとめた "Cooperative Development Environment" (CDE) をリリース。
  • 1994年 - DECから DEC Rdb（後の Oracle Rdb）を購入。Oracle Rdb はDECの製品だったOpenVMS上で動作する。
  • 1995年
  • 1996年 - ウェブブラウザのOracle PowerBrowserをリリース。
  • 1997年
    • 4月 - ビジネスインテリジェンス (BI) 用アドホック・クエリツールである Discoverer をリリース。
    • 6月 - SQLオブジェクト技術、インターネット技術、テラバイト級データサポートなどを導入した Oracle 8 をリリース。
    • 9月 - Javaプラットフォームへのコミットメントを発表。Java統合開発環境（後の Oracle JDeveloper）をリリース。
  • 1998年
    • 1月 - Oracle Applications 10.7 Network Computing Architecture (NCA) をリリース。全てのビジネスソフトウェアをウェブ上で動作させ、標準のウェブブラウザで使えるようにした。
    • 5月 - Oracle Applications 11 をリリース。
    • 4月 - Java仮想マシンを Oracle Database に組み込むことを発表。
    • 9月 - Oracle 8i リリース。
    • 10月 - Linux向けの Oracle 8 と Oracle Application Server 4.0 をリリース。
  • 1999年5月 - JDeveloper 2.0 をリリースし、データベースを使ったアプリケーション構築のための開発ツール/ライブラリ Business Components for Java (BC4J) を導入。
  • 2000年
    • ?月 - 子会社 OracleMobile を創設。Oracle 9i リリース。
    • 5月 - Internet File System (iFS) を発表。後に Oracle Content Management SDK として商品化[11]。
    • 6月 - ポータルサイト構築機能をサポートした Oracle9i Application Server をリリース。
  • 2001年 - エリソンは社内で自社製ビジネスアプリケーションを使い、10億ドルを節約したと発表した。
  • 2004年
    • ?月 - Oracle 10g リリース。
    • 12月13日 - ピープルソフトを1株26.50ドルで買収する契約を結んだことを発表（総額103億ドル）。
  • 2005年
    • 1月14日 - オラクルは、ピープルソフトの買収で増大したグループ全体の従業員数を約5000人削減し、5万人にすることを発表。ピープルソフトの開発・サポート要員の90%をそのまま保持する計画である。
    • 3月 - 中近東での活動を拡大するため、ヨルダンのアンマンに支社を創設。
    • 9月12日 - 顧客関係管理 (CRM) やビジネスインテリジェンスソフトウェアで知られる Siebel Systems を58億ドルで買収することを発表。
  • 2006年10月25日 - Unbreakable Linux を発表。
  • 2007年
    • ?月 - Oracle 11g リリース。
    • 3月1日 - オラクルは、業務管理ソフトウェア大手のHyperion Solutionを33億ドルで買収することに合意したと発表。
    • 3月22日 - オラクルは SAP AG を違法行為と不正競争で訴えた[12]。
    • 10月12日 - オラクルはBEAシステムズを1株あたり17ドルで買収する提案を行ったが、BEA経営陣は同社の価値を軽く見ているとして、これを拒否した。
    • 10月16日 - アプリケーション開発担当の上級副社長 John Wookey が突然オラクルを辞め、今後のアプリケーションのリリース計画に懸念が生じた[13]。
  • 2008年
    • 1月16日 - BEAシステムズを1株19.375ドル（総額72億ドル）で買収することを発表[14]。
    • 9月24日 - オラクルはHPとデータウェアハウス用サーバおよびストレージを共同開発し、HP Oracle Database Machine として発売することを発表[15]。
  • 2009年4月20日 - サン・マイクロシステムズを74億ドル（1株あたり9.50ドル）で買収する意図があることを発表[16][17]。
  • 2010年1月27日 - サン・マイクロシステムズを買収したことを発表[18]。
  • 2022年2月9日-レッドブルレーシングとタイトルスポンサーとして契約したことを発表

企業買収

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2005年1月にピープルソフトを買収してから、オラクルは成長戦略として企業買収を行うようになった。

企業名 買収日 事業内容 買収価格
百万USD
DECのRDB部門 1994年10月 関係データベース N/A
シンキングマシンズ 1999年6月 データマイニング技術 N/A
TopLink 2002年1月 オブジェクト関係マッピング技術 N/A
NetForce 2002年1月 有害事象報告システム N/A
Steltor 2002年6月 企業向けカレンダー管理システム N/A
Reliaty 2003年6月 企業データ保護 N/A
Phaos 2004年5月 アイデンティティ管理 N/A
Collaxa 2004年6月 ビジネスプロセス管理 N/A
ピープルソフト 2005年1月 企業アプリケーション $10,300
Oblix 2005年3月 アイデンティティ管理 N/A
Retek 2005年4月 小売業向けパッケージ $630
TripleHop 2005年6月 文脈依存型エンタープライズサーチ N/A
TimesTen 2005年6月 リアルタイム企業ソリューション N/A
ProfitLogic 2005年7月 小売業向けソリューション N/A
Context Media 2005年7月 企業コンテンツ統合 N/A
i-flex (Oracle Financial Services) 2005年8月 金融業向けソリューション $900
G-Log 2005年9月 輸送管理ソリューション N/A
Innobase 2005年10月 オープンソース・データベース N/A
Thor Technologies 2005年11月 企業プロビジョニング・ソリューション N/A
OctetString 2005年11月 仮想ディレクトリ・ソリューション N/A
Temposoft 2005年12月 人事管理アプリケーション N/A
360Commerce 2006年1月 小売業ソリューション N/A
Siebel Systems 2006年1月 CRM $5,850
Sleepycat 2006年2月 組み込み用オープンソースデータベース N/A
HotSip 2006年2月 通信基盤ソリューション N/A
Portal Software 2006年4月 通信業用ソフトウェアスイート $220
Net4Call 2006年4月 通信業サービス配信プラットフォーム N/A
Demantra 2006年6月 要求駆動型計画立案ソリューション N/A
Telephony@Work 2006年6月 IPベースのコンタクトセンター・ソリューション N/A
Sigma Dynamics 2006年8月 リアルタイム予測分析ソフトウェア N/A
Sunopsis 2006年10月 企業統合ソフトウェア N/A
MetaSolv Software 2006年10月 通信サービスプロバイダ・ソリューション $219
Stellent 2006年11月 コンテンツ管理ソリューション $440
SPL WorldGroup 2006年11月3日 売り上げ・営業管理ソフトウェア N/A
Hyperion Solutions 2007年3月1日 業績管理ソフトウェア $3,300
AppForge
（知的資産のみ）		 2007年4月 各種携帯機器向けアプリケーション N/A
LODESTAR Corporation 2007年4月24日 ユーティリティソフトウェア N/A
Agile Software Corporation 2007年5月15日 製品ライフサイクル管理 $495
Bharosa 2007年7月18日 アイデンティティ盗難防止 $495
NetSure Telecom Ltd. 2007年9月2日 ネットワーク管理 未公開
Active Reasoning, Inc. 2007年9月2日 IT法令遵守ソフトウェア 未公開
Bridgestream 2007年9月5日 企業ロール管理 N/A
LogicalApps 2007年10月9日 法令遵守ソフトウェア N/A
Moniforce 2007年12月6日 エンドユーザーエクスペリエンス管理ソフトウェア N/A
BEAシステムズ 2008年1月16日 ミドルウェア $8,500
Captovation 2008年1月16日 文書収集ソフトウェア N/A
Empirix (Web) 2008年3月27日 Webアプリケーション評価ソフトウェア N/A
AdminServer 2008年5月13日 保険ポリシー管理ソフトウェア N/A
Skywire Software 2008年6月23日 保険ソフトウェア N/A
Global Knowledge Software 2008年7月31日 技術文書/トレーニング N/A
ClearApp 2008年9月2日 アプリケーション管理 N/A
Primavera Systems 2008年10月9日 プロジェクトポートフォリオ管理 N/A
Advanced Visual Technology 2008年10月9日 小売店舗管理ソフトウェア $4
Haley Limited 2008年10月29日 ポリシーモデリング/オートマトン N/A
mValent 2009年2月4日 アプリケーション設定管理ソフトウェア N/A
Relsys 2009年3月23日 薬の安全管理ソリューション N/A
Virtual Iron Software 2009年5月13日 サーバ仮想化管理ソフトウェア N/A
Conformia Software
（知的資産のみ）		 2009年7月17日 製品ライフサイクル管理ソフトウェア N/A
GoldenGate Software （発表のみで買収は未完了） 2009年7月23日 リアルタイムデータ統合・高可用性ソリューション N/A
サン・マイクロシステムズ 2009年8月20日 コンピュータ製品、部品、ソフトウェア、開発環境、ITサービス $7,400
HyperRoll 2009年9月29日 財務報告ソフトウェア N/A
FatWire 2011年7月 コンテンツ管理システム N/A

製品とサービス

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テクノロジー製品

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アプリケーション製品

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サービス

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  • Oracle Academy - 教育機関とのパートナーシップによるコンピュータ及び商業に関するトレーニング[21]
  • Oracle Consulting
  • Oracle University - オラクル製品のトレーニング[22]
  • Oracle On Demand - SaaS
  • Oracle Support
    • 製品サポート: オラクルは、CSI (Customer Support Identifier) コードで顧客とサポート状況を把握している[23]。登録済み顧客は Service Requests (SRs) を送る[24]。このときウェブ経由でMetaLinkインタフェースかその上位インタフェースである "My Oracle Support" を使う[25]。
    • Critical Patch Updates: 2005年以降、オラクルは製品ごとにパッチを四半期ごとにまとめた "Critical Patch Update" (CPU) を1月、4月、7月、10月に発行している[26]。
  • Oracle Financing

マーケティング

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過去の営業慣行上の問題

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1990年、オラクルは10%（約400人）の従業員を解雇した。このときオラクルは倒産寸前まで追い込まれたが、その原因は同社の最前線のマーケティング戦略にあった。営業員は潜在的顧客になるべくたくさんの製品を一度に購入させようとする。そして、将来のライセンス売り上げまで今期の売り上げに計上し、自分のボーナスを増やそうとした。しかし、計上した将来の売り上げが実際に入金されない状況が生じ、問題が表面化した。結果としてオラクルは売上高を2回訂正せざるを得なくなり、売り上げを強調しすぎたことに対する集団訴訟を起こされ、示談でそれを収拾した。エリソンは1992年、オラクルが「信じられないビジネス上のミス」を犯したと述べた[27]。

競合

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IBMはDB2およびSQL/DSという製品でメインフレームの関係データベース市場を独占していたが、UNIXおよびWindows向けの関係データベース市場では出遅れていた。このため、Sybase、オラクル、Informix（さらにはマイクロソフト）がミッドレンジとパーソナルコンピュータのデータベース市場を支配するチャンスが生まれた。

当初、オラクルはSybaseに技術的に遅れをとっていた。1990年から1993年までSybaseは最も成長が著しいデータベース企業だったが、すぐに合併と製品上の問題によってトップの座から陥落した。Sybaseは1993年にPowerSoftと合併したことによって、データベース技術への集中を失った。1993年、SybaseはWindows上で動作する同社のデータベース技術をマイクロソフトに売却し、それが Microsoft SQL Server となった。

1994年、InformixがSybaseからトップの座を奪い、オラクルの最大のライバルとなった。InformixのCEOフィル・ホワイトとエリソンの確執は3年に渡ってシリコンバレーの新聞の一面を飾った。1997年、最終的にオラクルはInformixを打ち破った。2005年11月、オラクルとInformixの争いに関する本が出版され[28]、フィル・ホワイトがいかにして収監されるに至ったかを詳細に記している。

InformixとSybaseに勝ったオラクルは、しばらくの間データベース市場の独占を達成していたが、Microsoft SQL Server のシェアが大きくなり、2000年にはIBMがInformixを買収したことで状況が変化した。

2004年、オラクルの売り上げは14.5%伸びて62億ドルとなり、関係データベース市場でのシェアは41.3%でトップとなった（InformationWeek - March, 2005）。いくつかの情報源によれば2005年には、シェアが44.6%になったと見積もられている[29]。当時はオラクルと競合するのは主に IBM DB2 と Microsoft SQL Server であり、SybaseとTeradataがそれに続いていた[29]。オープンソースのデータベースではPostgreSQLとMySQLが広く使われている。EnterpriseDBはPostgreSQLをベースとしており[30]、オラクルとの互換性機能をより低価格で提供するとしている。

アプリケーション市場では、オラクルはSAPと競合している。2007年3月22日、オラクルは詐欺と不正競争でSAPを訴えた[31]。

ビジネスインテリジェンスソフトウェアの市場が成長するに連れ、様々な企業がオラクルやSAPの製品と競合する製品を投入するようになってきた。2008年にはSAPがビジネスインテリジェンス最大手BusinessObjectsを買収、2010年にインメモリーデータベースSAP HANAをリリース、同年にデータベース大手Sybaseを買収したことでデータベースおよびアナリティクス市場の勢力図は一変した。[32][33][34][35] 2017年現在、オラクルのリレーショナルデータベース分野での主なライバルはIBM DB2とMicrosoft SQL Server、SAP HANA、PostgreSQLである。

Oracle と SAP

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1988年以来10年間、オラクルはドイツの企業SAP AGとの協力関係にあった。始まりはSAP R/3をオラクルの関係データベース製品と連携させることだった。両者は補完関係にあり、決して競合するものではなかった。SAPは今ではマイクロソフトとも提携し、マイクロソフト製品（Microsoft SQL Server など）との連携を強化しているが、依然としてオラクルとも協力関係にある。オラクルによれば、SAPの顧客の多くがオラクルのデータベースを使っている[36]。

しかし、2000年代後半に入って両社は競合することが多くなり、対立する場面が増えてきた。時には相手企業についてネガティブなコメントを発表することもある。

2004年、オラクルは企業向けアプリケーション市場への関心を増すようになった（1989年、オラクルはOracle Financialsという製品を既にリリースしている）。オラクルはそのための一連の企業買収を開始し、ピープルソフト、Siebel、Hyperionといった企業を手中に収めた。

SAPがリーダーシップを発揮している市場でオラクルが競合しようとしていることが明らかとなり、オラクルが買収した企業の顧客をその機会に奪おうとした。SAPはそれら顧客に特別な値引きを提示した。オラクルも同様の手法でSAPの顧客を奪おうとし、これを同社のミドルウェア製品 "Oracle Fusion for SAP" にひっかけて "OFF SAP" と称した[37]。

2008年現在、オラクルとSAPはサードパーティーによるソフトウェア保守サポート市場でも競合している。2007年3月22日、オラクルは再びSAPを訴えた。訴状によれば、SAPの子会社であるTomorrowNowが、以前のオラクルの顧客のアカウントを使い、古いオラクル製品群についてオラクルのウェブサイトから体系的にパッチや文書を取り出し格安でサポートを提供したという[38][39]。2007年7月3日、SAPはTomorrowNowの従業員がオラクルのサポート用ウェブサイトから「不適切なダウンロード」を行ったことを認めた。しかし、SAP本体の従業員や顧客がTomorrowNowを経由してオラクルの知的資産にアクセスしたことは否定した。SAPのCEO Henning Kagermann は「1回でも不適切なダウンロードが行われたとしたら、私から見れば受け入れられない。このようなことが起きたことを遺憾に思う」と述べた。さらにSAPはTomorrowNowの過失に対してしかるべき対処をすると発表した[40]。

メディア

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オラクルはマーケティング素材として "Oracle ClearView" というビデオシリーズを製作・配布している[41]。

論争

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トラッシュゲート事件

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2000年、オラクルはマイクロソフトの反トラスト法違反の裁判に関連して、ゴミから情報を掘り出すために私立探偵を雇い、コンピュータ業界と報道機関の注目を集めた[42]。オラクル会長ラリー・エリソンは、反トラスト法裁判においてマイクロソフトを支援したグループを調査するためであり、一種の「公共サービス」だとして、同社が東海岸の探偵事務所を雇ったことを擁護した。この調査で、Association for Competitive Technology の管理人に1200ドルを支払って、マイクロソフトのゴミから情報を探したという。他人がオラクルのビジネス活動を調査したとしたらどう感じるかを訊かれ、エリソンは「我々はレドモンドにゴミを出しており、誰でもそこを通り抜けることができる。我々は完全公開を信じている」と述べている[43]。

"Can't break it, can't break in"

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オラクルは宣伝文句として "Can't break it, can't break in"（壊せない、侵入できない）あるいは "Unbreakable" という言葉を使っている[44]。これは、情報の安全性へのますます高まる需要を意味している。オラクル社はまた、ネットワーク型データベースの信頼性とデータベースへのネットワークアクセスを主要なセールスポイントとして強調している。

しかし、2002年にこれらスローガンを使い始めて2週間後、David Litchfield、Alexander Kornbrust、Cesar Cerrudo らはオラクル製品に対する攻撃が成功したことを明らかにした[45][46]。このため、オラクルのスローガンは非現実的でありクラッカーをひき付けるだけだと批判されたが、オラクルのセキュリティ担当重役の Mary Ann Davidson は、その批判が不公平だと述べた。このスローガンはオラクル製品の難攻不落さを表しているのではなく、オラクルのデータベースサーバが14種類のセキュリティ評価に合格したことを示したキャンペーンだと彼女は主張した[47]。

ジョン・アシュクロフトとの関係

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2004年、当時のアメリカ合衆国司法長官ジョン・アシュクロフトは契約成立を阻止するため、オラクル社を訴えた。2005年、オラクルはアシュクロフトが最近設立した政治団体 The Ashcroft Group, LLC. と契約を結んだ。その後、オラクルとアシュクロフトの政治団体は諜報機関関係で数十億ドルの契約を獲得している[48]。

本社

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オラクル本社ビル群

オラクルの本社はサンフランシスコ半島のレッドウッドシティの Redwood Shores 地区にある。サンカルロス空港（IATA空港コード: SQL）に近い。

現在のオラクル本社の敷地にはかつて Marine World Africa USA があったが、1986年にヴァレーホに移転した。オラクルは当初2つの建物を借り、以前の本社があったベルモント（レッドウッドシティの隣）から財務部門と経営部門だけを移転させた。その後敷地全体を買い取り、さらに4つのビルを建設した。

これら本社のビルは、ロビン・ウィリアムズ主演の映画『アンドリューNDR114』（1999年）[49]で、架空の会社“NorthAm Robotics”（ノース・アム・ロボティックス社、北米ロボティクス社）のビルとして登場している。

人々

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オラクルの初期の従業員ブルース・スコットは、1984年に Umang Gupta と共に Gupta Technologies（後の Centura Software）を創業し、後に PointBase, Inc. の創業者兼CEOとなった。スコットは Oracle V1, V2, V3 の設計に携わっていた。Oracle のサンプルスキーマ "SCOTT"（EMPとDEPTという表を含む）とそのパスワード "TIGER"（彼の飼っていた猫の名前）は彼の命名である[50]。

1997年、ラリー・エリソンはスティーブ・ジョブズがAppleに戻った後、同社の取締役に就任した。エリソンは、取締役会に出席する時間がとれないことを理由に、2002年にAppleの取締役を辞任した。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

[編集]
  1. ^ Oracle>About>Investor Relations>Proxy and Electronic Delivery Enrollment>2013 Annual Report on Form 10-K>76P>ORACLE CORPORATION CONSOLIDATED BALANCE SHEETS>Total Oracle Corporation stockholders equity
  2. ^ Oracle>About>Investor Relations>Proxy and Electronic Delivery Enrollment>2013 Annual Report on Form 10-K>32P>Item 6. Selected Financial Data>Total revenues
  3. ^ Oracle>About>Investor Relations>Proxy and Electronic Delivery Enrollment>2013 Annual Report on Form 10-K>32P>Item 6. Selected Financial Data>Operating income
  4. ^ Oracle>About>Investor Relations>Proxy and Electronic Delivery Enrollment>2013 Annual Report on Form 10-K>32P>Item 6. Selected Financial Data>Net income
  5. ^ Oracle>About>Investor Relations>Proxy and Electronic Delivery Enrollment>2013 Annual Report on Form 10-K>32P>Item 6. Selected Financial Data>Total assets
  6. ^ Oracle>About>Investor Relations>Proxy and Electronic Delivery Enrollment>2013 Annual Report on Form 10-K>14P>Employees
  7. ^ Software Top 100: "The World's Largest Software Companies"
  8. ^ 日経クロステック（xTECH）. “IT大手は再成長、クラウド牽引 グーグルは12億ドルの巨額損失”. 日経クロステック（xTECH）. 2021年2月12日閲覧。
  9. ^ “クラウド市場シェア（ 2021 年クラウドエコシステム概観）”. Kinsta (2020年4月29日). 2021年2月12日閲覧。
  10. ^ Oracle.com FAQ
  11. ^ Oracle Content Management SDK oracle.com
  12. ^ “Oracle Sues SAP”. Oracle Corporation. 2008年11月11日閲覧。 “On March 22, 2007, Oracle filed a lawsuit in U.S. Federal District Court in the Northern District of California against SAP. Among the claims made against SAP are violations of the Federal Computer Fraud and Abuse Act and California Computer Data Access and Fraud Act, Unfair Competition, Intentional and Negligent Interference with Prospective Economic Advantage and Civil Conspiracy.”
  13. ^ Executive Changes at Oracle Raise Questions Regarding Fusion Gartner、2007年10月23日
  14. ^ Oracle to Acquire BEA Systems Press release via prnewswire.com Jan 16 2008
  15. ^ Oracle Introduces The HP Oracle Database Machine: Delivering 10x Faster Performance Than Current Oracle Data Warehouses
  16. ^ "Oracle and Sun" oracle.com
  17. ^ Oracle Buys Sun Press release 20th April 2009, oracle.com
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関連項目

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ウィキポータル コンピュータ
ポータル
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外部リンク

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フォーブス・グローバル2000 第80位 （2024年、上位100社）
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  14. エクソンモービルアメリカ合衆国の旗
  15. HSBCホールディングスイギリスの旗
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  30. 中国移動通信香港の旗
  31. アリアンツドイツの旗
  32. BNPパリバフランスの旗
  33. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  34. 招商銀行中華人民共和国の旗
  35. UBSスイスの旗
  36. サンタンデール銀行スペインの旗
  37. AT&Tアメリカ合衆国の旗
  38. テンセント中華人民共和国の旗
  39. 三菱UFJフィナンシャル・グループ日本の旗
  40. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  41. アリババグループ中華人民共和国の旗
  42. 中国石油化工中華人民共和国の旗
  43. フォルクスワーゲン・グループドイツの旗
  44. トロント・ドミニオン銀行カナダの旗
  45. ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ合衆国の旗
  46. 台湾積体電路製造中華民国の旗
  47. BPイギリスの旗
  48. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンフランスの旗
  49. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  50. ネスレスイスの旗
  51. アクサフランスの旗
  52. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  53. アメリカン・エキスプレスアメリカ合衆国の旗
  54. ペトロブラスブラジルの旗
  55. インドステイト銀行インドの旗
  56. 交通銀行中華人民共和国の旗
  57. 中国郵政儲蓄銀行中華人民共和国の旗
  58. テスラアメリカ合衆国の旗
  59. プロクター・アンド・ギャンブルアメリカ合衆国の旗
  60. ステランティスオランダの旗
  61. BMWドイツの旗
  62. ドイツテレコムドイツの旗
  63. 三井住友フィナンシャルグループ日本の旗
  64. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  65. HDFC銀行インドの旗
  66. ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行スペインの旗
  67. ソニー日本の旗
  68. シーメンスドイツの旗
  69. オーストラリア・コモンウェルス銀行オーストラリアの旗
  70. インド生命保険公社（英語版）インドの旗
  71. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  72. 日本電信電話日本の旗
  73. クレディ・アグリコルフランスの旗
  74. ブロードコムアメリカ合衆国の旗
  75. ペプシコアメリカ合衆国の旗
  76. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  77. オラクルアメリカ合衆国の旗
  78. 三菱商事日本の旗
  79. ロシュ・ホールディングスイスの旗
  80. エクイノールノルウェーの旗
  81. エレバンス・ヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  82. 中国海洋石油香港の旗
  83. 興業銀行中華人民共和国の旗
  84. インテーザ・サンパオロ・アシクライタリアの旗
  85. IBMアメリカ合衆国の旗
  86. チャブ・リミテッド（英語版）スイスの旗
  87. イタウ・ウニバンコブラジルの旗
  88. アンハイザー・ブッシュ・インベブベルギーの旗
  89. アッヴィアメリカ合衆国の旗
  90. シスコシステムズアメリカ合衆国の旗
  91. 本田技研工業日本の旗
  92. ノヴァ・スコシア銀行カナダの旗
  93. ヒョンデ自動車大韓民国の旗
  94. エネルイタリアの旗
  95. シグナアメリカ合衆国の旗
  96. コストコ・ホールセールアメリカ合衆国の旗
  97. ミュンヘン再保険ドイツの旗
  98. チューリッヒ保険スイスの旗
  99. ノバルティススイスの旗
  100. コカ・コーラアメリカ合衆国の旗
  • 本社所在国/地域はフォーブス誌公式サイトの表示に基づく。
  • ジョンソン・エンド・ジョンソンと台湾積体電路製造は同率45位。
  • プロクター・アンド・ギャンブルとステランティスは同率59位。
  • ゼネラルモーターズと日本電信電話は同率71位。
  • 中国海洋石油と興業銀行は同率82位。
  • チャブ・リミテッドとイタウ・ウニバンコは同率88位。
  • コストコ・ホールセールとミュンヘン再保険は同率96位。
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