科学技術振興機構

国立研究開発法人科学技術振興機構
	機構本部がある川口センタービル
正式名称	国立研究開発法人科学技術振興機構
英語名称	Japan Science and Technology Agency
略称	JST
組織形態	国立研究開発法人
本部所在地	日本; 〒332-0012; 埼玉県川口市本町四丁目1番8号川口センタービル; 北緯35度48分3.5秒東経139度43分10.5秒 / 北緯35.800972度東経139.719583度座標: 北緯35度48分3.5秒東経139度43分10.5秒 / 北緯35.800972度東経139.719583度
法人番号	4030005012570
予算	1,419億54百万円; （2021年度）
人数	常勤職員数 1,257人; （2021年4月1日時点)
理事長	橋本和仁; (2022年4月1日-)
活動内容	科学技術イノベーション創出に向けた研究開発戦略の立案; 科学技術イノベーション創出の推進; 科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成
設立年月日	1996年10月
前身	科学技術振興事業団
所管	文部科学省
拠点	#拠点の節を参照
保有施設	日本科学未来館
ウェブサイト	www.jst.go.jp
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国立研究開発法人科学技術振興機構（かがくぎじゅつしんこうきこう、Japan Science and Technology Agency、略称：JST）は、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の国立研究開発法人。文部科学省の競争的資金の配分機関の1つ。

目的

「	新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。	」
—国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条（機構の目的）^[1]

沿革

1957年（昭和32年）8月 - 日本科学技術情報センター（JICST）設立。
1961年（昭和36年）7月 - 科学技術庁所管の特殊法人として新技術事業団（JRDC）設立。
1996年（平成8年）10月 - JICSTとJRDCを統合し、科学技術振興事業団法によって設立。
2003年（平成15年）10月 - 独立行政法人化。
2015年（平成27年）4月 - 独立行政法人通則法の改正に伴い、国立研究開発法人に変更。

組織

※役員（令和5年4月1日現在）^[2]

理事長：橋本和仁
運用業務担当理事：喜田昌和
理事：塩崎正晴、金子博之、森本茂雄、柴田孝博
監事：白木澤佳子、中川清明（非常勤）

大きくはイノベーション創出に向けた研究開発戦略の立案、科学技術イノベーション創出の推進、科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成に分かれている^[3]。

イノベーション創出に向けた研究開発戦略の立案：
研究開発戦略センター（CRDS）、低炭素社会戦略センター（LCS）
科学技術イノベーション創出の推進：
中国総合研究交流センター（CRCC）、戦略研究推進部、研究プロジェクト推進部、環境エネルギー研究開発推進部、社会技術研究開発センター（RISTEX）、国際科学技術部、スタートアップ・技術移転推進部、イノベーション拠点推進部、産学共同開発部、革新的研究開発推進室、JST復興促進センター、知的財産戦略センター、科学技術プログラム推進室からなる。
科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成：
イノベーション人材育成室、情報企画部、知識基盤情報部、バイオサイエンスデータベースセンター（NBDC）、理数学習推進部、科学コミュニケーションセンター、日本科学未来館からなる。

事業

以下の3分野に分類される。

科学技術イノベーション創出に向けた研究開発戦略の立案
- 研究開発戦略センター（CRDS）
- 低炭素社会戦略センター（LCS）
科学技術イノベーション創出の推進
- 戦略的創造研究推進事業
- 研究成果展開事業
- 国立研究開発法人を中核としたイノベーションハブの構築支援事業
- 産学共同実用化開発事業
- 東日本大震災からの復興へ向けた被災地産学共同研究支援
- 国際科学技術共同研究
- 国際科学技術協力
- 多国間の国際共同研究
- 海外ファンディング機関との連携
- 中国総合研究交流センター（CRCC）
- 知的財産戦略センター
科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成
- 科学技術情報連携・流通促進事業
- 研究人材キャリア情報活用支援事業
- ライフサイエンスデータベース統合推進事業成
- 日本・アジア青少年サイエンス交流事業
- 次世代人材育成事業
- 科学技術コミュニケーション推進事業

拠点

本部所在地：埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
事業所：東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ（東京本部）、千代田区五番町7K's五番町（東京本部別館）
日本科学未来館
海外事務所：パリ・ワシントン・シンガポール・北京

脚注

[脚注の使い方]

^ 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号） - e-Gov法令検索
^ “JSTについて > 役員”. JST 科学技術振興機構 (2023年4月1日). 2023年9月20日閲覧。
^ 組織図科学技術振興機構ウェブサイト 2010-05-13 閲覧

外部リンク

公式ウェブサイト科学技術振興機構
科学技術振興機構 (@JST_info) - X（旧Twitter）
JST Channel - YouTubeチャンネル
SCIENCE CHANNEL - YouTubeチャンネル

[1] 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成14年法律第158号） - e-Gov法令検索

[2] “JSTについて > 役員”. JST 科学技術振興機構 (2023年4月1日). 2023年9月20日閲覧。

[3] 組織図科学技術振興機構ウェブサイト 2010-05-13 閲覧

[1]

[2]

[3]

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
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全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

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