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シジシージャパン

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CGCジャパンから転送)
株式会社シジシージャパン
CGC JAPAN CO.,LTD.
種類 株式会社
略称 CGC
本社所在地 日本の旗 日本
169-8531
東京都新宿区大久保2丁目1番14号[1]
本店所在地 東京都新宿区大久保2丁目1番1号[2]
設立 1973年10月27日[1]
業種 卸売業
法人番号 2011101008920 ウィキデータを編集
事業内容 商品の開発・供給、物流・教育の支援
代表者 代表取締役兼CGCグループ代表 堀内淳弘
代表取締役社長 堀内要助
資本金 5億2375万円
売上高 3577億9800万円
(2024年2月期)[3]
営業利益 9億4600万円
(2024年2月期)[3]
経常利益 9億7500万円
(2024年2月期)[3]
純利益 5億7000万円
(2024年2月期)[3]
純資産 155億4500万円
(2024年2月期)[3]
総資産 596億7800万円
(2024年2月期)[3]
従業員数 398人(2023年2月現在)[1]
決算期 2月末日
主要株主
  • 三徳 20.0%
  • シジシー・ショップ 3.6%
  • ツルヤ 3.0%
  • 原信 2.5%
  • 東海シジシー 2.4%
  • 北海道シジシー 2.4%[4]
主要子会社
  • エス・ビー・システムズ株式会社
  • 株式会社シジシー・ショップ
  • 株式会社トップ
関係する人物 堀内寛二(創業者、元名誉会長)
亀山哲一(元代表取締役兼CGCグループ代表)
外部リンク https://www.cgcjapan.co.jp/
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株式会社シジシージャパン: CGC JAPAN CO.,LTD.)は、東京都新宿区本社を置く日本の企業[1]スーパーマーケットの共同出資によるコーペラティブ・チェーン(ボランタリー・チェーン)として「CGCグループ」の本部機能を担い、プライベートブランドCGC」を展開している。

「CGC」の名称は「Co-operative(共同Grocer(食品雑貨Chain(チェーン)」に由来する[5]。登記上の商号は「シジシー」表記であるが、グループ名・ブランド名の読みは「シージーシー」である。コーポレート・スローガンは「世界中から良いものを」。

概要

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一社でプライベートブランド (PB) 商品を開発する大手総合スーパーに対抗し、中堅・中小規模の食品スーパーが集まり、共同仕入れ・PB商品の共同開発を行うため、1973年10月27日に設立された[1][5][6]。同年11月には、第1次オイルショックで品薄となったトイレットペーパー洗剤など生活必需品の緊急輸入を行い、商品の安定供給に努めた[6]

シジシージャパンの前身は、東京都新宿区に本部を置くスーパーマーケット「三徳」の貿易部であったことから[7]、CGCの本部は設立当初から三徳本部ビルに置かれている。

1975年にはプライベートブランド商品の開発を開始[6]1979年から翌1980年にかけては全国7箇所に「地区本部」を設立した[6]。また大手企業との提携も進め、1980年5月にはダイエーと提携、翌1981年4月には大手メーカーとの関係強化を図った[6]

共同仕入れやPB商品開発をはじめ、グループで協業して物流や情報システムの開発、加盟企業の販売促進や教育などを行っている[5]。本部機能を担う株式会社シジシージャパンと、その傘下に地方ごとに8社の「地区本部」を設置する[5][8]

日本全国の加盟店は約200社・約4,000店に及び[5]、日本最大のコーペラティブ・チェーンに成長した[4][5]。CGCの各種プライベートブランド商品や、CGCが国内外で開発した青果・鮮魚・精肉などの商品は1,300品目を超える(2017年時点)[4]

沿革

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設立 - 1990年代

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  • 1973年昭和48年)
  • 1975年(昭和50年)
    • 9月 - 第1回「ストアブランド商品開発販促委員会」を開催、プライベートブランド商品の開発に着手[6]
    • 10月 - 初の「ストアブランド開発商品」34品目を決定[6]。同年よりプライベートブランド商品を発売[9]
  • 1978年(昭和53年)- 料理情報誌『お母さんニュース』創刊、店頭配布を開始[10]
  • 1979年(昭和54年) - 1980年(昭和55年) - 全国に地区本部を設置[6]
    • 1979年4月 - 株式会社東海シジシーを設立[11]
    • 1979年10月 - 株式会社中国シジシーを設立[12]
    • 1979年11月27日 - 株式会社九州シジシーを設立[13]
    • 1980年7月23日 - 株式会社北海道シジシーを設立[14]
  • 1980年(昭和55年)5月 - ダイエーと提携[6]
  • 1982年(昭和57年)- 『お母さんニュース』を『おいしくたべましょ』に改名[10]
  • 1984年(昭和59年)- 『おいしくたべましょ』を『ふれあい交差点』に改名[10]
  • 1987年(昭和62年)6月 - 輸入酒類卸売販売免許を取得、酒類販売部を新設[6]
  • 1989年(平成元年)- 関連会社としてエス・ビー・システムズを設立[6]
  • 1990年(平成2年)- 関連会社としてシジシーメンバーズサポートを設立、加盟会社の指導を担当[6]
  • 1991年(平成3年)- 『ふれあい交差点』を『ふれ愛交差点』に改名[10]
  • 1994年(平成6年)1月- 株式会社北陸シジシーを設立[6][15]
  • 1999年(平成11年)4月 - 日本デビットカード推進協議会(現:日本電子決済推進機構[16])に加盟[6]

2000年代以降

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  • 2000年(平成12年)3月 - シジシージャパンの組織を本部制へ移行[6]
  • 2002年(平成14年)11月 - 創業30周年を迎え、記念セミナーを開催[6]
  • 2003年(平成15年)5月 - クレジットカード「CGCグループカード」を発行、会員募集を開始[6]
  • 2004年(平成16年)
    • 5月 - 東京スター銀行との提携により「CGCリンク銀行ATM」のサービスを開始[6]
    • 8月 - 新潟支社を開設[6]
    • 11月 - 千葉支社を開設[6]
    • 12月 - 神奈川支社を開設[6]
  • 2005年(平成17年)
    • 10月 - 北関東支社を開設[6]
  • 2006年(平成18年)
    • 3月 - CGCグループ共通商品券の発行を開始[6]
    • 6月 - 株式会社四国シジシーを設立[6]
3代目のシンボルマーク(2007 - 2023)
  • 2007年(平成19年)
    • 3月1日 - 創業35周年を迎え、新CIを導入(3代目CI、5代目シンボルマーク)[6]
    • 10月 - 株式会社九州シジシーに「沖縄支社」を設置、沖縄県から地元スーパー3社が新規加盟[6]
  • 2011年(平成23年)
    • 3月 - 東日本大震災の発生を受け、被災地の加盟会社へ救援物資を送るとともに、加盟店の店頭などで募金活動を開始[6]
    • 6月 - CGCグループ災害マニュアルを刷新[6]
  • 2012年(平成24年)
    • 7月 - 加盟店で公共料金収納代行サービスを開始(エス・ビー・システムズが担当)[6]
    • 10月 - Edyを導入[6]。公式Facebookページを開設[6]
  • 2015年(平成27年)- 電子マネー機能付きポイントカードCoGCa」(コジカ)を本格稼働開始[6]
  • 2019年(令和元年)12月 - 電子マネー「CoGCa」がキャッシュレス・ポイント還元事業の対象となり、加盟企業での導入や会員数が拡大する[6]
  • 2020年(令和2年)12月 - コロナ禍により電子マネー「CoGCa」の導入や利用が拡大する[6]
  • 2021年(令和3年)7月 - 公式ウェブサイトをリニューアル、スマートフォン表示に対応[6]
  • 2023年(令和5年)
    • 3月1日 - 同年10月27日に創業半世紀(50周年)を迎えるのを機に、16年ぶりにCIを刷新(4代目CI、6代目シンボルマーク)。
    • 10月27日 - 創業半世紀を迎える[17]

加盟店

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下部組織

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首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県)および、山形県福島県新潟県長野県静岡県のうち、東部の全加盟法人及び中部・西部の一部加盟法人は本社直轄となる。

支社

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本社直轄地域では、以下のとおり「支社」を置く[1]

地区本部

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本社直轄地域以外では、日本全国に以下のとおり「地区本部」を置く[8]

サービス

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CGCグループでは加盟店向けに、CGCグループ共通商品券、非接触決済式電子マネー機能付きポイントカードCoGCa(コジカ)」のサービスを提供している。

またクレジットカード「CGC GROUP CARD」の発行も行っており、ジャックスVisaブランド)およびトヨタファイナンスJCB・Visa・MasterCardブランド。2025年1月31日をもってサービス終了予定)との提携カードを発行している(一部加盟店では上記2社ではなく、他のクレジットカード会社との提携カードを発行)。クレジットカード会員にはジャックス発行分は貯まったCGC GROUP CARDポイントをCGCグループ共通商品券と、トヨタファイナンス発行分は「ふれ愛倶楽部」で利用に応じたポイントでカタログ商品と交換が可能である[18]

いずれのサービスも導入は加盟会社に委ねられているため、利用できない店舗もある。また独自サービスを提供している加盟店もある。

関連会社

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  • エス・ビー・システムズ株式会社[19] - システム企画・開発及び情報活用支援、CGCグループ商品券、CoGCa発行など
  • 株式会社シジシー・ショップ - 加盟店の経営相談、再建指導など
過去の関連会社
  • シジシーメンバーズサポート株式会社 - 加盟店の店舗指導
  • 株式会社シジシーアパレル - 衣料品の商品開発、衣料店の指導

類似業態の企業

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テレビ番組

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その他

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脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i j k 会社案内 株式会社シジシージャパン、2022年11月10日閲覧。
  2. ^ 株式会社シジシージャパンの情報|国税庁法人番号公表サイト
  3. ^ a b c d e f 株式会社シジシージャパン 第51期決算公告
  4. ^ a b c d 会社四季報 未上場会社版 2017年下期』p.155、東洋経済新報社、2017年。
  5. ^ a b c d e f CGCとは 株式会社北陸シジシー、2022年11月10日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak CGCグループの歩み 株式会社シジシージャパン、2022年11月10日閲覧。
  7. ^ [1] 株式会社 三徳、2023年8月6日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g h i j 地区本部 株式会社シジシージャパン、2022年11月10日閲覧。
  9. ^ 『ふれ愛交差点』1983年10月号、12頁。
  10. ^ a b c d 『ふれ愛交差点』1983年10月号、36頁。
  11. ^ a b c 会社案内 株式会社東海シジシー、2022年11月10日閲覧。
  12. ^ a b c 会社概要・アクセスマップ 株式会社中国シジシー、2022年11月10日閲覧。
  13. ^ a b c 会社案内 株式会社九州シジシー、2022年11月10日閲覧。
  14. ^ a b c 企業案内 株式会社北海道シジシー、2022年11月10日閲覧。
  15. ^ a b c 会社案内 株式会社北陸シジシー、2022年11月10日閲覧。
  16. ^ 日本電子決済推進機構
  17. ^ 「CGC50年、PBの第三極に 加盟スーパー増、仕入れ交渉力高める」『日経MJ』2023年11月10日、朝刊。
  18. ^ CGC GROUP CARD 株式会社シジシージャパン、2024年9月16日閲覧
  19. ^ エス・ビー・システムズ株式会社
  20. ^ 総年商4兆円! 謎の巨大流通組織CGCの正体 ~危機に打ち勝つ、中小の団結力~ - テレビ東京 2011年6月16日
  21. ^ ナレーション・洋画吹き替えなどでも活躍!マルチな才能を発揮する声優さんたち 10人 RENOTE、DoubleDown株式会社、2021年5月17日、2022年11月9日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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