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国分グループ本社

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「国分グループ」はこの項目へ転送されています。その他の「国分」については「国分」をご覧ください。
国分グループ本社株式会社
KOKUBU GROUP CORP.
国分グループ本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 国分、K&K
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-8241
東京都中央区日本橋1丁目1番1号
設立 1947年（昭和22年）11月21日
創業は1712年（正徳2年）
業種 卸売業
法人番号 9010001043063 ウィキデータを編集
事業内容 卸売業、製造業、貿易業
代表者 12代目國分勘兵衛（代表取締役会長兼CEO）
國分晃（代表取締役社長執行役員兼経営統括本部長兼COO）
資本金 35億円
売上高 連結 1兆8,814億円
（2021年12月期）
従業員数 5168人
（連結、2021年12月31日現在）
決算期 12月
主要株主 国分ホールディングス株式会社
主要子会社 グループ企業を参照
関係する人物 國分勘兵衛 (10代目)
外部リンク https://www.kokubu.co.jp/
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国分グループ本社株式会社（こくぶグループほんしゃ、英: KOKUBU GROUP CORP.）は、東京都中央区に本社を置く、酒類・食品の卸売会社、専門商社。K&Kの登録商標で知られる。

創業当時は醤油の製造・卸売業者であったが、明治以後は専門商社に専念した。現在、食品総合商社としてはグループ会社と経営統合し規模を拡大した、三菱商事系の三菱食品や伊藤忠商事系の日本アクセスに次ぐ全国3位の売上高を誇る。

沿革

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  • 1712年（正徳2年） - 伊勢国射和村（現在の三重県松阪市射和町）名字帯刀が許された名主で、伊勢国国司の北畠家旧臣の家系出身であった四代目・國分勘兵衛宗山が同郷出身で日本橋で呉服屋を開いていた富山家に奉公した。現在の茨城県土浦市に醤油醸造工場を設け、「大國屋」の屋号で開業。同時に現在の東京都中央区日本橋本町に店舗を開設する。
  • 1880年（明治13年） - 醤油醸造業を廃止し、広く食品販売を業とする問屋に業種転換。
  • 1908年（明治41年） - 「K&K」を商標登録。
  • 1915年（大正4年） - 合名會社國分商店に組織変更。
  • 1947年（昭和22年） - 國分漬物株式會社が設立。
  • 1950年（昭和25年） - 合名會社國分商店と國分漬物株式會社が合併し、株式會社國分商店設立。
  • 1971年（昭和46年） - 国分株式会社に商号変更。
  • 2008年（平成20年） - 「K&K」商標登録100周年。
  • 2012年（平成24年） - 創業300周年を迎える。
    • 4月1日 - 三重国分とカワヤス国分が合併し、東海国分株式会社に商号変更[1]。
  • 2013年（平成25年）
    • 6月1日 - 四国国分と福村が合併[2]。
    • 8月1日 - 東北国分とあきもと国分が合併[3]。
    • 9月1日
      • 関西国分と兵庫国分、および中井国分が合併[4]。
      • 長崎国分とNKIが合併[5]。
    • 11月22日 - 豊田通商株式会社と業務提携[6]。
    • 12月24日 - 豊田通商の子会社である中部食糧の発行済株式総数 67%を譲り受け、子会社化[6]。
  • 2014年（平成26年）
    • 4月1日 - 九州国分と福岡第一国分が合併[7]。百瀬国分とサンメイカ国分が合併し、国分菓子株式会社に商号変更[8]。Amazon.co.jpと酒販免許や酒類の取引や仲介を取り持つ[9]。
    • 10月1日 - 首都圏国分と甲信国分が合併。関東国分、新潟国分および甲信国分の長野エリアが統合し、国分関信越株式会社に商号変更[10]。さらに、関西国分とヒメカンが合併[11]。
    • 11月1日 - 東北国分と国分秋田酒販が合併[12]。同日、九州国分と大分国分が合併[13]。
    • 12月5日 - 丸紅と業務提携の検討を行うことを発表[14]。
  • 2015年（平成27年）
    • 3月 -中華人民共和国上海市に本社を置く食品卸の上海峰二食品有限公司を子会社化[15]。
    • 5月1日 - 子会社の九州国分および南九州国分、熊本国分リカーを統合[16]。
    • 6月1日 - 子会社のサンリック国分社、山陰国分、東中国国分、西中国国分および当社中国支社の低温事業を国分フードクリエイト西日本に統合[17]。当社中国支社を除く4社を合併し、国分西日本株式会社に商号変更[18]。
    • 8月1日 - 森永乳業株式会社の子会社であるクサヤの全株式を取得し子会社化[19]。
    • 9月1日 - 子会社の国分フードクリエイト東京および、国分 中部支社、東北国分、北陸国分、東海国分の低温事業を国分フードクリエイトに統合[20]。
    • 10月1日 - 子会社の首都圏国分と国分菓子を統合。首都圏国分を国分首都圏株式会社に商号変更。
  • 2016年（平成28年）
    • 1月1日 - グループ再編を実施。本社・支社と機能子会社を、以下のヘッドクォーターカンパニー・エリアカンパニー7社・カテゴリーカンパニー2社に再編[21]。
      1. 当社を国分グループ本社株式会社へ商号変更し、グループ全体の仕入機能を持つと同時にエリアカンパニー・カテゴリカンパニーおよび他の事業会社を統制・統括・サポートするヘッドクォーターカンパニーとする。
      2. 当社北海道支社とシュレン国分を「国分北海道株式会社」
      3. 当社東北支社と東北国分を「国分東北株式会社」
      4. 当社関東支社の一部と国分関信越を「国分関信越株式会社」
      5. 当社広域支社および関東支社の一部、首都圏国分および国分菓子を「国分首都圏株式会社」
      6. 当社中部支社と東海国分、および北陸北部を「国分中部株式会社」
      7. 当社近畿支社・中国支社、関西国分、国分西日本、および四国国分を「国分西日本株式会社」
      8. 当社九州支社、九州国分、および国分フードクリエイト九州を「国分九州株式会社」
      9. カテゴリーカンパニーを「国分フードクリエイト株式会社」[注釈 1]および「国分フードクリエイト西日本株式会社」へ集約
    • 3月8日 - 中華人民共和国上海市に本社を置く低温物流業者の上海恒孚物流有限公司の株式約29％を取得し子会社化[22]。
    • 3月31日 - Texchem Restaurant Systems（マレーシア）[注釈 2]との間で低温食品物流事業を展開する現地法人（合弁会社）Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd. を設立することを発表[23]。
    • 6月23日 - サムスンウェルストーリー社（韓国）[注釈 3]および上海銀龍農業発展有限公司（中国）[注釈 4]との間で中国における給食・外食事業者への食材卸売業を行う共同出資会社の上海悦思意食品有限公司（英文社名：Shanghai Welstory Food Co., Ltd.） を設立することについて合弁契約を締結[24]。
    • 8月29日 - ヤシマの完全子会社化及び倉島乳業株式会社の株式20％を取得して持分適用関連会社化を発表[25]。
    • 10月7日 - 国分フードクリエイトと国分フードクリエイト西日本が合併[26]。
  • 2017年（平成29年）
    • 3月31日 - 中国広東省深圳市に本社を置く輸入食品卸売業者の深圳市一番食品有限公司の株式80％を取得し子会社化[27]。
    • 5月19日 - 連結子会社の潍坊三慧物流有限公司（中国青島市）が深圳市に、関連会社の上海恒孚物流有限公司（中国上海市）が上海市にそれぞれ新しく物流センターを設立したことを発表[28]。
    • 6月1日 - 5月16日付で当社経理財務部と、国分ビジネスサポート事務センターを統合し経理財務機能会社として設立された国分ビジネスエキスパート株式会社の事業開始[29]。
    • 11月20日 - マレーシアの卸売業者 Focal Marketing Sdn.Bhd. の株式を一部取得し関連会社化[30]。
  • 2018年（平成30年）
    • 1月1日 - 国分フードクリエイトが、国分関信越の新潟エリアにおける低温・フードサービス事業を統合[31]。
    • 2月22日 - 株式会社りゅうせきとの間で同社連結子会社の株式会社りゅうせき低温流通の株式を取得し沖縄県の食品流通ビジネスにおける新たな価値創造を目的に資本・業務提携を締結[32]。
    • 5月21日 - 当社が5月8日に新設した、フードサービス向け物流を担う、三温度帯汎用センターの国分川口流通センターが本格的に稼働[33]。
    • 12月14日 - Commonwealth Capital Pte Ltd（シンガポール）との間で同国における低温食品物流事業を展開する合弁会社 Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd を設立[34]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
    • 2月1日 - 中国北京市に本社を置く食品卸売業者の北京必愛喜食品営銷有限公司の株式90％を取得し子会社化[35]。
    • 4月1日 - 国分中部とトーカンが共同株式移転の方式で経営統合し、セントラルフォレストグループ株式会社を設立[36][37]。
    • 5月9日 - 東京都豊島区に本社を置くワインインポーター[注釈 5]である有限会社ヌーヴェル・セレクションを子会社化[39]。
  • 2020年（令和2年）
    • 1月1日 - グループ生産事業を再編し、国分フレッシュリンク（旧法人）をフレッシュリンク太田に、千味をフレッシュリンク豊洲にそれぞれ社名変更。さらに、両社を分割会社、新設する国分フレッシュリンクを承継会社とする会社分割を実施[40]。
    • 9月1日 - 連結子会社の国分首都圏の静岡エリアの菓子事業を国分中部へ移管[41]。
    • 11月16日 - 2021年7月1日を予定として、(1)連結子会社の国分フードクリエイトの東北、関信越、近畿・中四国エリアの低温卸売事業を各エリアカンパニー（国分東北、国分関信越、国分西日本）に事業統合すること[42][43]、(2)同社中部エリアの低温卸売事業をセントラルフォレストグループ子会社の国分中部に事業譲渡すること[44]を発表。
    • 12月21日 - 株式会社ROMSと資本・業務提携契約を締結[45]。
  • 2021年（令和3年）

グループ企業

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連結子会社

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卸売

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商品開発・製造

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物流

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  • 国分ロジスティクス株式会社（千葉県船橋市）
  • 株式会社T&Dロジテム（北海道札幌市）
  • 株式会社りゅうせき低温流通（沖縄県那覇市）
  • 日本デリカ運輸（東京都港区）

その他事業会社

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  • 国分ビジネスサポート株式会社（東京都中央区）
  • 国分ビジネスエキスパート株式会社（東京都荒川区）

過去の事業会社

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海外

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  • 濰坊三慧物流有限公司（中華人民共和国山東省青島市）
  • 上海国分商貿有限公司（中華人民共和国上海市）
  • 上海峰二食品有限公司（中華人民共和国上海市）
  • 深圳市一番食品有限公司（中華人民共和国広東省深圳市）
  • 北京必愛喜食品営銷有限公司（中華人民共和国北京市）

関連会社

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日本国内

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  • セントラルフォレストグループ株式会社（愛知県名古屋市）
  • 株式会社ジャパン・インフォレックス（東京都中央区）
  • 株式会社キューサイ分析研究所（福岡県宗像市）
  • 王将松茸株式会社（大分県臼杵市）
  • 株式会社ミクリード（東京都中央区）
  • 株式会社山星屋（大阪府大阪市）
  • 倉島乳業株式会社（北海道岩内郡岩内町）
  • エコートレーディング株式会社（兵庫県西宮市）

海外

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 国分フードクリエイト東京より商号変更。
  2. ^ 同国コングロマリット企業 Texchem Resources Berhad の外食事業における中間持株会社。
  3. ^ サムスングループのフードサービス企業。
  4. ^ 中国の政府投資国有企業「金山資本グループ」の子会社。
  5. ^ 国外のワイン生産地からワインを購入（インポート）し大手商社から個人企業まで大規模に日本に紹介する仕事[38]。
  6. ^ 東京都港区と大阪府大阪市の二本社制を導入している。

出典

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  1. ^ “三重国分（株）とカワヤス国分（株）を合併” (PDF). 国分株式会社 (2011年11月25日). 2014年9月5日閲覧。
  2. ^ “国分、子会社の四国国分と福村を合併” (PDF). 国分株式会社 (2013年3月1日). 2014年6月23日閲覧。
  3. ^ “国分、東北国分とあきもと国分を合併” (PDF). 国分株式会社 (2013年6月4日). 2014年6月23日閲覧。
  4. ^ “国分、近畿エリアの子会社３社を合併” (PDF). 国分株式会社 (2013年6月27日). 2014年6月23日閲覧。
  5. ^ “国分、子会社の長崎国分とNKIを合併” (PDF). 国分株式会社 (2013年7月19日). 2014年6月23日閲覧。
  6. ^ a b “国分、豊田通商と業務提携” (PDF). 国分株式会社 (2013年12月3日). 2014年6月23日閲覧。
  7. ^ “九州国分と福岡第一国分と合併”. 国分株式会社 (2014年2月25日). 2014年6月23日閲覧。
  8. ^ “百瀬国分とサンメイカ国分を統合”. 国分株式会社 (2014年2月27日). 2014年6月23日閲覧。
  9. ^ 中川雅之 (2014年6月9日). “アマゾンが獲得した“ゾンビ免許””. 日経ビジネス (日経BP). http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140606/266390/ 2016年5月24日閲覧。 
  10. ^ “首都圏・関信越エリアの組織体制を再編”. 国分株式会社 (2014年5月30日). 2014年6月23日閲覧。
  11. ^ “関西国分とヒメカンを合併” (PDF). 国分株式会社 (2014年6月27日). 2014年9月5日閲覧。
  12. ^ “子会社の東北国分と国分秋田酒販を合併” (PDF). 国分株式会社 (2014年7月31日). 2014年9月5日閲覧。
  13. ^ “子会社の九州国分と大分国分を合併” (PDF). 国分株式会社 (2014年7月31日). 2014年9月5日閲覧。
  14. ^ “国分と丸紅による卸事業に関わる提携に向けた検討開始について”. 国分株式会社 (2014年12月5日). 2015年1月24日閲覧。
  15. ^ “国分（株）、中国の食品卸売業「上海峰二食品有限公司」を子会社化” (PDF). 国分株式会社 (2015年1月23日). 2015年2月4日閲覧。
  16. ^ “国分（株）、九州エリアの子会社を統合” (PDF). 国分株式会社 (2014年12月22日). 2015年2月4日閲覧。
  17. ^ “国分、近畿・中国エリアの低温事業を統合” (PDF). 国分株式会社 (2014年10月31日). 2014年11月25日閲覧。
  18. ^ “国分、中国エリアの子会社を合併” (PDF). 国分株式会社 (2014年10月31日). 2014年11月25日閲覧。
  19. ^ “国分、クサヤの全株式を取得” (PDF). 国分株式会社 (2015年6月29日). 2015年12月8日閲覧。
  20. ^ “国分、東日本エリアの低温事業を統合” (PDF). 国分株式会社 (2015年3月30日). 2015年4月3日閲覧。
  21. ^ “国分（株）、グループ組織再編の概要を決定” (PDF). 国分株式会社 (2015年7月21日). 2016年1月10日閲覧。
  22. ^ 出資比率は、少数第一位を切り捨て。国分グループ本社(株)、中国の低温物流業「上海恒孚物流有限公司」を関連会社化. 国分グループ本社. (2016年3月8日)2016年4月1日閲覧.
  23. ^ “国分グループ本社(株)、Texchemグループと合弁会社を設立”. 国分グループ本社. 2016年4月1日閲覧。
  24. ^ “国分グループ本社(株)、サムスングループほかと合弁契約を締結”. 国分グループ本社. 2016年7月1日閲覧。
  25. ^ “国分グループ本社(株)、ヤシマ(株)の完全子会社化および倉島乳業(株)の関連会社化”. 国分グループ本社. 2016年9月4日閲覧。
  26. ^ “国分グループ本社(株)、国分フードクリエイトと国分フードクリエイト西日本を統合”. 国分グループ本社. 2016年10月9日閲覧。
  27. ^ “中国の輸入食品卸「深圳市一番食品有限公司」を子会社化”. 国分グループ本社. 2017年4月7日閲覧。
  28. ^ “中国に物流センターを新設”. 国分グループ本社. 2017年5月28日閲覧。
  29. ^ “国分ビジネスエキスパート(株)設立”. 国分グループ本社. 2017年5月28日閲覧。
  30. ^ “国分グループ本社(株)、マレーシアの食品卸「Focal Marketing Sdn.Bhd.」を関連会社化”. 国分グループ本社. 2017年11月1日閲覧。
  31. ^ “国分フードクリエイト（株）、国分関信越（株）の新潟エリアにおける低温・フードサービス事業を統合”. 国分グループ本社. 2018年1月6日閲覧。
  32. ^ “国分グループ本社(株)、(株)りゅうせきと資本・業務提携を締結”. 国分グループ本社、りゅうせき（二社連名）. 2018年2月24日閲覧。
  33. ^ “国分、フードサービス向け物流を担う国分川口物流センターを新設”. 国分グループ本社. 2018年6月3日閲覧。
  34. ^ “国分グループ本社(株)、シンガポールでコモンウェルスグループと物流事業に関する合弁会社を設立”. 国分グループ本社. 2018年12月15日閲覧。
  35. ^ “国分グループ本社(株)、中国の食品卸「北京必愛喜食品営銷有限公司」を子会社化”. 国分グループ本社. 2019年1月15日閲覧。
  36. ^ “国分中部株式会社と株式会社トーカンとの共同持株会社設立（共同株式移転）に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について”. 国分グループ本社. 2018年11月10日閲覧。
  37. ^ “セントラルフォレストグループ株式会社の設立に関するお知らせ”. セントラルフォレストグループ. 2019年4月3日閲覧。
  38. ^ 「ワインインポーター」ってどんな仕事？どうやって始めるの？最近起業した人に聞いてみた メディアロケット 「ローカルな食」を楽しむメディア、株式会社SML、2018年4月2日、2019年6月1日閲覧。
  39. ^ “国分グループ本社(株)、(有)ヌーヴェル・セレクションを子会社化”. 国分グループ本社. 2019年5月9日閲覧。
  40. ^ “国分グループ本社(株)、生産事業会社を再編”. 国分グループ本社. 2020年1月6日閲覧。
  41. ^ “国分グループ、静岡エリア菓子事業を国分中部へ移管”. 国分グループ本社. 2020年7月1日閲覧。
  42. ^ “国分グループ本社、エリアの低温卸売事業を再編”. 国分グループ本社. 2020年11月17日閲覧。
  43. ^ “国分／グループの低温卸売事業を再編”. LNEWS. (2020年11月16日). https://www.lnews.jp/2020/11/m1116409.html 2020年11月17日閲覧。 
  44. ^ “国分フードクリエイト、中部エリアの低温卸売事業をセントラルフォレストグループ傘下の国分中部に事業譲渡”. 国分グループ本社. 2020年11月17日閲覧。
  45. ^ “国分グループ、サプライチェーンの自動化と新たな購買体験の提供を手掛ける ROMS社と資本・業務提携契約を締結”. 国分グループ本社. 2021年3月14日閲覧。
  46. ^ “国分グループ本社㈱、㈱ヨシムラ・フード・ホールディングスと資本業務提携契約を締結”. 国分グループ本社. 2021年3月14日閲覧。
  47. ^ “国分、ヨシムラ・フードHDと資本業務提携、中小食品メーカーとの関係強化”. 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア. 2021年3月14日閲覧。
  48. ^ “国分グループ本社（株）、国分ロジスティクス（株）と日本デリカ運輸（株）を統合”. 国分グループ本社. 2021年3月14日閲覧。
  49. ^ “国分グループ／物流子会社を再編”. 流通ニュース. (2021年2月22日). https://www.ryutsuu.biz/strategy/n022247.html 2021年3月14日閲覧。 
  50. ^ “全事業の撤退に関するお知らせ”. コミュニティ・ストア. 国分グローサーズチェーン株式会社 (2021年5月14日). 2021年8月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月10日閲覧。
  51. ^ “コミュニティ・ストア 43年の歴史に幕　KGC、全事業から撤退・清算へ”. 食品新聞. 食品新聞社 (2021年5月17日). 2021年6月3日閲覧。
  52. ^ 国分グローサーズチェーン株式会社の情報 法人番号公表サイト、国税庁、2022年11月11日閲覧。

外部リンク

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