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47NEWS

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
47ニュースから転送)
47NEWS
URL www.47news.jp ウィキデータを編集
タイプ ニュースサイト
運営者 全国新聞ネット
開始 2006年12月24日
現在の状態 ユニークユーザー900万人/月
ページビュー1億6000万/月
(2011年3月現在)[1]
株式会社全国新聞ネット
Press Net Japan Co.,Ltd.
本社所在地 日本の旗 日本
105-0021
東京都港区東新橋1丁目7番1号
設立 2006年9月15日
法人番号 3010401094356
代表者 谷口誠(代表取締役社長)
外部リンク www.pnjp.jp
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47NEWS(よんななニュース)は、全国の52新聞社と共同通信ニュースを束ねた地方紙連合ウェブサイトの運営を行っている。

事業主体は株式会社全国新聞ネット(ぜんこくしんぶんネット、Press Net Japan Co.,Ltd.)で、所在地は共同通信社の本社がある汐留メディアタワーにある[2]。加盟社は、いずれも共同通信社の加盟社か契約社である。

概要

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2006年平成18年)12月にサービスを開始。地方新聞社各社が日本全国へ情報発信力を高めることを目的としている[3][4]。営業地域が重複する中日新聞社と、岐阜新聞社伊勢新聞社静岡新聞社や、同一新聞社が発行する別の新聞なども加盟しているが、北國新聞社が発行する富山新聞中日新聞東京本社が発行する東京新聞同北陸本社発行の北陸中日新聞日刊県民福井と、新日本海新聞社が発行する大阪日日新聞は、それぞれ単体では未加盟(元来の本部社として加盟)である。また、全国紙に準ずる産経新聞は、前身の日本工業新聞(初代。戦後に2代目が創刊され、のちのフジサンケイビジネスアイ 2022年6月休刊)が大阪新聞(2002年休刊。現在の産経大阪本社に統合)から派生した名残りで、大阪の地方紙とみなして加盟している。

当初は地図とニュース記事が連動して、地図を操作しながらニュース記事を閲覧できる特長[4]があった。2008年4月に改装して、各社コラムの掲載コーナーを新設してブログパーツの提供を開始した[5][6]。 共同が提供する記事は、グループ企業であるノアドット株式会社のドメイン名 nordot.app(従来は this.kiji.is ) へリンクされている[7]

47NEWS加盟社

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現在の加盟社

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過去の加盟社

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脚注

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出典

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  1. ^ 47NEWS
  2. ^ 所在地 - 全国新聞ネット
  3. ^ ascii24.com編集部 (2006年12月22日). “全国新聞ネット、全国52新聞社が連携したポータルサイト“47NEWS”を発表”. アスキー・メディアワークス. 2008年4月27日閲覧。
  4. ^ a b ITmedia (2006年12月22日). “共同通信と地方紙52社がニュースサイト 地図と連動”. IT総合情報ポータル「ITmedia」. アイティメディア株式会社. 2017年8月31日閲覧。
  5. ^ 全国新聞ネット (2008年4月4日). “全国新聞ネット ニュースリリース 47NEWSが4月10日にリニューアル”. 全国新聞ネット. 2008年4月27日閲覧。
  6. ^ マイコミジャーナル (2008年4月4日). “全国地方紙ニュースサイト「47NEWS」がリニューアル、コラム読み比べ可能に | ネット | マイコミジャーナル”. 2008年4月27日閲覧。
  7. ^ this.kiji.isヘルプ - this.kiji.isとは

関連項目

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外部リンク

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