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2020年東京オリンピック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（2020年東京五輪から転送）
曖昧さ回避 「2020年オリンピック」はこの項目へ転送されています。2020年に開催された冬季ユースオリンピックについては「2020年ローザンヌユースオリンピック」をご覧ください。
曖昧さ回避 「東京2020オリンピック」はこの項目へ転送されています。映画については「東京2020オリンピック (映画)」をご覧ください。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 > 東京2020オリンピック競技大会
第32回オリンピック競技大会
東京2020オリンピック競技大会
Jeux de la XXXIIe olympiade
Games of the XXXII Olympiad
開催国・都市 日本の旗 日本 東京都
参加国・地域数 202並びに難民選手団
参加人数 11,420人[1]
競技種目数 非追加種目 28競技321種目
追加種目 5競技18種目
合計 33競技339種目
開会式 2021年7月23日
閉会式 2021年8月8日
開会宣言 天皇徳仁（名誉総裁）
選手宣誓 山縣亮太
石川佳純
審判宣誓 加藤将門
津崎明日美
コーチ宣誓 井上康生
宇津木麗華
最終聖火ランナー 大坂なおみ（国立競技場）
高橋礼華（夢の大橋）
主競技場 オリンピックスタジアム
（国立競技場）
夏季
冬季
オリンピックの旗 Portal:オリンピック
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Olympic rings
東京2020オリンピック競技大会

（とうきょうニーゼロニーゼロオリンピックきょうぎたいかい[注釈 1]、英: TOKYO 2020）は、2021年（令和3年）7月23日から8月8日までの17日間、日本の東京都などで開催された第32回オリンピック競技大会[2]。

205の国と地域[注釈 2]から11,092人が参加し、実質19日間（開会式に先立ち男女サッカーとソフトボールの一部試合が行われた2日間を含む）に33競技339種目が行われた[3][4]。一般的には東京オリンピックや東京2020オリンピックと呼称され、（とうきょうごりん）、TOKYO 2020などとも略称される。また、公用文では第三十二回オリンピック競技大会の表記も用いられている[5]。

概要

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2013年9月の第125次IOC総会で開催都市が東京に決定した。東京での開催は、1964年大会以来、57年ぶり[注釈 3]となり、競技は東京都の他に、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、静岡県、福島県、宮城県と北海道（計9都道県）で行われた。大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）。大会名誉総裁は今上天皇[6]。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を受け、2020年夏の開催日程（同年7月24日開会）から1年延期して開催された[7]。大会延期により開催年は変わったが「東京2020」の名称に変更はない[7]。開催の延期は近代オリンピック史上初めてのことであり、そして、奇数年に開催されたのも夏季・冬季問わず史上初となった。

参加国・地域

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2020年3月12日の時点で、以下の153か国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）が出場資格を得ている（ただし、ユニバーサリティ出場枠を通して、出場資格にかかわらず競技者を派遣することができる陸上競技および水泳競技の参加資格未取得競技者を有するのみのNOCを除く）。

  • 緑は参加国、灰色は不参加国、黄色は開催都市（東京）
    緑は参加国、灰色は不参加国、黄色は開催都市（東京）
  • 各国の参加人数
    各国の参加人数
2020年東京オリンピックの参加国・地域（アルファベット順）

2021年開幕時点で参加する205か国・地域の各国オリンピック委員会についての

→詳細は「en:2020 Summer Olympics § Participating national Olympic committee teams」を参照

なお、ロシアは2019年に起きたドーピングの検査データ改ざん問題による排除処分を受けて、国としての出場が事実上不可能になっているため、ロシア・オリンピック委員会（ROC）として、個人資格での出場となった[9][10]。

→「ロシアにおけるドーピング」を参照

当初、参加を予定していた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」として、大会への参加を断念することを2021年4月6日に発表した[11]。IOCは参加に向けて話し合いを模索したが、同年6月8日に不参加を事実上容認することを発表した[注釈 5][14][15]。北朝鮮が夏季五輪不参加となるのは1988年のソウルオリンピック以来である[15][16]。その他の国・地域は予定通り参加したため、IOC加盟国としては唯一の不参加国となった。大会終了後の2021年9月8日、「オリンピック憲章に違反した」として、IOCは北朝鮮に対し、2022年末までの資格停止処分を科すことを決定した。これにより、同国は同年に開催予定の北京オリンピックに参加することが事実上不可能となり[17][18]、2022年1月7日に個人資格を含む同大会への出場を断念することを正式発表した[19]。

開会式の入場行進の順番については、50音順で実施された。日本で過去に開催された1964年東京、1972年札幌、1998年長野はいずれもアルファベット順で入場行進しており、50音順での入場行進は初となる。なお、五輪発祥国のギリシャは最初、開催国である日本が最後に入場したほか、今後夏季オリンピックが開催される予定のアメリカとフランスが日本の直前に入場行進を行った[20]。

公式マスコット

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→詳細は「ミライトワとソメイティ」を参照

東京2020オリンピックの公式マスコット・キャラクターとしてミライトワが作成されている[21]。これは、東京2020パラリンピックの同じく公式マスコットであるソメイティと一対のキャラクターとして作成されていて[22]、セットで事前の宣伝活動に登場しており、大会の気運を盛り上げている。 ミライトワという名前には、「素晴らしい未来を永遠に」 を意味した願いが込めており、伸びやかな眼差しをもって愛らしく語りかけてくるキャラクターに、未来の主人公となる子どもたちの支持が寄せられている（マスコットの最終選定は、小学生による投票をもって行われた[23][24]）。

開会式

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→詳細は「2020年東京オリンピックの開会式」を参照
東京オリンピックの開会式での1824台のドローンショーの様子。

入場の先頭は慣例によりオリンピック発祥地のギリシャ、最後部は日本、その前がホスト国に内定しているフランス（2024年パリ大会）、米国（2028年ロサンゼルス大会）で、その他の国が50音順の並びになる。今回のテレビ放送では日本人選手名のローマ字表記を「名・姓」でなく、日本語表記と同じ「姓・名」に変更することも決まっている[25]。

閉会式

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→詳細は「2020年東京オリンピックの閉会式」を参照

実施競技

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2020年東京オリンピックでは、33競技339種目が実施される[26]。うち、非追加種目が28競技321種目、開催地の組織委員会提案の追加種目は5競技18種目となっている[26]。非追加種目はオリンピック憲章で定められた上限310種目を11種目上回った。下記の情報は2017年6月現在[26]。括弧内の数字は種目数、★は東京五輪における追加種目を含む競技、並びは競技名のアルファベット順。

実施競技の見直し

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2020年夏季五輪においては実施競技について見直しが行われた。

2013年

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  • 2月12日 - IOCは2012年のロンドンで実施された26競技のうち、レスリングを除く25競技を「中核競技[注釈 6]」として位置付けた。その上で、2020年夏季五輪においては「中核競技」25競技と2016年リオデジャネイロ五輪で追加される2競技を併せた27競技を実施するものとし、レスリングを実施競技から除外する勧告を行った[27]。
  • 5月22日 - カナダのケベックシティで行われたIOC理事会において、フィリップ・ボビIOCスポーツ局長が2020年大会での実施競技の選考過程を発表した。
  • 5月29日 - IOC理事会において、2月の理事会で除外されたレスリングと新たな候補競技7競技（野球・ソフトボール、空手、ローラースポーツ、スカッシュ、ウェイクボード、武術太極拳、スポーツクライミング）の計8競技から、レスリング、野球・ソフトボール、スカッシュを選出。
  • 9月8日 - 開催都市決定の翌日。アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる第125次IOC総会において、5月29日の理事会で選出された3競技からIOC委員による投票で、追加する1競技がレスリングに決定した[28]。

2015年

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→詳細は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 § 東京2020種目追加検討会議」を参照
  • 9月28日 - スカッシュ、ボウリング、武術太極拳以外の、5競技18種目のIOCへの提案が決定される。それぞれ、野球・ソフトボールは野球（男子）、ソフトボール（女子）。空手は組手3階級（男女）、形（男女）。ローラースポーツはスケートボードストリート（男女）、スケートボードパーク（男女）。スポーツクライミングはボルダリング・リード・スピード複合（男女）、サーフィンショートボード（男女）[30]。

2016年

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2017年

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2018年

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  • 2018年までに度重なる不祥事によりボクシングの国際競技連盟であるAIBAのIOC除名やオリンピックからの除外がIOCで俎上にあがる。

2019年

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  • 6月26日、除外が検討されていたボクシングが上述のように主管団体は変更となったが、実施されることがローザンヌでのIOC総会で承認された[31]。

2020年

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開催日程

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OC 開会式 ● 予選 1 決勝 EG エキシビション CC 閉会式
2021年7月 / 8月 21
(水) 		22
(木) 		23
(金) 		24
(土) 		25
(日) 		26
(月) 		27
(火) 		28
(水) 		29
(木) 		30
(金) 		31
(土) 		1
(日) 		2
(月) 		3
(火) 		4
(水) 		5
(木) 		6
(金) 		7
(土) 		8
(日) 		種目数
式典 OC CC
アーチェリー ● 1 1 1 ● ● ● 1 1 5
陸上競技 1 3 4 5 6 5 8 8 7 1 48
バドミントン ● ● ● ● ● ● 1 1 1 2 5
バスケットボール バスケットボール ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 1 1 4
3×3 ● ● ● ● 2
ボクシング ● ● ● ● ● ● ● ● ● 2 1 1 1 4 4 13
カヌー スラローム ● 1 1 ● 1 1 16
スプリント ● 4 ● 4 ● 4
自転車競技 ロード 1 1 2 22
トラック 1 2 1 2 2 1 3
BMX ● 2 ● 2
マウンテンバイク 1 1
馬術 ● ● 1 1 ● ● ● 2 ● 1 ● 1 6
フェンシング 2 2 2 1 1 1 1 1 1 12
ホッケー ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 1 1 2
サッカー ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 1 1 2
ゴルフ ● ● ● 1 ● ● ● 1 2
体操 体操競技 ● ● 1 1 1 1 4 3 3 EG 18
新体操 ● 1 1
トランポリン 1 1
ハンドボール ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 1 1 2
柔道 2 2 2 2 2 2 2 1 15
空手 3 3 2 8
近代五種 ● 1 1 2
ボート ● ● ● 6 4 4 14
ラグビー 7人制ラグビー ● ● 1 ● ● 1 2
セーリング ● ● ● ● ● ● 2 2 4 2 10
射撃 2 2 2 2 ● 2 1 2 ● 2 15
ローラースポーツ スケートボード 1 1 1 1 4
野球ソフトボール 野球 ● ● ● ● ● ● ● ● ● 1 1
ソフトボール ● ● ● ● ● 1 1
スポーツクライミング ● ● 1 1 2
サーフィン ● ● 2 2
水泳 飛込 1 1 1 1 ● ● 1 ● 1 ● 1 ● 1 8
競泳 ● 4 4 4 5 5 4 4 5 35
マラソンスイミング 1 1 2
アーティスティックスイミング ● ● 1 ● 1 2
水球 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 1 1 2
卓球 ● ● 1 ● ● 1 1 ● ● ● ● 1 1 5
テコンドー 2 2 2 2 8
テニス ● ● ● ● ● ● 1 1 3 5
トライアスロン 1 1 1 3
バレーボール ビーチバレー ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 1 1 4
バレーボール ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 1 1
ウエイトリフティング 1 2 1 2 1 2 1 2 1 1 14
レスリング ● 3 3 3 3 3 3 18
決勝数 11 18 21 22 23 17 21 21 25 20 26 17 27 23 34 13 339
累計 11 29 50 72 95 112 133 154 179 199 225 242 269 292 326 339
2020年開催時の計画 7月 / 8月 22
(水) 		23
(木) 		24
(金) 		25
(土) 		26
(日) 		27
(月) 		28
(火) 		29
(水) 		30
(木) 		31
(金) 		1
(土) 		2
(日) 		3
(月) 		4
(火) 		5
(水) 		6
(木) 		7
(金) 		8
(土) 		9
(日) 		種目数
2021年7月 / 8月 21
(水) 		22
(木) 		23
(金) 		24
(土) 		25
(日) 		26
(月) 		27
(火) 		28
(水) 		29
(木) 		30
(金) 		31
(土) 		1
(日) 		2
(月) 		3
(火) 		4
(水) 		5
(木) 		6
(金) 		7
(土) 		8
(日)

国・地域別メダル獲得数

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→詳細は「2020年東京オリンピックのメダル受賞数一覧」を参照
順 国・地域 金 銀 銅 計
1 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国 (USA) 39 41 33 113
2 ちゆうこく中国 中国 (CHN) 38 32 18 88
3 につほん日本 日本 (JPN)（開催国） 27 14 17 58
4 イギリス イギリス (GBR) 22 21 22 65
5 ろしあROC ROC (ROC) 20 28 23 71
6 オーストラリア オーストラリア (AUS) 17 7 22 46
7 オランダ オランダ (NED) 10 12 14 36
8 フランス フランス (FRA) 10 12 11 33
9 ドイツ ドイツ (GER) 10 11 16 37
10 イタリア イタリア (ITA) 10 10 20 40
11位以降 別表参照 137 150 206 493
合計 (93か国と地域) 340 338 402 1080

※閉会時点。
※金メダル獲得数順に掲載[34]。

事故

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自転車競技のBMXレーシングにおいて、オランダのニック・キンマン（英語版）が練習中、コースを横断したスタッフに衝突して転倒し[35]、膝蓋骨を損傷した。なお、本番のレースには鎮痛剤を使用して参加し、金メダルを獲得した。

放送事業者

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アメリカ国内ではNBCがソチオリンピックから今大会までの4大会分の放映権を43億3000万ドルで獲得した[36]。

ヨーロッパではディスカバリー・コミュニケーションズが平昌オリンピックからパリオリンピックまで、本大会を含む4大会分の欧州向け放映権を13億ユーロで獲得した[37][38]。

以下は、現在[いつ?]までに確定した放送事業者である。

^1 – 22カ国の放送事業者に販売する権利。
^2 – フランスを除く。
^3 – 馬術競技のみ。
^4 – 大会終了後に放送。
^5 – クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツにおける権利。

東京国際展示場が報道陣向けのプレスセンターとして使用される。

スポンサー

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一業種1社を原則とするが、国際オリンピック委員会 (IOC) と協議して特例で2社共存したスポンサー[69]や、複数で共存したスポンサー[70][71]もある。

2020年夏季オリンピックのスポンサー
位置づけ 企業
ワールドワイド
オリンピックパートナー
ゴールドパートナー
オフィシャルパートナー
オフィシャルサポーター

批判と論争

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開会式に出席した来賓（2021年7月23日、国立競技場にて）
→詳細は「2020年東京オリンピックにおける懸念と論争（英語版）」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック § 疑惑」、および「2020年東京オリンピック・パラリンピック § 諸問題」を参照

開幕前

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  • 2012年から「戦犯旗」問題を喚起する韓国は、旭日旗が日本の帝国主義の過去の象徴であり、ハーケンクロイツが「ヨーロッパ人に第二次世界大戦の悪夢を思い出させる」ように、韓国の人々に「歴史的な傷と痛み」を想起させた[127] [128]として、2020年夏季オリンピックでの旭日旗の使用禁止を国際オリンピック委員会（IOC）に要請した[129]。真珠湾攻撃を含む太平洋地域の多くの国に対する攻撃ないし侵略戦争に使用されたとして、オリンピックなどの国際的なスポーツイベントでの旭日旗の使用は韓国のいわゆる告げ口外交やVANKの活動により再三再四論議が喚起されている[130]。
    2020五輪大会期間最終日の8月8日、大韓体育会李起興会長は記者会見で、IOCからオリンピック憲章50条をもって旭日旗の使用を禁止する旨の決定を書面で受け取ったと述べたが、すぐに虚偽であることが判明した。IOCは禁止にしていない旨の文書を改めて大韓体育会に伝えた[131]。
  • 2020年に入り、韓国のVANKが、放射能汚染を連想させる白い防護服を着た聖火ランナーを描いた五輪ポスターを作成した。この種の印象悪化を狙った反日プロパガンダをIOCが強く非難する事態となった[132]。
  • 韓国とロシアの政府関係者は、大会公式ウェブサイトに掲載された聖火リレーの地図で紛争中の竹島（1952年以降、日本側の見解では韓国が実効支配）と千島列島（1945年以降、日本側の見解ではソ連・ロシアが実効支配）が日本の一部であると描かれていることを問題視した[133]。
  • これを受け、IOCは人権侵害への抗議や表彰台でのひざまずきなど五輪での抗議活動を禁止するガイドラインを選手委員会に諮った結果、禁止を維持することを決定した[140][141]。後にIOCは試合開始前や選手紹介などの一部に限り、抗議運動を容認する方向に緩和したため、大会ではイギリスやアメリカ、日本などの女子サッカーチームが試合前に片ひざをついて人種差別に抗議した[142][143]。
  • 2021年7月9日、開催に反対する東京都と長野県の住民ら4人が開催強行により新型コロナウイルスの感染が拡大し生存権が侵害されるとして、東京都知事と大会組織委員会会長を相手に開催差し止めを求める仮処分申し立てを行った[154][155][156][157]。これに対して、東京地方裁判所は同月15日付けで、「開催により、個人の生命や健康が侵害される具体的な危険が生じる恐れは認められない」との判断を示し、同申し立てを却下した[158][159]。この決定に対して、原告の1人は「東京で感染者が増えている現実から目を背けたもので、怒りを覚える」とコメントした[158]。

開幕後

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  • 大会の公式サイトには、国・地域別のメダル獲得ランキングが掲載されているが、このランキングはオリンピック憲章が定めている「IOCと組織委員会は国ごとの世界ランキングを作成してはならない」などの文言に抵触するとして、元JOC職員の春日良一や日本オリンピック・アカデミー（JOA）の有志がランキングの再考や削除を求めている[160][161]。
  • 出場選手を巡るSNS上での誹謗中傷もエスカレートしており、IOCや各国の競技団体などが対策を急ぐ事態になった[162][163][164]。
  • 8月6日の「広島原爆の日」に選手や大会関係者に黙祷の呼びかけをするよう、広島県や広島県原爆被害者団体協議会が要請していたが、IOCは応じない方針を明らかにした。同月8日の閉会式では、歴史の痛ましい出来事や様々な理由で亡くなった人たちに思いを馳せるプログラムが盛り込まれているという[167][168]。

開・閉会式

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開・閉会式の演出担当者に問題発言が相次いで発覚し世論の反発を招き、本番直前になって辞任や解任となる事態が続出している。

  • 2021年3月、開会式と閉会式のクリエイティブ・ディレクターを務めた佐々木宏がタレントの渡辺直美の容姿を卑下するような発言をしたことが問題化し、クリエイティブ・ディレクターを辞任した[169] [170]。
  • 開催直前となった7月15日、開・閉会式のクリエイティブチームのメンバーとして発表された小山田圭吾が音楽雑誌「ROCKIN'ON JAPAN」1994年1月号および「Quick Japan」1995年8月号で受けたインタビュー記事を切り貼りした匿名ブログや、それを引用したツイートや新聞記事内容が問題視され、「多様性と調和」を基本理念とする東京オリンピックの精神に反するとして世論の批判が高まり、加藤勝信内閣官房長官も同月19日の記者会見で苦言を呈し、組織委員会に適切な対応を求めるなど波紋が広がった[171][172][173]。最終的に小山田が19日に組織委員会へ辞意を伝え、組織委員会も辞任を了承した[174][175]。
→小山田圭吾のインタビュー記事については「小山田圭吾 § 東京オリンピック・パラリンピック開会式音楽スタッフ就任に端を発する過去の雑誌インタビュー記事騒動」を参照
  • さらに開会式前日の22日、開・閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎（元ラーメンズ）の1998年販売のビデオに収録されたユダヤ人に対するホロコーストを揶揄したとみられるコントの動画が拡散、一部識者から指摘を受けたうえ、アメリカのユダヤ人国際人権団体であるサイモン・ウィーゼンタール・センターが「反ユダヤ主義の発言」として非難する声明を公式サイトで表明する事態となり[176][177]、同日午後までに組織委員会は小林をショーディレクターから解任した[178]。
  • また、組織委員会主催の文化プログラムのアートワークショップへ参加する予定だった絵本作家ののぶみは、過去の教師への虐めを著書で記していたことがSNSなどで批判が相次いだため、7月20日まで組織委員会に出演を辞退を申し出、了承された[179]。
  • また後日明らかになったこととして、開会式の演劇に出演予定であった俳優の竹中直人が、過去にリリースした視覚障害者を揶揄するようなビデオ作品が批判を浴びていたことから、直前になって出演を辞退したことが報道され、組織委員会も事実を認めている[180]。

開会式は「葬式のようだ」などと否定的なニュアンスがネット上で見られた一方、海外メディアでは概ね好評であるとも報じられたが、以下のような指摘もある[181]。

  • 前述のように直前で上位のスタッフが交代するトラブルがあったことから、準備不足が指摘されている[182]。
  • 天皇が開会宣言を始めた際、菅首相や小池都知事は着席したままであり、促されてから立ち上がったことがSNSなどで不敬であると批判された[183]。後に組織委員会はIOCのトーマス・バッハ会長が天皇に開会宣言を求める発言をしたため、起立を促す場内アナウンスを入れることが出来なかったとし、謝罪した[184]。
  • 橋本会長とバッハ会長によるスピーチは2人で9分の予定だったが、実際は20分かかり聖火台への点火など後のスケジュールが遅延した[185]。
  • 評論家のさやわかの話によれば、開会式の入場行進に多数の日本のゲーム音楽が使用されたが、世界的にメジャーとはいえない作品が多く、世界的に有名でありリオデジャネイロオリンピックの閉会式で安倍晋三元総理大臣が扮したマリオブラザーズが使われていないことや、日本のゲーム音楽であるという説明が不足しているため、ゲームファン以外には意図が伝わらないなど、個々の要素は良かったが多様性と調和という理念とのつながりが感じられなかったと指摘している[182]。
    →詳細は「2020年東京オリンピックの開会式 § トラブル」を参照

新型コロナウイルス感染症

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「安全安心の五輪」を実施するために選手・五輪関係者については隔離し外部と遮断する「バブル方式」をもって運営され、感染対策の指針「プレイブック」に従うことが義務化されているが[186]様々な綻びが指摘されている[187]。

  • 成田空港を中心とした入国時の動線の問題[188]
  • メディア関係者のコンビニなどへの特例外出許可、選手村内でのフードデリバリーサービスの利用許可など、ルールの例外の設定[189]
  • 選手村内の感染対策への不安から生じた一部選手団の選手村の利用拒否[190]
  • トーマス・バッハIOC会長の広島訪問[191]や迎賓館赤坂離宮での歓迎行事[192]の実施といったIOC首脳陣などへのあからさまな特例扱い
  • 海外記者のレストラン利用、屋外での飲酒[193]など
  • 組織委員会から送られたルール違反を警告するメールに対し、「敵意を持たれている印象を受けた」と記者会見で質問する海外記者[194]。
  • 一部選手の観光や買い物などプライベートな理由による必要用務先以外への外出[195][196]
→詳細は「新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響」を参照

スポンサー・テレビ局配慮

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競泳決勝などの一部競技が日本時間の午前中に開催されるなどイレギュラー対応が取られた。これは、IOCに対して多額の放映権料を支払っており、時差の関係でアメリカではゴールデンタイムとなる夜間での生中継を希望していた同国の大手テレビ局NBCの意向といわれており、後述の酷暑による開催時間を変更する競技が相次ぎ、選手やコラムニストから批判が出る遠因となった[197][198][199]。

また大多数の会場で無観客開催となる中、茨城県のカシマサッカースタジアムでは地元の小中学生限定でサッカーを観戦することになったが、このうち鹿嶋市のある公立学校で「（会場内に持ち込む）飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を保護者に配布したことが明らかになった。組織委員会が会場を視察した際に、組織委員会の担当者が各校の教職員に「（ワールドワイドオリンピックパートナーである）コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルを剥がして」と発言したのを受けた通知と見られ、鹿嶋市の教育委員会にも苦情が殺到した[200]。

オリンピック構想との乖離

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2013年に行われた2020年夏季オリンピックの開催地選考の際に当時の招致委員会などが述べていたオリンピック構想では、「東日本大震災からの復興」や「世界一金のかからない（コンパクト）五輪」を掲げて招致を成功させた。しかし、当初は改築案で進んでいた国立競技場の建て替えの経緯も含め、後述の経緯から当初の趣旨から乖離・矛盾しているという批判も挙がっている[201][202]。

コンパクト五輪

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開催地選考の際に当時の招致委員会などが述べていたオリンピック構想では宮城県や埼玉県などで行われる一部競技を除き、半径8km以内に競技会場を集中させると共に開催費用も7340億円という「コンパクト五輪」を掲げていた[203][204]。

しかし、東日本大震災後の資材費高騰など開催計画の見通しの甘さに加え、2014年にIOCが分散開催を認めたために諸経費が増大した。分散開催により半径8km圏外の地域にも競技会場が新設されることが決まり、更にアーバンスポーツ（スケートボード・スポーツクライミングなど）や野球・ソフトボール、空手の追加競技実施に伴い、新たに福島県や千葉県、静岡県も開催県になるなどして費用が増大し、マラソン・競歩の競技会場移転決定（後述）や新型コロナウイルスの感染拡大前となる2016年の時点で既に招致時に掲げた開催費用の倍以上となる1兆6000億円から1兆8000億円の経費が試算として発表され、当初のコンセプトから乖離しているという批判もあがっていた[204]。

2022年3月の時点で大会組織委員会は、最終的な大会経費（オリンピック・パラリンピック全体）が総額1兆4530億円を若干下回る額になるとの見通しを示した[205]。同年6月21日、組織委員会解散直前の理事会で最終的に総額1兆4238億円であることが報告された[206]。同年12月21日、会計検査院は大会組織委員会が大会総経費のうち国負担分を1869億円と算定していたのに対し、実際は約4668億円だったと指摘。さらに、道路や気象設備の整備費など国と東京都の負担分を合計した大会関連経費を加えた場合は、実際は約3兆7000億円に達するとも算定した[207][208][209][210]。

→「2020年東京オリンピック・パラリンピック § 費用」も参照

復興五輪

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野球など大会の一部は、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故の影響を受けた場所で開催。オリンピックトーチリレーは福島県のJヴィレッジからスタートし、野球・ソフトボールは福島県営あづま球場、サッカーの一部は被災地である仙台市郊外の利府などで開催される。このため大会全体を「復興五輪」と称することもあるが[211][信頼性要検証]、当初の理念とはかけ離れているという指摘もある[194]。

  • 福島は世界保健機関（WHO）や国連によって安全とされているが、その安全性に関する科学的研究は現在のところ論争の的となっている[212][信頼性要検証]。
  • 東北地方の住民の中には、大会の準備によって復興が遅れていることや大会に関連する事業により労働者が奪われていることなどから、東北地方を開催地としたことに疑問を持つ人もいる[213][信頼性要検証]。
  • 被災地でのイベントは多くが中止され、被災地での試合は宮城県以外は無観客であり、宮城県の村井嘉浩知事が決断した有観客試合にも批判が集まっている[214][215]。
  • MPCに設けられた被災地の展示に興味を示す記者は少ない[194]
  • 社会学者の吉見俊哉教授も、開催前から東京五輪を批判し、東京五輪を「敗戦処理」と表現した。概要は次の通りである。「多くの意味で、1964年の東京五輪の『神話』から抜け出せていないことが最大の問題だ。」、「首相ですら、半世紀以上前の成功体験しか語ることができず、なぜ東京で再び五輪をするのか、誰も分からないまま突っ走った（2021年6月の党首討論で五輪の意義を問われた菅首相が、女子バレーの『東洋の魔女』などを挙げて前回の東京五輪の思い出を長々と語ったことなどを例に挙げ）。」、「開会前から、敗戦処理をしているようだった。」、「当初は東日本大震災からの「復興五輪」と謳われたが、開催権を獲得する際に使われた『復興五輪』という言葉には、被災地は東北なのに、東京で開催する深刻なうそが含まれていた。」、「五輪のために資源を投下して首都圏のインフラ整備を進めた。東北の復興という目的とは完全に矛盾していた。」[216]。
→「2016年東京オリンピック構想#招致構想の変遷」、「2020年東京オリンピック構想#2016年招致計画からの変更点」、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会#大会運営費の膨張」、および「明治神宮外苑#再開発計画」を参照

気象

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大会前から競技期間中は台風の接近や厳しい暑さとなることが指摘されており、様々な対策が行われているが不十分という指摘がある[217][218]。

  • 当初は東京での開催が予定されていたマラソンと競歩について、2019年にカタール・ドーハにて行われた世界陸上のマラソンで深夜開催だったにも関わらず、棄権者が続出し、強い批判を受けたことを背景として、IOCからの要請により、同年に北海道札幌市への移転が決定した[219][220]。
  • 大会開催後も熱中症とみられる症状の訴えが発生しており[221][222]、ノバク・ジョコビッチなどテニスの上位選手らが暑さで試合に影響があるとして、時間を夕方以降にずらすことを求めたことから[221]、29日から15時に変更することとなった[218]。また、女子サッカー競技についてもスウェーデンとカナダから同様の要望が出たことから、当初はオリンピックスタジアムにて8月6日11時に試合開始を予定していた決勝戦を同日21時に変更し、会場も神奈川県の横浜国際総合競技場に変更すること、7日7時に開始を予定していた女子マラソンも酷暑回避の為に1時間繰り上げて6時に開始することをそれぞれ開催前日に発表した[223][224]。
  • 東京ビッグサイトに設けられたメインプレスセンター（MPC）ではメディア向けの専用バスやハイヤーなどの輸送力不足により、記者が炎天下で待たされ、中にはやむを得ず、感染対策が不十分なタクシーを利用するメディア関係者も発生している事態になっており、約300のタクシー会社労働組合で構成している全国自動車交通労働組合連合会から批判が出ている[194][225]。
  • 2019年に行われたラグビーワールドカップ2019では台風19号（東日本台風）により、試合の中止や日程の変更などを余儀なくされたことから、ワールドカップの関係者から聞き取りを行うなどして、対策を行っていた[217][226]。しかし、開催期間中に関東地方に接近した台風8号の影響により、屋外競技を中心に日程の変更などが相次ぎ、特に千葉県一宮町で行われたサーフィン競技では決勝が1日繰り上げとなり、波のコンディションが悪い条件下で実施されたため、プロのサーファーや気象予報士から批判を受けた[227][228]。

廃棄

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弁当

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無観客開催になったことから、東京五輪の開会式当日のボランティアら向けの弁当のうち、全体の4割にあたる約4000食が余り、多くが破棄されたことが7月24日にTBSテレビで放送された『報道特集』の取材で明らかになり、国会などでも問題視された。運営側は「発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなった」「夏の時期ということもあり、衛生上、原則廃棄せざるをえなかったと聞いている」と釈明している[229][230]。また、8月7日に放送された同番組において、競技会場42か所のうち20か所において、7月3日からの1か月間で13万食が廃棄されていたことが続報として報じられ、大会組織委員会も多くの食品ロスが生じたことを認め謝罪している[231]。一部では「事前に自治体、NPOと連携をとって、生活困窮者のために（弁当を）使っていただけるように」との声もある[230]。

マスク・消毒液など

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大会組織委員会は一部の会場において、医務室で余ったサージカルマスクや消毒液など500万円相当を廃棄していたことを大会終了後の8月31日に発表した。大会運営局長は「会場を撤収する時に、未使用の消耗品を保管する場所がなかった。余ることは分かっていたのに、廃棄する事態を招いてしまい、大変申し訳ない」とコメントし、謝罪した[232]。

食品

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韓国選手団を率いる大韓体育会は、選手村の食事に福島県産食材が用いられることを懸念し、千葉県内のホテルを借りて韓国選手団の弁当を用意する給食センターを設置した[233]。韓国ではかねてから東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による放射能汚染への懸念を理由に、日本の一部の県からの食品の輸入を禁止し、なおかつ一部の市民にもこれらを忌避する動きがある。この動きに対し福島県の内堀雅雄知事は、「科学的データなどの事実をきちんと把握していない」と批判し、「正しい情報を認識してもらうことが風評払拭の本質だ」と不快感を示し、国内世論を始め、韓国の料理専門家からも大韓体育会による過剰な対応と見做して批判する声がある[234][235][236]。なお、韓国側は「希望する選手に対してのみ、食事を提供する」としており、実際に韓国選手が選手村で食事した画像がSNSにアップされている[236][237]。

その反面、野球競技の会場となった福島県営あづま球場では福島県産の桃が選手に差し入れとして振舞われ、地元の新聞の報道によれば、各国選手から概ね好評を得ている[238]。

宗教

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MPCにおいて、イスラム教の戒律に従ったハラール料理が見当たらなかったり、礼拝室の用意がされていないとして、主にムスリム（イスラム教徒）系のジャーナリストから批判を受ける事になった[239][240]。

ジェンダー・トラブル

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東京オリンピックでは史上最多となる182名のLGBTQやトランスジェンダーを公言しているアスリートが参加し、国別ランキングでは7位に相当する11個もの金メダルを獲得した[241][242]。しかし、IOCの姿勢に選手や識者から批判が発生した。

  • 東京五輪では重量挙げ競技でニュージーランド代表ローレル・ハバードがトランスジェンダー選手として史上初の出場となった。ハバードは2013年に性別適合手術を受けるまで男子の重量挙げに出場していた選手だが、東京五輪では女子87キロ超級で出場。しかし、トランスジェンダーの選手が女性と競うことの公平性を疑問視する声も多数あり、科学的には男性として成長し思春期を経た人の、骨格や筋肉の量や密度などの生物学的な優位性を指摘する科学者ら専門家の声もある。当事者である一部の女子アスリートはハバードの五輪参加に反対するなど、論争や大きな影響を与えた[246]
  • 選手村に滞在する参加選手の性的指向に関する情報を、本人の合意を得ずに無断でSNS上で暴露した動画が問題となり、LGBTQのアスリートを支援する団体である「プライドハウス東京」が2021年8月1日に緊急声明を出した。大会に参加する国の中には、性的マイノリティに死刑を課す国も存在するため、アウティングがアスリートの命にも関わる危険な行為と強く非難した[247][248]。

動物愛護

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近代五種競技の馬術において、ドイツ代表のアニカ・シュロイ（ドイツ語版、英語版）が障害の飛越を拒否する貸与馬セイントボーイ（水口乗馬クラブ）に対して、泣きながら鞭を打ったり、コーチ兼トレーナーのキム・ライスナー（ドイツ語版、英語版）が拳で馬を叩き、シュロイにも「本当に殴りなさい」と言ったりする様子がテレビ放送され、世界中から批判が殺到した。これを受けて、国際近代五種連合（UIPM）はライスナーの東京オリンピック参加資格剥奪を発表し、男子競技には参加できなくなった[249][250][251][252]。

国際動物愛護団体の動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）は「五輪は人間のアスリートを紹介するものであって、出場する選択をしていないのに時には命を懸けて仕事をする馬を脅したりケガをさせるものではない」との声明を発表し、更にIOC会長のトーマス・バッハに対し、今後の大会から馬術競技を廃止するよう求める書簡を出したことを8月13日に明らかにした[249][253]。

これらを受けてUIPMは近代五種から馬術を除外し、代替種目を検討すると2021年11月に発表した。当初は2024年のパリオリンピックから新種目を採用し、2028年のロサンゼルスオリンピックにて正式種目化することを予定していたが[254]、馬術の代替種目導入が難航していることから、パリオリンピック終了後に馬術を除外することが2022年5月に発表された[255][256]。2023年10月に2028年のロサンゼルスオリンピックから日本のテレビ番組『SASUKE』から派生した競技「障害物レース」を代替種目として導入することを決定した[257][258]。

亡命・失踪

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ベラルーシの女子陸上代表であったクリスツィナ・ツィマノウスカヤが、競技のエントリーを巡るトラブルから自身のInstagramで指導陣やベラルーシのスポーツ当局を批判したことが契機となり、同国の陸上チームは開催中の8月1日にツィマノウスカヤに帰国を命じた。しかし、ツィマノウスカヤは同日夜に搭乗前の羽田空港で帰国を拒否し、警察官に保護を求める騒ぎとなった。その後、ツィマノウスカヤは関係当局により身柄が一時保護され、翌2日に都内のポーランド大使館を訪問して亡命を申請。同国から「人道的理由」からビザが発給され、4日に成田空港から離日し、亡命先のポーランドへ到着した[259][260][261][262][263]。

→詳細は「クリスツィナ・ツィマノウスカヤ § 2020東京オリンピック」を参照

ツィマノウスカヤのポーランド亡命の背景として、ベラルーシで強権独裁政治を続けるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からの報復による弾圧を恐れたものとみられている[259]。この騒動を受けて、IOCは同月5日付でツィマノウスカヤに帰国を強制したとしてベラルーシの陸上チーム監督ら2名から大会参加に必要なIDを剥奪した[259]。

また、開催直前にはウガンダの男子重量挙げ選手が、事前合宿先の大阪府泉佐野市から一時失踪し三重県内で保護される騒動が起きている。当該選手は「ウガンダの生活は厳しいので、ウガンダには帰らない。日本で働きたい」とメモを残しており、後日の取材で「（名古屋へ向かったのは）トヨタがあると聞き、仕事があるのではないかと思った」と語っている。当該選手は大会には出場せず帰国したが、一時本国の警察に拘束され、捜査当局により（五輪）出場をめぐる共謀容疑で訴追されている[264][265][266]。

負のレガシー

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本大会開催に合わせて東京都などが新設した恒久施設について、コンサートなどイベントでの利用が見込まれる有明アリーナを除く6施設において、利用低迷などにより、年間収支で赤字になる見込みであることが2022年7月に日本放送協会（NHK）から報じられた[267][268]。この点について、元オリンピック選手の為末大は「『何のためにオリンピック・パラリンピックをやって、大会後の日本社会にどんなレガシーを残すのか』ということが明確じゃなかった点が大きいと思う」と批判したほか、東京都主催の競技会場後利用に関する会議で委員を務めた早稲田大学教授の間野義之も「オーバースペックで造り込みすぎてしまったという感じは否めないと思う。行政だけでなく民間企業や学術団体なども含めて、みんなでもう一度この『後利用』について、再検討する必要があると思う」とコメントしている[268][269]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では2020部分を「ニーゼロニーゼロ」と呼称している。
  2. ^ ロシアオリンピック委員会の選手は「ROC」として個人資格で出場した。
  3. ^ 当初の日程では56年ぶり。
  4. ^ 2020年3月22日、カナダは2020年東京オリンピックが予定通りのスケジュールで開催される場合、選手団を派遣しないことを表明した[8]。
  5. ^ なお、北朝鮮は後に2022 FIFAワールドカップ・アジア予選についても同様の理由で不参加を表明し、出場を辞退している[12][13]。
  6. ^ 「中核競技」とはIOCが実施競技選定に導入した新方式で、25競技を（特別な事情がない限り）固定化するというもの。実施競技の上限は28競技とし、中核競技以外に五輪活性化のための実施競技入れ替えが大会ごとの追加枠で採用される「その他の競技」がある。

出典

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  1. ^ “報告書ポータル”. 東京都オリンピック・パラリンピック調整部. 2022年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月23日閲覧。 “各報告書に記載されている東京2020オリンピックの参加選手数は、2022年5月13日時点でIOCホームページに「11,420名」と掲載されました。”
  2. ^ 東京五輪、21年7月23日〜8月8日開催へ 日本経済新聞 (2020年3月30日)
  3. ^ “【図解】大会規模は？ 競技の記録は？ 東京五輪1964大会と2020大会を比較”. Yahoo!ニュース. (2021年7月21日). https://2020.yahoo.co.jp/minnano2020/yahoo/111 2021年8月8日閲覧。 
  4. ^ “東京オリンピック閉会式始まる 国論二分、異例ずくめの大会に幕”. 朝日新聞デジタル. (2021年8月8日). https://www.asahi.com/articles/ASP8864VFP88UTQP017.html 2021年8月8日閲覧。 
  5. ^ “第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議”. shugiin.go.jp. 衆議院. 2018年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月5日閲覧。
  6. ^ “天皇陛下が五輪・パラの名誉総裁に パラでの就任は初：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年7月22日). 2021年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月10日閲覧。 “就任期間は五輪開幕1年前にあたる今月24日から、パラ大会が閉幕する来年9月6日まで。”
  7. ^ a b “東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持”. BBC NEWS (2020年3月24日). 2020年3月25日閲覧。
  8. ^ “Team Canada will not send athletes to Games in summer 2020 due to COVID-19 risks”. Canadian Olympic Committee (22 March 2020). 23 March 2020閲覧。
  9. ^ “東京五輪・パラからロシア排除 ドーピング不正で”. 日本経済新聞 (2019年12月9日). 2021年9月10日閲覧。
  10. ^ “ＲＯＣ「ロシア・オリンピック委員会」組織的ドーピングいまだ不信感”. 日刊スポーツ (2021年8月3日). 2021年9月10日閲覧。
  11. ^ 日本放送協会 (2021年4月6日). “北朝鮮 東京オリンピック不参加の方針 新型コロナを理由に”. NHKニュース. 2021年8月10日閲覧。
  12. ^ “北朝鮮、Ｗ杯予選も不参加 新型コロナを懸念―サッカー”. 時事通信 (2021年5月3日). 2021年5月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月10日閲覧。
  13. ^ “北朝鮮、サッカーW杯予選も不参加”. AFP通信 (2021年5月16日). 2021年8月10日閲覧。
  14. ^ “ＩＯＣ、北朝鮮の五輪出場枠を振り替えへ…不参加の正式通知ないが「これ以上待てない」”. 読売新聞 (2021年6月9日). 2021年8月10日閲覧。
  15. ^ a b “北朝鮮の東京五輪不参加、IOCが容認 話し合い進まず”. 朝日新聞 (2021年6月9日). 2021年8月10日閲覧。
  16. ^ “「東京五輪不参加」北朝鮮　過去にもボイコット　その背景は”. 毎日新聞 (2021年4月6日). 2021年8月10日閲覧。
  17. ^ フジテレビ (2021年9月9日). “IOC 北朝鮮に資格停止処分 東京大会不参加は「五輪憲章違反」”. FNNプライムオンライン. 2021年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月9日閲覧。
  18. ^ “ＩＯＣ、東京五輪不参加の北朝鮮に資格停止…文大統領の平和構想に直撃弾”. 中央日報 (2021年9月9日). 2021年9月9日閲覧。
  19. ^ “北朝鮮 北京五輪不参加を表明＝中国に「全面的に応援」”. 聯合ニュース (2022年1月7日). 2022年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月7日閲覧。
  20. ^ 五輪開会式、入場は50音順で調整　米が終盤には事情も 朝日新聞デジタル 2019年12月6日
  21. ^ “東京2020オリンピックマスコット ミライトワ”. 国際オリンピック委員会. 2021年7月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月28日閲覧。
  22. ^ “東京2020パラリンピックマスコット ソメイティ”. 国際オリンピック委員会. 2021年7月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月28日閲覧。
  23. ^ “東京2020マスコット小学生投票”. 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 (2018年3月). 2019年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月閲覧。
  24. ^ “東京2020 マスコット - トリビア”. 国際オリンピック委員会. 2022年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月10日閲覧。
  25. ^ 「あいうえお順で入場　組織委「固有の文化」発信」『中日新聞』2020年10月30日。2021年7月4日閲覧。
  26. ^ a b c d “東京2020オリンピック競技大会実施種目決定！”. tokyo2020.jp. TOCOG (2017年6月10日). 2018年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月4日閲覧。
  27. ^ "IOC理事会、レスリング除外を勧告 2020年五輪から". CNN.co.jp. タイムワーナー. 13 February 2013. 2013年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年8月7日閲覧。
  28. ^ "レスリングがオリンピック競技存続へ、2020・24年大会で実施…IOC総会". 日本レスリング協会. 9 September 2013. 2013年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年8月7日閲覧。
  29. ^ "東京五輪：応募26競技から18連盟落選落胆「なぜ…」". 毎日新聞. 22 June 2015. 2015年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年6月23日閲覧。
  30. ^ ニュース 2015年09月28日 5競技、18種目を東京2020大会の追加種目としてIOCへ提案 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年9月29日アーカイブ分）
  31. ^ 134th IOC Session, Day 3, part 1 (YouTube). IOCチャンネル. 26 June 2019. 2020年7月24日閲覧。
  32. ^ "国際ウエイトリフティング連盟前会長の不正疑惑を認定 調査委". NHK News Web. 5 June 2020. 2020年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月25日閲覧。
  33. ^ 春日良一 (12 June 2020). "現実味を増す ウエイトリフティングの東京五輪からの除外". 日刊ゲンダイDIGITAL. 2020年6月25日閲覧。
  34. ^ 最新データは公式サイトで確認可能（[1]）
  35. ^ “BMXのニック・キンマン選手、コース上でスタッフと衝突→その後の「メッセージ」に反響続々【東京オリンピック】”. ハフポスト. 2021年12月19日閲覧。
  36. ^ McCarthy, Michael (7 June 2011). “NBC wins U.S. TV rights to four Olympic Games through 2020”. USA Today. オリジナルの2013年2月5日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20130205125129/http://content.usatoday.com/communities/gameon/post/2011/06/olympic-tv-decision-between-nbc-espn-and-fox-could-come-down-today/1 2016年4月27日閲覧。 
  37. ^ “Discovery Lands European Olympic Rights Through ’24”. Sports Business Journal. 2015年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。1 July 2015閲覧。
  38. ^ “BBC dealt another blow after losing control of TV rights for Olympics”. The Guardian. 2016年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。30 June 2015閲覧。
  39. ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Asia”. International Olympic Committee (Olympic.org). (29 July 2015). オリジナルの2015年7月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150730224534/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-asia/246644 29 July 2015閲覧。 
  40. ^ “Seven Network reclaims rights to broadcast Summer Olympics in Rio de Janeiro in 2016 and Tokyo in 2020”. News.com.au. (9 July 2014). オリジナルの2015年4月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150416024041/http://www.news.com.au/national/seven-network-reclaims-rights-to-broadcast-summer-olympics-in-rio-de-janeiro-in-2016-and-tokyo-in-2020/story-e6frfkp9-1226982287383 9 July 2014閲覧。 
  41. ^ Pavitt, Michael (13 June 2016). “Austrian broadcaster ORF agree deal for Pyeongchang 2018 and Tokyo 2020”. inside the games. オリジナルの2016年6月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160624060744/http://www.insidethegames.biz/index.php/articles/1038424/austrian-broadcaster-orf-agree-deal-for-pyeongchang-2018-and-tokyo-2020 13 June 2016閲覧。 
  42. ^ “IOC reaches agreement for broadcast rights in Brazil with Grupo Globo through to 2032”. International Olympic Committee (Olympic.org). (10 December 2015). オリジナルの2015年12月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151213030204/http://www.olympic.org/news/ioc-reaches-agreement-for-broadcast-rights-in-brazil-with-grupo-globo-through-to-2032/247620 10 December 2015閲覧。 
  43. ^ “IOC awards 2018-2020 broadcast rights in Canada”. International Olympic Committee (Olympic.org). (28 October 2014). オリジナルの2016年1月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160108195519/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2020-broadcast-rights-in-canada/240130 29 October 2014閲覧。 
  44. ^ “CBC Joins with Bell, Rogers to Deliver 2018, 2020 Olympics”. sportscastermagazine. (28 October 2014). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304100120/http://www.sportscastermagazine.ca/on-air/cbc-joins-with-bell-rogers-to-deliver-2018-2020-olympics/1003321703/ 28 October 2014閲覧。 
  45. ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in China”. International Olympic Committee (Olympic.org). (4 December 2014). オリジナルの2014年12月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141207112230/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-china/241891 4 December 2014閲覧。 
  46. ^ “TikTokのライバル「快手（Kwai）」、東京五輪の放映権を取得 月間アクティブユーザーは10億超”. 36Kr Japan (2021年6月26日). 2021年6月26日閲覧。
  47. ^ Lloyd, Tom (2 June 2016). “Discovery sign Croatian and Irish Olympic deals”. SportsPro. オリジナルの2016年6月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160630221050/http://www.sportspromedia.com/news/discovery_sign_croatian_and_irish_olympic_deals 2 June 2016閲覧。 
  48. ^ Polák, Lukáš (9 May 2016). “Olympiáda zůstane neplacená, práva od Discovery získala Česká televize” (Czech). Digitální rádio (rozhlas.cz). オリジナルの2016年5月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160530040246/http://www.rozhlas.cz/digital/televize/_zprava/olympiada-zustane-neplacena-prava-od-discovery-ziskala-ceska-televize--1611542 9 May 2016閲覧。 
  49. ^ Morgan, Liam (9 May 2016). “Discovery Communications sign broadcast deal with Česká Televize for Pyeongchang 2018 and Tokyo 2020”. inside the games. オリジナルの2016年6月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160613101133/http://www.insidethegames.biz/articles/1037288/discovery-communications-sign-broadcast-deal-with-ceska-televize-for-pyeongchang-2018-and-tokyo-2020 10 May 2016閲覧。 
  50. ^ “IOC awards all TV and multiplatform broadcast rights in Europe to Discovery and Eurosport for 2018-2024 Olympic Games”. International Olympic Committee (Olympic.org). (29 June 2015). オリジナルの2015年7月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150701075438/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-all-tv-and-multiplatform-broadcast-rights-in-europe-to-discovery-and-eurosport-for-2018-2024-olympic-games/246462 29 June 2015閲覧。 
  51. ^ Lloyd, Tom (21 April 2016). “Finnish broadcaster in Discovery Olympics deal”. SportsPro. オリジナルの2016年10月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161004204833/http://www.sportspromedia.com/news/finnish_broadcaster_in_discovery_olympics_deal 22 April 2016閲覧。 
  52. ^ “IOC awards TV rights in Germany, Korea, France”. USA Today. (5 July 2011). オリジナルの2012年11月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121104134050/http://usatoday30.usatoday.com/sports/olympics/2011-07-04-216502944_x.htm 27 March 2012閲覧。 
  53. ^ Kennedy, Mike (16 June 2015). “France Télévisions in Canal Plus sub-licensing deal”. SportsPro. オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304111826/http://www.sportspromedia.com/news/france_televisions_in_canal_plus_sub_licensing_deal 17 June 2015閲覧。 
  54. ^ “Hungarian Public Television Agrees Deal To Broadcast Summer And Winter Olympics Until 2024”. Hungary today (hungarytoday.hu). (20 June 2016). オリジナルの2016年6月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160621110355/http://hungarytoday.hu/news/hungarian-public-television-broadcast-summer-winter-olympics-2024 20 June 2016閲覧。 
  55. ^ “RTÉ secures rights for Tokyo 2020 Olympic Games”. RTÉ. (2 June 2016). オリジナルの2016年6月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160605122007/http://www.rte.ie/sport/olympics/2016/0602/792722-rte-secures-rights-for-tokyo-2020-olympic-games/ 2 June 2016閲覧。 
  56. ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Japan”. International Olympic Committee (Olympic.org). (19 June 2014). オリジナルの2014年6月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140626075710/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-japan/234015 19 June 2014閲覧。 
  57. ^ JCOM株式会社 (2021年7月5日). “「第32回オリンピック競技大会（2020／東京）」J:COMオリジナルチャンネル「J:テレ」で放送”. PR TIMES. 2021年8月2日閲覧。
  58. ^ “「東京２０２０オリンピック 馬術競技」番組の放送について”. グリーンチャンネル (2021年7月12日). 2021年7月26日閲覧。
  59. ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Middle East and North Africa”. International Olympic Committee (Olympic.org). (27 July 2015). オリジナルの2015年7月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150730232308/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-middle-east-and-north-africa/246608 27 July 2015閲覧。 
  60. ^ Emmett, James (21 March 2016). “Dutch broadcaster follows BBC with Discovery Olympic deal”. SportsPro. オリジナルの2016年4月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160403060549/http://www.sportspromedia.com/news/dutch_broadcaster_follows_bbc_with_discovery_olympic_deal 21 March 2016閲覧。 
  61. ^ a b “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in New Zealand and Pacific Island Territories”. Olympic.org. (23 March 2016). オリジナルの2016年3月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160326114218/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-2018-2024-broadcast-rights-in-new-zealand-and-pacific-island-territories/248914 23 March 2016閲覧。 
  62. ^ a b “IOC awards SBS broadcast rights for 2018, 2020, 2022 and 2024 Olympic Games”. Olympic.org. (4 July 2011). オリジナルの2012年8月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120820030631/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-sbs-broadcast-rights-for-2018-2020-2022-and-2024-olympic-games/133017 18 August 2011閲覧。 
  63. ^ “東京五輪に不参加の北朝鮮、１０日から主要競技を録画放送”. 中央日報 (2021年8月11日). 2021年8月12日閲覧。
  64. ^ “Discovery Communications Inc.:Swiss Viewers to Enjoy Enhanced Olympic Games Coverage Following New Discovery Communications and SRG SSR Agreement”. The Wall Street Transcript (twst.com). (6 July 2016). オリジナルの2016年9月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160923134535/https://www.twst.com/update/discovery-communications-inc-swiss-viewers-to-enjoy-enhanced-olympic-games-coverage-following-new-discovery-communications-and-srg-ssr-agreement/ 6 July 2016閲覧。 
  65. ^ “IOC awards broadcast rights in United Kingdom for 2014, 2016, 2018 and 2020 Olympic Games to the BBC”. Olympic.org. (18 July 2012). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160304110358/http://www.olympic.org/news/ioc-awards-broadcast-rights-in-united-kingdom-for-2014-2016-2018-and-2020-olympic-games-to-the-bbc/168427 18 July 2012閲覧。 
  66. ^ “BBC & Discovery Communications Sign Long-Term Olympic Games Partnership”. Discovery Communications (corporate.discovery.com). (3 February 2016). オリジナルの2016年3月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160324014951/https://corporate.discovery.com/discovery-newsroom/bbc-discovery-communications-sign-long-term-olympic-games-partnership/ 3 February 2016閲覧。 
  67. ^ “IOC awards US broadcast rights for 2014, 2016, 2018 and 2020 Olympic Games to NBCUniversal”. Olympic.org. (7 June 2011). オリジナルの2012年5月25日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/20120525201409/http://www.olympic.org/media?articleid=130827&articlenewsgroup=-1 8 June 2011閲覧。 
  68. ^ “香港、電通から五輪放映権 政府、中止なら払い戻し”. 共同通信 (2021年5月11日). 2021年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月12日閲覧。
  69. ^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の2社共存 アーカイブ 2016年2月2日 - ウェイバックマシン ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）
  70. ^ a b c d e ニュース 2016年01月22日 株式会社読売新聞東京本社、株式会社朝日新聞社、株式会社日本経済新聞社及び株式会社毎日新聞社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2016年1月28日アーカイブ分）
  71. ^ a b c d KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社ジェイティービー、東武トップツアーズ株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2016年4月11日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年3月31日
  72. ^ a b c d e f g h i j k l m n ニュース 2015年01月27日 アサヒビール株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  73. ^ ニュース 2015年04月06日 株式会社アシックスとの東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  74. ^ ニュース 2015年02月18日 キヤノン株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  75. ^ ニュース 2015年03月18日 JX日鉱日石エネルギー株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  76. ^ ニュース 2015年03月20日 東京海上日動火災保険株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  77. ^ ニュース 2015年03月20日 日本生命保険相互会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  78. ^ ニュース 2015年02月19日 NEC（日本電気株式会社）との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  79. ^ ニュース 2015年01月26日 日本電信電話株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  80. ^ ニュース 2015年03月25日 野村ホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  81. ^ ニュース 2015年02月19日 富士通株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  82. ^ a b ニュース 2015年04月14日 株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  83. ^ ニュース 2015年04月20日 三井不動産株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  84. ^ 三井不動産 13社目の東京オリンピック ゴールドパートナーに - 日本不動産野球連盟 2015年4月20日 - ウェイバックマシン（2018年2月28日アーカイブ分）
  85. ^ ニュース 2015年10月16日 株式会社 明治との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月21日アーカイブ分）
  86. ^ ニュース 2015年11月26日 株式会社LIXILとの東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年12月8日アーカイブ分）
  87. ^ 味の素株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160328-01.html アーカイブ 2016年4月8日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年3月28日
  88. ^ アース製薬株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20171027-01.html アーカイブ 2017年10月27日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2017年10月27日
  89. ^ イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160705-01.html アーカイブ 2016年7月17日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年7月5日
  90. ^ 株式会社エアウィーヴとの東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160427-01.html アーカイブ 2016年4月27日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年4月27日
  91. ^ キッコーマン株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160415-01.html アーカイブ 2016年4月23日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年4月15日
  92. ^ シスコシステムズ合同会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160609-01.html アーカイブ 2017年8月22日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月9日
  93. ^ a b https://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1523 ニュース 2015年10月20日 セコム株式会社及び綜合警備保障株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月25日アーカイブ分）
  94. ^ a b http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1374 ニュース 2015年06月15日 全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  95. ^ a b 大日本印刷株式会社および凸版印刷株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://m.tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20161031-01.html アーカイブ 2016年10月31日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年10月31日
  96. ^ 大和ハウス工業株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160729-01.html アーカイブ 2016年8月6日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年7月29日
  97. ^ http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1419 ニュース 2015年07月27日 東京ガス株式会社との東京 2020 スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）
  98. ^ a b 東京地下鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160607-01.html アーカイブ 2017年8月22日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月7日
  99. ^ TOTO株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160224-02.html アーカイブ 2016年3月3日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年2月24日
  100. ^ a b “アーカイブされたコピー”. 2019年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月22日閲覧。
  101. ^ 日清食品ホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160623-01.html アーカイブ 2016年6月30日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月23日
  102. ^ http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1438 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月20日アーカイブ分）
  103. ^ 久光製薬株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.org/jp/news/sponsor/20180206-01.html アーカイブ 2018年2月6日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年2月6日
  104. ^ 三菱電機株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160229-02.html アーカイブ 2016年3月5日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年2月29日
  105. ^ http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1432 ニュース 2015年08月10日 ヤマトホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月20日アーカイブ分）
  106. ^ 株式会社リクルートホールディングスとの東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20170530-01.html アーカイブ 2017年8月22日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2017年5月30日
  107. ^ 株式会社AOKIホールディングスとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年10月11日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年10月11日
  108. ^ Aggreko Events Services Japan 株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年12月14日
  109. ^ 株式会社ECCとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年10月11日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年10月3日
  110. ^ EY Japan株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年10月28日
  111. ^ 株式会社KADOKAWAとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2019年4月10日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年4月10日
  112. ^ グーグル合同会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2019年6月27日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年6月27日
  113. ^ コクヨ株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年8月30日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年8月30日
  114. ^ “清水建設株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会”. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. 2019年8月9日閲覧。[リンク切れ]
  115. ^ “TANAKAホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会”. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. 2019年8月9日閲覧。[リンク切れ]
  116. ^ 東武タワースカイツリー株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約を締結しました - 東京スカイツリー 2020年7月22日
  117. ^ 株式会社乃村工藝社の東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年6月4日
  118. ^ パーク24株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年8月4日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年8月3日
  119. ^ 株式会社パソナグループとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年1月17日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年1月17日
  120. ^ 丸大食品株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年11月29日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年4月13日
  121. ^ 株式会社モリサワとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年12月7日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年12月6日
  122. ^ ヤフー株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2019年5月31日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年5月31日
  123. ^ a b 株式会社産業経済新聞社、株式会社北海道新聞社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年1月4日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年1月4日
  124. ^ Leicester, John (11 January 2019). “IOC marketing chair from Japan investigated for corruption”. AP News. オリジナルの2 July 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190702180321/https://www.apnews.com/87b12ec4cd384efd83fb326ccdb4bd8f 13 September 2019閲覧。 
  125. ^ Takenaka, Kiyoshi; Tarrant, Jack (19 March 2019). “Tokyo 2020: Japanese Olympic Committee chief Tsunekazu Takeda to step down amid corruption claims”. The Independent. オリジナルの27 June 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190627043453/https://www.independent.co.uk/sport/olympics/tokyo-2020-japanese-olympic-committee-chief-executive-tsunekazu-takeda-steps-down-resign-corruption-a8829461.html 13 September 2019閲覧。 
  126. ^ Ingle, Sean (31 March 2020). “Japan businessman admits giving gifts for successful Tokyo Olympic bid” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. オリジナルの5 April 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200405114443/https://www.theguardian.com/sport/2020/mar/31/japan-businessman-admits-giving-gifts-for-successful-tokyo-olympic-bid 5 April 2020閲覧。 
  127. ^ Withnall, Adam (11 September 2019). “South Korea formally requests Japan's 'rising sun' flag be banned at 2020 Olympics”. The Independent. オリジナルの12 September 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190912014210/https://www.independent.co.uk/news/world/asia/2020-olympics-tokyo-south-korea-japan-rising-sun-flag-ban-a9101086.html 13 September 2019閲覧。 
  128. ^ Shin, Hyonhee (11 September 2019). “South Korea asks IOC to ban Japan's use of 'Rising Sun' flag at Olympics”. Reuters. オリジナルの13 September 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190913095332/https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-olympics/south-korea-asks-ioc-to-ban-japans-use-of-rising-sun-flag-at-olympics-idUSKCN1VW1LG 13 September 2019閲覧。 
  129. ^ Illmer (3 January 2020). “Tokyo 2020: Why some people want the rising sun flag banned”. BBC News. 3 January 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。3 January 2020閲覧。
  130. ^ Press (8 August 2017). “Japanese battleship flag donated at Pearl Harbor” (英語). Military Times. 31 January 2021閲覧。
  131. ^ 旭日旗禁止は事実無根　韓国側発表にＩＯＣ、文書で通達 サンスポ 2021年8/9 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月23日）
  132. ^ ＩＯＣ、防護服聖火ランナーのポスターめぐり韓国民間団体を非難 産経新聞 2020年2/10 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2022年5月17日）
  133. ^ “Russia accuses Tokyo of politicizing games”. BusinessMirror. (13 August 2019). オリジナルの29 February 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200229200245/https://businessmirror.com.ph/2019/08/13/russia-accuses-tokyo-of-politicizing-games/ 
  134. ^ Tokyo Olympic Stadium Scandal Update: Over 140,000 Signatures Delivered to Japanese Embassies Around the World Demanding No Rainforest Destruction or Human Rights Abuses
  135. ^ Tokyo 2020 Olympics confirms use of rainforest timber in stadium build
  136. ^ Tokyo Olympics venues 'built with wood from threatened rainforests'
  137. ^ Borneo village chief urges Tokyo to stop using cheap timber in centerpiece Olympic stadium
  138. ^ 東京・中野区で「オリンピックのために」樹齢100年を含む中高木470本が伐採。低木1万7450本はなんと「産廃」扱い
  139. ^ 五輪の木材、説明なく伐採と反発 アイヌ団体、国立競技場に使用
  140. ^ CNN. “IOC pledges to work with athletes on relaxing Olympic protest policy”. CNN. 2021年5月16日閲覧。
  141. ^ “IOC bans athletes from taking a knee and podium protests at Tokyo Olympics” (英語). the Guardian (2021年4月21日). 2021年5月16日閲覧。
  142. ^ “女子サッカー５チーム、片ひざついて人種差別に抗議 東京五輪”. CNN.co.jp (2021年7月22日). 2021年7月25日閲覧。
  143. ^ “人種差別「考えるきっかけに」 なでしこも抗議の片ひざ、欧米で拡大”. 朝日新聞 (2021年7月24日). 2021年7月25日閲覧。
  144. ^ “Tokyo Olympics chief resigns after sexist remarks” (英語). NBC News. 2021年5月16日閲覧。
  145. ^ “About 1,000 Olympics volunteers quit in wake of furor over president” (英語). CNA. 2021年5月16日閲覧。
  146. ^ “橋本聖子氏が「浅田真央選手に安倍首相とのハグ強要」と報道されたシーン、政府の動画に残っていた”. ハフポスト (2021年2月25日). 2021年5月16日閲覧。
  147. ^ “New Tokyo Olympics chief acknowledges 'great public concern' over Covid” (英語). the Guardian (2021年2月18日). 2021年5月16日閲覧。
  148. ^ “Cabinet adviser who joked of Japan's COVID-19 'ripple' quits post” (英語). The Japan Times (2021年5月24日). 2021年5月24日閲覧。
  149. ^ “Cabinet adviser resigns after suggesting Japan's COVID-19 cases a 'ripple'” (英語). Mainichi Daily News. (2021年5月24日). https://mainichi.jp/english/articles/20210524/p2a/00m/0na/018000c 2021年5月24日閲覧。 
  150. ^ “2020 Tokyo Olympic Logo Scrapped After Plagiarism Allegation”. Time. 2021年5月16日閲覧。
  151. ^ “Tokyo 2020 Olympic Logo Unveiled After Plagiarism Scandal” (英語). NBC News. 2021年5月16日閲覧。
  152. ^ “Belgian designer abandons Tokyo 2020 Olympic logo lawsuit” (英語). Dezeen (2016年1月29日). 2021年5月16日閲覧。
  153. ^ 五輪ボランティア制服、小池知事お披露目　不評で新調 野村周平 2017年9月15日 23時27分 朝日新聞 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月9日）
  154. ^ “「安心安全の根拠ない」五輪差し止め、仮処分申し立てへ”. 朝日新聞. (2021年7月9日). https://www.asahi.com/articles/ASP79046GP78UOOB01D.html 2021年8月18日閲覧。 
  155. ^ “五輪開催中止求める仮処分、都民ら４人が東京地裁に申し立て”. 読売新聞. (2021年7月9日). https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210709-OYT1T50245/ 2021年8月18日閲覧。 
  156. ^ “東京五輪・パラの開催中止求め 市民グループが仮処分申し立て”. NHK. (2021年7月9日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013129761000.html 2021年8月14日閲覧。 
  157. ^ “五輪中止求め仮処分申し立て　市民「安全安心根拠なし」―東京地裁”. 時事通信. (2021年7月9日). https://web.archive.org/web/20210709052917/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900665&g=soc 2021年8月14日閲覧。 
  158. ^ a b “五輪中止の申し立て却下 東京地裁、仮処分決定”. 共同通信. (2021年7月19日). https://web.archive.org/web/20210818114754/https://nordot.app/789777681702912000?c=65699763097731077 2021年8月14日閲覧。 
  159. ^ “五輪中止の仮処分申し立てを却下…東京地裁「具体的な危険認められない」”. 読売新聞. (2021年7月20日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20210720-OYT1T50058/ 2021年8月14日閲覧。 
  160. ^ “公式サイトの国別メダル獲得一覧は五輪憲章違反 組織委は堂々と犯している”. 日刊ゲンダイ (2021年7月30日). 2021年8月4日閲覧。
  161. ^ “メダル順位表の掲載、再考求める 五輪アカデミー有志が意見書”. 共同通信 (2021年8月2日). 2021年8月4日閲覧。
  162. ^ “アーチェリー「３冠」女性選手に人格攻撃 韓国で騒動”. 産経新聞 (2021年7月30日). 2021年8月1日閲覧。
  163. ^ “五輪選手へ相次ぐ中傷 人格否定、被爆地からかう言葉も”. 朝日新聞 (2021年7月31日). 2021年8月1日閲覧。
  164. ^ THE PAGE (2021年8月1日). “五輪選手へのSNS誹謗中傷問題が国際化…体操金メダル橋本への“攻撃”をCNNが報道し英国は被害選手のサポートシステム構築に動く”. Yahoo!ニュース. 2021年8月1日閲覧。
  165. ^ “【韓国】、選手村に掲げられた2つ目の「虎の横断幕」に隠れた“あり得ない”反日メッセージを検証”. デイリー新潮 (2021年7月31日). 2021年12月15日閲覧。
  166. ^ “五輪中は書けなかった韓国の「虎」に隠された悪意”. WEDGE (2021年8月18日). 2021年12月15日閲覧。
  167. ^ “五輪「広島原爆の日」に黙とうしない理由は…「平和の祭典」看板倒れ”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年12月18日閲覧。
  168. ^ “東京五輪で「原爆の日」黙とうの是非　被爆者「セレモニーとして利用するだけでは…」”. 朝日新聞GLOBE＋. 2021年12月18日閲覧。
  169. ^ Inoue, Makiko; Rich, Motoko; May, Tiffany (2021年3月18日). “Tokyo Olympics Official Resigns After Calling Plus-Size Celebrity 'Olympig'” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2021/03/18/world/asia/tokyo-olympics-hiroshi-sasaki.html 2021年5月16日閲覧。 
  170. ^ Kageyama (March 17, 2021). “Tokyo Olympics hit by another scandal over sexist comment”. 2021年6月9日閲覧。
  171. ^ 「理解に苦しむ」　小山田圭吾さん「いじめ」発言で障害者団体声明 - 毎日新聞 2021年7月19日
  172. ^ 五輪開会式の演出に「コーネリアス」小山田圭吾　案の定蒸し返された過去の〝いじめ自慢〟 - 東スポWeb 2021年7月15日
  173. ^ 小山田圭吾さんのいじめ加害　加藤官房長官「組織委員会で適切な対応を」 - 東京新聞 TOKYO Web 2021年7月19日
  174. ^ 小山田圭吾　五輪開会式の楽曲担当辞任「依頼をお受けしたことは、様々な方への配慮に欠けていたと痛感」 - Sponichi Annex 2021年7月19日
  175. ^ 組織委　小山田氏辞任を発表　留任は「誤った判断」と謝罪「不快な思いと混乱お詫び」 - デイリースポーツ online 2021年7月19日
  176. ^ 「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」五輪開会式ディレクターの小林賢太郎氏、芸人時代にホロコーストを笑いのネタに（高橋浩祐） - Yahoo!ニュース 2021年7月22日
  177. ^ ユダヤ人権団体、小林賢太郎さんを非難　五輪開会式のショー担当 - 毎日新聞 2021年7月22日
  178. ^ 小林賢太郎氏を解任　五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ - 毎日新聞 2021年7月22日
  179. ^ 絵本作家のぶみさん辞退　五輪関連、ネットに批判 - 産経ニュース 2021年7月21日
  180. ^ 俳優 竹中直人さん 五輪開会式出演辞退 過去の作品など理由に - NHK NEWS WEB 2021年7月29日
  181. ^ “「静かで抑制」「葬式のようだ」 開会式、海外メディアの評価”. 毎日新聞 (2021年7月24日). 2021年9月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月27日閲覧。
  182. ^ a b “入場行進にドラクエ、世界に魅力伝わった？ 五輪開会式”. 朝日新聞デジタル. 2021年7月27日閲覧。
  183. ^ “天皇陛下の開会宣言開始時に首相、知事が着席 「殿様気分」とＳＮＳで批判”. nikkansports.com. 2021年7月27日閲覧。
  184. ^ “開会宣言の不起立問題、「起立アナウンス」できず 組織委謝罪”. 産経新聞 (2021年7月27日). 2021年7月28日閲覧。
  185. ^ “スピーチ長すぎ！？聖子＆バッハで9分の予定が20分に…”. スポニチ Sponichi Annex. 2021年7月27日閲覧。
  186. ^ “プレイブック（ルールブック）第3版公表 安全で安心な大会開催に向けて、ルールの強化・具体化・明確化”. 東京2020. 2021年7月29日閲覧。
  187. ^ バブル方式「はじけている」　五輪水際対策、自民も疑問視 - 東京新聞 TOKYO Web 2021年6月30日
  188. ^ 五輪選手団、続々入国　「バブル方式」ほころび目立つ成田空港 - 毎日新聞 2021年7月18日
  189. ^ 五輪関係者の15分外出特例　内閣官房が組織委に撤回要求 - 毎日新聞 2021年7月19日
  190. ^ アメリカ女子体操チーム、選手村を「脱出」しホテル宿泊へ。「選手の安全を管理」 - ハフポスト 2021年7月22日
  191. ^ 政治的パフォーマンス?　バッハ氏、広島訪問強行の実利的な狙い - 毎日新聞 2021年7月16日
  192. ^ バッハ会長ら40人招待　迎賓館で歓迎会　菅首相、森喜朗氏ら参加 - 毎日新聞 2021年7月18日
  193. ^ 日本放送協会. “オリンピック 海外メディア関係者が集団飲食 組織委は処分検討”. NHKニュース. 2021年7月29日閲覧。
  194. ^ a b c d “五輪記者内幕リポート：「責任者はどこだ」と不満も 東京ビッグサイトで海外メディア”. 毎日新聞. 2021年7月27日閲覧。
  195. ^ 【東京五輪】 ジョージアの銀メダル選手2人、東京観光　規則違反で資格はく奪 - BBCニュース 2021年8月1日
  196. ^ 東京五輪「選手村を抜け出して」コンビニに行く外国人が続出中 - FRIDAYデジタル 2021年8月5日
  197. ^ “競泳、北京以来の午前決勝 米NBCがゴールデンタイム放送希望で”. 朝日新聞 (2021年7月24日). 2021年8月21日閲覧。
  198. ^ “「日本の組織委はうそをついていた」猛暑の五輪、海外コラムニストが批判”. 日刊スポーツ (2021年7月27日). 2021年8月21日閲覧。
  199. ^ “サッカー女子決勝は午後9時開始に変更 男子の日本ーメキシコ戦は午後6時に前倒し【東京五輪】”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ (2021年8月5日). 2021年8月21日閲覧。
  200. ^ 「持ち込み飲料はコカ・コーラ社」　学校観戦で通知、苦情殺到 - 毎日新聞 2021年7月19日
  201. ^ “押しつけられた「復興五輪」 頼りない理念に冷めた目”. 朝日新聞 (2021年7月20日). 2021年8月17日閲覧。
  202. ^ “｢感動｣の裏で忘れられた｢コンパクト｣東京五輪”. 東洋経済新報 (2021年8月8日). 2021年8月17日閲覧。
  203. ^ “東京五輪、８キロ圏内に会場集中 コンパクトに開催計画”. 朝日新聞 (2013年9月10日). 2021年8月11日閲覧。
  204. ^ a b “漫画で解説：東京五輪の費用と会場の巻”. 毎日新聞 (2017年3月15日). 2021年8月11日閲覧。
  205. ^ “大会経費、若干減る見通し 東京五輪組織委は６月解散へ”. 時事ドットコム. (2022年3月24日). オリジナルの2022年4月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220415104146/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032401274&g=spo 
  206. ^ “東京五輪の経費1兆4238億円、試算より292億円減…無観客での警備費縮減などで”. 読売新聞オンライン. (2022年6月21日). オリジナルの2022年6月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220623002827/https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20220621-OYT1T50193/ 
  207. ^ 柿崎誠、安達恒太郎 (2022年12月21日). “東京五輪経費は「1.7兆円」組織委公表額より3000億円増”. 毎日新聞. Yahoo!ニュース. p. 一部記事引用. 2022年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月22日閲覧。
  208. ^ “東京五輪パラ 国負担額は公表の2.5倍の4600億円余 会計検査院”. NHK (2022年12月21日). 2022年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月22日閲覧。
  209. ^ 小林悠太  (2022年6月21日). “実は3兆円超え?試算も 東京五輪「1.4兆円」に関連経費含まれず ”. 毎日新聞（有料記事）. https://mainichi.jp/articles/20220621/k00/00m/050/111000c 
  210. ^ 原田遼 (2022年6月22日 06時00分). “1兆4238億円に膨張した東京五輪・パラ 書類開示の義務なく検証は困難 組織委は30日解散へ”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/184840 
  211. ^ Yamaguchi, Mari; Wade, Stephen (18 December 2019). “Tokyo 'Recovery Olympics' offer scant solace to displaced victims of Fukushima nuclear disaster”. The Japan Times. オリジナルの29 December 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191229094517/https://www.japantimes.co.jp/news/2019/12/18/national/tokyo-recovery-olympics-fukushima-displaced/ 15 April 2020閲覧。 
  212. ^ Zirin, Dave; Boykoff, Jules (25 July 2019). “Is Fukushima Safe for the Olympics?”. The Nation. オリジナルの10 November 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191110161708/https://www.thenation.com/article/is-fukushima-safe-for-the-olympic-games/ 15 November 2019閲覧。 
  213. ^ Osumi, Magdalena (10 March 2019). “'Recovery Olympics' moniker for 2020 Games rubs 3/11 evacuees the wrong way” (英語). The Japan Times Online. ISSN 0447-5763. オリジナルの24 March 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200324184242/https://www.japantimes.co.jp/news/2019/03/10/national/recovery-olympics-moniker-2020-games-rubs-3-11-evacuees-wrong-way/ 24 March 2020閲覧。 
  214. ^ “宮城、不安と緊張の有観客 五輪競技２１日スタート”. 河北新報オンラインニュース (2021年7月20日). 2021年7月29日閲覧。
  215. ^ “「なし崩し」の仙台入りに不満噴出 来仙の五輪海外関係者感染”. 河北新報オンラインニュース (2021年7月18日). 2021年7月29日閲覧。
  216. ^ “東京五輪は「敗戦処理」　すでにはがれた化けの皮”. 朝日新聞DIGITAL (2021年8月3日). 2021年8月4日閲覧。
  217. ^ a b “東京五輪、ラグビーW杯を参考に台風対策 日程変更や中止の判断も”. 朝日新聞. (2021年7月26日). オリジナルの2021年8月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210816134647/https://www.asahi.com/articles/ASP7V5FWZP7VUTQP02H.html 2021年8月7日閲覧。 
  218. ^ a b “暑すぎ…テニス開始時間変更は「数日早く決定すべきだった」ジョコビッチ苦言”. スポーツ報知. (2021年7月28日). オリジナルの2022年4月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220413150459/https://hochi.news/articles/20210728-OHT1T51332.html?page=1 2021年7月29日閲覧。 
  219. ^ “マラソン札幌案背景に夜開催ドーハで「地獄」の世陸”. 日刊スポーツ. (2019年10月16日). オリジナルの2021年9月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210923060014/https://www.nikkansports.com/sports/athletics/news/201910160001037.html 2021年7月25日閲覧。 
  220. ^ “五輪マラソン札幌に決定、都が了承 ４つの合意点”. 日刊スポーツ. (2019年11月1日). オリジナルの2021年11月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211128103519/https://www.nikkansports.com/sports/athletics/news/201911010000314.html 2021年7月25日閲覧。 
  221. ^ a b “オリンピック テニス ジョコビッチ 暑さに“試合夕方以降に””. NHKニュース (日本放送協会). オリジナルの2021年7月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210727123530/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210725/k10013158281000.html 2021年7月25日閲覧。 
  222. ^ “ロシア選手が熱中症 アーチェリー〔五輪・アーチェリー〕”. 時事ドットコム. オリジナルの2021年7月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210725043859/https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072300534&g=spo 2021年7月25日閲覧。 
  223. ^ “猛暑懸念の女子サッカー決勝 ６日午後９時・日産スタジアム開催に変更”. 日刊スポーツ. (2021年8月5日). オリジナルの2021年8月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210806144627/https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/soccer/news/202108050001114.html 2021年8月6日閲覧。 
  224. ^ “女子マラソン、1時間早めて開催 涼しさ求め、異例の前夜発表”. (2021年8月6日). オリジナルの2021年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210807033149/https://nordot.app/796340927372099584?c=39546741839462401 2021年8月7日閲覧。 
  225. ^ “開会式まで４日 感染対策、交通規制は…”. 日本テレビ. (2021年7月19日). オリジナルの2022年8月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220814235836/https://news.ntv.co.jp/category/society/908734 2021年8月1日閲覧。 
  226. ^ “台風でラグビーＷ杯の試合中止も 東京五輪・パラはどうなる”. 産経新聞. (2019年10月28日). オリジナルの2022年8月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220812003304/https://www.sankei.com/article/20191028-2LKK2TRBXNMMZG4BM4USQWNADI/?outputType=theme_tokyo2020 2021年8月7日閲覧。 
  227. ^ “【解説】台風８号接近…五輪への影響は？”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2021年7月26日). オリジナルの2022年8月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220815014817/https://news.ntv.co.jp/category/society/912420 2021年8月7日閲覧。 
  228. ^ 飯塚大和 (2021年7月28日). “台風で五輪競技に明暗？ 五十嵐カノアの決勝「最悪の波」伝説の73歳サーファーも涙ぐむ”. オリジナルの2021年8月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210807040904/https://dot.asahi.com/dot/2021072800015.html?page=1 2021年8月7日閲覧。 
  229. ^ 日本テレビ (2021年7月28日). “組織委 弁当など“４０００食”廃棄を謝罪”. 日テレNEWS24. 2021年8月9日閲覧。
  230. ^ a b 五輪開会式で余った弁当約4千食廃棄　国会でも問題視 - 朝日新聞デジタル 2021年7月29日
  231. ^ “五輪食品ロス、１３万食の廃棄問われ組織委事務総長「謝罪」”. TBS NEWS (2021年8月9日). 2021年8月9日閲覧。
  232. ^ “五輪で未使用のマスクなど廃棄 9会場で500万円相当”. 朝日新聞 (2021年8月31日). 2021年8月31日閲覧。
  233. ^ 日本テレビ (2021年7月17日). “韓国“福島食材”懸念 独自の給食センター”. 日テレNEWS24. 2021年8月9日閲覧。
  234. ^ 韓国選手団が福島食材懸念　弁当支給、知事が批判 - 日本経済新聞 2021年7月20日
  235. ^ 韓国選手団向け「放射能フリー弁当」に疑問の声「放射性物質０であれば物凄いこと」「呆れて言葉も出ない」 - スポーツ報知 2021年7月21日
  236. ^ a b “おいしすぎて誤算、選手村メシを政治利用した韓国の独り相撲 放射能フリー弁当で「日本＝放射能汚染」の印象操作も不発か”. JBpress. pp. 2-3 (2021年8月3日). 2021年8月9日閲覧。
  237. ^ フジテレビ (2021年7月21日). “韓国代表が独自給食センター 福島産食材を敬遠で物議”. FNNプライムオンライン. 2021年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月9日閲覧。
  238. ^ 「こんなにおいしいものは食べたことがない」福島県産桃、五輪選手に好評 - 福島民報 2021年7月29日
  239. ^ 共同通信 (2021年7月24日). “「イスラム教徒は歓迎されていない」東京五輪報道拠点にハラル料理準備なく”. 日刊スポーツ. 2021年8月17日閲覧。
  240. ^ 赤木智弘 (2021年8月17日). “東京五輪「イスラム教徒のハラル料理が無い」報道が「フェイクニュース」と叩かれた深いワケ”. 現代ビジネス. 2021年8月17日閲覧。
  241. ^ “東京オリンピック、LGBTQアスリートの出場が史上最多に。開会式の旗手には6人”. ハフポスト (2021年7月23日). 2021年7月25日閲覧。
  242. ^ 日本テレビ (2021年8月10日). “ＬＧＢＴＱ公表の五輪選手が最多 背景は？”. 日テレNEWS24. 2021年8月11日閲覧。
  243. ^ “トランスジェンダー選手が東京五輪代表に、五輪出場は史上初 「不公平」と物議も”. BBCNEWS JAPAN. (2021年6月21日). https://www.bbc.com/japanese/57550038 2021年7月25日閲覧。 
  244. ^ “問われる“競技の公平性” トランスジェンダー出場めぐり 【現場から、】”. TBS NEWS (2021年7月20日). 2021年7月25日閲覧。
  245. ^ “トランプ氏「東京五輪は台無しに」トランスジェンダー選手参加などを批判”. 日刊スポーツ (2021年7月26日). 2021年7月29日閲覧。
  246. ^ 東京五輪重量挙げに史上初のトランスジェンダー選手、不公平と批判も 2021年6月17日掲載
  247. ^ Ibuki, Saori (2021年8月2日). “オリンピック選手の性的指向に関わる情報を無断で暴露 「アスリートの命に関わる危険な行為」”. BuzzFeed. 2021年8月7日閲覧。
  248. ^ “オリンピック選手のセクシュアリティを暴露。「アウティング」が問題に”. GENXY (2021年8月4日). 2021年8月5日閲覧。
  249. ^ a b “五輪＝国際動物愛護団体、ＩＯＣに馬術競技の廃止求める”. ロイター通信. (2021年8月14日). https://jp.reuters.com/article/sport-equestrian-idJPKBN2FF041 2021年8月15日閲覧。 
  250. ^ “米人気女優ケイリー・クオコ 東京五輪「近代五種」で “虐待” された馬の買い取りに名乗り”. 東京スポーツ (2021年8月15日). 2021年8月15日閲覧。
  251. ^ “馬を叩いたコーチが東京オリンピック出場資格剥奪。近代五種で「競技規則に違反」”. ハフポスト (2021年8月8日). 2021年8月21日閲覧。
  252. ^ “東京五輪「馬への虐待行為」で海外SNSが大炎上…近代五種女子でドイツコーチが障害を跳ばない馬を殴って追放処分（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）”. Yahoo!ニュース. 2021年8月21日閲覧。
  253. ^ “動物愛護団体がＩＯＣに馬術競技の廃止を要請「五輪は人間のアスリートを紹介するもの」”. 東京スポーツ (2021年8月14日). 2021年8月15日閲覧。
  254. ^ “近代五種から馬術を除外へ 28年五輪視野に新種目”. 共同通信 (2021年11月5日). 2021年11月5日閲覧。
  255. ^ “障害物レースを採用か 馬術除外の代替種目―近代五種”. 時事通信 (2022年5月2日). 2022年5月7日閲覧。
  256. ^ “馬術の代わりに「障害物レース」、近代五種で新種目実施へ…パリ五輪は現行の５種で”. 読売新聞 (2022年5月3日). 2022年5月7日閲覧。
  257. ^ “2028年ロサンゼルスオリンピックに野球・ソフトボールなど5競技追加”. 日本経済新聞 (2023年10月16日). 2023年10月26日閲覧。
  258. ^ “ロサンゼルス・オリンピックでTBS系『SASUKE』をもとにした障害物レースが採用”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ (2023年10月25日). 2023年10月26日閲覧。
  259. ^ a b c ベラルーシ選手が帰国を拒否して亡命 なぜ? 何が起きたの? - NHK NEWS WEB 2021年8月6日
  260. ^ ベラルーシ選手、ポーランド亡命へ　大使館でビザ発給、東京五輪初 - 時事ドットコム 2021年8月2日
  261. ^ 帰国拒否のベラルーシ選手、ポーランド亡命申請　夫はウクライナに - Reuters 2021年8月2日
  262. ^ 亡命希望のベラルーシ選手が出国　早朝の大使館は厳戒 - 東京オリンピック - 朝日新聞デジタル 2021年8月4日
  263. ^ 空港の警官に翻訳アプリで援助求める　ベラルーシ陸上選手、ＣＮＮに１週間の経緯語る - (1/3) - CNN.co.jp 2021年8月4日
  264. ^ 五輪で来日のウガンダ選手が失踪　「日本で働きたい」とメモ残し - CNN.co.jp 2021年7月18日
  265. ^ 「トヨタがある」一時失踪ウガンダ選手が目指した名古屋 ^ 朝日新聞デジタル 2021年8月9日
  266. ^ 失踪選手、ウガンダで訴追　出場へ共謀容疑、母は無実訴え - 時事ドットコム 2021年7月29日
  267. ^ 日本放送協会 (2021年12月27日). “オリンピックの施設 “負の遺産”にしないために”. NHKニュース. 2022年7月24日閲覧。
  268. ^ a b 日本放送協会 (2022年7月22日). “東京五輪・パラ 3491億円の恒久施設は“レガシー”となるか”. NHK首都圏ナビ. 2022年7月24日閲覧。
  269. ^ 日本放送協会 (2022年7月22日). “東京五輪“レガシー” 為末大が語る教訓「ビジョン」と「責任」”. NHK首都圏ナビ. 2022年7月24日閲覧。

関連文献

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  • 吉見俊哉 編『検証　コロナと五輪―変われぬ日本の失敗連鎖』河出書房新社〈河出新書〉、2021年12月18日。ISBN 978-4-309-63143-1。 
  • 本間龍『東京五輪の大罪　─政府・電通・メディア・ＩＯＣ』筑摩書房〈ちくま新書1620〉、2021年12月7日。ISBN 978-4-480-07444-7。 

関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、2020年東京オリンピックに関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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注1：非公認の特別大会、注2：戦争のため中止、注3：感染症流行のため1年延期、注4：感染症流行のため4年後に延期

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