第1潜水隊群
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第1潜水隊群 | |
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所属政体 | 日本 |
所属組織 | 海上自衛隊 |
部隊編制単位 | 群 |
兵種/任務 | 潜水艦 |
所在地 | 広島県 呉市 |
上級単位 | 潜水艦隊 |
第1潜水隊群(だいいちせんすいたいぐん、英称:Submarine Flotilla 1 )とは、潜水艦隊隷下の潜水艦部隊(潜水隊群)の一つであり、広島県呉市呉基地に配備されている。群司令は1等海佐(一)[1]であり、首席幕僚(2等海佐)が補佐する。
沿革
[編集]- 1962年(昭和37年)8月1日:(呉地方隊隷下に第1潜水隊が新編。)[2]
- 1963年(昭和38年)3月31日:(第1潜水隊、自衛艦隊隷下に編成替え。)
- 1965年(昭和40年)2月1日:自衛艦隊隷下に「第1潜水隊群」(司令部、護衛艦「かや」、潜水艦救難艦「ちはや」、第1潜水隊、第2潜水隊)が新編[3]。
- 1967年(昭和42年)10月1日:呉潜水艦基地隊を新編。
- 1968年(昭和43年)3月16日:第3潜水隊及び横須賀潜水艦基地隊を新編。
- 1969年(昭和44年)10月1日:潜水艦教育訓練隊を新編。
- 1972年(昭和47年)2月2日:第4潜水隊を新編。
- 1973年(昭和48年)
- 1978年(昭和53年)3月7日:第6潜水隊を新編。
- 1979年(昭和54年)3月23日:第1潜水隊が廃止。
- 1981年(昭和56年)
- 1985年(昭和60年)3月27日:第2潜水隊を第2潜水隊群隷下に編成替え。「ちはや」が除籍、潜水艦救難艦「ふしみ」が第2潜水隊群から編入。
- 1997年(平成9年)3月12日:第6潜水隊が隊番号交換により第3潜水隊に改称。
- 2000年(平成12年)
司令部編成
[編集]司令部は、呉基地に設置されている。
- 潜水隊群司令
- 首席幕僚
- 幕僚
- 先任伍長
また、自衛艦隊#司令部の編成を参照。
部隊編成
[編集]※ 令和5年3月20日時点
- 直轄艦
- ASR-403「ちはや」
- 呉潜水艦基地隊
主要幹部
[編集]官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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第1潜水隊群司令 | 1等海佐(一) | 新妻嗣礼 | 2024年 | 4月 5日潜水艦隊司令部訓練主任幕僚 |
首席幕僚 | 1等海佐(三) | 原田直純 | 2024年 | 3月22日ちはや艦長 →2024.2.26 第1潜水隊群司令部勤務 |
第1潜水隊司令 | 1等海佐(ニ) | 花田耕一 | 2024年 | 8月19日統合幕僚監部総務部総務課総務班長 |
第3潜水隊司令 | 1等海佐(ニ) | 野村親永 | 2024年 | 7月29日艦隊情報群司令部情報統括室長 |
第5潜水隊司令 | 1等海佐(ニ) | 兎澤仁 | 2024年 | 8月19日第6潜水隊司令 |
呉潜水艦基地隊司令 | 2等海佐 | 山本康司 | 2024年 | 1月22日横須賀教育隊副長 |
代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 筑土龍男 | 1965年2月1日 1966年8月15日 |
海兵63期 | 自衛艦隊司令部付 | 統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 | 1965年7月1日 海将補昇任 |
2 | 荒木浅吉 | 1966年8月16日 1968年3月31日 |
海兵64期 | 海上幕僚監部防衛部 | 海上幕僚監部防衛部付 →1968年12月31日 退職 |
海将補 |
3 | 中村悌次 | 1968年4月1日 1968年12月15日 |
海兵67期 | 海上幕僚監部防衛部教育第1課長 | 海上幕僚監部防衛部副部長 | |
4 | 今井賢二 | 1968年12月16日 1970年6月15日 |
第2潜水隊司令 | 第1護衛隊群司令 | ||
5 | 今西三郎 | 1970年6月16日 1972年6月15日 |
防衛研修所所員 兼 主任所員 |
海上自衛隊幹部学校副校長 | 1970年7月1日 海将補昇任 | |
6 | 大賀良平 | 1972年6月16日 1973年11月15日 |
海兵71期 | 海上幕僚監部総務部人事課長 | 海上幕僚監部防衛部付 →1973年12月1日 海上幕僚監部防衛部長 |
海将補 |
7 | 藤井伸之 | 1973年11月16日 1975年6月30日 |
海兵72期 | 海上自衛隊幹部学校教育部長 | 自衛艦隊司令部付 | 1973年12月1日 海将補昇任 |
8 | 穂積釮彦 | 1975年7月1日 1976年12月15日 |
海兵74期 | 海上幕僚監部防衛部防衛課長 | 海上幕僚監部付 →1977年7月1日 海上幕僚監部防衛部長 |
海将補 |
9 | 内野政春 | 1976年12月16日 1977年12月4日 |
海兵73期 | 自衛艦隊司令部幕僚 | 第2潜水隊群司令 | |
10 | 安陪祐三 | 1977年12月5日 1979年1月31日 |
海兵75期 | 呉地方総監部幕僚長 | 海上幕僚監部調査部長 | |
11 | 長田博 | 1979年2月1日 1980年6月30日 |
海兵76期 | 海上幕僚監部防衛部防衛課長 | 海上幕僚監部防衛部長 | |
12 | 布寺達矢 | 1980年7月1日 1981年2月9日 |
海兵76期・ 5期幹候 |
潜水艦教育訓練隊司令 | 潜水艦隊司令部幕僚長 | |
13 | 山崎健一郎 | 1981年2月10日 1981年12月1日 |
高知大・ 3期幹候 |
横須賀地方総監部管理部長 | 呉地方総監部監察官 | |
14 | 合田 剛 | 1981年12月2日 1983年2月15日 |
水産講習所・ 6期幹候 |
呉地方総監部防衛部長 | 潜水艦隊司令部幕僚長 | |
15 | 新町武雄 | 1983年2月16日 1984年11月8日 |
鹿児島大・ 8期幹候 |
呉地方総監部付 →1985年3月1日 潜水艦隊司令部幕僚長 |
||
16 | 海野明弘 | 1984年11月9日 1987年7月6日 |
海保大3期・ 8期幹候 |
海上自衛隊第1術科学校教務部長 | 海上自衛隊第1術科学校副校長 | |
17 | 伊藤和賢 | 1987年7月7日 1989年7月31日 |
防大3期 | 海上自衛隊幹部学校主任教官 | 海洋業務群司令 | |
18 | 笹岡信夫 | 1989年8月1日 1992年8月2日 |
防大4期 | 潜水艦教育訓練隊司令 | 退職(海将補昇任) | |
19 | 猪塚 堯 | 1992年8月3日 1994年7月31日 |
防大6期 | 統合幕僚学校教育課長 | ||
20 | 三部 功 | 1994年8月1日 1996年12月1日 |
防大8期 | |||
21 | 小久保朝雄 | 1996年12月2日 1998年3月31日 |
防大9期 | 呉警備隊司令 | ||
22 | 藤田泰夫 | 1998年4月1日 1999年8月1日 |
防大12期 | 海上自衛隊幹部候補生学校勤務 | 中央通信隊群司令 | |
23 | 德丸 輝 | 1999年8月2日 2000年12月7日 |
防大13期 | 大湊地方総監部防衛部長 | 沖縄基地隊司令 | |
24 | 小林正男 | 2000年12月8日 2002年7月31日 |
防大17期 | 潜水艦隊司令部作戦幕僚 | 情報本部情報官 | |
25 | 永田美喜夫 | 2002年8月1日 2004年8月29日 |
防大20期 | 海上幕僚監部監理部総務課長 | 護衛艦隊司令部幕僚長 | |
26 | 鈴木正幸 | 2004年8月30日 2006年9月19日 |
防大18期 | 潜水艦隊司令部作戦幕僚 | 横須賀教育隊司令 | |
27 | 廣江 清 | 2006年9月20日 2008年12月18日 |
防大19期 | 海上自衛隊幹部学校主任教官 | 退職(海将補昇任) | |
28 | 西川高司 | 2008年12月19日 2010年12月19日 |
防大21期 | 潜水艦教育訓練隊司令 | ||
29 | 寺山勝幸 | 2010年12月20日 2013年3月31日 |
早大・ 33期幹候 |
呉警備隊司令 | 横須賀教育隊司令 | |
30 | 吉岡俊一 | 2013年4月1日 2014年7月31日 |
防大25期 | 潜水艦隊司令部訓練主任幕僚 | 退職(海将補昇任) | |
31 | 小坂明彦 | 2014年8月1日 2016年7月31日 |
防大27期 | |||
32 | 笹本敏成 | 2016年8月1日 2018年7月31日 |
広島工大・ 36期幹候 |
|||
33 | 佐藤広憲 | 2018年8月1日 2020年7月30日 |
防大32期 | 潜水艦教育訓練隊司令 | 阪神基地隊司令 | |
34 | 柴田 篤 | 2020年7月31日 2022年10月2日 |
対潜評価隊司令 | 退職(海将補昇任)[4] | ||
35 | 植田康照 | 2022年10月3日 2024年4月4日 |
防大34期 | 呉地方総監部管理部長 | 退職[5] | |
36 | 新妻嗣礼 | 2024年4月5日 |
防大37期 | 潜水艦隊司令部訓練主任幕僚 |
脚注
[編集]- ^ 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の(一)欄又は(二)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令
- ^ 潜水隊の編制に関する訓令
- ^ 自衛艦隊HP 歴史
- ^ 自衛隊法第65条の13の規定に基づく令和4年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)
- ^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告(令和6年1月1日~同年3月31日分) (PDF)