相模台
| 相模台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度31分20秒 東経139度24分17秒 / 北緯35.522161度 東経139.404625度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 相模原市 |
| 行政区 | 南区 |
| 地区 | 相模台地区 |
| 人口情報（2020年（令和2年）10月1日現在[1]） | |
| 人口 | 16,183 人 |
| 世帯数 | 8,121 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.020122043 km² | |
| 人口密度 | 15863.79 人/km² |
| 設置日 | 1969年（昭和44年）7月1日、第一次（相模台一丁目～四丁目）・1970年（昭和45年）7月1日、第二次（相模台五丁目～七丁目） |
| 郵便番号 | 252-0321[3] |
| 市外局番 | 042（相模原MA）[4] |
| ナンバープレート | 相模 |
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相模台（さがみだい）は、神奈川県相模原市南区の町名および同市の地区名であり、座間市相模が丘が住居表示を実施する前の大字名である。現行行政地名は相模台一丁目から相模台七丁目。住居表示実施済区域[5]。
概要
[編集]相模原市の町名、座間市相模が丘が住居表示を実施する前の大字名。ともに小田急小田原線小田急相模原駅の近隣を範囲とする地名である。相模原市の地区名としてはさらに広く、南区の中央部を占める。
歴史
[編集]元々「相模野」と呼ばれる原野の一部であり、周辺農村の入会地とされていた。それまで人が誰も住んでおらず江戸時代は狐や兎が住み着く徳川将軍の鷹狩りの一部に過ぎなかった。 江戸末期の1853年（嘉永6年）[6]にこの入会地が分割されて周辺各村の領域に組み込まれ、現在の小田急相模原駅付近は高座郡座間宿村北広野、新田宿村飛び地見分塚、上鶴間村、新戸村、磯部村の各村が境界を接する区域となった。
それらの村はやがて1889年の明治の大合併により同郡座間村（大字座間字北広野、大字新田宿飛び地字見分塚）＜現・座間市相模が丘＞、大野村（大字上鶴間）＜現・相模原市南区南台＞、この相模原市南区相模台は新磯村（大字新戸・大字磯部）[7]となった。
この地は既に1877年、小田急相模原駅北口付近の各村境界域に中和田新開が開墾され[8]、1880年には上鶴間村分の府中みち（現・行幸道路）沿い（現・南台五丁目）には人が住み着いて耕作していたが、各村の境界域ということもあり、市街地を形成することは困難を極めた。
その後、1894年になって開拓者たちは次々と本家隣地に分家し、新たな入植者も加った。
1919年には14戸にまでなって府中みちと辰街道[9]の交差する座間分を含めた未開地のなかに小さな集落が出来上がり、これが現在の相模台地区発展の「原点」となった。
1937年9月30日市ヶ谷より陸軍士官学校が現在のキャンプ座間の地に移転してくると、翌1938年から、高座郡新磯村に臨時東京第三陸軍病院、大野村に陸軍電信第一連隊（東部第八十八部隊、現・上鶴間米軍ハウス）、原町田陸軍病院（後の相模原陸軍病院、戦後は在日米軍医療センター）や、原町田通信学校（正式名称は陸軍通信学校、現・相模女子大学ほか）、原町田兵器学校（正式名称は陸軍兵器学校、現・学校法人麻布獣医学園ほか）が開設され、当時陸軍は小田原線・江ノ島線沿いの大野村上鶴間（現・相模原市南区上鶴間・相模大野・東林間・旭町・豊町・栄町・南台ほか）、小田急相模原駅近辺の新磯村新戸（現・相模原市南区相模台）磯部（現・相模原市南区相模台・相模台団地・桜台）、座間町新田宿飛び地見分塚（現・座間市相模が丘五丁目）・座間字北広野・座間字中広野（現・座間市相模が丘一丁目～三丁目）までの地域を原町田（東京府南多摩郡町田町、現在の東京都町田市）の一部としてまとめて扱うことが多く、電話が町田電報電話局管内（現・相模原MA[10]）であるのはその名残である。
大きな転換点となったのは、前述のとおり1938年の臨時東京第三陸軍病院の進出である。高座郡新磯村大字磯部字大野[11]に同病院が開設されるのに合わせて、小田原急行鉄道が、同年3月1日に付近を通過していた小田原線上の座間町と大野村との境界付近に相模原駅[12]を開業し、後に同駅と同病院を結ぶ街路[13]周辺が市街化する契機となった。
1941年4月29日、新磯村は大野村、座間町、上溝町、麻溝村、大沢村、田名村、相原村と合併して、人口4万人を超える高座郡相模原町が誕生したが、戦後の1948年9月1日に旧座間町（現在の座間市域）が相模原町より分離独立し、高座郡相模原町は残りの区域で1954年11月20日に市制施行して、人口約8万人の相模原市が発足した。
終戦後、臨時東京第三陸軍病院は国立相模原病院となり、旧新磯村と旧麻溝村にまたがって広がっていた旧陸軍士官学校の相武台練兵場（軍事演習場）が払下げられて引揚者の入植による開墾が行われた。1951年1月、相模原町はこの区域に大字新磯野、大字麻溝台の2つの大字を起立している。1950年代に入り、小田急相模原駅周辺および同駅と国立相模原病院間の街路を中心とした区域で市街化が始まり、それは1960年代以降も急速に進行した。
1948年9月1日に相模原町より分離独立した高座郡座間町は、終戦直後から小田急相模原駅周辺の大字座間、大字新田宿飛び地である現区域での市街化の進行とともに救急や郵便等で該当地番を探すのが困難になってきたことから（新田宿違いなど）、1959年4月20日に、小田急相模原駅に近い座間町北部の大きな区域を占めるこれらの各大字小字を統合し、高座郡座間町相模台として新しい大字を新設し、新たに地番の付け直し（不動産登記法に基づく地番整理）を実施した[14]。
市街化の進行とともに、更なる住民の増加、産業の発達が見込まれ、電話設備の拡充・電話交換自動化要望の高まりを見せ、当該地域を管轄する町田電報電話局は、局舎を新設し自動交換機を設置した。
- 1960年6月19日：人口急増に伴い、当該区域における町田電報電話局管内[15]の電話、東京23区・八王子局・武蔵野三鷹局・立川局・調布局・武蔵府中局・青梅局間、同年7月31日相模原局[16]間でダイヤル自動即時化[17][18]。
一方、相模原市では当該区域が合併以前の旧村の境界域に当たり、それを引き継いだ各分室（大野南、新磯、麻溝）の管轄区域に分属していた。この区域の市街化の進行に合わせて、相模原市は1957年8月1日に国立病院前分室（「国病前分室」と略する）と言う相模原市役所の出先機関を新設して小田急相模原駅付近から大字新磯野、大字麻溝台の各東半部を管轄区域とし、1959年に相模台分室と改称した（1970年に相模台出張所と改称）。同年5月1日に相模原市立相模台小学校が開校。以後、相模原市は行政上、同分室（出張所）管内を「相模台地区」等と呼んでいる。
1963年には、神奈川県立相原高等学校の化学工業科が分離独立する形で、のちに全国高校ラグビー大会（通称・花園）を1993年と1994年に2連覇し、「台工」の愛称で親しまれた神奈川県立相模台工業高等学校[25]が開校し、1966年10月には国立相模原病院の南に隣接して日本住宅公団相模台団地が竣工し入居開始、翌1967年4月1日に相模原市立相模台中学校が開校されるなど、相模原市で「相模台」の地名が多く用いられるようになった[26]。相模原市は1969年7月1日に小田急相模原駅周辺で住居表示を実施した際に大字新磯野および大字磯部の各一部から相模台一丁目〜相模台四丁目を編成し、翌1970年7月1日には相模台五丁目〜相模台七丁目および相模台団地の各町が編成されたが、高座郡座間町大字相模台と相模原市相模台とが隣接して併存することとなった[27]。
1971年11月1日市制施行した座間市が、相模原市に遅れて1981年6月1日に大字相模台地区で住居表示[28]を実施した際、先行した相模原市側の相模台一丁目〜七丁目との同名回避のために相模が丘一丁目〜相模が丘六丁目とした[29]。
地理
[編集]以下の節では、相模原市南区相模台一丁目〜相模台七丁目の区域について述べる。
相模原市南区のほぼ中央に位置し、小田急小田原線の小田急相模原駅を最寄とする。区域は同駅と国立病院機構相模原病院とを結ぶ街路と神奈川県道507号相武台相模原線（「村富線」と呼ばれる）にはさまれた部分を領域とする。敗戦前は陸軍士官学校演習地の一部であったが、戦後に開放されて当初は農地として開墾が進められた。しかし、小田急相模原駅に近いことから、東部から順次市街化が進行し、1980年代までにほぼ全域が宅地化している。ただし、この宅地化は全域にわたって計画的に行われたものではなく、各区画で無計画に虫食い状に進められた（スプロール化）。元の開墾農地の地割を反映して街路網自体は直線的だが全体の統一性はなく、袋小路も多く存在する。
小田急相模原駅と相模原病院の間の街路は隣接する南台五丁目・六丁目との境界をなし、街路に沿って商店街が形成されている。小田急相模原駅前および東側、さらに座間市側の商店街と合わせて、地域の商業中心を構成している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、相模台2-17-8の地点で21万8000円/m2、相模台3-10-10の地点で18万9000円/m2となっている[30]。
世帯数と人口
[編集]2020年（令和2年）10月1日現在（国勢調査）の世帯数と人口（総務省調べ）は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 相模台一丁目 | 920世帯 | 1,670人 |
| 相模台二丁目 | 2,141世帯 | 3,626人 |
| 相模台三丁目 | 1,100世帯 | 2,225人 |
| 相模台四丁目 | 1,076世帯 | 2,111人 |
| 相模台五丁目 | 614世帯 | 1,412人 |
| 相模台六丁目 | 953世帯 | 2,177人 |
| 相模台七丁目 | 1,317世帯 | 2,962人 |
| 計 | 8,121世帯 | 16,183人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[31] | 16,109
|
| 2000年（平成12年）[32] | 16,604
|
| 2005年（平成17年）[33] | 16,245
|
| 2010年（平成22年）[34] | 16,117
|
| 2015年（平成27年）[35] | 16,185
|
| 2020年（令和2年）[1] | 16,183
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[31] | 6,609
|
| 2000年（平成12年）[32] | 7,087
|
| 2005年（平成17年）[33] | 7,268
|
| 2010年（平成22年）[34] | 7,441
|
| 2015年（平成27年）[35] | 7,644
|
| 2020年（令和2年）[1] | 8,121
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2018年2月時点）[36]
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 相模台一丁目 | 全域 | 相模原市立相模台小学校 | 相模原市立相模台中学校 |
| 相模台二丁目 | 全域 | ||
| 相模台三丁目 | 1番～2番8号 2番20号 | ||
| 2番9～19号 3〜18番 |
相模原市立相武台小学校 | 相模原市立若草中学校 | |
| 相模台四丁目 | 4～14番 | ||
| 1～ 3番 | 相模原市立相模台小学校 | 相模原市立相模台中学校 | |
| 相模台五丁目 | 3～7番 | 相模原市立若草小学校 | 相模原市立若草中学校 |
| 8〜9番 | 相模原市立もえぎ台小学校 | ||
| 1〜2番 10～12番 |
相模原市立桜台小学校 | 相模原市立相模台中学校 | |
| 相模台六丁目 | 1番 | ||
| 2～30番 | 相模原市立若草小学校 | 相模原市立若草中学校 | |
| 相模台七丁目 | 19～44番 | ||
| 1～18番 | 相模原市立桜台小学校 | 相模原市立相模台中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[37]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 相模台一丁目 | 60事業所 | 538人 |
| 相模台二丁目 | 95事業所 | 530人 |
| 相模台三丁目 | 47事業所 | 249人 |
| 相模台四丁目 | 56事業所 | 290人 |
| 相模台五丁目 | 39事業所 | 281人 |
| 相模台六丁目 | 58事業所 | 426人 |
| 相模台七丁目 | 69事業所 | 369人 |
| 計 | 424事業所 | 2,683人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[38] | 443
|
| 2021年（令和3年）[37] | 424
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[38] | 2,661
|
| 2021年（令和3年）[37] | 2,683
|
交通
[編集]鉄道
[編集]道路
[編集]- 神奈川県道507号相武台相模原線（村富線）
相模台まちづくりセンター
[編集]- 1957年（昭和32年）8月1日 - 相模原市役所国立病院前分室設置。
- 1959年（昭和34年）5月1日 - 相模原市役所相模台分室と改称。
- 1970年（昭和45年）10月1日 - 相模台出張所と改称。
- 2010年（平成22年）4月1日 - 相模原市の政令指定都市移行、区制実施により南区の一部となり、相模台まちづくりセンターと改称。
- 管轄区域は以下の通り（いずれも南区）。
- 南台一丁目〜六丁目、相模台一丁目〜七丁目、相模台団地、桜台、御園四丁目・五丁目、双葉一丁目・二丁目、麻溝台一丁目（東半）・二丁目〜六丁目・七丁目（大部分）・八丁目、北里二丁目、新磯野二丁目（一部）、大字上鶴間、大字麻溝台（一部）、大字新磯野（一部）
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年7月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “相模台の郵便番号”. 日本郵便. 2022年4月30日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施区域一覧”. 相模原市 (2022年6月21日). 2023年7月16日閲覧。
- ^ この年から芝原（しばあら）と呼ばれた小田急相模原駅周辺の相模が丘から広野台・小松原・ひばりが丘・さがみ野・東原にかけて開墾がはじまり、文久年間には地割が完成し耕作が始まった。『座間むかしむかし第1集・芝原の開墾』『座間むかしむかし第3集・巻末 座間市略年表』
- ^ 当該地域は1951年1月に統合され大字新磯野が起立した。
- ^ 座間分の本村である座間宿村や座間入谷村、新田宿村、四ツ谷村、栗原村の人々は「芝原（しばあら）」の一番奥地にあることから、この地を「奥野（おきの）」「沖野」と呼んでいた。『座間むかしむかし第1集・芝原の開墾』『座間むかしむかし第3集・字名の起こり』。中和田新開の詳細は南台の頁を参考されたし。
- ^ 高座郡相原村大字清兵衛新田（現・相模原市中央区清新五丁目）の『せんぞう峠』と書かれた地名標柱が起点。相模原市清新付近から小田急相模原駅付近を通って座間市・海老名市・綾瀬市・大和市を経て藤沢市にいたる街道で、広大な相模野台地を北西から東南へ（辰巳の方角）縦断する道であった。名前の由来もそこにある。
- ^ NTT東日本-南関東 東京事業部 東京西支店の管轄
- ^ 昭和4年刊行 土地宝典・高座郡新磯村地番反別入図より
- ^ 1941年4月5日に現在の小田急相模原駅と改称。
- ^ 古来からの辰街道。現・サウザンロード相模台（旧・国立病院通り）。往時は高座郡座間村大字座間字北広野・大字新田宿飛び地字見分塚＜現・座間市相模が丘＞、大野村大字上鶴間＜現・相模原市南区南台＞と新磯村大字新戸・大字磯部＜当該地域は1951年1月に統合され高座郡相模原町大字新磯野が起立した、現・相模原市南区相模台＞の境界となっていた。
- ^ 戦時中、高座郡旧相模原町当時から座間分・上鶴間分・新戸磯部分の住民は、小田急相模原駅一帯を通称相模台と呼んでいた。『座間むかしむかし第3集・相模台の昔』
- ^ 町田市（柿生交換局管内の三輪町を除く）、相模原市上鶴間・麻溝台・鵜野森全域、大沼の大部分、磯部・新磯野・古淵の一部、座間町相模台の大部分※1960年6月19日当時。
- ^ 旧相模原電報電話局、後の橋本分局。市外局番027、市内局番7。
- ^ 1961年11月5日の全国ダイヤル自動即時化まで、市外局番:東京23区03、川崎04、日吉046、中原047、溝ノ口048、登戸049、横浜05、藤沢066、武蔵野三鷹022、武蔵府中0236、調布024、立川025、八王子026、青梅028，町田0274、相模原（旧相模原電報電話局、後の橋本分局）027、大阪06。名古屋は交換手扱い。『日本電信電話公社関東電気通信局「関東電信電話百年史. 上」(1968年3月刊行)』より。
- ^ 経済復興にともない加入申し込みは増加する一方で、電話の架設が追いつかない状況、すなわち〈積滞〉が深刻化していた。この時町田局管内は1000回線を超え、小田急相模原駅周辺には既に1000番台が割り当てられており新たに4000番台が、原町田区域・相模大野駅周辺区域には2000番台・3000番台が割り当てられた。市外局番設定0274、市内局番なし 小田急相模原駅周辺・例①旧表記・町田1xxx番→新表記・0274-1xxx、例②旧表記・町田xxx番→新表記・0274-4xxx。原町田・相模大野駅周辺・例❶旧表記・町田xx番→新表記・0274-20xx、例❷旧表記・町田xxx番→新表記・0274-2xxx、例❸旧表記・町田xxx番→新表記・0274-3xxx。
- ^ 1961年11月5日、全国ダイヤル自動即時化に際し、都内除く南関東地区に04が当てられた。従って川崎044、日吉0446（1966年7月10日044-61に変更→1990年10月1日、現行の045-561に変更）、中原0447（1966年12月4日044-72に変更）、溝ノ口0448（1964年10月25日044-82）に変更、登戸0449（1963年12月8日044-91に変更。1965年12月12日柿生交換局は自動即時化044-98、1965年11月26日登戸局百合丘分局開設、自動即時化044-96）、横浜045、戸塚04692(手動即時、1962年3月11日自動即時化045-88に変更)、武蔵野三鷹0422、田無0421、武蔵府中04236、調布0424、八王子0426、青梅0428、町田04274、相模原（後の橋本分局）0427、小田原0465、国府津04650（※1963年10月1日、0465-47に変更）、箱根0460、湯河原04606、厚木0462（※1963年12月5日ダイヤル自動即時化）、大和0462（※1964年2月23日ダイヤル自動即時化）、煤ヶ谷046288（手動即時）、藤沢0466、鎌倉0467、茅ケ崎04670、横須賀0468、三浦04688、逗子04693、大磯・二宮・秦野0463、西秦野0463-01、平塚0463（※1964年5月31日ダイヤル自動即時化）となった。名古屋052・大阪06『日本電信電話公社関東電気通信局「関東電信電話百年史. 上」(1968年3月刊行)』より。
- ^ 小田急相模原駅周辺・例①04274-4xxx、例②04274-1xxx。原町田・相模大野駅周辺・例❶04274-20xx、例❷04274-2xxx、例❸04274-3xxx。
- ^ 特殊番号（非自動化地域への通話）103・108（受話器を取り103ないし108をダイヤルし交換手に相手の電話番号を告げ、電話を切らずに待つ・手動即時通話）、106（受話器を取り106をダイヤルし交換手に相手の電話番号を告げ、一旦電話を切って待つ・手動待機通話）
- ^ 例①旧表記04274-4xxx→新表記0427-22-4xxx、例②例旧表記04274-1xxx→新表記・0427-22-1xxx、例③旧表記04274-20xx→新表記0427-22-20xx、例④旧表記04274-2xxx→新表記0427-22-2xxx、例⑤旧表記04274-3xxx→新表記0427-22-3xxx。
- ^ 相模原市の町田局管内を除く、旧・相模原局（後の橋本分局・市外局番0427）外、各手動式交換局を統合した新・相模原電報電話局開局につき市内局番設定（52＜中央、相模原、清兵衛新田、淵野辺、矢部、上溝・大沼の一部＞・62＜上溝、田名、大島＞・72＜橋本、相原、下九沢、上九沢＞・78＜当麻、下溝＞）。同時に町田局市外局番04274を相模原局と同じ0427に変更、市内局番22を設定。相模原局‐町田局間、準市内扱いで単一料金にて通話可能となる。※1964年1月30日当時。
- ^ 例①0427-22-4xxx→0427-44-4xxx、例②0427-22-1xxx→0427-44-1xxx、例③0427-22-20xx→0427-42-20xx、例④0427-22-2xxx→0427-42-2xxx、例⑤0427-22-3xxx→0427-42-3xxx ※1969年2月当時。
- ^ 現・神奈川県立神奈川総合産業高等学校
- ^ ただし同校の所在地は文京一丁目であり相模台分室（現・相模台まちづくりセンター）の管轄区域内ではない。また、相模原市立相模台小学校は南台六丁目、同相模台中学校は桜台に所在する。
- ^ 同様の例はやや南の相武台についても見られ、座間市相武台は「座間市の相武台」として2013年10月15日に住居表示を施行した。
- ^ 不動産登記法に基づく地番は、1959年4月20日に高座郡座間町大字相模台として新しい大字を新設した際、新たに地番の付け直した地番のまま。
- ^ 『座間の語り伝え 外編1・軍事施設の進出』
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小・中学校の通学区域”. 相模原市. 2018年2月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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