独立国家共同体・在外同胞・国際人道協力局

独立国家共同体・在外同胞・国際人道協力局
	Федеральное агентство по делам Содружества Независимых Государств, соотечественников, проживающих за рубежом, и по международному гуманитарному сотрудничеству (Россотрудничество)
組織の概要
設立年月日	2008年9月6日
継承前組織	Federal Agency for the Commonwealth of Independent States;
本部所在地	Vozdvezhenka Street 18/9 ; モスクワ
行政官	Yevgeny Primakov Jr.（局長）;
ウェブサイト	rs.gov.ru

独立国家共同体・在外同胞・国際人道協力局（ロシア語: Федеральное агентство по делам Содружества Независимых Государств, соотечественников, проживающих за рубежом, и по международному гуманитарному сотрудничеству）はロシア連邦交流庁（ロシア語: Россотрудничество）としても知られるロシア外務省所管の行政機関。主に民間の対外援助および文化交流を担当している^[1]。

この機関は独立国家共同体におけるロシアの影響力維持と海外におけるロシアの政治的および経済的進歩のための友好的な関係を育むことを目的として、2008年 9月6日にロシア大統領ドミートリー・メドヴェージェフによって署名された大統領令によって前身の政府機関から発展して組織された^[2]。

経済協力開発機構の推定によると、ロシアからの2019年の政府開発援助は12億USドルに増加した^[3]。

日本との関わり

日本政府とロシア政府で結ばれた協定^[4]に基き文化センターを設置した。同協定における日本側のカウンターパートは国際交流基金。

出典

^ Weiss, Michael (December 29, 2017). “The KGB Playbook for Turning Russians Worldwide Into Agents”. The Daily Beast. January 12, 2018閲覧。 “For instance, the cultural organization Rossotrudnichestvo, run by Sergei Lavrov’s Foreign Ministry, has financed any number of European governmental nongovernmental organizations—“GONGOs”—dealing with this mythical double-headed beast of resurgent Nazism and Russian persecution, from Tallinn to Tbilisi.”
^ “Archived copy”. 2011年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月3日閲覧。
^ “Russia | Development Co-operation Profiles – Russia| OECD iLibrary”. 2022年3月3日閲覧。
^ “文化センターの設置及び活動に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の署名｜外務省”. 2022年3月3日閲覧。

外部リンク

公式ウェブサイト (ロシア語)
公式ウェブサイト (英語)

[1] Weiss, Michael (December 29, 2017). “The KGB Playbook for Turning Russians Worldwide Into Agents”. The Daily Beast. January 12, 2018閲覧。 “For instance, the cultural organization Rossotrudnichestvo, run by Sergei Lavrov’s Foreign Ministry, has financed any number of European governmental nongovernmental organizations—“GONGOs”—dealing with this mythical double-headed beast of resurgent Nazism and Russian persecution, from Tallinn to Tbilisi.”

[2] “Archived copy”. 2011年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月3日閲覧。

[3] “Russia | Development Co-operation Profiles – Russia| OECD iLibrary”. 2022年3月3日閲覧。

[4] “文化センターの設置及び活動に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の署名｜外務省”. 2022年3月3日閲覧。

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表話編歴ロシアの行政組織
大統領直属省庁
内務省
民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省（非常事態省）
外務省
国防省	連邦軍事技術協力庁・連邦技術・輸出監督庁・連邦国防発注庁・連邦特殊建設局
法務省	連邦刑執行庁・連邦登記庁・連邦執達吏庁・不動産土地台帳局
大統領直属部局	対外情報庁・連邦保安庁・連邦警護庁・国家伝書使庁・連邦国家親衛隊局 • 大統領特殊プログラム総局・大統領総務局
政府所轄省庁
保健・社会開発省	連邦消費者権利保護・福祉分野監督庁・連邦公衆衛生・社会開発分野監督庁・労働・雇用庁・公共保健サービス・社会開発局・連邦医学・生物学局・ハイテク医療援助局
文化省	公文書局・文化・映画局・報道・マスコミ局
教育・科学省	教育・科学分野監督庁・知的所有権・特許・商標庁・教育局・科学・技術革新局
天然資源・環境省	自然管理監督庁・水資源局・林業局・地下資源局
産業エネルギー省	産業局 · エネルギー局・技術規制・度衡量局
地域開発省	建設・住宅・住宅サービス局
農業省	獣医・植物衛生監督庁
運輸省	運輸分野監督庁・航空運輸局・連邦道路局・鉄道運輸局・水運局・測地・地図局
情報技術・通信省	通信局（コミュニケーション局）・情報技術局
財務省	連邦国税庁（税務庁）・保険監督庁・財政・予算監督庁・連邦国庫（庁に相当）
経済開発貿易省	国家準備局・連邦国家資産管理局・特別経済地域管理局
政府委員会、庁、部局、エージェンシー	国家青年問題委員会・国家漁業委員会・連邦独占禁止庁・連邦空運庁・水文・環境監視庁・国家統計庁・マスコミュニケーションおよび通信分野監督・文化遺産保護庁・連邦税関庁・関税庁・金融監督庁・金融市場庁・環境・技術・原子力監督庁・ロシア原子力庁・連邦宇宙局・軍事・兵器調達・特別装備・資源収入局・国境調停局・観光局・体育文化・スポーツ局
Portal:政治学 - 行政機関 - ロシアの政治

日本との関わり

関連項目

出典

外部リンク