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狩場町

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 保土ケ谷区 > 狩場町
狩場町
町丁
児童遊園地
地図北緯35度26分20秒 東経139度34分49秒 / 北緯35.438964度 東経139.580378度 / 35.438964; 139.580378
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 6,888 人
 世帯数 3,382 世帯
面積（[2]）
  1.005 km²
人口密度 6853.73 人/km²
設置日 1940年（昭和15年）11月1日
郵便番号 240-0025[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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狩場町（かりばちょう）は神奈川県横浜市保土ケ谷区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。面積は1.005km2[2]。

地理

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保土ケ谷区南部に位置し、町の中央部に、横浜横須賀道路と首都高速神奈川3号狩場線が交わる狩場JCT・ICがあり、北から西にかけ国道1号が通る。インターチェンジ付近の国道沿いには自動車関連などの事業所が集まり、戸塚方面に進むと育生会横浜病院やイムス横浜狩場脳神経外科病院など医療・福祉関連の施設が集まる。インターチェンジの北側は集合住宅が多く、神奈川県警察の武道館も所在する。その南東側は一戸建てや企業の寮が多く、瀬戸ケ谷町や南区永田北と連なる住宅街を形成している。国道と横浜横須賀道路の間には、資源循環局の清掃工場とその余熱を利用した保土ヶ谷プール、横浜市児童遊園地、英連邦戦死者墓地などがある[6]。

地価

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住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、狩場町454番167の地点で16万5000円/m2となっている[7]。

歴史

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町名の由来

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町名の由来は、建久4年に源頼朝が当地で狩りをした説と、草刈り場から来ている説がある[8]。

沿革

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  • かつての橘樹郡保土ケ谷町の一部。
  • 1927年（昭和2年）4月1日に横浜市に編入される。
  • 同年10月1日に区制施行により保土ケ谷区に編入された。
  • 1940年（昭和15年）、保土ケ谷区保土ケ谷町字池谷、川向、一ノ狩場、二ノ狩場、三ノ狩場の地域に新設。

世帯数と人口

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2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
狩場町 3,382世帯 6,888人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
7,383
2000年（平成12年）[10]
8,143
2005年（平成17年）[11]
8,337
2010年（平成22年）[12]
7,858
2015年（平成27年）[13]
7,618
2020年（令和2年）[14]
7,315

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
2,477
2000年（平成12年）[10]
2,949
2005年（平成17年）[11]
2,963
2010年（平成22年）[12]
2,853
2015年（平成27年）[13]
2,952
2020年（令和2年）[14]
2,991

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。

番地 小学校 中学校
217〜229番地 横浜市立境木小学校 横浜市立境木中学校
121〜126番地
143〜166番地
168〜216番地
257〜297番地		 横浜市立権太坂小学校
1〜120番地
127〜142番地
167番地		 横浜市立岩崎小学校 横浜市立岩崎中学校
230〜256番地
298番地以降		 横浜市立瀬戸ケ谷小学校

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

町丁 事業所数 従業員数
狩場町 132事業所 2,472人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
123
2021年（令和3年）[16]
132

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
2,535
2021年（令和3年）[16]
2,472

交通

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道路

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施設

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育生会横浜病院のミニモノレール

その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 保土ケ谷警察署 元町橋交番

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 26頁
  3. ^ a b “狩場町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ (保土ケ谷区史 1997, pp. 490–491)
  7. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  9. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  16. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  19. ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。

参考文献

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  • 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。 
  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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