新桜ケ丘
| 新桜ケ丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度27分01秒 東経139度33分54秒 / 北緯35.450208度 東経139.564922度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 保土ケ谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 6,193 人 |
| 世帯数 | 2,868 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.549 km² | |
| 人口密度 | 11280.51 人/km² |
| 設置日 | 1998年（平成10年）10月19日 |
| 郵便番号 | 240-0036[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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新桜ケ丘（しんさくらがおか）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。現行行政地名は新桜ケ丘一丁目及び新桜ケ丘二丁目。住居表示実施済区域[5]。
横浜新道の新桜ヶ丘インターチェンジ、保土ヶ谷バイパスの新保土ヶ谷インターチェンジ・藤塚インターチェンジに挟まれているが、町域からは外れる。
また2kmほど東には大正から昭和戦前期に開発された「桜ケ丘」があり、当地はこれに因んで命名されたものである。
地理
[編集]保土ケ谷区の南西部に位置し、北に仏向町、東に藤塚町、南東に法泉、南と西に今井町、北西に旭区市沢町と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、新桜ケ丘1-45-5の地点で16万3000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 新桜ケ丘一丁目 | 1998年（平成10年）10月19日 | 今井町、藤塚町（各一部） |
| 新桜ケ丘二丁目 | 今井町、藤塚町、旭区市沢町（各一部） |
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新桜ケ丘一丁目 | 1,570世帯 | 3,371人 |
| 新桜ケ丘二丁目 | 1,298世帯 | 2,822人 |
| 計 | 2,868世帯 | 6,193人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 2000年（平成12年）[8] | 7,384
|
| 2005年（平成17年）[9] | 7,053
|
| 2010年（平成22年）[10] | 6,759
|
| 2015年（平成27年）[11] | 6,393
|
| 2020年（令和2年）[12] | 6,186
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,506
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,529
|
| 2010年（平成22年）[10] | 2,596
|
| 2015年（平成27年）[11] | 2,564
|
| 2020年（令和2年）[12] | 2,621
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 新桜ケ丘一丁目 | 全域 | 横浜市立藤塚小学校 | 横浜市立橘中学校 |
| 新桜ケ丘二丁目 | 1〜39番 40番1・2・5・8号 41番2・5〜7・9号 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新桜ケ丘一丁目 | 90事業所 | 562人 |
| 新桜ケ丘二丁目 | 67事業所 | 506人 |
| 計 | 157事業所 | 1,068人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 140
|
| 2021年（令和3年）[14] | 157
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 1,011
|
| 2021年（令和3年）[14] | 1,068
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 新桜ケ丘一丁目 | 全域 | 保土ケ谷警察署 | 新桜ケ丘駐在所 |
| 新桜ケ丘二丁目 | 全域 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 27頁
- ^ a b “新桜ケ丘の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 119頁
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。
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