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2024年2月14日 (水) 22:27時点における版

茨城新聞
茨城新聞社 本社(2020年5月撮影)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社 茨城新聞社
本社 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
創刊 1891年明治24年)7月5日
前身 いはらき
言語 日本語
価格 1部 150円
月極 3,800円
発行数 122,308部(2022年10月、日本ABC協会調べ[1]
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株式会社 茨城新聞社
The Ibaraki Shimbun Company
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
310-8686
茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル
設立 1917年大正6年)1月
業種 情報・通信業
法人番号 6050001037106
事業内容 新聞及びその他の出版物の制作・販売
代表者 沼田安広(代表取締役社長)
資本金 5,000万円
発行済株式総数 4,110万株
売上高 36億9200万円(2019年3月実績)
純利益 8,200万円 (2018年3月期)
純資産 連結:2億8,258万7千円
単独:7,510万3千円
(2008年3月31日現在)
総資産 18億0700万円
従業員数 199人
(2019年6月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 (株)岡部工務店 7.30%
後藤 武一郎 5.19%
茨城新聞労働組合 4.99%
主要子会社 (株)茨城新聞アドセンター 72.0%
外部リンク https://ibarakinews.jp/
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茨城新聞(いばらきしんぶん)は、茨城県水戸市に本社を置く株式会社 茨城新聞社が編集・発行している、朝刊単独の地方新聞である。県内全域に配達されている。

概要

茨城県内向けであるものの、国際・全国ニュースも積極的に掲載する(web版でも共同通信配信ニュースを掲載)。朝刊のみで、配布地域は茨城県全域。県南地域の東京通勤圏内では全国紙との競争が特に激しい一方、部数は微増している。発行部数は約12万2千部[2]で、茨城県内の全世帯数に占める割合は約10%(2019年時点)、茨城県内では読売新聞より少なく、朝日新聞毎日新聞東京新聞などより多い。

茨城新聞を専門に取り扱っている新聞販売店は少なく、ほとんどは他の新聞も配達する販売店が取り扱っている。第1社会面に4コマ漫画「あんずちゃん」(田中しょう作)をカラー掲載している。

沿革

支社・支局

印刷所

2010年9月1日までは茨城新聞社完全出資による子会社「茨城プレスセンター」(水戸市)で印刷を行い、読売東京本社から読売新聞の茨城県向け紙面印刷も受託していたが、茨城プレスセンターとの契約関係が同10月に終了(これにより、茨城プレスセンターは茨城新聞に吸収合併される)したため、今度は逆に、アサガミと読売東京本社が新たに建設した工場に茨城新聞が委託先を変更し今日にいたる[6]

番組表

テレビ欄には在京キー局、NHK水戸放送局の他、チバテレテレ玉TOKYO MXとちぎテレビの番組表も収録されている。ラジオ欄には、RADIO BERRYbayfmNACK5も掲載されている。

不祥事

2020年6月、当時の男性支局長が取材中に女性のスカート内を盗撮・本人も事実を認めた。社は同年7月3日に該当男性を懲戒解雇処分にした[7][8]

備考

脚注

  1. ^ “19年4月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日) 
  2. ^ 媒体資料・企画書 | 読売新聞広告局ポータルサイト adv.yomiuri”. adv.yomiuri.co.jp. 2020年5月20日閲覧。
  3. ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 8 茨城県』角川書店、昭和58年12月8日、1617p.(906ページより)
  4. ^ 「いはらき新聞も追放」『日本経済新聞』昭和25年8月5日3面
  5. ^ (株)茨城新聞社/会社分割で再建へ(JC net)[出典無効]
  6. ^ “茨城新聞社、印刷を読売新聞社に委託し、印刷子会社の業務を終了”. スタートライズ広告ニュース. (2010年9月8日). http://www.startrise.jp/articles/view/2691 
  7. ^ “茨城新聞社元支局長を懲戒解雇処分 取材中に盗撮行為”. 茨城新聞クロスアイ. (2020年7月4日). オリジナルの2020年7月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200704025558/https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15937766527262 2020年7月4日閲覧。 
  8. ^ “取材中にスカートの中を盗撮、茨城新聞が元支局長を懲戒解雇”. 毎日新聞. (2020年7月4日). https://mainichi.jp/articles/20200704/k00/00m/040/049000c 2020年7月4日閲覧。 

外部リンク