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「第181回国会」の版間の差分

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計480、2012年（平成24年）[[11月16日]]解散時点
計480、2012年（平成24年）[[11月16日]]解散時点
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* [[国民の生活が第一]]・[[新党きづな|きづな]] - 47
* [[国民の生活が第一]]・[[新党きづな|きづな]] - 47
* [[公明党]] - 21
* [[公明党]] - 21

2023年3月30日 (木) 10:56時点における版

第181回国会（だい181かいこっかい）とは、2012年10月29日に召集された臨時国会。会期は衆議院が解散された11月16日までの19日間であった。

概要

赤字国債の発行を可能にする「特例公債発行法案」及び「一票の格差是正」を可決することを目的として1ヶ月程度（11月30日までの33日間）の会期で召集されたが、ねじれ国会状態の参議院においては野田佳彦首相の所信表明演説を野党が拒否（憲政史上初の事態）する等、波乱の幕開けとなった。首相が解散条件として掲げていた前出の法案が成立したことを受け、11月16日に衆議院解散され閉会した。

各党・会派の議席数

主な審議議案

衆法（衆議院議員提出法律案）

提出回次 議案件名 結果 備考
180 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 成立
181 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立

参法（参議院議員提出法律案）

提出回次 議案件名 結果 備考
180 公職選挙法の一部を改正する法律案 成立

閣法（内閣提出法律案）

提出回次 議案件名 結果 備考
180 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 成立
180 年金生活者支援給付金の支給に関する法律案 成立
181 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案 成立
181 国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案 成立
181 地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 成立
181 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案 成立
181 自衛隊法等の一部を改正する法律案 成立

今国会の動き

召集前

会期中

10月

11月

  • 13日 - 東京都知事を辞任した石原慎太郎が平沼赳夫が代表を務める「たちあがれ日本」に合流する形で党名を「太陽の党」に改名。
  • 14日 - 野田首相が党首討論において11月16日に衆議院を解散する意向を表明。
    同日夜に首相官邸で開かれた三役会議において次期衆院選を12月4日公示・16日投開票することが決定[6]。
  • 16日 - 衆議院解散（近いうち解散）による閉会。

常任委員長

脚注

  1. ^ 10月24日から会派名が「民主党・無所属クラブ」から「民主党・無所属クラブ・国民新党」に変更された
  2. ^ 10月24日から会派名が「民主党・新緑風会」から「民主党・新緑風会・国民新党」に変更された
  3. ^ 官報特別号外、平成24年10月25日。同日閲覧
  4. ^ 石原知事辞職、官僚支配打破は一致（MSN産経、2012/10/25（同日閲覧））
  5. ^ “特例公債法案に協力を…衆院のみで首相所信演説”. 読売新聞. (2012年10月29日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121029-OYT1T00895.htm 2012年10月29日閲覧。 
  6. ^ 衆院解散、12月16日投開票（MSN産経、2012/11/14閲覧）

関連項目

外部リンク

ウィキソースに平成二十四年十月二十九日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書の原文があります。
国会の会期（日本国憲法下）
1940年代
(昭和22年 - 昭和24年)
1950年代
(昭和25年 - 昭和34年)
1960年代
(昭和35年 - 昭和44年)
1970年代
(昭和45年 - 昭和54年)
1980年代
(昭和55年 - 平成元年)
1990年代
(平成02年 - 平成11年)
2000年代
(平成12年 - 平成21年)
2010年代
(平成22年 - 令和元年)
2020年代
(令和02年 - )
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