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「日本バスケットボール協会」の版間の差分

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=== 2021年度決算で５億8000万円の大赤字 ===
=== 2021年度決算で５億8000万円の大赤字 ===
2021年度の決算で5億8000万円の赤字となった。大赤字となった要因は、[[2020年東京オリンピックのバスケットボール競技|東京五輪]]関連の強化費や[[オルトコロナウイルス亜科|コロナ]]対策費などで、支出が大きく増えた為とされるが、約6億円の赤字の承認という重大案件が議題に上がっていたにも関わらず、評議員会はわずか30分で終了し、出席した評議員やクラブ関係者から疑問視するコメントが上がった<ref>{{Cite web |url=https://www.nikkansports.com/sports/news/202207070000996.html |title=【バスケ】日本協会５億8000万円の大赤字　要因多数も承認わずか30分　財団法人解散危険水域も |access-date=2022-07-08 |publisher=日刊スポーツ}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.nikkansports.com/sports/news/202207120001014.html |title=【バスケ】日本協会約６億円の赤字に島田慎二チェアマン「コロナが落ち着けば挽回できると思う」 |access-date=2022-07-12 |publisher=日刊スポーツ}}</ref>。
2021年度の決算で5億8000万円の赤字となった。大赤字となった要因は、[[2020年東京オリンピックのバスケットボール競技|東京五輪]]関連の強化費や[[オルトコロナウイルス亜科|コロナ]]対策費などで、支出が大きく増えた為とされるが、約6億円の赤字の承認という重大案件が議題に上がっていたにも関わらず、評議員会はわずか30分で終了し、出席した評議員やクラブ関係者から疑問視するコメントが上がった<ref>{{Cite web |url=https://www.nikkansports.com/sports/news/202207070000996.html |title=【バスケ】日本協会５億8000万円の大赤字　要因多数も承認わずか30分　財団法人解散危険水域も |access-date=2022-07-08 |publisher=日刊スポーツ}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.nikkansports.com/sports/news/202207120001014.html |title=【バスケ】日本協会約６億円の赤字に島田慎二チェアマン「コロナが落ち着けば挽回できると思う」 |access-date=2022-07-12 |publisher=日刊スポーツ}}</ref>。

=== 会長任期の改定問題 ===
2023年3月8日、JBAが2022年11月の理事会にて会長任期に関する重要規定を改定していたことが明らかになった<ref name=":0">{{Cite web |url=https://www.nikkansports.com/sports/news/202303080000590.html |title=JBAが会長任期を8年から14年に“サイレント改定”三屋裕子会長は異例の長期政権可能に |access-date=2023-03-09 |publisher=日刊スポーツ}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.nikkansports.com/sports/news/202303140001066.html |title=バスケ協会の三屋裕子会長任期“延長”報道は「やりとり通りかなと思う」島田慎二副会長が言及 |access-date=2023-03-14 |publisher=日刊スポーツ}}</ref>。理事会にて会長任期を最大7期14年とすることが決まったが、改定に関する対外的な告知は一切なされず、変更内容の是非に加え、説明不足も指摘されている<ref name=":0" />。改定を決めた会議では三屋会長自身が議長を務めたと報じられている。[[日刊スポーツ]]はこの規定の改定について、[[スポーツ庁]]が策定する「スポーツ団体ガバナンスコード」の、「理事や会長を含めた役員が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること」という明記に背いていると指摘している<ref name=":0" />。[[浜武恭生]]事務総長は、昨年11月の理事会直後の報道対応の際に、今回の改定に関する言及が一切なかったことについては自ら意図したものだと語っている<ref name=":0" />。都道府県協会幹部は「三屋会長の再任ありきの変更としか思えない」と批判し、改定から約4ヶ月が経過しながら、未だ報道発表がないことについては「後ろめたさがあるからでは」と指摘している<ref name=":0" />。


== 脚注 ==
== 脚注 ==

2023年3月18日 (土) 02:09時点における版

画像提供依頼：ロゴマークの画像提供をお願いします。（2023年2月）
公益財団法人日本バスケットボール協会
Japan Basketball Association
創立者 冨田毅郎
団体種類 公益財団法人
国内競技連盟
設立 1930年
所在地 東京都文京区後楽1-7-27
後楽鹿島ビル6階
法人番号 3011005003785 ウィキデータを編集
起源 大日本バスケットボール協会
主要人物 三屋裕子（会長）
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 バスケットボール活動の振興
子団体 （公社）ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ
バスケットボール女子日本リーグ機構
ウェブサイト 日本バスケットボール協会
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公益財団法人日本バスケットボール協会（こうえきざいだんほうじんにほんバスケットボールきょうかい、こうえきざいだんほうじんにっぽんバスケットボールきょうかい、英: Japan Basketball Association, JBA）は、日本国内におけるバスケットボールの活動の振興を行う国内競技連盟である。

沿革

組織構成

日本リーグ機構の直轄と加盟団体の統括を行っている。

各種連盟
認定団体

主な主催大会

役員

2020年8月17日現在[10]。

役職 名前 肩書・経歴
会長 三屋裕子 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 顧問
副会長 門川浩人 愛知県バスケットボール協会 専務理事
日本社会人バスケットボール連盟 専務理事
西井歳晴 バスケットボール女子日本リーグ 副会長兼専務理事
島田慎二 ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ 理事（チェアマン）
全日本テコンドー協会 理事
日本トップリーグ連携機構 理事
理事 日越延利 沖縄県バスケットボール協会 専務理事
沖縄県スポーツ協会 理事
大野健男 千葉県バスケットボール協会 専務理事
吉田裕司 京都府バスケットボール協会 専務理事
洛南高等学校 教諭
尾﨑哲 野村アセットマネジメント 取締役会長
田中俊和 住友不動産 常勤監査役
竹内美奈子 日本車いすバスケットボール連盟 理事
TM Future 代表取締役
滋賀銀行 社外取締役
鶴宏明 B.MARKETING 取締役会長
ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ 特任理事
江副記念リクルート財団 代表理事 / 専務理事
境田正樹 東京大学 理事?br /弁護士
スポーツ庁 スポーツ審議会 委員
鷹野志穂 エトワ 代表取締役社長
森永製菓 社外取締役
藤田観光 社外取締役
藤原修 岩手県バスケットボール協会 専務理事
守屋志保 江戸川大学 教授
古川宏一郎 ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ 代表理事COO
監事 中森真紀子 公認会計士・税理士
伊藤忠商事 取締役
広瀬史乃 弁護士
全日本野球協会 常務理事

歴代会長

ナショナルチーム

JBAが編成するナショナルチーム[注 1]。愛称は5人制、3人制、男女とも共通の「AKATSUKI JAPAN」

トラブル

学生連盟との対立

1990年に名古屋で開催されたアジアジュニア選手権で優勝した全日本ジュニアだったが、関東学生連盟の3大学が協会への不満を理由に長谷川誠を始め所属する7選手の代表入りを拒否。監督交代にもつながった。その後の1991年ジュニア世界選手権では、全日本は全敗を喫し最下位に終わった。ちなみに当時の学生連盟会長は後の協会専務理事である石川武であり、この時は協会に対して反旗を翻す側の人間であった。

女子ヘッドコーチ人事

2004年、アテネオリンピックに出場した女子代表ヘッドコーチの内海知秀が健康上の理由で辞任。後任のヘッドコーチに内海のもとで代表アシスタントコーチを務めていた萩原美樹子に白羽の矢を立てたが、萩原はこれを固辞。以降、JALラビッツアシスタントコーチの荒順一が暫定的に指揮を執ったが、その影響もあり2006年女子バスケットボール世界選手権出場を逃した。内海は2006年からヘッドコーチに復帰し、萩原は2007年アシスタントコーチに就任した。

bjリーグとの対立

→「プロリーグ構想 (バスケットボール)」も参照

日本バスケットボールのトップリーグ、バスケットボール日本リーグは長らくの間、実業団チームで構成されたアマチュアリーグであったが、1990年代になるとリーグのプロ化を望む声も増えたため、1995年に将来のプロ化を見据えたバスケットボール日本リーグ機構が設立され、リーグ運営が協会から機構に移管された。1997年に日本初のプロ契約選手が誕生し、さらに2000年には日本初のプロチーム新潟アルビレックスが誕生した。

しかし、プロ化は反対の声も大きく、進展がなかったため、2004年に機構に所属していた新潟とさいたまブロンコスが新プロリーグ設立のため、機構及び協会からの脱退を発表した。協会は当初両クラブの脱退を認めず引きとめに入ったが、既に日本プロバスケットボールリーグ（bjリーグ：2005年秋開幕）の発足を発表し意志は固かったため、結局協会側は折れて2005年に脱退を認めた（プロリーグ構想 (バスケットボール)#日本プロバスケットボールリーグの独立）。ところが、その後協会はbjリーグとの関係を断絶し、協会加盟チームなどにbjと関わらぬよう通達を出すなどして対応した。更にbjリーグに対抗し、協会主導の新プロリーグを発足させようとしたが、企業の反対に遭い完全プロ化は断念し、従来の実業団チームと新規プロチームとの混合で成る日本バスケットボールリーグ（JBL：2006年秋開幕）を設立した。

対立は長く続き、bjリーグからの日本代表選出及びJBLとbjリーグの交流戦は長らくの間実現しなかった。2007年にはオーエスジーフェニックス東三河がライジング福岡との交流戦を行う予定であったが、協会がこれを承認せず、中止に追い込まれている。

2008年、国際バスケットボール連盟（FIBA）より、「一国家でひとつのリーグが理想。（JBLとbjリーグの）統合が望ましい」との要望を受け、再びプロ化とリーグ統合に向けた検討が始まった[11]。2010年にはbjリーグを公認団体として認定。さらにJBL、bjリーグとの3者で「次世代型トップリーグの創設に関する覚書」を調印。2013年までに両リーグを統合し、新リーグの開幕を目指すとした。2011年12月5日、協会はJBL、bj両リーグの代表を集めて新リーグの案を提示したが、従来のJBLと変わらないプロと企業の混合リーグ案だったため、bj側のほぼ全チームが事業性を確保できないため参加は困難との立場を示している。

2013年9月、新リーグのナショナル・バスケットボール・リーグ（NBL）が開幕したが、bjリーグからの参加は千葉ジェッツ1チームにとどまり、協会主導による国内トップリーグの統合は失敗した。

2013年12月、後述のとおり、FIBAはJBAに対する改革要求の一つとして、NBLとbjリーグの2リーグ並存状態を解消し、JBAのもとにトップリーグを1リーグに統合してピラミッド型のリーグ構造を構築することを要求した[12][13]。要求を受けて2014年2月に行われた理事会で、2016-17年度シーズンからの1リーグ統合による新リーグ設立を目指すことで、2つのリーグがそれぞれ話し合いをすることで合意した[14]。

2014年4月にFIBAがリーグ統合問題を含む改革要求に対する回答期限を10月末に設定した後、6月21日に改めて関係3団体が1リーグ統合へ向けた話し合いを始めて、7月17日にプロリーグ推進会議を発足させることを決めたが、企業チームの多いNBLから「企業名を排除することは好ましくない」としてプロ化に難色を示していることなどから、統合へ向けた話し合いは引き続き平行線をたどり、FIBAが期限とした10月末の統合合意が事実上不可能となった。この結果FIBAよりJBAの資格停止処分が下された。（FIBAよりJBAに対する改革要求及び制裁についての詳細は、FIBAタスクフォースによるJBA改革の項を参照。）

その後のFIBA主導のJBA改革により2016-17シーズンより新リーグ・ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（JPBL、通称：B.LEAGUE）が発足した。

なお新リーグへの参加申請にあたっては、参加希望チームが所在する都道府県のバスケットボール協会がチームを支援することを確約した文書を提出することが条件の一つとなっていたが、広島ライトニングは広島県協会が支援を拒否したため、新リーグ入会は認められなかった[15][16][17]。

会長人事

2005年、協会は退任した兼子勲に代わる会長として土屋義彦前埼玉県知事の就任を決定した。世界選手権の招致に尽力した手腕を買った上での決定だったが、長女の政治資金規正法違反事件のため、2003年7月に知事を引責辞任しており、協会内外で反発が強く、土屋は辞退した。結局会長人事は振り出しに戻され、紆余曲折を経て最終的には鬼塚喜八郎 (アシックス創業者) が会長となった。

評議委員会の内紛とJOC資格停止

2006年度補正予算案審議の場として開かれた評議委員会において、世界選手権の赤字が13億円に上ったことで執行部の責任問題が浮上、予算案は3月の評議委員会で否決された。その後、執行部は評議委員を増やして改めて審議に臨んだが、反対派のボイコットにより2度流会。6月には次期人事案も含めて協議を図るものの3度目の流会となった。予算審議が可決されないままで徳島市で開催される2007年バスケットボール男子アジア選手権の開催が一度危ぶまれた（最終的には暫定予算で開催）。一方で反対派の評議員は協会幹部の背任容疑による刑事告訴に踏み切った（処分保留）。また、この混乱の影響で協会スポンサーも一部降板した。一部の理事が任期切れを待って退任する意向であったが、それでも反対派の不満は収まらず、9月には4度目の流会となった。

日本オリンピック委員会（JOC）は協会に事情説明を求め、正常化を確約させた。一方でJOCは問題などが発生した加盟団体に対する審査基準を改め、最悪の場合退会処分となる恐れが生じた。

11月25日に衆議院議員の麻生太郎（バスケットボール女子日本リーグ機構会長）を新会長とする人事案などを討議する臨時評議会を招集したが、5度目の流会となった。加えて鬼塚会長の病気療養（後に逝去）に当たって代行を務めた蒔苗昭三郎副会長も体調不良により理事職を辞任する事になり、瀬戸際に追い込まれた。協会会長代行に遠藤安彦副会長が就任した後、協会予算案に絞って11月29日に再度評議委員会を招集し、ようやく承認となった（定足数をわずか1人上回る53人の出席により成立）。しかし、JOCは多大な混乱を招いた事から12月10日に2007年度の強化交付金約1100万円の交付の中止を決定[18]。

2008年1月7日に予定した役員人事の為の評議委員会も定足数に足らず流会した。19日に再度招集されるも再び流会。このため遠藤代行は引責辞任し石川専務理事が会長代行となった。

これによりバスケットボール協会人事の選考はJOC主導により指導される事となり、2月中に候補一本化を図ったが、失敗に終わる。3月2日に会長候補を麻生に一本化したものの、JOCに断りのない決定だったため3月18日、追加処分として無期限資格停止が決定した[18]。JOC傘下団体に対する処分としては前例のないものであった。ただし、2008年北京オリンピック女子世界最終予選で日本女子代表が五輪出場権を獲得する可能性があったため、五輪憲章細則の個人資格を適用の上で選手派遣を認める方向での検討を行った。国際バスケットボール連盟（FIBA）はこの事態を重く受け止め、加盟資格についての協議を行った。日本体育協会も処遇を検討し、厳重注意処分とした。

処分決定後の3月23日に役員人事を協議する予定だったが、通算で8度目の流会となった。評議員においては石川会長代行を始めとする現執行部の総退陣を求める声も出ていた。

4月29日に臨時評議委員会を開き、麻生を会長候補とする次期役員人事をJOC指導の下で可決。しかしこの人事に反発する声もあり、また麻生も公務との兼ね合いなどから態度を保留したため、その間に衆議院議員の愛知和男（日本バスケットボール振興会会長）を新会長に推す一派は愛知を仮会長として理事会を開催しようとしたが、協会とJOCはこの理事会の無効を通知。会合は、理事懇談会として変更され最終的に中止となった。新執行部発足の暁には現執行部が作成した2008年度の事業計画と予算を修正する評議員会を6月下旬に開く必要性があり、正常化の期限は6月上旬となっていた。麻生は就任の条件として協会の全面的な支持を挙げていたが、新理事候補及び評議員の中に反対の意見があり合意に至らなかった。7月12日にはJOCの招集で新理事懇談会を開いたが、愛知は出席したものの麻生は欠席した。JOCは混乱がこれ以上長引けば、退会処分を下す可能性も示唆した。

北京オリンピック女子世界最終予選には、日本協会が開催国に立候補を予定していたが、協会の内紛による混乱の影響により東京都からの支援が期待されないことから立候補を断念した（最終的に開催国はスペインになった）。また、この混乱はナショナルチームの強化にも影響を与え、男子は自国開催のアジア選手権で史上最低（当時）の8位に終わり、女子も北京五輪出場権を逃した。さらにナショナルチームの新体制も決まらず国際大会の出場も辞退した。

この混乱の影響は他競技にも及んでおり、2005年度の不明朗な会計処理を発端として2年近く内紛が続いていた日本クレー射撃協会が執行部と反執行部派による和解に動いている。ちなみにクレー射撃協会も麻生が会長を務めていた。

8月10日、麻生会長の就任がようやく決定。8月22日、石川武専務理事を始めとする半数以上の理事が辞任し、副会長と専務理事の人事が一新された。これにより、日本オリンピック委員会より受けていた資格停止処分の解除のメドが立つが、日本プロバスケットボールリーグ（bjリーグ）との提携・統合の問題、五輪予選敗退後のナショナルチーム体制など今後に向けて課題が残っている。また、麻生新会長は自民党総裁選に立候補しており、内閣総理大臣就任後に会長職を続けられるかどうかも問題視されていた（最終的には首相就任に伴い、会長としては留まるものの、代行を立てることになった。）。9月13日、2007年度決算を承認するとともにJOCの川杉収二事務局長の監事就任も決まった。16日には13日に遡ってJOCより資格停止解除となった。

FIBAタスクフォースによるJBA改革

2013年12月、国際バスケットボール連盟（FIBA）はJBAに対し、『JBAのガバナンス（組織統治）の確立』、『日本男子代表チームの強化』、『2リーグ並存状態（NBLとbjリーグ）の解消』を主とする改革を要求した。

FIBAは特にJBAの国内バスケットボール界の統治能力の欠如について問題視しており、背景には日本がホスト国として開催した2006年世界選手権（現在のFIBAワールドカップ）で大規模な損失を計上したこと、世界最大規模の大会を開催したにもかかわらず大会後の競技の普及が進まず人気が低迷、JBA内部でも各種責任処理を巡って内紛が多発、男子国内トップリーグのプロ化・統合問題も長年解決できない（前述）という状況がある。FIBAは2020年東京オリンピックの開催を控えた日本バスケ界のこのような状況を憂慮しており、将来に向けて日本バスケ界の発展を促すために今回の要求に至った[19]。

男子日本代表チームの強化の指摘については、近年FIBAアジア内においても成績が下降線を辿っている状況がある。JBAの統治能力欠如の問題の一つでもあるが、育成年代の強化の問題として高校生の全国大会とFIBAのアンダーカテゴリーの国際大会の日程が重なっているという問題がある。2014年の例で言えば、インターハイの決勝が終わった翌日にバスケットボールU-17世界選手権が開幕しており、高校がインターハイを優先した場合、貴重な世界大会の出場機会を逃すことになりかねない。FIBAは夏の期間をユース世代の国際大会開催期間と位置付けており、この時期に同年代の大会が開催されていること自体を問題視している[20]。

2014年4月にFIBAはJBAに対し回答の期限を10月末と通告し、JBAが充分な回答を示すことができない場合、FIBAの会員資格停止処分を科するとした。処分が科された場合、日本代表男子チームだけでなく、女子、ユース、クラブチームレベルのすべてのカテゴリーでの国際試合出場が停止となる。また2020年東京オリンピックへの開催国枠での出場を適用しない可能性にも言及している[12][13][21][22]。

しかしJBAはこれらの諸要求に対する充分な合意・回答をまとめることができず、10月23日に回答期日まで1週間を残している中、会長の深津泰彦がその責任を取るとして早々に辞任し丸尾充副会長が会長代行職を務めることとなった[23]。FIBAには諸要求についての回答成案がなされないまま、草案を提出することにしたが、会員資格・国際試合出場停止などの何らかの制裁処置は不可避の状況となった[21][24]。

11月に入り、14日の会長選考委員会でJBA執行部は丸尾会長代行を新会長に推したが、地方9ブロック代表の反発により決定できず[25]、さらにはFIBAからの通告があるまで様子見するという方針により新トップリーグ組織委員会の会合は中止となった[26]。こうした対応で改革は一向に進まず、26日までに届いたFIBAの通告により、JBAに対し無期限の資格停止処分が下された。これにより前述のとおり日本代表は国際試合に参加できなくなり、処分が長期化した場合には2015年に予定されている2016年リオデジャネイロオリンピックの予選に参加することができなくなる恐れがある[27][28][29]。

処分通達後、FIBAはJBAが機能不全に陥っているとして、2015年1月28日にFIBAタスクフォース『JAPAN 2024 TASKFORCE』を設立し[30]、JBAのガバナンス改革を開始。タスクフォースの共同チェアマンには日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎とFIBAセントラルメンバーのインゴ・ヴァイスが就任した[31]。活動費約3000万円はJBAが負担する[32]。

JAPAN 2024 TASKFORCEメンバー[33]
役職 名前 肩書・経歴
共同チェアマン 川淵三郎 日本サッカー協会キャプテン（最高顧問）
インゴ・ヴァイス（ドイツ語版） FIBAセントラルボードメンバー
メンバー 青木剛 日本オリンピック委員会副会長兼専務理事
岡崎助一 日本体育協会専務理事
梅野哲雄 日本バスケットボール協会会長職務代行
林親弘 株式会社東芝バスケットボール部長・ブレイブサンダース部長
木村達郎 沖縄バスケットボール株式会社琉球ゴールデンキングス代表取締役社長
萩原美樹子 早稲田大学バスケットボール部女子部ヘッドコーチ
中村潔 株式会社電通執行役員
境田正樹 四谷番町法律事務所弁護士
オブザーバー 久保公人 文部科学省スポーツ・青少年局長
パトリック・バウマン FIBA事務総長

タスクフォースには、トップリーグ、ガバナンス、バスケットボールデベロップメントの3つのワーキンググループが設置され、作業が進められた。

トップリーグ並存問題はタスクフォースの尽力により、タスクフォースの活動開始からわずか2か月余り後の2015年4月1日に新トップリーグ運営法人のジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグが設立され、並存解消への道筋がついた（開幕は2016年9月）。

JBA組織内改革も進められ、4月8日にJBA理事会で制裁処分の責任を取る形で25名の全理事が辞任[34]。4月29日の臨時評議員会では全評議員の辞任も決定し、さらに理事の人数削減や事務総長が実務を掌握するなどとしたJBAの定款や基本規定の改正も行われた[35]。

新体制についてFIBAは、過去にJBA内で学閥や派閥による内紛があったことを踏まえ、スポーツの知識を持ちバスケットボール界にしがらみのない人選を意向[36]。5月13日の臨時評議員会にて川淵三郎を会長とする新体制が発足。新体制は前体制の25名から大幅減の8名で、女性初の副会長の小野清子と三屋裕子、専務理事/事務総長の大河正明など全員が新任である[37]。

2015年6月19日、FIBAが日本の資格停止処分を解除した[38]。（正式決定は8月のFIBA理事会）

処分解除後もFIBAセントラルボードメンバーが年2回程度来日し、タスクフォースによるモニタリングを実施している。2018年に来日したヴァイスは、JBA新体制およびBリーグのもと日本バスケ界が進展しており、他のFIBAメンバーに日本を成功例として紹介していると一定の評価をした。一方で、元JBA理事ら構成された日本バスケットボール推進協議会からFIBAに対し、JBA現体制についての批判が寄せられていることついては、誹謗中傷は止めるよう苦言を呈した。川淵はFIBAタスクフォースによるモニタリングについて、東京オリンピック開催予定の2020年を越えて、日本が共催するワールドカップが開催される2023年まで継続することを希望した[39]。

2021年度決算で５億8000万円の大赤字

2021年度の決算で5億8000万円の赤字となった。大赤字となった要因は、東京五輪関連の強化費やコロナ対策費などで、支出が大きく増えた為とされるが、約6億円の赤字の承認という重大案件が議題に上がっていたにも関わらず、評議員会はわずか30分で終了し、出席した評議員やクラブ関係者から疑問視するコメントが上がった[40][41]。

会長任期の改定問題

2023年3月8日、JBAが2022年11月の理事会にて会長任期に関する重要規定を改定していたことが明らかになった[42][43]。理事会にて会長任期を最大7期14年とすることが決まったが、改定に関する対外的な告知は一切なされず、変更内容の是非に加え、説明不足も指摘されている[42]。改定を決めた会議では三屋会長自身が議長を務めたと報じられている。日刊スポーツはこの規定の改定について、スポーツ庁が策定する「スポーツ団体ガバナンスコード」の、「理事や会長を含めた役員が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること」という明記に背いていると指摘している[42]。浜武恭生事務総長は、昨年11月の理事会直後の報道対応の際に、今回の改定に関する言及が一切なかったことについては自ら意図したものだと語っている[42]。都道府県協会幹部は「三屋会長の再任ありきの変更としか思えない」と批判し、改定から約4ヶ月が経過しながら、未だ報道発表がないことについては「後ろめたさがあるからでは」と指摘している[42]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 車いすバスケットボールのナショナルチームは日本車いすバスケットボール連盟が編成する。

出典

  1. ^ "事務局移転のお知らせ" (Press release). 1 March 2012.
  2. ^ “バスケ日本協会に資格停止処分”. nikkansports.com (2014年11月26日). 2015年5月6日閲覧。
  3. ^ “ＪＢＡ、ＦＩＢＡより資格停止処分受ける 丸尾会長代行「早期の制裁解除が使命」”. http://sports.yahoo.co.jp/+(2014年11月27日).+2015年5月6日閲覧。
  4. ^ “バスケットボール協会全評議員が辞任”. デイリースポーツ (2015年4月29日). 2015年5月1日閲覧。
  5. ^ “日本バスケ協会の制裁解除　川淵会長「これからが新たなスタート」”. sponichi.co.jp (2015年8月9日). 2015年8月22日閲覧。
  6. ^ “「国際資格停止処分」の正式解除が決定”. japanbasketball.jp (2015年8月9日). 2015年8月22日閲覧。
  7. ^ "公益財団法人日本バスケットボール協会(JBA)　事務局移転のお知らせ" (Press release). 15 February 2016.
  8. ^ 「FIBA 3×3 U23 WORLD CUP 2019」3×3 女子 U23 日本代表チームが初優勝で金メダル獲得‼　大会MVPに#23 山本麻衣JBA 2019年10月6日
  9. ^ "「JBA バスケットボールファミリー安心安全保護宣言」採択 および「暴力行為等通報窓口」設置のお知らせ" (Press release). 9 September 2021.
  10. ^ “公益財団法人日本バスケットボール協会　理事会”. 2020年12月29日閲覧。
  11. ^ JBLとbjリーグの統合はなぜ進まないのか？Webスポルティーバ2012年12月4日
  12. ^ a b バスケ東京五輪　開催国枠消滅も日刊スポーツ2013年12月19日
  13. ^ a b [「男子２リーグ併存解消を」　バスケ国際連盟、日本協会に]朝日新聞2014年2月13日
  14. ^ ＮＢＬとｂｊ統合し新プロリーグ　バスケ日本協会が決定（2014年2月11日　朝日新聞）
  15. ^ “ｂｊ広島が仲裁申し立て＝県協会の対応に不服－バスケット”. 時事通信. (2015年6月11日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061100915&g=spo 
  16. ^ “バスケ新リーグ、ｂｊ広島の入会認めず”. 日刊スポーツ. (2015年7月17日). http://www.nikkansports.com/sports/news/1508211.html 
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関連項目

外部リンク

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