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=== 野党議員として ===
=== 野党議員として ===
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4月12日に選挙公約を発表した。公共部門に81万人の雇用創出、民間にも要請して50万の雇用創出、[[最低賃金]]1万ウォンといった雇用対策を前面に掲げた。また財閥改革として財閥大企業への経済力の集中を防ぐために[[持株会社]]要件の強化、子会社所有に必要な出資比率の引き上げなどを行うとともに、ショッピングモール規制などで中小零細企業を保護することを公約した<ref>{{Cite web |author= |date= 2017-5-10|url= https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as170510.pdf|title= 韓国大統領選に勝利した文在寅氏 バランス配慮の政策運営は困難な課題|format=PDF|work= みずほ総合研究所 調査本部アジア調査部|publisher= みずほ総合研究所|accessdate=2017-5-17}}</ref>。
4月12日に選挙公約を発表した。公共部門に81万人の雇用創出、民間にも要請して50万の雇用創出、[[最低賃金]]1万ウォンといった雇用対策を前面に掲げた。また財閥改革として財閥大企業への経済力の集中を防ぐために[[持株会社]]要件の強化、子会社所有に必要な出資比率の引き上げなどを行うとともに、ショッピングモール規制などで中小零細企業を保護することを公約した<ref>{{Cite web |author= |date= 2017-5-10|url= https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as170510.pdf|title= 韓国大統領選に勝利した文在寅氏 バランス配慮の政策運営は困難な課題|format=PDF|work= みずほ総合研究所 調査本部アジア調査部|publisher= みずほ総合研究所|accessdate=2017-5-17}}</ref>。


選挙期間中は各社世論調査で支持率で首位を固めるなど選挙戦を優位に進め、5月9日の投開票の結果当選を果たした<ref>{{Cite news|url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/05/10/0900000000AJP20170510002100882.HTML|title=文新大統領 軍統帥権者としてまず前線の態勢を確認|work=聯合ニュース|newspaper=[[聯合ニュース]]|date=2017-05-10|accessdate=2017-05-10}}</ref>。前回[[2012年大韓民国大統領選挙|2012年の大統領選]]では朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文在寅を支持した[[安哲秀]]と[[沈相ジョン|沈相奵]]が今回はそれぞれ立候補したこともあり、得票数・得票率では前回を下回ったものの、全国で13,423,800票・得票率41.08%を獲得し、2位の[[自由韓国党]]の[[洪準杓]](7,852,849票・得票率24.03%)に557万0951票・得票率17.05ポイントの大差をつけて圧勝した。この557万0951票差は、[[2007年大韓民国大統領選挙|2007年大統領選]]での[[李明博]]と[[鄭東泳]]の531万7708票差を上回り、1位と2位の票差として歴代の韓国大統領選挙史上最大となった。
選挙期間中は各社世論調査で支持率で首位を固めるなど選挙戦を優位に進め、5月9日の投開票の結果当選を果たした<ref>{{Cite news|url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/05/10/0900000000AJP20170510002100882.HTML|title=文新大統領 軍統帥権者としてまず前線の態勢を確認|work=聯合ニュース|newspaper=[[聯合ニュース]]|date=2017-05-10|accessdate=2017-05-10}}</ref>。前回[[2012年大韓民国大統領選挙|2012年の大統領選]]では朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文在寅を支持した[[安哲秀]]と[[沈相奵]]が今回はそれぞれ立候補したこともあり、得票数・得票率では前回を下回ったものの、全国で13,423,800票・得票率41.08%を獲得し、2位の[[自由韓国党]]の[[洪準杓]](7,852,849票・得票率24.03%)に557万0951票・得票率17.05ポイントの大差をつけて圧勝した。この557万0951票差は、[[2007年大韓民国大統領選挙|2007年大統領選]]での[[李明博]]と[[鄭東泳]]の531万7708票差を上回り、1位と2位の票差として歴代の韓国大統領選挙史上最大となった。


前回も勝利したソウル市では、市全体の総得票のみならず市内25区全区で1位となった。前回大統領選では朴槿恵を圧倒したものの前年の[[第20代総選挙 (大韓民国)|国会議員選挙]]では「[[共に民主党]]」が[[国民の党 (大韓民国 2016-2018)|国民の党]]に大敗した全羅道([[光州市]]・[[全羅北道]]・[[全羅南道]])では、前回大統領選同様にすべての市・郡・区で1位となったうえ、国民の党の[[安哲秀]]を大きく引き離し圧勝した。前回は朴槿恵に敗れた[[仁川市]]、[[京畿道]]、忠清道([[大田広域市|大田市]]・[[世宗市]]・[[忠清北道]]・[[忠清南道]])、[[済州道]]、[[江原道_(南)|江原道]]、[[釜山広域市|釜山市]]、[[蔚山市]]でも1位となった。[[江原道_(南)|江原道]]で民主党系の大統領候補([[1956年大韓民国大統領選挙|1956年]]の[[申翼煕]]、[[1960年大韓民国大統領選挙|1960年]]の[[趙炳玉]]、[[1963年大韓民国大統領選挙|1963年]]、[[1967年大韓民国大統領選挙|1967年]]の[[尹潽善]]、[[1971年大韓民国大統領選挙|1971年]]、[[1987年大韓民国大統領選挙|1987年]]、[[1992年大韓民国大統領選挙|1992年]]、[[1997年大韓民国大統領選挙|1997年]]の[[金大中]]、[[2002年大韓民国大統領選挙|2002年]]の[[盧武鉉]]、[[2007年大韓民国大統領選挙|2007年]]の[[鄭東泳]]、[[2012年大韓民国大統領選挙|2012年]]と[[2017年大韓民国大統領選挙|2017年]]の文在寅自身)が1位になったのは[[1963年大韓民国大統領選挙|1963年]]の[[尹潽善]]以来54年ぶり2度目<ref>[[1963年大韓民国大統領選挙|1963年大統領選]]における[[尹潽善]]の所属政党であった[[民政党_(韓国)|民政党]]は民主党系政党の源流には含まれないと考えた場合は史上初。</ref>、釜山市、[[蔚山市]]で民主党系の候補が1位になったのは韓国大統領選挙史上初めて<ref group="注" name=YS>[[1987年大韓民国大統領選挙|1987年大統領選]]における[[金泳三]]も民主党系候補に含まれると考えた場合は、釜山市で1位になったのは30年ぶり2度目(蔚山市では[[盧泰愚]]が金泳三を上回っていたのでいずれの解釈でも史上初)。なお、[[1992年大韓民国大統領選挙|1992年大統領選]]における金泳三は[[民主自由党 (韓国)|民主自由党]]([[自由韓国党]]の源流のひとつ)の候補者であるため、民主党系候補と位置づけられることはない。</ref>のことである。[[慶尚南道]]でも[[巨済市]]、[[金海市]]、[[梁山市]]、[[昌原市]][[城山区]]・[[義昌区]]・[[鎮海区_(昌原市)|鎮海区]]で勝利し、道全体でも洪準杓に得票数にして約1万票、得票率にしてわずか0.5ポイント差まで迫った。釜山市・[[蔚山市]]・慶尚南道(旧慶尚南道、いわゆるPK地域)の得票の合計では洪準杓を上回り、民主党系候補として大統領選挙史上初めてPK地域の総得票で1位となった<ref group="注" name=YS2>[[1987年大韓民国大統領選挙|1987年大統領選]]における[[金泳三]]も民主党系候補に含まれると考えた場合は30年ぶり2度目。なお、[[1992年大韓民国大統領選挙|1992年大統領選]]における金泳三は民主自由党(自由韓国党の源流のひとつ)の候補者であるため、民主党系候補と位置づけられることはない。</ref>。[[大邱市]]と[[慶尚北道]](いわゆるTK地域)では洪準杓を下回ったものの得票数・率ともに前回を上回った。
前回も勝利したソウル市では、市全体の総得票のみならず市内25区全区で1位となった。前回大統領選では朴槿恵を圧倒したものの前年の[[第20代総選挙 (大韓民国)|国会議員選挙]]では「[[共に民主党]]」が[[国民の党 (大韓民国 2016-2018)|国民の党]]に大敗した全羅道([[光州市]]・[[全羅北道]]・[[全羅南道]])では、前回大統領選同様にすべての市・郡・区で1位となったうえ、国民の党の[[安哲秀]]を大きく引き離し圧勝した。前回は朴槿恵に敗れた[[仁川市]]、[[京畿道]]、忠清道([[大田広域市|大田市]]・[[世宗市]]・[[忠清北道]]・[[忠清南道]])、[[済州道]]、[[江原道_(南)|江原道]]、[[釜山広域市|釜山市]]、[[蔚山市]]でも1位となった。[[江原道_(南)|江原道]]で民主党系の大統領候補([[1956年大韓民国大統領選挙|1956年]]の[[申翼煕]]、[[1960年大韓民国大統領選挙|1960年]]の[[趙炳玉]]、[[1963年大韓民国大統領選挙|1963年]]、[[1967年大韓民国大統領選挙|1967年]]の[[尹潽善]]、[[1971年大韓民国大統領選挙|1971年]]、[[1987年大韓民国大統領選挙|1987年]]、[[1992年大韓民国大統領選挙|1992年]]、[[1997年大韓民国大統領選挙|1997年]]の[[金大中]]、[[2002年大韓民国大統領選挙|2002年]]の[[盧武鉉]]、[[2007年大韓民国大統領選挙|2007年]]の[[鄭東泳]]、[[2012年大韓民国大統領選挙|2012年]]と[[2017年大韓民国大統領選挙|2017年]]の文在寅自身)が1位になったのは[[1963年大韓民国大統領選挙|1963年]]の[[尹潽善]]以来54年ぶり2度目<ref>[[1963年大韓民国大統領選挙|1963年大統領選]]における[[尹潽善]]の所属政党であった[[民政党_(韓国)|民政党]]は民主党系政党の源流には含まれないと考えた場合は史上初。</ref>、釜山市、[[蔚山市]]で民主党系の候補が1位になったのは韓国大統領選挙史上初めて<ref group="注" name=YS>[[1987年大韓民国大統領選挙|1987年大統領選]]における[[金泳三]]も民主党系候補に含まれると考えた場合は、釜山市で1位になったのは30年ぶり2度目(蔚山市では[[盧泰愚]]が金泳三を上回っていたのでいずれの解釈でも史上初)。なお、[[1992年大韓民国大統領選挙|1992年大統領選]]における金泳三は[[民主自由党 (韓国)|民主自由党]]([[自由韓国党]]の源流のひとつ)の候補者であるため、民主党系候補と位置づけられることはない。</ref>のことである。[[慶尚南道]]でも[[巨済市]]、[[金海市]]、[[梁山市]]、[[昌原市]][[城山区]]・[[義昌区]]・[[鎮海区_(昌原市)|鎮海区]]で勝利し、道全体でも洪準杓に得票数にして約1万票、得票率にしてわずか0.5ポイント差まで迫った。釜山市・[[蔚山市]]・慶尚南道(旧慶尚南道、いわゆるPK地域)の得票の合計では洪準杓を上回り、民主党系候補として大統領選挙史上初めてPK地域の総得票で1位となった<ref group="注" name=YS2>[[1987年大韓民国大統領選挙|1987年大統領選]]における[[金泳三]]も民主党系候補に含まれると考えた場合は30年ぶり2度目。なお、[[1992年大韓民国大統領選挙|1992年大統領選]]における金泳三は民主自由党(自由韓国党の源流のひとつ)の候補者であるため、民主党系候補と位置づけられることはない。</ref>。[[大邱市]]と[[慶尚北道]](いわゆるTK地域)では洪準杓を下回ったものの得票数・率ともに前回を上回った。
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「[[セウォル号沈没事故]]」では、朴槿恵政権(当時)を「国民を守らず、真相究明を求める遺族の決死の抗議も無視し続けた」と批判した<ref name="moonjean"/>。セウォル号事件の際の朴大統領の動向がはっきりしないいわゆる「空白の7時間」問題についても「ほかにどんな大事な要件があるのか、いったい何をしていたのか」と批判した<ref name="sankei 20170426">{{Cite news|title=韓国大統領選、空白の7時間ならぬ31時間…文在寅候補が抱える「三つの爆弾」|newspaper=産経新聞|date=2017-4-26|url=http://www.sankei.com/west/news/170426/wst1704260007-n2.html|agency=産経新聞社|accessdate=2017-5-27}}</ref>。大統領選挙出馬後には「朴槿恵政権は国民の心の中からセウォル号を消そうとしたが、政権交代でできる新政府は違う」と述べ、セウォル号沈没事故の真相究明に力を注ぐことを宣言した<ref>{{Cite news|title=韓国セウォル号沈没 事故3年、高校がある安山市で追悼式|newspaper=毎日新聞|date=2017-4-16|url=https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00m/030/061000c|agency=毎日新聞社|accessdate=2017-5-27}}</ref>。
「[[セウォル号沈没事故]]」では、朴槿恵政権(当時)を「国民を守らず、真相究明を求める遺族の決死の抗議も無視し続けた」と批判した<ref name="moonjean"/>。セウォル号事件の際の朴大統領の動向がはっきりしないいわゆる「空白の7時間」問題についても「ほかにどんな大事な要件があるのか、いったい何をしていたのか」と批判した<ref name="sankei 20170426">{{Cite news|title=韓国大統領選、空白の7時間ならぬ31時間…文在寅候補が抱える「三つの爆弾」|newspaper=産経新聞|date=2017-4-26|url=http://www.sankei.com/west/news/170426/wst1704260007-n2.html|agency=産経新聞社|accessdate=2017-5-27}}</ref>。大統領選挙出馬後には「朴槿恵政権は国民の心の中からセウォル号を消そうとしたが、政権交代でできる新政府は違う」と述べ、セウォル号沈没事故の真相究明に力を注ぐことを宣言した<ref>{{Cite news|title=韓国セウォル号沈没 事故3年、高校がある安山市で追悼式|newspaper=毎日新聞|date=2017-4-16|url=https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00m/030/061000c|agency=毎日新聞社|accessdate=2017-5-27}}</ref>。


しかし文のセウォル号をめぐる朴政権批判について、[[正義党 (韓国)|正義党]]の[[沈相ジョン|沈相奵]]代表は、[[安哲秀]]の「朴槿恵赦免関連発言」について「あいまいな態度を取っている」と批判している<ref>{{cite news |title= 「社説」もう「朴槿恵赦免」を論議する政界|author= |newspaper= ハンギョレ|date= 2017-4-3|url= http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26951.html|accessdate=2017-4-16}}</ref>。
しかし文のセウォル号をめぐる朴政権批判について、[[正義党 (韓国)|正義党]]の[[沈相奵]]代表は、[[安哲秀]]の「朴槿恵赦免関連発言」について「あいまいな態度を取っている」と批判している<ref>{{cite news |title= 「社説」もう「朴槿恵赦免」を論議する政界|author= |newspaper= ハンギョレ|date= 2017-4-3|url= http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26951.html|accessdate=2017-4-16}}</ref>。


また大統領選挙戦中、文陣営の[[選挙カー]]がバイクと交通事故を起こしてバイクに乗っていた男性を死亡させる事件を起こしたが、当初文陣営が誰も遺族に謝りにいかなかったことが遺族やネットから批判され、事故発生から文が弔問に行くまでの時間がセウォル号沈没事故と絡めて「空白の31時間」と揶揄された<ref name="sankei 20170426"/>。
また大統領選挙戦中、文陣営の[[選挙カー]]がバイクと交通事故を起こしてバイクに乗っていた男性を死亡させる事件を起こしたが、当初文陣営が誰も遺族に謝りにいかなかったことが遺族やネットから批判され、事故発生から文が弔問に行くまでの時間がセウォル号沈没事故と絡めて「空白の31時間」と揶揄された<ref name="sankei 20170426"/>。

2020年8月24日 (月) 11:52時点における版

文在寅
문재인


任期 2017年5月10日[1][2]
首相 黄教安(2017年5月10日~5月11日)[注 1]
柳一鎬(首相権限代行:2017年5月11日~5月31日)[注 2]
李洛淵(2017年5月31日~2020年1月14日)
丁世均(2020年1月14日~)

任期 2015年12月28日2016年1月27日

新政治民主連合
代表
任期 2015年2月9日 – 2015年12月27日

任期 2012年5月30日 – 2016年5月29日
選挙区:釜山広域市沙上区

出生 (1953-01-24) 1953年1月24日(71歳)
大韓民国の旗 大韓民国 慶尚南道巨済郡(現・巨済市巨済面明珍里694-1)[3](明珍1キル27[4]
政党 (民主統合党→)
民主党→)
(新政治民主連合→)
共に民主党
出身校 慶煕大学校法学部法律学科
配偶者 金正淑[5]
署名
文在寅
各種表記
ハングル 문재인
漢字 文在寅
発音: ムン・ジェイン
日本語読み: ぶん・ざいいん
英語表記: Moon Jae-in
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文在寅(ムン・ジェイン、日本語漢音読み: ぶん・ざいいん[6]韓国語문재인1953年1月24日[7] - )とは、韓国政治家弁護士市民活動家。第19代大統領

北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や人権運動に参加したのち、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選、新政治民主連合代表や共に民主党代表を務めた。2012年12月19日大統領選挙では朴槿恵に惜敗したが、朴槿恵の弾劾・罷免に伴う2017年5月9日大統領選挙で当選し、同年5月10日に大統領に就任して在任中。

概説

生い立ち

南平文氏朝鮮語版の人である。1953年1月24日に巨済島慶尚南道巨済郡、現、巨済市)の巨済面明珍里南井村[3][8]で二男三女の長男として生まれた。1949年生まれの姉が1人、1955年生まれと1957年生まれの妹が2人、1959年生まれの弟が1人いる[9]。両親(父・1920年生まれ、母・1928年生まれ[9])と姉は朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市興南区域(当時は興南市)から興南撤収作戦朝鮮語: 흥남_철수_작전の際に、米国の貨物船「メレディス・ヴィクトリー英語版号」に乗り脱北した避難民[10]。祖父母は北に残したままだった。父は巨済島捕虜収容所朝鮮語: 거제도_포로수용소で労働者として働き、母は鶏卵売りの行商をした[11]

1959年[4]、小学校入学前[12]の6歳のとき[9]釜山市影島区瀛仙洞に一家で転居。在寅の母と下の妹は2017年5月現在も影島に住んでいる[9][13]。一家が釜山にきてから父は統営馬山麗水木浦などを回って[14]靴下卸しの商いをしたものの最終的に失敗、母が救援物資として得た服を売る屋台や練炭配達で家計を支えた[13]。この経緯から家は貧しく、トウモロコシのお粥の給食が一日の食事のすべてで、月謝が払えず授業中に教室から追い出されたこともあったという[15]。釜山の南港小学校朝鮮語版慶南中学校朝鮮語版慶南高校朝鮮語版を卒業。慶南高校の同期には詩人・劇作家・演出家の李潤澤、建築家の承孝相朝鮮語: 승효상がいる。文在寅と李潤澤は同じクラスだった[16][17]


現在の私邸は慶尚南道梁山市梅谷洞にある。ソウルでの政治活動のためにソウル市西大門区弘恩洞にも仮住まいを持っていたが、大統領に就任して青瓦台に入居したあとに売却した。大統領退任後は梁山に戻る予定だという[18]

高校3年生のときはソウル大学校の受験に失敗し[19]、高校卒業後、ソウルの予備校・鍾路学院朝鮮語版(入塾試験の成績が1位で受講料を免除された[11])で1年浪人生活をして、4年全額奨学金のあった慶煕大学校法科大学(法学部)法学科に志望校を変更。首席で合格して1972年に入学[19]

民主化運動参加と妻との出会い

1974年、慶煕大学3年生のとき、大学祭でのちに妻となる2学年後輩[注 3]の慶煕大学声楽科の学生・金正淑と出会う。当初は単なる先輩・後輩だったが、翌1975年に文在寅が当時の朴正煕政権に反対する民主化デモに参加して、朴政権側が放った催涙ガスの直撃を受けた際に金が看病したことがきっかけで仲が深まったという[20]。慶煕大学在学中の1975年、朴政権に反対する民主化運動に関わった容疑で逮捕され[21]、ソウル市の西大門刑務所収監された。

兵役

通常なら兵役に就く時期は一定期間内から選ぶことができるが、この時代には民主化運動を行って逮捕された者はただちに強制入隊させられるという慣習があったため、文も釈放後すぐに入隊し、厳しい訓練で知られる特戦司令部第1空挺旅団に配属された。爆破任務を担う優秀な軍人だったといい、司令表彰も受けている[21]

1976年には板門店で北朝鮮と韓国および国連軍の軍事衝突「ポプラ事件」が起こり、文の部隊が解決のために投入されている[22]。軍隊での最終階級は兵長だった[23]

弁護士

1978年除隊後、父が心臓発作で59歳(数え年)で急死[13]、突然この世を去った父に息子が出世する姿を見せてあげられなかったという悔恨の念から司法試験の準備をすることを決意[24]全羅南道海南郡大屯寺司法試験の勉強に集中[12]1980年慶煕大学校を卒業したあと、合格率2.9%と言われた第22回司法試験に合格。全斗煥率いる軍部が民主化運動を弾圧した光州事件に伴う非常戒厳の全国拡大措置による予備検束で逮捕され、司法試験合格通知書は拘置所で受け取った。司法修習の同期には、2011年10月からソウル市長を務めている朴元淳がいる[12]。司法修習中の1981年に金正淑と結婚(1982年に長男、1983年に長女が誕生)。文本人が語ったところによると、プロポーズは金からで、文が友達と一緒にいたところに金が来て、突然「在寅、あなたは私と結婚するの?しないの?早く答えて!」と言われ、びっくりして「わかった」と答えたという[20]1982年に司法修習を次席で修了したが、デモと運動家としての経歴のため、志望していた裁判官になれず[24]、弁護士になった。「法律家は庶民を助けるべきだ」との考えからキム&チャン法律事務所朝鮮語版など大手の法律事務所からのオファーを断り[25]、釜山で活動していた弁護士・盧武鉉の法律事務所に司法修習の同期の朴正圭の紹介で入所し(盧武鉉と司法試験の勉強仲間だった朴正圭は、盧武鉉より遅れて合格し、文在寅と司法修習同期となった。当初、盧武鉉の法律事務所には朴正圭が入所する予定だったが、朴正圭は検事になることになったため、自分の代わりに修習同期の文在寅を盧武鉉に紹介した)[26]、「弁護士盧武鉉・文在寅合同法律事務所」を開設。盧武鉉らとともに釜林事件の弁護を担当する。その後、釜山地方弁護士会人権委員長や釜山YMCA(キリスト教青年会)理事など要職を務めるかたわら、時の全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組んだ。

民主化直後の1988年には、当時、野党統一民主党の総裁だった金泳三から盧武鉉、金光一朝鮮語: 김광일_(1939년)とともに同年4月の国会議員選挙への出馬を勧められ、二人は決意したが文だけは政界入りを断った[27](盧武鉉と金光一は国会議員に当選した)。

1996年に起きた「ペスカマ号事件朝鮮語版」の弁護を担当。遠洋漁船で働き始めた中国朝鮮族の船員たちが、雇用主の韓国人船員の暴力に耐えかね暴発した事件を「人権という立場」から捉えなおし、死刑から無期懲役への減刑を実現した[10]

その後も政界入りの誘いを受け続け、2002年6月の第3回全国同時地方選挙の際には、当時大統領候補だった盧武鉉から数回、釜山市長選挙出馬を勧められたが固辞した[25]

盧武鉉政権

2002年12月19日に行われた大統領選挙に盧武鉉が立候補した際、釜山地域における選挙対策本部長を務めた。盧が大統領に当選したあとも文は何度か弁護士業務に復帰したいという意思を示したが、翌2003年2月25日に盧武鉉政権が発足すると、大統領府(青瓦台)民情首席に就任。1年で辞任したが、2004年3月、ヒマラヤへ登山旅行中に盧が国会に弾劾訴追されたことを知り[12]、急遽帰国して盧の弁護団幹事となる。2004年5月に盧に対する弾劾訴追が憲法裁判所朝鮮語版に棄却されると、市民社会首席として青瓦台に復帰、2007年には大統領秘書室長となるなど、盧武鉉大統領の側近として活動した。

常に盧武鉉の側にあったことから「盧武鉉の影法師」の異名をとった[28]

下野、政界入り

2008年2月24日に盧武鉉が大統領の任期を終えて退任すると、文は慶尚南道梁山市の私邸に戻り、釜山で弁護士業務を再開した[28]2009年5月23日の盧武鉉の自殺時、国民葬を葬儀委員会常任執行委員長として取り仕切った。また盧の死後に設立された盧武鉉財団の理事(のちに理事長)に就任した[28]

盧武鉉の死後、金大中が死去(2009年8月18日)の約2か月前に文在寅、朴智元丁世均安熙正らを呼び[29]、金大中に「必ず政権交代を果たしてほしい。私は年老いて病気で先が長くない。あなたたちがしなければならない」と言われ、文は政界入りを決意[30]。政治の前面に乗り出すことになったときの心境を、「あなた(盧武鉉)はもう運命から解き放たれましたが、私はあなたが残した宿題に縛られることになりました」と語った[24]。以後政治活動を活発化させ、2011年9月には「革新と統合」(以下、革統)を結成し、常任共同代表に就任した[31]

2012年6月8日

翌2012年4月の第19回総選挙では民主統合党(前年12月に民主党や革統などが合同して結成。以下、民主党)の候補として釜山市沙上区選挙区(小選挙区)から立候補し、当選を果たした。

2012年大統領選出馬

6月17日、12月の大統領選挙への出馬を表明する[32]

民主党の公認候補を選ぶ予備選挙では8月25日から行われた全国13地域のすべてで1位を獲得、最後に投票された9月16日のソウル市も含めて累積得票数34万票7,000票あまり、得票率56.5%となり、孫鶴圭金斗官朝鮮語: 김두관丁世均らを大差で破って民主党の大統領候補に選出された[33]。同じく立候補を表明していた野党系の安哲秀(無所属)との間で候補を一本化[34]、安が出馬断念を発表した[35]。12月19日の本選では左派政党の進歩正義党の支援も受けた(進歩正義党の公認候補として立候補予定だった沈相奵朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文を支援)。20代~40代の支持で与党セヌリ党候補の朴槿恵を大きく上回り、民主党の地盤の全羅道(光州市全羅北道全羅南道)で朴槿恵を圧倒、ソウル市でも勝利し、全国で14,692,632票・得票率48.02%を得たが、15,773,128票・得票率51.55%を得た朴槿恵に3.5ポイントという僅差で惜敗した。

野党議員として

2012年大統領選後、次期大統領選挙へは出馬せず、野党陣営の基盤作りを表明したが[36]、2013年11月、記者との懇談会の場で「大統領選挑戦に執着はしないが機会が来たら回避はしない」として、次期大統領選挙への再挑戦の意思を明らかにした[37]

2014年9月、同年7月の国会議員再補選で新政治民主連合(3月に民主党と安哲秀率いる新政治連合が統合して発足。略称:新政治連合)が惨敗し、党指導部が総辞職後に発足した非常対策委員会の委員に就任。2015年2月8日の全国代議員大会で行われた党代表選挙に出馬、朴智元などを僅差で抑えて代表に選出された[38]。しかし、同年4月末の補選において新政治連合は全敗、また党運営をめぐって対立していた安哲秀、朴智元らの離党が相次ぐなど党勢は低迷[39]。新政治連合から「共に民主党」に党名改称した直後の2016年1月27日に党代表を辞任した[40]

2016年1月15日、金鍾仁の記者会見で。右から二人目が文で、三人目が金鍾仁である。

2016年4月に行われた第20回総選挙には出馬せず、首都圏を中心とした応援遊説を行った。総選挙で「共に民主党」は議席を増やし、朴槿恵政権与党のセヌリ党を上回って第1党となり勝利したものの、文が「政界引退」まで公言し力を入れた全羅道光州市全羅北道全羅南道)では安哲秀朴智元鄭東泳千正培らが属する国民の党に惨敗した[15]

選挙後の10月6日、ソウル市内で行われた集会の場で次期大統領選挙への事実上の出馬宣言を行った[41]

崔順実ゲート事件が発生して国民の朴槿恵政権への不満が高まる中の2016年10月15日に「民心が何を望んでいるのかは明白になりました。光化門広場で国民が口にした『これが国なのか?』という嘆きは、大統領の下野だけでは治癒できない、絶望感の表現です。大統領の退陣を超えて、時代を交替させ、国家の根本を一気に変えよという峻厳な命令です」「大統領が無条件退陣を宣言するまで、私は国民とともに全国的な退陣運動に乗り出します」との声明を発した[42]

2016年11月26日、同じ「共に民主党」所属の国会議員表蒼園朝鮮語版(手前)とともに弘大入口駅前の反朴槿恵政権集会に参加した文(奥)

以降、2017年3月の憲法裁判所の大統領弾劾決定まで毎週土曜日に開かれた朴槿恵退陣要求デモに参加し続けた[43]

2017年大統領選出馬、当選

2016年12月9日に朴槿恵が国会に弾劾訴追されたあと、12月22日の野党候補らによる討論会では「弾劾以降の課題」について、「親日独裁が受け継がれ、常に韓国社会の主流になりすましてきた偽保守の時代をもう終わらせなければならない」とし、各分野における「積弊の清算」を強調、「公正社会の出発は検察改革などを通じて権力機関を正常化すること」「財閥改革、行政改革、入試改革など、不公正な構造と慣行を正さなければならない」「特に兵役逃れ、不動産投機、偽装転入、脱税、論文剽窃など5大不正の関連者は高位公職から排除すべきだ」と述べた。経済問題については「最初の課題は不公正な財閥経済を打破すること」「財閥関係者が市場に反する重大な犯罪を犯した場合、執行猶予が不可能になるように法定刑を引き上げ、赦免を禁止して法執行の公正性を確立しなければならない」と話した。このほか、循環出資、相互出資に対する根本的な手術、懲罰的損害賠償制の強化など不公正取引の根絶、非正社員の差別禁止特別法の制定などを提案した[44]

2017年3月10日に朴槿恵が憲法裁判所朝鮮語版罷免され失職し、大統領選挙が早期に行われることが確定。4月3日に「共に民主党」の大統領選挙公認候補を選ぶ党内予備選挙で忠清南道知事の安熙正京畿道城南市長李在明らを大差で破り、党の大統領候補に選出された[45]

4月12日に選挙公約を発表した。公共部門に81万人の雇用創出、民間にも要請して50万の雇用創出、最低賃金1万ウォンといった雇用対策を前面に掲げた。また財閥改革として財閥大企業への経済力の集中を防ぐために持株会社要件の強化、子会社所有に必要な出資比率の引き上げなどを行うとともに、ショッピングモール規制などで中小零細企業を保護することを公約した[46]

選挙期間中は各社世論調査で支持率で首位を固めるなど選挙戦を優位に進め、5月9日の投開票の結果当選を果たした[47]。前回2012年の大統領選では朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文在寅を支持した安哲秀沈相奵が今回はそれぞれ立候補したこともあり、得票数・得票率では前回を下回ったものの、全国で13,423,800票・得票率41.08%を獲得し、2位の自由韓国党洪準杓(7,852,849票・得票率24.03%)に557万0951票・得票率17.05ポイントの大差をつけて圧勝した。この557万0951票差は、2007年大統領選での李明博鄭東泳の531万7708票差を上回り、1位と2位の票差として歴代の韓国大統領選挙史上最大となった。

前回も勝利したソウル市では、市全体の総得票のみならず市内25区全区で1位となった。前回大統領選では朴槿恵を圧倒したものの前年の国会議員選挙では「共に民主党」が国民の党に大敗した全羅道(光州市全羅北道全羅南道)では、前回大統領選同様にすべての市・郡・区で1位となったうえ、国民の党の安哲秀を大きく引き離し圧勝した。前回は朴槿恵に敗れた仁川市京畿道、忠清道(大田市世宗市忠清北道忠清南道)、済州道江原道釜山市蔚山市でも1位となった。江原道で民主党系の大統領候補(1956年申翼煕1960年趙炳玉1963年1967年尹潽善1971年1987年1992年1997年金大中2002年盧武鉉2007年鄭東泳2012年2017年の文在寅自身)が1位になったのは1963年尹潽善以来54年ぶり2度目[48]、釜山市、蔚山市で民主党系の候補が1位になったのは韓国大統領選挙史上初めて[注 4]のことである。慶尚南道でも巨済市金海市梁山市昌原市城山区義昌区鎮海区で勝利し、道全体でも洪準杓に得票数にして約1万票、得票率にしてわずか0.5ポイント差まで迫った。釜山市・蔚山市・慶尚南道(旧慶尚南道、いわゆるPK地域)の得票の合計では洪準杓を上回り、民主党系候補として大統領選挙史上初めてPK地域の総得票で1位となった[注 5]大邱市慶尚北道(いわゆるTK地域)では洪準杓を下回ったものの得票数・率ともに前回を上回った。

大統領として

2017年

ファイル:Inauguration of Moon Jae-in 06.png
2017年5月10日の就任式。夫人とともに
文在寅大統領の支持率(ギャラップ・コリアによる世論調査、水色:支持、オレンジ:不支持)

通常は大統領当選後2か月の政権移行期があるが、朴槿恵前大統領の弾劾による罷免に伴う選挙だったため、2017年5月10日午前の中央選挙管理委員会の会合での文の当選確認をもって同日午前8時9分に即時に第19代大統領に就任した[49][50][注 6]。与党の共に民主党は比較第一党だが国会で過半数を得ていないため、政権運営は野党の協力が必要不可欠という状況でスタートした(2012年に改正された国会法により与野党対立法案の本会議への上程は5分の3が必要と定められており、この数には共に民主党、国民の党正義党の議員全員の協力に加え、革新系無所属議員2名を得ても足りず、保守野党の自由韓国党正しい政党からさらに14名の議員の賛成が必要であった[51]。その後、2018年2月に国民の党は正しい政党との合併を目指す安哲秀らのグループと、合併に反対する朴智元鄭東泳千正培らのグループに分裂し、合併反対派は国民の党を離党して民主平和党を結党し、国民の党残留者は正しい政党と合併して正しい未来党を結党した)。

国会での就任演説では「すべての国民の大統領になる」として国内統合を強調した。外交では緊張の高まる北朝鮮核問題の解決のため「必要ならば直ちにワシントンに飛んでいく。北京東京にも行き、条件が揃えば平壌にも行く」と積極外交を宣言した。経済については「何よりも先に働き口を作る」「同時に財閥改革にも先頭に立つ」「政経癒着という単語を完全になくす」と述べた。また「権威的な大統領文化を清算する。準備を終え次第、大統領府から出て光化門大統領時代を開く」と宣言した[52]

5月12日、朴槿恵前大統領が教科書の左派色を減退すると称して推進したが、朴槿恵の父親の朴正煕政権の独裁を美化しているなどと批判され[53][54]、結局使用されなかった[55][56][57]国定歴史教科書の廃止を命じた[58]

同日、訪問した仁川国際空港公社で「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を切り開く」と明らかにした。また各省庁に公共部門で勤務する非正規労働者の全面的実態調査と非正規問題を解決するためのロードマップの作成を指示、公共機関における非正規職問題を解決する強い姿勢を示す形となった[59]。この文大統領の訪問と宣言を受け、仁川空港公社社長が関連企業の1万人の非正規雇用従業員を正規雇用に切り替えると表明した[60][61]

5月18日、光州事件から37周年の5.18民主化運動記念式における演説で、「文在寅政府は光州民主化運動の延長線上に立っています」「新政府は5.18民主化運動とろうそく革命の精神を仰ぎ、この地の民主主義を完全に復元します。光州の英霊たちが心安らかに休めるよう成熟した民主主義の花を咲かせます」「光州精神を憲法に継承する真の民主共和国時代を開きます」「5.18精神を憲法前文に含める改憲を完了できるようこの場を借りて国会の協力と国民の皆様の同意を丁重に要請します」と述べた[62][63][64]

5月23日、盧武鉉元大統領の8周忌追悼式の式辞で、「民主主義と人権と福祉が正常に機能する国、地域主義と理念の葛藤、差別という非正常がない国」を作るという「盧武鉉の夢は目覚めた市民の力で復活しました。私たちがともに見た夢が私たちをここまで連れてきてくれました。私たちはもう、二度と失敗しないでしょう。私たちは李明博、朴槿恵政権だけでなく、金大中、盧武鉉政権まで、去る20年間のすべてを省察し、成功の道へと向かっていきます」「私はこれから任期中に(盧武鉉)大統領を胸の中にだけしまっておきます。現職の大統領としてこの場に参席するのは今日が最後になります」「必ず成功する大統領になって任務を果たした後にまたうかがいます」と述べ、スローガンである「参与政府(盧武鉉政権)を超える完全に新しい国」を実現する強い意気込みを示した[65][66]

5月24日には政府組織改編案で中小企業庁を中小ベンチャー企業部(省)へ昇格させることを発表し、大企業中心から中小企業中心の政治に転換させる意思を示す形となった[67]。5月26日には李明博政権が推進した四大河川改修事業のせいで「水質が悪化した」として事業で整備されたせきの一部の開放と事業の監査を指示し、「違法行為が明らかとなれば相応に対処する」と述べた[68]

6月4日には国家情報院改革に着手し、政府機関やメディアの監視を行っていると批判されていた国内情報担当官(IO)制の廃止を指示した[69]

6月5日には11兆2,000億ウォンの財政緩和によって公共部門の雇用創出、若年層への求職促進手当の拡大、若年層を雇用する中小企業支援、育児休職給与の増額、認知症安心センターの増設といった雇用対策を図ることをおもな内容とする2017年度補正予算案を打ち出し、これを「雇用補正予算案」と位置づけた[70]。6月12日に国会で行った施政方針演説では、スクリーンに失業の苦しみを訴える若者たちの映像を流しながらこの補正予算案についての説明を行い、国会各派の理解を求めた。大統領が補正予算案を直接国会で説明するのも、大統領の施政方針演説にスクリーンが使われるのも初めてだった[71]。この補正予算案は公務員増員数をめぐって野党と論争となったが、公務員増員数を当初案4,500人から2,575人に削減することで7月22日に可決成立した[72]

6月6日の顕忠日の演説で、ベトナム戦争参戦者の献身と犠牲のおかげで韓国の経済が発展してきたと発言した[73]ベトナム国民の感情を傷つけたとして、9日にベトナム外交部の報道官が抗議をした[74]

6月16日には、朴槿恵前大統領が労働組合の反対運動を押し切って推進した公共機関における成果年俸制の廃止を決定した。文自身は成果年俸制に反対しつつ「単純な年功序列も望ましくない」として職務の難易度や性格によって賃金が代わる職務級制を持論としているが、新たな賃金形態は各公共機関それぞれごとの労使合意に任せることとした[75][76]

同日、韓国・済州島で開かれたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の第2回年次総会に出席し、ホスト国大統領として開幕の演説を行った。これが大統領になって初めての国際会議デビューとなった[77]

6月22日、文が任命した公正取引委員長・金尚祖朝鮮語版[注 7]の主導により、経済改革第一弾として中小納品会社に「カプチル(弱者への強者の論理の押しつけ)」をして摘発された大型のデパートやスーパーマーケットに対して、これまでの不当利得よりも大きな課徴金を課することとした[78]

2017年6月30日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と共同記者会見

6月28日に大統領就任後初の外遊先となるアメリカに向かい、6月30日にはドナルド・トランプ大統領と会談した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に環境影響評価を行うとして配備を先延ばしする文政権に対してトランプ大統領は不快感を表明したことが伝えられていたが、会談ではその懸案は先送りとなり、両国の同盟関係が確認された。「反米的」という米国からの疑念を一応払拭できた形となった[79]

2017年7月7日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談

7月5日にはG20出席のため、ドイツを訪問した[80]。7月7日に日本の内閣総理大臣安倍晋三と初の首脳会談を行った。会談では懸案の慰安婦問題について双方とも激しい主張を避け、両国首脳が定期的に会談を行う「シャトル外交」を再開させることで一致した[81]。またトランプ大統領・安倍総理とともに日米韓共同声明を発し、北朝鮮に挑発行動を自制させて対話の場に復帰させるために最大限の圧力をかけること、対北圧力にあいまいな態度を取る中露にも働き掛けていくことで一致した[82]。7月6日には中国国家主席習近平[83]、7月7日にはロシアウラジーミル・プーチン大統領とも会談を行い、対話と圧力によって北朝鮮を対話の場に出すことで北朝鮮非核化を目指すことで一致した[84]

7月15日、労使と政府推薦者で構成される最低賃金委員会は2018年度最低賃金を過去最大の引き上げ幅となる16.4%増の7,530ウォンと決定した(さらに文は任期中に1万ウォンまで上げることを公約している)[85]。この引き上げによる中小零細企業への打撃を和らげるため、来年の予算から3兆ウォンの規模で従業員30人未満の事業所を対象として支援策を打ち出すことを決定した[86]

就任以来、「国民との疎通」や、李明博政権・朴槿恵政権の非正常を正し、不正腐敗を清算しようという「積弊清算」の姿勢などが韓国国民に評価され[87]、各種世論調査でおおむね70%~80%程度の高い支持率を維持し続け、就任100日、就任半年の時点の支持率はいずれも歴代大統領で金泳三に次ぐ2位となった[88][89][90]

2018年

2018年3月22日から24日にかけて2泊3日でベトナムを国賓訪問した。23日のチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談の席で、韓国軍のベトナム戦争参戦と民間人虐殺に対する包括的な謝罪の意味で「我々の心に残っている両国間の不幸な歴史について遺憾の意を表する」と述べた。これに対し、クアン国家主席は「ベトナム戦争の過去史に対する韓国政府の真心を高く評価する。過去の痛みを治癒し、両国間の友好関係を強固なものにし、共存協力を強化するため、韓国政府がさらに努力してほしい」と応えた。文在寅大統領は当初、民間人虐殺について公開かつ明確な謝罪を行う意向を示したが、韓国政府の謝罪の打診に対し、ベトナム政府は民族内部の戦争という問題が浮き彫りになることを懸念し、難色を示した。文在寅大統領はそのような事情にもかかわらず、ベトナムの被害者に謝罪したい旨を改めて明らかにし、最終的には両国政府は首脳会談で文大統領が遺憾表明をする線で妥協した[91][92]

2018年4月3日、就任後初めての済州島四・三事件犠牲者追念日の追悼式に2006年の盧武鉉以来、大統領として12年ぶりに出席した。追念辞で「私は今日、その(金大中政権と盧武鉉政権の取り組みの)土台の上に4.3の完全な解決を目指し揺らぎなく進むことを約束します。これ以上4.3の真相究明と名誉回復が中断したり、後退することはないでしょう。それとともに4.3の真実はどんな勢力も否定することのできない明らかな歴史の事実として、位置づけられたことを宣言します。国家権力が加えた暴力の真実をきちんと明らかにし犠牲となった方たちの怒りを解き名誉を回復するようにします。このために遺骸の発掘事業も悔いが残らないよう最後まで続けていきます。遺族たちと生存犠牲者たちの傷と痛みを治癒するための政府としての措置に最善を尽くす反面、賠償・補償と国家トラウマセンターの建設など立法が必要な事項は国会と積極的に協議いたします」と事件の完全解決に意欲を示した[93][94]

2018年4月27日の板門店。軍事境界線を越えて訪韓した金正恩(左)と握手する文在寅

2018年4月27日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長板門店の韓国側施設「平和の家」において11年ぶりの南北首脳会談を実施した[95]。北朝鮮の首脳が軍事境界線を超えて韓国側入りしたことは史上初。朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし積極的に努力をすること、1953年から休戦状態の朝鮮戦争の平和協定の締結を2018年中に目指して恒久的な平和体制に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること、軍事境界線一帯での敵対行為を中止して非武装地帯(DMZ)を実質的な「平和地帯」とすることなどを内容とする「板門店宣言」を金正恩と共同で発表した[96][97][98]

2018年5月第1週の世論調査での支持率が83%で、就任1年の時点での支持率において歴代大統領の中で最高の数値となった[99]

2018年5月9日日中韓首脳会談出席のために初訪日して朝鮮半島の完全な非核化に向けた日中韓の協力などで一致した[100]。一方、日韓間の懸案は先送りされ[101]、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった[102]

2018年5月26日午後3時から5時にかけて、板門店の北朝鮮側の施設「統一閣」で金正恩と2度目となる南北首脳会談を行い[103][出典無効]米朝首脳会談板門店宣言の履行について協議した[104]

高い政権支持率を背景に、2018年6月13日に行われた統一地方選挙では、与党・共に民主党が全国17か所の広域自治体の首長(広域団体長)選挙のうち14か所で勝利するなどして圧勝した[105]共に民主党仁川市長選、京畿道知事選で自由韓国党所属の現職を大差で破るなど、首都圏全羅道忠清道江原道の広域団体長選で全勝したのみならず、1990年の三党合同朝鮮語版による民主自由党の結成以降、民主自由党とその後継政党である歴代の保守政党(民主自由党新韓国党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党)の強固な地盤で、1995年の地方自治制度導入以降、一度も民主党系政党の公認候補が勝利したことがなかった慶尚道地域でも、釜山市長選、蔚山市長選、慶尚南道知事選[注 8]自由韓国党候補を大差で破って圧勝した。釜山市蔚山市では現職を破り、自由韓国党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職を破った。同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、共に民主党は12選挙区のうち候補者を擁立した11選挙区で全勝した[106]。この結果を受け、文在寅大統領は選挙後の6月18日に「地域主義の政治、分裂の政治構図の中で既得権を守っていくような政治も続けることができなくなった」「私が政治に参加したもっとも大きな理由の一つについて目標を達成したと言える」「新しい政治を用意した国民に改めて感謝申し上げる」と述べた[107]

2018年9月18日から二泊三日の日程で平壌を訪問し、18日と19日に金正恩三回目の南北首脳会談朝鮮語版を行った。19日に、非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくこと、年内に南北を結ぶ東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うこと、条件が整い次第開城工業団地と金剛山観光事業を再開すること、金剛山地域の離散家族常設面会所を早いうちに開所すること、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家たちの参観のもとに優先して永久的に廃棄すること、金正恩が近い日時にソウルを訪問することなどを内容とする共同宣言を発表した[108][109]

2019年

2019年3月、韓国の世論調査会社リアルメーターの世論調査で、不支持率が50%を超えた。これは自身初のことである。

就任1年目と比べると支持率は下がっているものの、2019年に入ってからも支持率はおおむね40%台後半から50%前後で推移しており、過去の歴代大統領の就任後同時期の支持率と比べて高い数字を維持している(右上の文在寅大統領の支持率の図参照)。

2019年4月4日に江原道高城郡束草市周辺地域で起こった大規模な森林火災(詳細は「2019年江原道山林火災」参照)に対し、全国の利用可能なすべての資源を動員して総力対応するよう指示。消防士2,589人と消防車820台(済州道を除くすべての広域自治体から集められた)、ヘリコプター45台、軍の将兵1万6,500人、消防公務員、山林庁鎮火隊員、医療消防士、警察官など約1万人を投入し、翌日には鎮火に成功した[110][111][112]。文在寅大統領や李洛淵首相が先頭に立ったこうした政府の積極的な対応が被災者や国民から評価された[113][114]ことにより、4月9日~11日に行われた世論調査では、前週に比べて支持率が6ポイントの大幅な上昇を記録した[115]

2019年4月30日~5月2日に韓国ギャラップが行った世論調査での支持率は45%で、就任2年を前にした時点の支持率として歴代大統領で金大中に次ぐ2位となった[116]。リアルメーターの調査では同週の支持率は49.1%[117]、R&サーチでは51.1%[118]、韓国リサーチでは51.7%[119]だった。韓国ギャラップの2019年5月7日~5月9日の調査での支持率は47%で、就任から丸2年の時点の支持率として歴代大統領で金大中(49%)に次ぐ2位となった[120][121]

一方で大統領弾劾を求める少数派の人々のインターネットでの呼びかけの動きもあり、2019年5月27日には大統領弾劾請求を求める青瓦台国民請願の賛同者が21万7000人となり、政府が請願に対する見解を示す要件である賛同者20万人以上の署名が集まったことから、政府が回答を示すことになった[122]。他方、文在寅政権を激しく攻撃している野党第一党の自由韓国党李明博政権・朴槿恵政権時代に与党だった右派政党)の政党解散請求を求める青瓦台国民請願には5月22日時点で国民請願制度史上最多の183万1900人が賛同した[123]

2019年11月9日で5年の任期のちょうど半分の2年6か月が経過した。11月5~7日に行われた韓国ギャラップの世論調査での支持率は45%で、任期折り返し時点の大統領の支持率としては歴代2位の高支持率となった[124]。地上波放送3社の調査では同週の支持率はKBSが49.7%、MBCが47.9%、SBSが47.6%であった[125]。翌週の11月12日~14日に行われた、任期折り返しを迎えてから最初の韓国ギャラップの調査では支持率46%となった[126]。リアルメーターの調査では同週の支持率は47.8%であった[127]

2019年12月30日、5174人に対して、3回目となる特赦を行った。元セヌリ党議員や、盧武鉉の側近であった李光宰、自身の支持基盤である民主労総の元委員長などが対象に含まれていた。この特赦については、2017年の大統領選の公約として表明した「赦免権制限を推進」に反することや、次の総選挙の4ヶ月前という直前に行われたことから、選挙を見据えたものではないかとの疑念が呈されている[128][129]

2020年

2020年の韓国での新型コロナウイルスの流行により、支持率は急拡大期の2月〜3月に一時40%前後に下落したが[130]、その後の対応により、5月初頭に71%までに上昇した[131]。また、中間選挙である第21回国会選挙でも与党の民主党が大勝した[132]

6月に入ると、脱北者による北朝鮮ビラの散布により、北朝鮮側が反発し、2年前に設立した南北共同連絡事務所を爆破した。北朝鮮への対応がうまくできなかったとして、6月中旬の文大統領の支持率が55%に下落した[133][134]

7月、ソウル市内のマンションの価格が文在寅の就任以降に50%も上昇していたが、多数の青瓦台高官や国会議員が複数の不動産を所有していることが判明。また、長年の側近であるソウル市長朴元淳セクハラ疑惑と自殺により、7月末の文大統領の支持率は44%に下落した[135]。同時期に与党は世宗特別自治市への首都移転案を出したが、即効性は低いとみられた[136]。8月7日、大統領秘書室盧英敏室長および秘書5名が「最近情勢」の責任を負うために辞意を表明した[137]。同月10日の世論調査で共に民主党の支持率は33.4%となり、未来統合党の支持率は36.5%で、文政権下初の与野党支持率逆転が発生した[138]

略歴

  • 1953年1月24日:慶尚南道巨済郡(現:巨済市)に生まれる
  • 1959年:釜山市影島区に一家で転居
  • 1965年:南港小学校朝鮮語版卒業
  • 1968年:慶南中学校朝鮮語版卒業
  • 1971年:慶南高校朝鮮語版卒業
  • 1972年:慶煕大学校法科大学(法学部)法学科入学
  • 1975年4月:朴正煕政権に反対する民主化運動をしたことで投獄され、西大門刑務所に収監される(6月に釈放)
    • 8月:兵役の任務に就き陸軍に入隊、特殊戦司令部第1空挺特戦旅団第3特戦大隊に配属
  • 1978年:陸軍兵長(特戦司令部第1空挺部隊特戦旅団)満期除隊
  • 1980年:慶煕大学校法学部卒業
  • 1980年:第22回司法試験合格、光州事件に伴う非常戒厳の全国拡大措置による予備検束で逮捕され、拘置所で司法試験合格通知書を受け取る
  • 1981年:結婚(1982年に長男、1983年に長女が誕生)
  • 1982年:弁護士になり、釜山で盧武鉉弁護士(当時)と「弁護士盧武鉉・文在寅合同法律事務所」を開設
  • 以降、釜山NCC人権委員、仏教人権委員、天主教(カトリック)人権委員会人権委員、釜山市教育庁行政審判委員、釜山地方労働委員会公益委員などを務めながら、全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組む
  • 1984年:海洋大学校海事法学科講師
  • 1985年:釜山民主市民協議会常任委員
  • 1987年:釜山民主憲法争奪国民運動本部常任執行委員
  • 1988年:ハンギョレ新聞創刊委員・釜山支社長
  • 1989年:釜山民主抗争記念事業会副理事長(~2002年)
  • 1995年:「法務法人釜山」設立、代表弁護士(~2003年)
  • 1995年:民主社会のための弁護士会(民弁)釜山支部・慶南支部代表
  • 1995年:釜山地方弁護士会人権委員長
  • 1996年:釜山YMCA理事
  • 2001年:「労働者のための連帯」共同代表(~2002年)
  • 2002年:盧武鉉大統領候補釜山地域選対本部長
  • 2003年:大統領府(青瓦台)民情首席(2003年2月~2004年2月)
  • 2004年:盧武鉉大統領弾劾審判被請求人代理人団幹事(2004年3月~5月)
  • 2004年:大統領府市民社会首席(2004年5月~2005年1月)
  • 2005年:大統領府民情首席(2005年1月~2006年5月)
  • 2006年:大統領政務特別補佐官
  • 2007年:大統領秘書室長(2007年3月12日~2008年2月24日)、第2次南北頂上会談(首脳会談)推進委員会委員長
  • 2009年:盧武鉉前大統領国民葬儀委員会常任執行委員長
  • 2010年:盧武鉉財団理事長
  • 2011年:「革新と統合」常任共同代表
  • 2012年:
    • 民主統合党常任顧問
    • 第19代国会議員(釜山市沙上区選挙区選出)(5月30日~2016年5月29日)
    • 民主統合党大統領候補
    • 代表権限代行(11月18日~12月28日)
  • 2014年
    • 新政治民主連合非常対策委員(9月21日~2015年2月8日)
  • 2015年
    • 新政治民主連合代表(2月9日~12月27日)
    • 共に民主党代表(12月28日~2016年1月27日)
  • 2016年
    • 共に民主党常任顧問
  • 2017年
    • 共に民主党大統領候補
  • 第19代大統領就任[49](5月10日~)
出典:문재인 프로필(文在寅プロフィール)(文在寅ホームページ)、프로필(プロフィール)大韓民国憲政会)。いずれも2012年9月13日閲覧

    文在寅プロフィール(文在寅ホームページ)、文在寅ブログ。いずれも2017年5月9日閲覧

人物・思想

身長は172cm[139][14]、体重は67キロ(2017年時)[140][14]、血液型はB型[139][14]。趣味は読書[140]登山[139][14]囲碁[23]。好きなスポーツはスクーバダイビングスキンダイビング[23]。信仰はローマ・カトリックである[140][14]。好きな食べ物は刺身や海産物[14]、座右の銘は「困難な時ほど原則に戻れ」[139][23]。尊敬する人物は丁若鏞[141][14]世宗大王[23]フランクリン・ルーズベルト[14][23]。好きな芸能人は歌手のイ・ウンミ朝鮮語: 이은미_(1966년)、俳優のソン・ガンホ[14]。好きな映画は『王になった男[14]。幼少期の夢は歴史学者だった[14]。息子をアメリカに、娘を日本に留学させている[142]

「左派」(読売新聞[143]産経新聞[144])「反米・親中」(産経新聞)[142]「反日・親北」(産経新聞)[145]「従北」(産経新聞[146]・夕刊フジ[147])と保守系メディア中心に否定的な見方がある。「従北」というレッテルについて文は「特殊戦司令部出身の私に従北という人たちが本当の従北」と中央日報の取材で述べている[148]。一方、「革新」(時事通信[149]公明党[150])「リベラル」(CNN[151]「中道左派」(日本共産党[152]と肯定的な見方もあり、メディアにより評価が分かれる。

その半生は保守派との闘争に彩られているが[146]、保守主義全般については必ずしも否定的ではなく、保守思想を「家族、国家と民族、共同体をより大事にし、そのために犠牲になり献身するもの」と肯定的に定義している[10]。2012年大統領選挙の時には参拝を忌避した[153]顕忠院を2017年4月に訪問し、李承晩朴正煕の墓地を順に参拝しており、芳名録に「国民すべての大統領!」と書いている[154]。「真の保守」と「偽保守」を峻別して「偽保守」を批判している[10]

2012年1月にバラエティ番組に出演した際、メディアにつけられたニックネームの中でもっとも気に入っているのは「盧武鉉の影法師」であると語り、「盧武鉉大統領が亡くなっていなければ政治の道に入ることはなかっただろう」と述べた[155]

活動・言動

政策

国政基本方針

2017年7月7日

2期9年間の保守政権(李明博政権朴槿恵政権)で積み重なった弊害(不正や不公平な社会構造)を正すという意味の「積弊清算」をスローガンに掲げている[87][156][157]

大統領就任後の2017年7月19日、任期5年間の政策運営ロードマップとなる「国政運営5カ年計画」を発表した。「国民が主人の政府」「共に豊かに暮らす経済」「国民の人生に責任を負う国家」「均衡発展する地域」「平和と繁栄の朝鮮半島」を五大国政目標と定めた。「国民が主人の政府」では旧弊清算に向けた各官庁でのタスクフォース(TF、特別チーム)運営、官僚などの不正を捜査する機関の設置、警察と検察の捜査権分離などの行政改革のほか、国会議員選挙での圏域別の政党名簿比例代表制の導入、大統領決選投票制の導入など選挙制度改革も課題として盛り込んだ。「共に豊かに暮らす経済」では大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」、公共部門81万人の雇用創出、若者雇用義務率3%から5%への引き上げなどを掲げた。「国民の人生に責任を負う国家」では児童手当導入、認知症に対する国家責任制の実施、3歳から5歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約のほか、大気汚染の原因となる粒子状物質(PM)の総合対策や「脱原発」などの環境問題が入れられた。「平和と繁栄の朝鮮半島」では北朝鮮との経済協力「朝鮮半島新経済地図」構想を推進し、北東アジアの平和と協力のための「北東アジアプラス責任共同体」の設立にも取り組むとした。また、なるべく早期に韓国軍の有事作戦統制権の移管を米軍から受けることも盛り込んだ[158]。これらの計画の課題選定はソウル中心部に設置された市民が政策を提案できる『光化門一番街』やインターネットでの意見募集を通じて行ったといい、文はロードマップ作成が「政府が主導していた過去の慣例から脱皮し、初めて国民参加型で行われた」と強調した[159]

また財源について7月21日の国家財政戦略会議で「一般の中産層や庶民、中小企業への増税はまったくない。増税をしたとしても対象は超高所得層と超大企業に限定する」としている[160]。2018年2月15日、大統領府で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議で、「今年を、日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」、国家情報院・検察・警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と述べ、これらの権力機関の改革に強い意欲を示した[161](なお韓国語の「親日」は日本語とは意味が異なり、日本の植民地支配に協力し戦後にも影響力を維持した支配階級を反民族主義者として批判する用語で、国内の保守派に向けて「親日→独裁便乗→反北冷戦→産業化既得権層」といった冷笑的な使われ方もされている。[162][163][164][165])。

憲法改正問題

「大統領の権限を分散させる分権型改憲と5年単任制の弊害を克服するための4年重任制改憲」に賛成[166]

また、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約している[62]

大統領に就任したあとの2018年3月26日、大統領任期を1期4年として2期まで再選可能にし、大統領の権限を縮小、首相の権限を強化、国会の権能を強化することなどを内容とする憲法改正案を国会に発議した。6月の国民投票を目指しているが、大統領主導改憲発議に野党の反発が広がっており、国会の承認を得られるかは不透明である[167][168]

議会改革

公認改革は、国会議員公認権の市・道党への移譲と基礎議会政党の公認廃止、地域別比例代表制の導入と地方区・比例代表議席数の調整などの比例代表公認改革を約束[166]

検察改革

文在寅は、2017年5月の大統領選挙で「高位公職者犯罪捜査処」の設立を第一の公約に掲げており[169]、大統領に就任後、強力に準備を推し進めてきた。2019年12月30日、「4+1」協議体(共に民主党正しい未来党正義党民主平和党の4党及び代案新党)による「高位公職者犯罪捜査処の設置及び運営に関する法律」案が国会本会議で可決された[170]。高位公職者犯罪捜査処の設立は、2020年7月頃と見込まれている[170]

環境・原発・エネルギー政策

韓国では中国から飛来してくる黄砂やPM2.5の被害に加え、国内の石炭火力発電所が59基と多いため、ソウル市内などでばいじんによる健康被害が深刻化しており、大統領選挙戦中に大気汚染問題に取り組むことを公約した[171]。また「脱原発」にも熱心であり[172]、原子力発電所について「全面見直し」を公約に掲げた[173]。「我々は、もはや安全とクリーンなエネルギーを目指すことについて遅れをとっていられない。石炭火力と原発を減少させ、再生可能エネルギーと天然ガスの発電を増やしていく」と述べている[171]

大統領就任後の2017年5月15日に稼働から30年以上の老朽化石炭火力発電所は、6月中に一時停止し、翌年以降も大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンである3月から6月にかけては停止することを発表。また任期中に10基の老朽化石炭火力発電所を閉鎖し、クリーンエネルギーに転換していくとした[172]。原発についても老朽の物は順次閉鎖していき、建設中のものは見直しを行って今後40年のうちに原発ゼロを実現するとした[171]。「韓国水力原子力発電会社朝鮮語版」は、こうした文の脱原発の姿勢を忖度するように慶尚北道に建設予定だった原発2基の計画を中断した[172]

2017年6月19日には老朽化した古里原子力発電所1号機の運転停止宣言式に出席し、「脱原発国家スタート宣言」を発した。その中で文は新規の原発建設計画はすべて白紙に戻し、運転期限がきた原発の稼働延長は認めず閉鎖し、また新古里5号機や6号機の工事は中断、月城1号機も閉鎖することを宣言した[174]。脱原発をしなければならない理由について、2011年に日本で起きた東京電力福島第1原発事故、2016年9月に起きた慶州地震、古里原発の半径30キロ以内に人口約380万人が密集していることなどを指摘したうえで「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的である」と論じた[175][176]。またセウォル号沈没事故にも絡めて「設計寿命が尽きた原発の稼動を延長することは、船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」「安全な大韓民国はセウォル号の子どもたちとの固い約束だ」と述べた[174]。そして「脱原発は逆うことのできない時代の流れだ。数万年この地で生きていく私たちの子孫のために、今始めなければならない」と語った[174]

鉄道の公共性強化

韓国では李明博政権と朴槿恵政権の間に韓国鉄道業界の競争体制の確立が目指され、2016年12月にSR社が開業したことで韓国鉄道公社との競争体制ができた。文は大統領就任前から鉄道労組と「競争体制の名目で行われた鉄道民営化政策に反対する」との協定を結んでいるため、韓国鉄道業界の公共性を強化するとの政策方針に掲げている。大統領就任後、SR社公社に統合させる検討に入ったと伝えられている[177]

兵役について

自身の良心に基づいて軍隊へ入ることを拒否する良心的兵役拒否者のために、代替服務制を導入することに賛成している[178]

また保守政権の高官が兵役逃れしているとしてこれを「安保の積弊」と批判している。「李明博-朴槿恵政権の国家安全保障会議(NSC)メンバーの相当数が軍免除であり、これら高位公職者本人と息子の現役入営率は一般人に比べて顕著に低い。兵役不公正は安保に穴をあける利敵行為であり、必ず根絶しなければいけない」と述べている[148]

兵役義務期間の短縮も公約にしており、陸軍は18か月、海軍は20か月、空軍は21か月に、それぞれ3か月短縮される見込みである[179]

最低賃金

2017年の大統領選の公約の一つに「2020年までに最低賃金を1万ウォンにする」というものがあった。2018年7月14日には最低賃金の引き上げが行われ、前年6,470ウォンから7,530ウォンとなったが、対前年比16.4%の上昇幅については小規模事業者などから批判の声が高まり、同月16日には、2020年とする目標達成時期について事実上撤回するに至った[180]

また、2019年1月から最低賃金を8,350ウォンまでに引き上げた(10.9%増)が、雇用減少を招いたため、同年7月12日に最低賃金委員会が2020年の最低賃金を8,590ウォン(2.9%増)に設定すると発表した[181][182]

前政権批判

セウォル号沈没事故

セウォル号沈没事故」では、朴槿恵政権(当時)を「国民を守らず、真相究明を求める遺族の決死の抗議も無視し続けた」と批判した[10]。セウォル号事件の際の朴大統領の動向がはっきりしないいわゆる「空白の7時間」問題についても「ほかにどんな大事な要件があるのか、いったい何をしていたのか」と批判した[183]。大統領選挙出馬後には「朴槿恵政権は国民の心の中からセウォル号を消そうとしたが、政権交代でできる新政府は違う」と述べ、セウォル号沈没事故の真相究明に力を注ぐことを宣言した[184]

しかし文のセウォル号をめぐる朴政権批判について、正義党沈相奵代表は、安哲秀の「朴槿恵赦免関連発言」について「あいまいな態度を取っている」と批判している[185]

また大統領選挙戦中、文陣営の選挙カーがバイクと交通事故を起こしてバイクに乗っていた男性を死亡させる事件を起こしたが、当初文陣営が誰も遺族に謝りにいかなかったことが遺族やネットから批判され、事故発生から文が弔問に行くまでの時間がセウォル号沈没事故と絡めて「空白の31時間」と揶揄された[183]

歴史教科書の国定化

歴史教科書の国定化については、「(朴槿恵政権は)国民と歴史の前に贖罪する姿勢で民心を敬わなければならない」として「その始まりは歴史国定教科書など朴槿恵印の政策の執行をただちに中断すること」だとしている[186]

崔順実ゲート事件

崔順実ゲート事件をめぐって逮捕された前大統領・朴槿恵や、サムスン副会長李在鎔に恩赦を与える考えはないことを表明している[187]

対北朝鮮姿勢

対北朝鮮融和派

対北朝鮮融和派といわれ、アメリカの新聞は文の北に対する宥和的な姿勢について、金大中の「太陽政策(サンシャイン・ポリシー)」と文の姓のアルファベット表記である「Moon(=月)」をかけ合わせて「月光政策(ムーンシャイン・ポリシー)」と名づけている[188]。2007年には盧武鉉政権で南北首脳会談推進委員長を務めて金大中の「6・15宣言」を発展させた「10・4南北首脳宣言」の第4項に朝鮮戦争休戦協定の署名国である米国・中国・北朝鮮の3か国、または朝鮮戦争の交戦国の韓国・北朝鮮・米国・中国の4か国で終戦宣言と平和協定を目指すことを盛り込んだ[189]

西岡力によると、大統領秘書室長当時の2007年、国連における北朝鮮人権決議案への賛否を北朝鮮に事前に問い合わせたうえで棄権の判断を下したことが、盧武鉉政権時に外交通商部長官を務めた宋旻淳の回顧録『氷河は動く』から判明したという[190]。日本の保守系新聞である産経新聞記者の野口裕之は、文は紛うことなき北朝鮮の内通者だと主張している[191]。これに対して、当時統一部長官だったイ・ジェジョンは2016年10月16日、ハンギョレ新聞との電話インタビューで、「韓国政府の立場は、すでに2007年11月15日に(ペク・ジョンチョン大統領府外交安保室長の主宰で)開かれた安保政策調整会議で(棄権に)決まっており、翌16日には議論内容を盧に報告し、『棄権』を最終決定した」として、「すでに結論が出ているのに、北朝鮮の立場をなぜ聞くだろうか」と話した。「11月18日の会議」についても「決定内容を覆すためのものではなく、『決議案に賛成すべきだ』と主張していた宋が盧に再検討を主張したため、彼をなだめるために集まった」と話した。回顧録で、当時北朝鮮の立場を確認することを主導した人物として書かれた金万福(キム・マンボク)元国家情報院長も「そうした事実はまったくない」として、「(与党が)国会情報委員会への出席を求めるなら、国家情報院の承認を受けて出席し、質問に誠実に答えるつもり」だと話した[192]

2017年1月25日江原道を訪問した際に、「平昌冬季五輪が北朝鮮の参加で平和五輪として注目されれば、成功的な開催はもちろん、南北関係改善の契機になるだろう。釜山アジア大会も当初はあまり注目されなかったが、北朝鮮応援団の電撃的な参加で、成功した大会となった」と述べた。さらに文は「相手がいてのことだから、思う通りにはいかないかもしれないが、南北共同応援団や共同トレーニング、平昌冬季五輪の前夜祭を金剛山で開催する案などが実現すれば、冬季五輪が南北関係を解決する誘い水となり、江原道は平和特別自治道になるだろう」と話した。しかし、北朝鮮側は天安沈没事件からの制裁の解除を五輪参加の条件とし、文が例に出した米国と中国のピンポン外交も「スポーツより政治が先行した」とする見解を示した[193]

2017年3月12日、「北朝鮮の核問題解決に向けて、北朝鮮を圧迫するにしても、制裁するにしても、金正恩を実体として認めざるを得ない」と述べた[194]開城工業団地の早期再開を主張していたが、大統領選中の2017年4月に北朝鮮核危機が高まると慎重な姿勢に転じた[195]

保守キリスト教団体韓国キリスト教総連合会(韓キ総)のコ・チャンゴン牧師からの「NLLに対する立場と愛国歌も歌わず、国旗の前であいさつさえしない人と政治的パートナーになろうとする特別な理由があるか」 という問いに対して、「NLLに対する意志が弱いのではないかという考えは誤解」「過去の国民政府(金大中政権)のときも、二回西海海戦を行い、北朝鮮側の挑発を断固として撃退した。そんな精神を持っている」「国旗や愛国歌を否定するような精神にはまったく賛同しない」「そうした政治勢力と政治的連帯などをするつもりもまったくない」「NLLは1992年、盧泰愚政府のときに南北基本合意書上で『南北間の海上不可侵境界線』と南北が明示して合意した」「憲法上朝鮮半島と附属島嶼すべてが大韓民国の領土であり、法的に領土線という言葉を使うのは正確ではないが、事実上、領海線であり領土線だ。その部分(領土線)を断固 として守る」「10.4共同宣言で、南北共同漁撈区域に合意したのも、NLLを守るためだった」「NLLを基点として共同漁撈区域を設定したのは、北朝鮮が NLLに特に主張もできないように基本的に防ぎ、紛争や偶発的な衝突の可能性も防ごうということが南北共同漁撈区域」と答えている。

大統領就任後の南北関係

2017年5月14日に行われた北朝鮮のミサイル実験の際は北朝鮮を「敵」と呼んで武力挑発には報復すると発言し[196]、この文在寅政権の姿勢に対して北朝鮮の対韓窓口機関朝鮮アジア太平洋平和委員会は「憎たらしい朴槿恵前政権を思い起こす」と反発した[197]。また、中国の一帯一路国際協力サミットフォーラム英語版での文在寅政権初となる南北の要人接触でもミサイル実験への抗議がされた[198]。同年5月26日に民間の北朝鮮人道支援団体に北朝鮮との接触許可を出した。これについて韓国統一省は「民間交流は、国際社会の対北制裁の枠を傷つけない範囲内で柔軟に検討する」としている[199]。しかし、北朝鮮は韓国政府が国連安保理の対北制裁強化決議に賛成したことを理由にこの民間団体の訪問と人道支援を拒否した[200]

同年6月15日に「6・15南北共同宣言17周年記念式」に出席した文は「歴代政権で推進した南北合意は、政権が変わっても必ず尊重されなければならない重要な資産」「南北問題と朝鮮半島問題解決の方法をこれまでの合意から見出していく」「最近、北朝鮮が6・15共同宣言と10・4南北首脳宣言の尊重と履行を求めている。しかし、核とミサイルの高度化により、言葉と行動が異なるのがまさに北朝鮮」「私たちは私たちなりに努力する。北朝鮮もそうすべき」「北朝鮮の核放棄の決断は、南北間の合意履行の意志を示す証票だ。これを実践するならば積極的に支援する。北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中止するならば、北朝鮮と条件なく対話に乗り出すことができる」と述べた[201]。6月16日のAIIB年次総会で文は国際会議デビューし[77]、分断された京義線鉄道の南北連結事業への投資を演説で呼びかけた[202]

7月6日G20出席のための訪独中、「条件が整い、半島の緊張と睨み合いの局面を転換させる契機になれば、いつでもどこでも北の金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べ、南北首脳会談を呼びかけた[203]。この呼びかけに対して北朝鮮は「寝言のような詭弁」と批判した[204]。7月17日にも南北軍事会談を提案したが、北朝鮮は文在寅政権を「同じ民族との対決を追い求め、民族の和解と団結に障害をもたらしてる」と非難した[205]。これに対しても韓国統一部は「北の反応に一喜一憂せず、冷静に一歩ずつ努力することが必要だ」と声明し、引き続き会談の門戸を開き続けるとした[206]。8月18日、北朝鮮は文在寅政権の就任後100日の成果は「落第点だ」「対話や融和は口先だけ」と酷評した[207]。8月29日、文在寅政権は北朝鮮の相次ぐ挑発を受けて独自制裁や軍事措置も講じる「強力な報復」を誇示する圧力路線に従来の対話路線から転換した[208]。9月17日、北朝鮮は文在寅政権を「間抜けな親米逆賊」「植民地忠犬」と嘲笑した[209]。7月に北朝鮮問題について文は「我々に解決する現実的な力はなく、合意を引き出す力もない」とG20首脳会議で発言し、10月10日には「安全保障上の危機に対して我々が主導的にどうにかできる状況ではない」と無力感を吐露した[210]。16日に行われたサンクトペテルブルクの国際会議に出席した北朝鮮は、同じく出席した韓国代表団とのロシア政府仲介の南北直接対話を拒否した[211]

11月6日には文在寅政権初の対北独自制裁を実施した[212]。12月1日には米中バランス外交論を掲げた文大統領を「間抜けの愚かな醜態」と批判し[213]、12月11日には追加制裁実施を発表[214]。15日に北朝鮮は談話で「北京に追加制裁を上納する卑屈な態度に軽蔑を禁じえない」と非難した[215]。23日、北朝鮮は文政権の対日政策を「事大と外国勢力依存に狂った売国奴」「親日屈従的な姿勢を赤裸々に曝け出した」と論評した[216]

2018年1月1日には金正恩が「新年の辞」において2018年平昌オリンピックに北朝鮮代表団を派遣する用意があると述べた[217]。昨年末まで文政権を「同族対決を追求している」「北南関係は落第だ」と非難してきた北朝鮮は、これ以降突然立場を急変させて南北融和ムードを演出するようになった[218]

2018年2月10日、青瓦台を訪問した北朝鮮の金与正金永南と写真撮影する文在寅

金正恩の「新年の辞」の声明を受けて1月9日にも南北閣僚級会談を行い、北朝鮮は平昌冬季五輪に参加することを正式に表明した[219]。文大統領は2018年平昌オリンピックの開会式に出席するために訪韓した金正恩の妹の金与正朝鮮労働党第一副部長と金永南最高人民会議常任委員会委員長と会談し[220]2018年平昌オリンピックの閉会式に北朝鮮から派遣された金英哲朝鮮労働党統一戦線部長とも文大統領は会談した[221]

2018年3月5日、文大統領の特使である鄭義溶国家安全保障室長を北朝鮮に派遣。会談で金正恩は「軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されれば核を保有する理由はない」[222]と述べ、4月に第3回南北首脳会談を板門店で行うことで合意した。それまで金正恩は外国の政府要人との会見は中国と4回、キューバと2回、シリアと1回の計7回しかなかったために極めて異例とされる[223]。7日、文大統領はあくまで核拡散防止や核開発の凍結ではなくて非核化を目標とするとして「南北対話で国際社会の制裁を勝手に緩和することはない」と表明した[224]

2018年4月27日に板門店の韓国側施設「平和の家」で南北首脳会談を実施し、「核なき朝鮮半島の実現」を謳った板門店宣言を金正恩と共同で出した[96]

2019年3月に行われた二回目の米朝首脳会談が合意なしに終わった[225]あとの内閣改造において、統一部長官に仁済大学教授で前統一研究院長の金鍊鐵を起用した。これについて進歩系のハンギョレ京郷新聞は金鍊鐵が統一問題・北朝鮮問題の専門家であるとして好意的に評価し[226][227]、北朝鮮・南北関係と近現代史研究者などを中心に学者159人が金鍊鐵の任命を支持する声明を発表した[228]。他方、保守系の朝鮮日報中央日報東亜日報(「朝中東」)は金鍊鐵が制裁無用論を主張してきたなどとして批判した[229][230][231]

2019年6月26日、文大統領は3回目の米朝首脳会談に関連し米朝の当局者が水面下で対話していることを示唆した[232]。しかし6月27日、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は首脳会談を準備する特定の計画もないと否定し「あたかも米朝間の調停役かのように公に振る舞って自らのイメージ刷新を試みている」と非難する談話を発表した[232]

2019年8月15日の光復節演説で文大統領は2045年に南北統一をめざす構想を発表[233]。8月16日、北朝鮮の祖国平和統一委員会は報道官談話で「合同軍事演習が行われている時に、対話や平和という言葉をどんな体面で吐き出すのか。本当にずうずうしい人だ」とし「北南対話の動力が失われたのは自業自得だ。演習後に自然と対話局面が訪れるというのは妄想だ」と批判した[233]

2020年5月31日、軍事境界線付近で脱北者が飛ばした金正恩委員長批判のビラが国家の尊厳を傷ついたとして、朝鮮労働党第1副部長金与正は文在寅政府に対し、ビラ規制関連法の整備を要求し、従わない場合に開城工業地区の完全撤去や「軍事境界線での敵対行為を全面的に停止する南北合意」の破棄を示唆した[234]。6月5日、北朝鮮側は一方的に南北共同連絡事務所を閉鎖すると発表した[235]。6月8日、金与正は対南事業を対敵活動に転換すべきだと強調した。その結果、9日正午より北朝鮮は韓国との間に設置したホットラインと通信連絡線を遮断した[236]。これを受け、韓国政府は同日に緊急会見を開き、関連法案の整備を検討すると発表した[234]

2020年6月16日、開城工業団地にある南北共同連絡事務所は北朝鮮当局により爆破された[237]。6月17日、金与正は新たな談話で、脱北者団体によるビラ散布が『板門店宣言』第2条第1項「軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめとする全ての敵対行為を中止する」という条項の違反とした上、「6・15宣言20周年記念行事」での文大統領の演説に対しても「責任回避」「事大主義」などと批判した[238]

対米姿勢

2017年3月10日にニューヨークタイムズに掲載されたインタビュー記事の中で「韓米関係は今後はさらに堅固に発展させていかなければならないが、その関係が過度に一方的であってはならない」とし、「米国にノー(no)と言えなければならない」という趣旨の発言をしている[194]。しかし、2018年9月に米国への大幅譲歩で改定した米韓FTAに署名した[239]

2020年6月1日、米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談で、韓国を同年に開催予定のG7会談に招待すると述べたことに対し、文在寅は快諾した。青瓦台側はG7拡張の動き(G11あるいはG12の形成)が韓国の国格の上昇につながると積極的な姿勢を表明したが、トランプ大統領が韓国のほかに新型コロナウイルスの流行の最中に対中関係が硬化したインドオーストラリアを招待することは「反中連合」の結成を意味するという懸念も上がった[240][241]

なお、ホワイトハウス内に「文在寅大統領のファンクラブ」ができたという[242]

対日姿勢

2012年6月8日

2012年の大統領選挙に立候補した際には、選挙戦を通じて「親日清算をしたい」という表現を使用している。また、真実と和解委員会を設置。過去史の整理作業を締めくくりたいと述べている[243]。同選挙戦中に「独島(竹島)挑発に決して妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」などから成る「対日5大歴史懸案」を掲げている[146]

2014年10月、産経新聞ソウル支局長加藤達也が朴槿恵大統領の名誉を棄損したとして在宅起訴された事件が発生。加藤によれば、当時野党議員だった文は政争の具にしようという意図もあって当初は加藤を起訴した朴政権を批判する立場に立った。ところが、反日世論が高まってくるや文は一転して加藤から手を引いたという。文が加勢してくれたと期待していた加藤はその時「オイオイ」と思ったという。加藤は「人権派弁護士のバックボーンを持ちつつも、法の精神より世論を優先する。それが文氏です」と論じている[244]

2017年11月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談において、トランプ米大統領と安倍首相の面前で「アメリカとは我々の同盟であるが日本は同盟でない(미국은 우리의 동맹이지만 일본은 동맹이 아니다.)」と発言した[245]

徴用工問題

日本統治時代の朝鮮人徴用工の賠償請求の問題について、2017年8月17日に文は「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」として、個人請求権は消滅していないとの見解を表明した[246]。この表明について8月25日の電話会談で日本の内閣総理大臣安倍晋三から「日韓請求権協定で解決済み」との憂慮を伝えられた文は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断である」と発言の趣旨を説明する一方、国家間の請求権問題は日韓請求権協定で解決していることを認めた[247]。2018年5月1日のメーデーに際して労働団体が釜山の日本総領事館前に徴用工像を建てようとしたが、外国公館周囲での集会や行進が禁じられていることを理由に韓国警察が阻止した[248]。文の初訪日の直前であること、また小渕恵三と金大中によって出された日韓パートナーシップ宣言から20年という節目にあたることから、日韓関係の悪化を避けたい文政権の意向が働いたのではないかと報道されている[249]

しかし、韓国大法院が日本企業に賠償を命ずる判決を下したことで日韓請求権協定を一方的に反故にされたと見做した日本の内閣総理大臣安倍晋三は判決に対応しない文大統領に対してAPECG20などで日韓首脳会談を開催しない「戦略的放置」路線を決定し[250]、資産差し押さえについては報復措置も関係省庁に指示し[251]、文在寅は「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と安倍首相を批判した[252]。日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射文喜相韓国国会議長による天皇明仁(当時)への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し[253]、日本では「日韓関係は戦後最悪」と言われるに至り[254][255]2019年からは日本側はキャッチオール規制(補完的輸出規制)において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側も朴槿恵前政権が結んだ日韓初の防衛協力協定[256]であるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった[257][258]

慰安婦問題をめぐって

2015年12月に結ばれた慰安婦問題日韓合意については「問題の本質は10億円ではなく、法的責任認定と公式謝罪だと国民は考えている」として批判的である[259]

2016年12月28日釜山市東区当局が日本領事館前に設置された慰安婦像を不許可として強制撤去した件をめぐっては、Facebookで「少女像は生きている歴史教科書だ。釜山市民の少女像設置は、本物の独立宣言だ。釜山東区庁とその背後勢力は、設置を恐れた。清算されていない親日行為にほかならない」と区当局の対応を批判した[260]。その後市民からの批判が殺到したことで区当局は12月30日に一転して設置を許可し、慰安婦像は元の場所に戻された[261]。日本政府はこれに対抗して駐韓大使長嶺安政らを一時帰国させたが、それについて文は「韓国が詐欺でも働いたように主張している」として日本政府の対応を批判した[259]。2017年1月20日には文自身も慰安婦像を訪れ、「像が寂しがらないよう、ともに関心を持って守っていこう」と市民に呼びかけた[259]

大統領選挙で共に民主党候補に選出された直後の2017年4月4日、韓国政府が「旧日本軍従軍慰安婦」と認定しているイ・スンドクが死去するとFacebookで「おばあさん(イ・スンドク)に代わり、必ず日本から謝罪を受ける」という決意を述べるとともに、日韓合意を「朴槿恵政権による屈辱的な合意」と批判。「間違った交渉は必ず正す」と宣言した[262]。大統領選挙の終盤戦となる2017年5月8日にも「日本との慰安婦合意は間違っている」と発言した[263]

大統領就任後の2017年5月11日には日本の安倍首相を行い、その中で慰安婦合意について「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と伝えた[264]。同月5月17日には、文喜相が大統領特使として親書を携えて訪日。A4判2枚にまとめられた親書には、「北朝鮮問題における協調強化」「慰安婦合意は、韓国国民の大多数が受け入れられずにいる」との2点が盛り込まれていたとされている[265]

竹島問題をめぐって

大統領就任前の2016年7月25日に竹島(韓国名:独島)に上陸し、芳名録に「東海のわが領土」などと書き込んだ[266]。次期大統領選の準備のためとみられるが、文側は竹島上陸の目的について「(日本の植民地支配からの解放日とされる)『8・15』を前に、我々の領土主権を確固たるものにすべきとの考えで訪問した」としている[267]。これを受け8月9日に、慰安婦問題日韓合意に関する会談において金杉憲治外務省アジア大洋州局長による抗議がなされた[268]

2017年11月7日にアメリカ合衆国トランプ大統領が訪韓した際の晩餐会では、竹島近海でとれたエビを独島えびと称して振る舞った。後日、日本政府から外務省を通して抗議された[269]

2019年7月23日に防空識別圏内に中国人民解放軍空軍機とともに侵入したロシア航空宇宙軍A-50空中警戒管制機が竹島周辺海域で領空侵犯したとして18機の韓国軍の戦闘機F-15F-16が出動して360発警告射撃を行った[270][271][272]。日本の航空自衛隊も10機のF-15JF-2スクランブルを行った[273][274]ロシア国防省中華人民共和国国防部はロシア軍のTu-95MP爆撃機2機と中国軍のH-6K戦神爆撃機2機で共同警戒監視活動を行ったとして領空侵犯は否定した[275][276][277][278]。韓国政府はロシアと中国に抗議し[279][272]、日本政府は韓国とロシアに抗議した[280]

対中姿勢

文は「対米関係を重視しつつ中国との関係もさらに強化するバランス外交を目指したい」と主張する米中バランス外交論で知られる[281]。中国を「高い峰」「大国」と称え、韓国は「小国」「責任ある中堅国」と述べている[282]。また、三国志演義を愛読し、自らの姿勢に通じるとして義理人情に厚い劉備が好きだと語っている[282]。中国の人権問題に対しては見守るだけにとどまる場面が見られ、香港新疆の人権問題に対して「文大統領が事実上、習主席の見解に同意したのではないかという合理的な疑いを抱く」との声が一部の外交専門家からあがっている[283]

THAAD配備問題をめぐって

大統領就任前からTHAAD配備が既成事実化しても中国と関係改善することが韓国外交の最優先事項と主張しており[284]、共に民主党議員団の訪中を牽制した韓国大統領府を「情けない政府」と批判しているものの[284]、自身の主張としては賛成とも反対とも明らかにせず、全面的な再検討を行うべきと述べるにとどまり、曖昧な態度であるとの批判を受けている[285]

2016年12月22日の討論会では、「次の政権で議論して決めればよい」「次の政権でリーダーシップが確立されたらその状況で国益を優先して再検討し、その結果によって外交的手順を踏む」としている[44]

2017年1月15日に報道されたNEWSISとのインタビューで、これまで「公論化および再検討→配備手続き中止および次期政府へ移管」と修正してきたのを「THAAD問題の解決策は次期政権が講じなければならないが、韓米間ですでに合意がなされたことを取り消すことができるとは思っていない」とした[286]

2017年3月12日の会見では、「中国が懸念し、反対意見を出すことは十分理解できるが、THAAD配備は韓国の安保に関する問題であり、韓国の主権事項」だとしたうえで「中国が反対意見を表明することを超えて、反対意見を貫くために過度な圧迫を加えるのは正しくない」と述べて中国の反韓政策(禁韓令[287])を批判した[194]

しかし、2017年10月に中韓両国は「韓中関係改善に関する両国間協議の結果」として「THAADは本来の目的で利用して第三国(中国)を標的とせず、中国の安全保障における戦略的利益を損なわせない」とする関係正常化の合意を発表した[288]

2017年11月11日に開始された原子力空母を3隻を投入した日本海での米軍による合同演習でも、中韓の裏面合意ともされる「3つのノー」(韓国政府は約束ではなく、立場表明としている[289])の一つである「日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない」に基づき、日米韓3か国による演習は拒否して日米と米韓で共同訓練を分けることを決定した[290]

2017年12月11日、訪中する前に中国中央電視台(CCTV)のインタビューに応じて「THAADが北朝鮮の核・ミサイルに対する防衛目的を越えて中国の安全保障上の利益を侵害しないよう、韓国は特別に留意する。この点は米国からも何度も確約を受けている」と表明した[291]

2017年12月13日、中国を国賓として公式訪問して重慶にある大韓民国臨時政府庁舎の跡地[292]などを訪れるも、同年に訪中したフィリピンロドリゴ・ドゥテルテ大統領やアメリカのトランプ大統領への厚遇と比較して冷遇されたと報じられた[293]。中韓首脳会談ではTHAAD問題で見解の違いの差を縮めることはできなかったとの保守派メディアの報道[294]に対し、韓国大統領府は「冷遇論に同意できない」[295]「THAAD問題によるわだかまりを完全に克服した」[296]と反論した。文在寅が中国から帰国したあとの12月18日に発表された世論調査では、55.8%が「朝鮮半島の平和と安全に役立った会談で肯定的に評価する」と答え(「外交欠礼・屈辱外交などの言葉が出てくるほど否定的に評価する」という回答は33.7%であった)るなど、韓国国民は訪中の成果を肯定的に評価した[297]。米メディアは文在寅訪中の成果として、韓国初の最先端技術移転であるLGエレクトロニクスによる対中投資への韓国政府側の認可を挙げるも、中国側では北京山東省で禁韓令が復活していることなどから成果を疑問視する見方も伝えている[298]。しかし、韓国政府と世論の反発を受け、28日に北京の当局は人数制限などを新たに課しつつ団体観光の解禁を発表した[299]

2018年3月30日、最高指導者就任後初の外遊で訪中した北朝鮮の金正恩と中朝首脳会談を行った中国の習近平国家主席党総書記)の特使として訪韓した楊潔篪党政治局員兼党中央外事工作委員会弁公室主任(楊は3月19日まで外交担当国務委員であった)と会談して南北首脳会談・米朝首脳会談に向けて協力することで一致し、THAAD配備への報復措置解除も中国は事実上表明した[300][301][302]

2020年5月29日、聯合ニュースは米韓両軍が運用期限を超えたTHAAD迎撃ミサイルを入れ替える作業を夜間に行ったと報じた。これを受け、中国外交部の趙立堅報道官は同日の記者会見で、THAADの韓国配備に断固反対すると述べた[303]

朝鮮戦争終結をめぐって

2018年5月4日、習近平国家主席(党総書記)と電話会談を行い、「南北首脳会談は習主席の全面的な支持と応援によって成功した」と謝意を述べ、朝鮮戦争の終戦宣言と朝鮮戦争休戦協定を平和協定にすることを目指して積極的に協力することで一致した[304]

2018年5月4日、日本で李克強国務院総理と会談し、朝鮮戦争の終戦宣言と平和協定の締結に向けて積極的に協力することで一致した[305]

その他

  • 韓国の建国年について、2016年8月15日にFacebookで「憲法は大韓民国が3・1独立運動によって樹立した大韓民国臨時政府の法の正統を継承すると明示している」として、「制憲憲法は3・1運動によって大韓民国が樹立されたと明らかにした」としている。さらに「(したがって)今まで大韓民国の歴代政府は1948年8月15日を建国の日ではなく、政府樹立日として公式に表記してきた」とし、「最近、大韓民国が1948年8月15日に樹立したためその日を建国節として記念すべきだと主張する人々がいる。歴史を歪曲し憲法を否定する反歴史的、反憲法的な主張だ。大韓民国の正統性を自ら否定する間の抜けた主張」としている[306]
  • 2018年5月9日の初訪日の際の昼食会で、安倍晋三から就任1周年記念の祝賀ケーキをサプライズで贈られた[307]
  • 2019年3月、マレーシア首相のマハティール・モハマドとの合同記者会見の冒頭で現地語であいさつしたところ、誤ってインドネシア語で挨拶をしていたことが分かり、外相の康京和が韓国国会で謝罪した[308]
  • 2019年3月に大邱の市場を訪問した際、大統領の警護にあたっている私服姿の警護員が自動小銃を露出した状態で携行していたことから、野党から警護規則違反と批判された[309]
  • 2019年9月、韓国政府は「文在寅大統領記録館」の建設事業を推進し、合計172億ウォン国家予算を投入する予定があることが明らかになった。釜山市に位置する当館は、文在寅の退任時期に合わせて2022年5月に開館する予定である[310][311]
  • 2019年12月、イラン外務省がイラン産原油と超軽質油の代金7兆ウォン(約6500億円)が不払いになっていると異例の抗議をした[312]

家族

夫人・金正淑との間に1男1女をもうけた。

2019年1月末、野党・自由韓国党郭尚道議員は、長女が2018年4月ごろに夫からマンションの贈与を受け、3か月後の7月ごろにこのマンションを売却し、夫と息子とともに東南アジアに移住したことを明らかにした[313][314][315]

著作

  • 『運命 文在寅自伝』矢野百合子訳、岩波書店、2018年10月(原著が韓国で出版されたのは2011年6月)

脚注

注釈

  1. ^ 文在寅は前大統領の朴槿恵が任期途中で罷免されて失職したことによる大統領選挙で当選したので、選挙の翌日に中央選挙管理委員会で当選が認証されると同時に大統領に就任したため、引継ぎ期間がなく、文の大統領就任時点では朴槿恵前政権で首相を務めていた黄教安をはじめ前政権の閣僚たちがそのまま留任していたが、黄は文の大統領就任の翌日に首相を辞任した。
  2. ^ 黄教安が首相を辞任したため、当時副首相兼企画財政部長官であった柳一鎬が首相権限代行となった。文在寅大統領により李洛淵が首相に指名され、国会で任命同意案が可決されて李が首相に就任したため柳は首相権限代行を退任。
  3. ^ 文在寅は1953年の早生まれなので1952年度の生まれ、金正淑は1954年度の生まれで、2人とも1年浪人して慶煕大学に入ったので大学でも2学年後輩となった。
  4. ^ 1987年大統領選における金泳三も民主党系候補に含まれると考えた場合は、釜山市で1位になったのは30年ぶり2度目(蔚山市では盧泰愚が金泳三を上回っていたのでいずれの解釈でも史上初)。なお、1992年大統領選における金泳三は民主自由党自由韓国党の源流のひとつ)の候補者であるため、民主党系候補と位置づけられることはない。
  5. ^ 1987年大統領選における金泳三も民主党系候補に含まれると考えた場合は30年ぶり2度目。なお、1992年大統領選における金泳三は民主自由党(自由韓国党の源流のひとつ)の候補者であるため、民主党系候補と位置づけられることはない。
  6. ^ 任期はこの日から起算され、2022年5月9日までの5年間が予定される。
  7. ^ 漢字名は「金商祖」と表記されているサイトもある。
  8. ^ 2010年の第5回全国同時地方選挙慶尚南道知事選で当選した金斗官朝鮮語: 김두관は後に共に民主党の前身である民主統合党に入党したが、知事選の時点では無所属野党(当時)統一候補であった。

出典

  1. ^ “韓国大統領選、投票進む 深夜以降に大勢判明”. アサヒ・コム. 朝日新聞社. (2017年5月9日). http://www.asahi.com/articles/ASK592TJ6K59UHBI006.html 2017年5月9日閲覧。 
  2. ^ 韓国大統領選 当選認定して即任期開始…異例づくめの移行手続き - 産経新聞・2017年5月9日
  3. ^ a b ““거제서 두번째 경사… 명진(明珍)한 대통령 되소서” 고향마을 잔치("巨済から二番目の慶事…明珍である大統領になった"故郷の村 宴)”. 東亜日報. (2017年5月10日). http://news.donga.com/View?gid=84285804&date=20170510 2017年5月15日閲覧。 
  4. ^ a b “문재인 대통령 생가 있는 명진리는 거제도 계룡산·선자산이 감싸 안은 ‘명당·길지’로 알려져(文在寅大統領の生家がある明珍里は巨済島鶏龍山・扇子山が抱え'明堂・吉地'として知られて”. 慶南新聞. (2017年5月10日). http://www.knnews.co.kr/news/articleView.php?idxno=1214110 2017年5月15日閲覧。 
  5. ^ “【韓国新政権】前例なき慌ただしい船出 文在寅大統領、当選と同日就任 祝典も簡素”. 産経ニュース. (2017年5月10日). http://www.sankei.com/smp/world/news/170510/wor1705100053-s1.html 2017年5月12日閲覧。 
  6. ^ デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年12月14日閲覧。
  7. ^ 青瓦台(韓国大統領府)公式ウェブサイト
  8. ^ “社説 文大統領、国民と共に「国らしい国」作りを”. ハンギョレ. (2017年5月10日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27308.html 2017年7月16日閲覧。 
  9. ^ a b c d “화려한 인맥과 거리 먼 문재인 가족…부모·형제·자녀 모두 ‘소시민’(華麗な人脈とかけ離れた文在寅の家族:両親・兄弟・子ども皆'小市民')”. ハンギョレ. (2017年5月10日). http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/794131.html 2017年5月15日閲覧。 
  10. ^ a b c d e 「書評」大韓民国が尋ねる -完全に新しい国、文在寅が答える(2頁)”. 韓国大統領選2017 (2017年2月7日). 2017年4月15日閲覧。
  11. ^ a b “대선 재수에 성공한 문재인, 그는 누구인가(大統領選挙浪人に成功した文在寅、彼は誰なのか)”. 市民の声. (2017年5月10日). http://www.siminsori.com/news/articleView.html?idxno=85008 2017年5月30日閲覧。 
  12. ^ a b c d “「2017 시민의 선택」독재와 싸운 ‘실향민의 아들’ 노동·인권변호 앞장…반문 정서 딛고, 두 번의 도전 끝 ‘미완의 숙제’ 풀어(「2017市民の選択」独裁と闘った'失郷民の息子' 労働・人権弁護先頭に…反文情緒乗り越えて、二度の挑戦の末'未完の宿題'解く)”. 京郷新聞. (2017年5月10日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201705100150005 2017年5月15日閲覧。 
  13. ^ a b c “「2017 시민의 선택」연탄 배달로 생계 꾸린 어머니·동생 뒷바라지한 큰누나…구치소 생활 뒷바라지 여학생, 평생 ‘든든한 조력자’로(「2017市民の選択」練炭配達で生計を立てた母・弟の世話をしてきた長女…拘置所生活世話した女子学生、生涯'心強い助っ人'に)”. 京郷新聞. (2017年5月10日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201705100152005 2017年5月15日閲覧。 
  14. ^ a b c d e f g h i j k l “ムン・ジェイン、歴史学者を夢見た避難民の息子…維新反対デモで拘束◆ ムン・ジェイン時代/誕生から司法試験合格まで ◆”. もっと!コリア. (2017年5月10日). http://mottokorea.com/mottoKoreaW/KoreaNow_list.do?bbsBasketType=R&seq=54349 2017年5月15日閲覧。 
  15. ^ a b “文在寅はどんな人物?”. ハンギョレ. (2017年4月4日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26966.html 2017年4月15日閲覧。 
  16. ^ 「TV賛助演説」3話(李潤澤氏)”. 民主統合党 (2012年10月7日). 2017年5月17日閲覧。
  17. ^ “演劇人李潤澤が話す文在寅候補(長いです)”. MLBPARK. (2016年11月6日). http://mlbpark.donga.com/mlbpark/b.php?p=1&b=bullpen2&id=6399787 2017年5月17日閲覧。 
  18. ^ “文대통령 '홍은동사저' 靑행정관에 매각…왜? 퇴임 후 경남 양산 자택에서 머물 예정(文大統領「弘恩洞私邸」青瓦台行政官に売却なぜ?退任後慶南梁山自宅に滞在する予定)”. 京郷新聞. (2018年1月17日). http://news1.kr/articles/?3209849 2018年2月24日閲覧。 
  19. ^ a b ““대선주자 7인 현미경 검증 학력 학창시절”(「大統領候補7人顕微鏡検査学力学生時代」)”. 日曜プレビュー. (2012年8月3日). http://www.ilyosisa.co.kr/news/articleView.html?idxno=21576 2017年5月30日閲覧。 
  20. ^ a b “「포토사오정」 문재인, 피난민 아들에서 대통령까지(「フォト沙悟浄」文在寅、避難民の息子で大統領まで)”. 中央日報. (2017年5月10日). http://news.joins.com/article/21557140 2017年5月15日閲覧。 
  21. ^ a b 澤田 (2017, p. 36)
  22. ^ 「書評」大韓民国が尋ねる -完全に新しい国、文在寅が答える”. 韓国大統領選2017 (2017年2月7日). 2017年4月15日閲覧。
  23. ^ a b c d e f “韓国・文在寅政権の行方は”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年5月26日). http://www.sankei.com/main/topics/main-33331-t.html 2017年5月27日閲覧。 
  24. ^ a b c “「文在寅大統領当選」これまでの道のり …既得権に立ち向かってきた64年間”. ハンギョレ. (2017年5月10日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27305.html 2017年5月15日閲覧。 
  25. ^ a b “Who Is ?문재인 19대 대통령(Who Is ?文在寅第19代大統領)”. ビジネスポスト. (2017年5月9日). http://www.businesspost.co.kr/news/articleView.html?idxno=48804 2017年5月30日閲覧。 
  26. ^ “지인들이 말하는 ‘내 기억속 문재인’(知人たちが語る「私の記憶の中の文在寅」)”. 東亜日報. (2017年5月13日). http://news.donga.com/3/all/20170512/84338021/1 2018年6月27日閲覧。 
  27. ^ “문재인, 노무현과 동시에 국회입성할 뻔(文在寅、盧武鉉と同時に国会入りするところだった)”. 毎日経済新聞. (2012年9月26日). http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=009&aid=0002810634 2017年5月30日閲覧。 
  28. ^ a b c 澤田 (2017, p. 38)
  29. ^ “「단독」김홍걸 “아버지, 별세 두달 전 문재인·박지원 불러서…”(「単独」、金弘傑"父、死去二ヵ月前、文在寅・朴智元呼ばれて…")”. ハンギョレ. (2016年1月29日). http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/728451.html 2017年5月15日閲覧。 
  30. ^ 文在寅"金大中大統領の遺言を胸に抱いて政治を始めるようになりました。"”. 문 궁 덕 (2017年4月20日). 2017年5月17日閲覧。
  31. ^ “「革新と統合」が発足 選挙に向け野党統合目指す”. KBSワールドラジオ. (2011年9月7日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=40671 2012年9月13日閲覧。 
  32. ^ “文在寅氏 大統領選挙への出馬表明”. KBSワールドラジオ. (2012年6月18日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=44095 2012年9月13日閲覧。 
  33. ^ “大統領選 民主統合党の候補に文在寅氏”. KBSワールドラジオ. (2012年9月16日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=45270 2012年9月16日閲覧。 
  34. ^ “単一化に合意した文在寅-安哲秀 "雰囲気良好"”. ハンギョレ(日本語版). (2012年11月6日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/13239.html 2012年11月11日閲覧。 
  35. ^ “韓国大統領選、事実上一騎討ちに…安氏が突然辞退”. 読売新聞. (2012年11月23日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121123-OYT1T00733.htm 2012年11月23日閲覧。 [リンク切れ]
  36. ^ “大統領選で敗れた文氏 野党陣営の基盤づくり助力へ”. 聯合ニュース(日本語版). (2012年12月20日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/12/20/0900000000AJP20121220003800882.HTML 2012年12月20日閲覧。 
  37. ^ “문재인 "2017년 정권교체 어떤 역할도 회피하지 않겠다"(文在寅“2017年政権交代どのような役割も回避しない”)”. 京郷新聞. (2013年11月29日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201311292228301&code=910100 2013年11月30日閲覧。 
  38. ^ “韓国最大野党 新代表に文在寅氏=盧元大統領側近”. 聯合ニュース(本国版). (2015年2月8日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/02/08/0900000000AJP20150208001000882.HTML 2015年2月8日閲覧。 
  39. ^ “安哲秀氏「新たな政治勢力つくる」 最大野党を離党=韓国”. 聯合ニュース. (2015年12月13日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/13/0200000000AJP20151213000700882.HTML 2016年8月13日閲覧。 
  40. ^ “韓国最大野党代表が辞任 「総選挙に向け最善尽くす」”. 聯合ニュース. (2016年1月27日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20160127004500882 2016年1月27日閲覧。 
  41. ^ “韓国 大統領選に野党元代表が出馬宣言…共に民主党・文氏”. 毎日新聞. (2016年10月6日). http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/030/082000c 2016年10月30日閲覧。 
  42. ^ 文在寅・元民主党代表が「朴槿恵大統領の無条件退陣」を要求”. 韓国大統領選2017 (2016年11月22日). 2017年5月18日閲覧。
  43. ^ “難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…”. 産経新聞. (2017年5月21日). http://www.sankei.com/world/news/170521/wor1705210001-n6.html 2017年5月23日閲覧。 
  44. ^ a b “大統領選候補4人が語った「弾劾後の課題」”. ハンギョレ. (2016年12月23日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26025.html 2017年4月15日閲覧。 
  45. ^ “韓国最大野党 大統領選候補に文在寅氏選出”. 聯合ニュース. (2017年4月3日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/03/0900000000AJP20170403004900882.HTML 2017年4月3日閲覧。 
  46. ^ 韓国大統領選に勝利した文在寅氏 バランス配慮の政策運営は困難な課題” (PDF). みずほ総合研究所 調査本部アジア調査部. みずほ総合研究所 (2017年5月10日). 2017年5月17日閲覧。
  47. ^ “文新大統領 軍統帥権者としてまず前線の態勢を確認”. 聯合ニュース. (2017年5月10日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/05/10/0900000000AJP20170510002100882.HTML 2017年5月10日閲覧。 
  48. ^ 1963年大統領選における尹潽善の所属政党であった民政党は民主党系政党の源流には含まれないと考えた場合は史上初。
  49. ^ a b “文在寅氏の当選確定 韓国の新大統領に即時就任”. アサヒ・コム. 朝日新聞社. (2017年5月10日). http://www.asahi.com/articles/ASK5B2FK4K5BUHBI00B.html 2017年5月10日閲覧。 
  50. ^ 文在寅氏が大統領就任 首相に知日派の李氏内定”. 産経ニュース (2017年5月10日). 2020年1月6日閲覧。
  51. ^ 極めて不自由な文在寅・韓国大統領が本領発揮するために必要なこと”. 現代ビジネス (2017年5月17日). 2017年5月18日閲覧。
  52. ^ “[社説]「統合と共存」を前面に掲げた文大統領の就任演説”. ハンギョレ. (2016年11月30日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27310.html 2017年5月13日閲覧。 
  53. ^ “予想通りの「朴正煕美化」教科書は即刻廃棄すべき”. ハンギョレ. (2016年11月29日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25800.html 2017年5月13日閲覧。 
  54. ^ “国定教科書、「5・16」「維新」の記述でニューライトの教学社版よりさらに偏向”. ハンギョレ. (2016年11月30日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25814.html 2017年5月13日閲覧。 
  55. ^ “国定教科書希望する学校、3校にとどまる見込み…事実上「使われない教科書」に”. ハンギョレ. (2017年2月16日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26534.html 2017年5月13日閲覧。 
  56. ^ “数十億ウォン使って0%、“朴槿恵教科書”の惨憺たる失敗”. ハンギョレ. (2017年2月16日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26541.html 2017年5月13日閲覧。 
  57. ^ “韓国裁判所、文明高「国定教科書研究学校指定」効力停止決定”. ハンギョレ. (2017年3月17日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26823.html 2017年5月13日閲覧。 
  58. ^ “文大統領「国定教科書廃止、『あなたのための行進曲』斉唱曲に」指示”. ハンギョレ. (2017年5月12日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/25800.html 2017年6月3日閲覧。 
  59. ^ “文大統領、公共部門の非正規職ゼロ宣言…「良質な雇用創出」実践の第一歩”. ハンギョレ. (2017年5月12日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27335.html 2017年5月15日閲覧。 
  60. ^ “文大統領が仁川空港を訪問、鶴の一声で非正規1万人を正規雇用に”. 朝鮮日報. (2017年5月13日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/13/2017051300524.html 2017年5月16日閲覧。 
  61. ^ “ムチャぶり?文在寅氏の鶴の一声で「仁川国際空港の非正規1万人を正規雇用に」 ロボット導入で合理化方針が一転”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年5月17日). http://www.sankei.com/west/news/170517/wst1705170024-n1.html 2017年5月18日閲覧。 
  62. ^ a b 全訳 5.18民主化運動37周年 記念辞(2017年5月18日文在寅大統領)”. The Korean Politics (2017年5月18日). 2018年5月27日閲覧。
  63. ^ “文在寅大統領「現代史の悲劇だった」 民主化運動を弾圧した光州事件から37年(声明全文)”. ハフポストコリア. (2017年5月19日). http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/18/moon-jae-in_n_16694214.html 2017年6月3日閲覧。 
  64. ^ 青瓦台(韓国大統領府)公式ウェブサイト
  65. ^ 全訳 故盧武鉉大統領8周忌追悼式 式辞(2017年5月23日) 「現職の大統領として参加するのは今日が最後」墓前で改革誓う”. The Korean Politics (2017年5月23日). 2018年5月27日閲覧。
  66. ^ 青瓦台(韓国大統領府)公式ウェブサイト
  67. ^ “韓国、中小企業庁“笑い”、産業部“ため息”、未来部“安堵””. ハンギョレ. (2017年5月12日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27450.html 2017年5月27日閲覧。 
  68. ^ “李明博政権の河川事業見直し、保守勢力は反発「業績消そうとしている」”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年5月26日). http://www.sankei.com/world/news/170526/wor1705260057-n1.html 2017年5月27日閲覧。 
  69. ^ “韓国情報機関は生まれ変われるのか 文在寅政権、国内担当官制を廃止 「政治介入を厳禁」”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年6月4日). http://www.sankei.com/world/news/170604/wor1706040035-n1.html 2017年6月8日閲覧。 
  70. ^ “雇用11万件増、「希望のはしご」補正予算案が確定”. ハンギョレ. (2017年6月5日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27542.html 2017年6月8日閲覧。 
  71. ^ “文大統領施政演説、感性・統計で「補正予算の緊急性」訴える”. ハンギョレ. (2017年6月12日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27616.html 2017年6月13日閲覧。 
  72. ^ “公務員2500人増員、1兆1000億円の補正予算案を可決”. 産経新聞. (2017年7月22日). http://www.sankei.com/economy/news/170722/ecn1707220019-n1.html 2017年7月25日閲覧。 
  73. ^ ONLINE, TUOI TRE (2017年6月15日). “'Dư luận Việt Nam quan tâm đến phát ngôn của Tổng thống Hàn Quốc'” (ベトナム語). TUOI TRE ONLINE. 2020年6月23日閲覧。
  74. ^ VnExpress (2017年6月12日). “Việt Nam phản ứng về phát biểu của Tổng thống Hàn Quốc - VnExpress” (ベトナム語). vnexpress.net. 2020年6月23日閲覧。
  75. ^ “成果年俸制インセンティブ157億円返却…「政労使委員会基金に」”. ハンギョレ. (2017年6月16日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27660.html 2017年6月17日閲覧。 
  76. ^ “新政府、朴槿恵政権時代に一方的に強行した成果年俸制を廃棄へ”. ハンギョレ. (2017年6月14日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27629.html 2017年6月17日閲覧。 
  77. ^ a b “国際会議デビューの文在寅大統領、関係悪化の中国に配慮 AIIB総会”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年6月16日). http://www.sankei.com/world/news/170616/wor1706160062-n1.html 2017年6月17日閲覧。 
  78. ^ “公取委新委員長の経済改革第1弾…デパート・スーパーの不公正行為取り締まりを強化”. ハンギョレ. (2017年6月25日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27733.html 2017年6月29日閲覧。 
  79. ^ “【米韓首脳会談】文在寅氏、「反米」疑念をとりあえず払拭 初訪米“成功”に安堵 THAADなど懸案先送り”. 産経新聞 (産経新聞社). (2017年7月1日). http://www.sankei.com/world/news/170701/wor1707010048-n1.html 2017年7月4日閲覧。 
  80. ^ “韓国大統領が7月5日訪独 日中独ロと首脳会談調整”. 日経新聞. 日本経済新聞社. (2017年6月25日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASGM27H97_X20C17A6FF2000 2017年7月8日閲覧。 
  81. ^ “「シャトル外交」再開で合意 初の日韓首脳会談”. 朝日新聞. 朝日新聞社. (2017年7月7日). http://www.asahi.com/articles/ASK776250K77UTFK018.html 2017年7月8日閲覧。 
  82. ^ “韓米日首脳が初の対北共同声明 非核化へ「最大限の圧力」”. 朝日新聞社. (2017年7月8日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/08/0200000000AJP20170708000100882.HTML 2017年7月8日閲覧。 
  83. ^ “韓中首脳 対話に向けた対北圧力強化で一致”. 聯合ニュース. 朝. (2017年7月7日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/06/0900000000AJP20170706006300882.HTML 2017年7月8日閲覧。 
  84. ^ “プーチン氏 文大統領の対北アプローチを支持=韓ロ首脳会談”. 聯合ニュース. (2017年7月8日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/07/08/0200000000AJP20170708000200882.HTML 2017年7月8日閲覧。 
  85. ^ “来年の最低賃金「750円」 引き上げ額過去最高=韓国”. 聯合ニュース. (2017年7月16日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/16/0900000000AJP20170716000200882.HTML 2017年7月22日閲覧。 
  86. ^ “零細企業支援に3千億円 最低賃金引き上げで=韓国政府”. 聯合ニュース. (2017年7月16日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/16/0900000000AJP20170716000700882.HTML 2017年7月22日閲覧。 
  87. ^ a b 徐 台教 (2018年1月4日). “支持率7割、韓国・文大統領が進める「積弊清算」のゆくえは”. Yahoo!ニュース. Yahoo. https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20180104-00080099/ 2018年1月15日閲覧。 
  88. ^ “就任100日迎える文大統領 各社調査で支持率80%前後”. 聯合ニュース. (2017年8月16日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20170816004000882 2017年12月20日閲覧。 
  89. ^ “文大統領 就任100日の支持率78%=歴代2位”. 聯合ニュース. (2017年8月18日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20170818001200882 2017年12月20日閲覧。 
  90. ^ “就任半年の文氏支持率73% 歴代大統領2位=韓国ギャラップ”. 聯合ニュース. (2017年11月3日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/11/03/0200000000AJP20171103001400882.HTML 2017年12月20日閲覧。 
  91. ^ “한·베트남 정상회담 김대중“미안” 노무현“마음 빚”…한국 대통령 세번째‘사과’(韓・ベトナム首脳会談 金大中「申し訳ありません」盧武鉉「心の負債」…韓国大統領三回目の謝罪」)”. 京郷新聞. (2018年3月23日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201803232142005 2018年3月24日閲覧。 
  92. ^ “文大統領「不幸な歴史について遺憾の意を表する」ベトナム民間人虐殺を謝罪”. ハンギョレ. (2018年3月24日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30118.html 2018年3月24日閲覧。 
  93. ^ 全訳 4.3犠牲者追念日 追念辞(2018年4月3日、文在寅大統領)”. The Korean Politics (2018年4月3日). 2018年5月27日閲覧。[出典無効]
  94. ^ 青瓦台(韓国大統領府)公式ウェブサイト
  95. ^ 南北首脳、板門店で会談 正恩氏、軍事境界線越える”. 朝日新聞 (2018年4月19日). 2018年4月28日閲覧。
  96. ^ a b 「完全非核化」目標、年内に終戦 南北首脳が板門店宣言”. 朝日新聞 (2018年4月27日). 2018年5月1日閲覧。
  97. ^ 「朝鮮半島の非核化に尽力」、南北首脳が共同声明 AFP BB NEWS Japan 2018年4月27日
  98. ^ “「板門店宣言」の全文を、取り急ぎ日本語に訳してみました”. ハフポスト. (2018年4月27日). https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/27/panmunjeonm-koreasummit_a_23421824/ 2018年4月28日閲覧。 
  99. ^ “文大統領、就任1年支持率83%…歴代大統領のうち最高値”. ハンギョレ. (2018年5月4日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30496.html 2018年5月7日閲覧。 
  100. ^ “北朝鮮非核化へ協力で一致 日中韓首脳会談”. 日本経済新聞. (2018年5月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30241400Z00C18A5MM0000/ 2018年5月10日閲覧。 
  101. ^ “韓国、懸案先送りに満足「場をしのげた」安堵感 ”. 産経ニュース. (2018年5月10日). https://www.sankei.com/politics/news/180510/plt1805100003-n1.html 2018年5月10日閲覧。 
  102. ^ “日中が経済で歩み寄り、日韓と温度差”. 産経ニュース. (2018年5月9日). https://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090069-n2.html 2018年5月10日閲覧。 
  103. ^ 【速報】26日午後、南北首脳が2度目の会談…板門店北側で”. The Korean Politics (2017年5月26日). 2018年5月27日閲覧。
  104. ^ 全訳 文大統領による第2次南北首脳会談・結果発表文(5月27日)”. The Korean Politics (2017年5月27日). 2018年5月27日閲覧。[出典無効]
  105. ^ “ニュース分析 韓国地方選挙、与党圧勝…反省のない保守野党への審判”. ハンギョレ. (2018年6月14日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30844.html 2018年7月23日閲覧。 
  106. ^ “韓国地方選 与党が「史上最大の圧勝」=全国を掌”. 聯合ニュース. (2018年6月14日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/06/14/0900000000AJP20180614002500882.HTML 2018年7月31日閲覧。 
  107. ^ “統一選で地域・イデオロギー対立に終止符 国民に感謝=文大統領”. 聯合ニュース. (2018年6月18日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/18/0200000000AJP20180618004200882.HTML 2018年6月23日閲覧。 
  108. ^ 青瓦台(韓国大統領府)公式ウェブサイト
  109. ^ 徐 台教 (2018年9月19日). “全訳 9月平壌共同宣言(2018年9月19日)”. Yahoo!ニュース. Yahoo. https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20180919-00097442/ 2018年9月19日閲覧。 
  110. ^ “문재인 대통령 "강원 산불 전폭지원 소방관 노고 감사드린다"(文在寅大統領「江原山火事への全面支援消防士労苦に感謝する」)”. OhmyNews. (2019年4月7日). http://www.ohmynews.com/NWS_Web/Mobile/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002525957 2019年4月12日閲覧。 
  111. ^ “동해안 산불 진화헬기 투입···속초·고성·강릉·동해 52개교 휴업(東海岸山火事鎮火ヘリコプター投入…束草・高城・江陵・東海52校休業)”. 京郷新聞. (2019年4月5日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201904050733001 2019年4月12日閲覧。 
  112. ^ “강원 산불 정부, 중대본 긴급 가동…“가용 자원 총 동원”(江原山火事 政府、中対本緊急稼動…利用可能な資源全動員)”. 環境警察ニュース. (2019年4月5日). http://www.epnnews.com/news/articleView.html?idxno=1085 2019年4月12日閲覧。 
  113. ^ “‘강원도 산불’ 직접 겪은 고성 주민이 문재인 정부의 대응을 칭찬하는 이유(江原道の山火事 直接体験した高城住民が文在寅政府の対応を称賛する理由)”. insight. (2019年4月5日). https://insight.co.kr/news/220844 2019年4月12日閲覧。 
  114. ^ ““이게 정상이지, 정부 역대급 재난 대응” 칭찬이 자자(「これが正常だ 政府の歴代級の災害対応」賞賛の評判)”. 国民日報. (2019年4月6日). http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013207732 2019年4月12日閲覧。 
  115. ^ “문대통령 국정지지도 47%…'산불 대응 호평'에 6%p 상승 한국갤럽(文大統領の国政支持率47%…「山火事対応好評」で6%p上昇 韓国ギャラップ)”. 聯合ニュース. (2019年4月12日). https://www.yna.co.kr/view/AKR20190412065200001 2019年4月12日閲覧。 
  116. ^ “문 대통령‘취임 2년’국정지지도 45%…DJ이어‘역대 2위’(文大統領「就任2年」国政支持率45%…DJに次いで「歴代2位」)”. ハンギョレ. (2019年5月3日). http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/892526.html 2019年5月9日閲覧。 
  117. ^ “文大統領の支持率49.1% 7週連続で4割台後半”. 聯合ニュース. (2019年5月6日). https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190506000400882 2019年5月9日閲覧。 
  118. ^ “IGO 문재인정부 2년 데일리안 여론조사 文대통령 지지율 51.1%..4.4%P 상승(IGO 文在寅政府2年Dailian世論調査 文大統領の支持率51.1%。4.4%P上昇)”. Dailian. (2019年5月1日). https://news.v.daum.net/v/20190501110002377 2019年5月9日閲覧。 
  119. ^ “文在寅大統領支持率、「50%台」守ったが…中道派の半分が背を向けた”. ハンギョレ. (2019年5月7日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33405.html 2019年5月9日閲覧。 
  120. ^ 한국갤럽 데일리 오피니언 제353호 2019년 5월 2주(韓国ギャラップデイリーオピニオン第353号2019年5月2週)”. 韓国ギャラップ (2019年5月10日). 2019年5月10日閲覧。
  121. ^ “문 대통령 취임 2주년 국정지지율 47%…민주당 40%대 회복(文大統領就任2周年国政支持率47%…民主党40%台に回復)”. ハンギョレ. (2019年5月10日). http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/893400.html 2019年5月10日閲覧。 
  122. ^ “韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ”. 朝日新聞. 朝日新聞社. (2019年5月27日). http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1SX117.html 2019年5月27日閲覧。 
  123. ^ “自由韓国党の解散求める請願 過去最高の183万人”. KBS WORLD Radio. (2019年5月23日). http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72148 2019年5月28日閲覧。 
  124. ^ “심층분석 文 임기 반환점 지지율 역대 2위…퇴임 때 과반 지지 첫 대통령 나올까(詳細分析 文の任期折り返し支持率歴代2位…初の退任時過半数支持の大統領出るか)”. ニュースピム. (2019年11月13日). http://www.newspim.com/news/view/20191112000857 2019年12月5日閲覧。 
  125. ^ “방송3사 임기반환점 문재인 대통령 지지율 긍정·부정평가 팽팽(放送3社 任期折り返し文在寅大統領の支持率肯定・否定評価互角)”. ポリニュース. (2019年11月11日). https://www.polinews.co.kr/news/article.html?no=432625 2019年12月5日閲覧。 
  126. ^ “文大統領の支持率 46%に上昇し不支持と並ぶ”. 聯合ニュース. (2019年11月15日). https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191115001400882 2019年12月5日閲覧。 
  127. ^ “문 대통령·민주당 지지율 동반 상승…“한국당 실책 반사이익”(文大統領・民主党支持率ともに上昇…韓国党失策反射利益)”. ハンギョレ. (2019年11月18日). http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/917402.html 2019年12月5日閲覧。 
  128. ^ “総選挙を控えて政治家を赦免した文大統領、赦免権制限はどこへ”. 中央日報. (2019年12月30日). https://japanese.joins.com/JArticle/261030 2019年12月30日閲覧。 
  129. ^ “5174人を特別赦免・復権 盧元大統領側近や元民主労総委員長ら=韓国政府”. 聯合ニュース. (2019年12月30日). https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191230001400882 2019年12月30日閲覧。 
  130. ^ 韓国の感染者3000人超す 検査徹底でジレ…(写真=聯合・共同)”. 日本経済新聞 電子版 (2020年2月29日). 2020年6月24日閲覧。
  131. ^ 日本テレビ (2020年5月8日). “コロナ対応が高評価 文大統領支持率71%|日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2020年6月24日閲覧。
  132. ^ 韓国総選挙、文在寅率いる与党が過半数獲得 新型コロナ大規模感染の大邱では敗北”. Newsweek日本版 (2020年4月16日). 2020年6月24日閲覧。
  133. ^ 韓国総選挙、文在寅率いる与党が過半数獲得 新型コロナ大規模感染の大邱では敗北”. Newsweek日本版 (2020年4月16日). 2020年6月24日閲覧。
  134. ^ 日本放送協会 (2020年6月19日). “韓国 ムン大統領の支持率 5ポイント下がる 南北緊張を反映”. NHKニュース. 2020年6月24日閲覧。
  135. ^ 韓国の文大統領、支持率下落続く 後継者争いは混戦に:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web (2020年7月20日). 2020年8月4日閲覧。
  136. ^ ソウル不動産の価格5割上昇、政権支持率は低下…側近は複数所有:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web (2020年8月2日). 2020年8月4日閲覧。
  137. ^ 동아일보 (2020年8月7日). ““최근 상황에 책임” 노영민 실장 등 靑 수석 비서관 5명 일괄 사의”. 2020年8月8日閲覧。
  138. ^ 韓国与野党の支持率逆転で文政権苦境|テレ東NEWS:テレビ東京”. テレビ東京 (2020年8月13日). 2020年8月14日閲覧。
  139. ^ a b c d “【図解・国際】韓国新大統領 文在寅氏はこんな人(2017年5月)”. 時JIJI.COM. 時事通信社. (2017年5月10日). http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_korea20170509j-05-w390 2017年5月10日閲覧。 
  140. ^ a b c 韓国新大統領紹介:文在寅(ムン・ジェイン)氏プロフィール”. 韓国大統領選2017 (2017年5月9日). 2017年5月13日閲覧。
  141. ^ “19대 대통령 문재인‥64년 '자기소개서'(19代大統領、文在寅(ムン・ジェイン)‥64年'自己紹介書')”. Daum. (2017年5月12日). http://1boon.daum.net/hankyung/introduce 2017年5月15日閲覧。 
  142. ^ a b “文在寅大統領への「ホメ殺し」 人生のルーツを持ち出し反米、親北、親中にブレーキ”. 産経ニュース. (2017年7月1日). http://www.sankei.com/world/news/170701/wor1707010017-n3.html 
  143. ^ “「左派」文在寅政権を正しく怖れよ”. 読売新聞. 読売新聞社. (2017年5月10日). http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170510-OYT8T50060.html 2017年5月18日閲覧。 
  144. ^ “注目の次期大統領選、5月9日有力 左派の文在寅氏が支持率独走”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年3月10日). http://www.sankei.com/world/news/170310/wor1703100077-n1.html 2017年5月16日閲覧。 
  145. ^ “「反日・親北」の文在寅政権を生んだズレた韓国、つぶやかずにはいられなかった”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年5月13日). http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130011-n1.html 2017年5月16日閲覧。 
  146. ^ a b c “反日、反米、従北…危険な韓国大統領候補 おかゆ給食がご飯代わりの貧困、保守派との戦いの半生”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年4月10日). http://www.sankei.com/world/news/170410/wor1704100030-n1.html 2017年5月13日閲覧。 
  147. ^ “文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ”. ZAKZAK. 夕刊フジ. (2017年5月11日). https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171109/soc1711090011-n1.html 2017年12月16日閲覧。 
  148. ^ a b “文在寅氏「特殊戦司令部出身の私に従北という人が本当の従北」”. 中央日報. 中央日報. (2016年12月27日). http://japanese.joins.com/article/998/223998.html 2017年5月13日閲覧。 
  149. ^ “韓国大統領に文在寅氏=9年ぶり革新系-対日・北朝鮮政策転換へ”. JIJI.COM. 時事通信社. (2017年5月10日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050901282&g=int 2017年5月17日閲覧。 
  150. ^ “韓国新大統領 対北朝鮮で関係国と連携急げ”. 公明新聞. 公明党. (2017年5月10日). https://www.komei.or.jp/news/detail/20170511_24131 2017年5月20日閲覧。 
  151. ^ “韓国大統領に文在寅氏 北朝鮮政策で方針転換へ”. CNN.co.jp. CNN. (2017年5月10日). https://www.cnn.co.jp/world/35100924.html 2017年5月20日閲覧。 
  152. ^ “「朝鮮半島平和」へ注力強調 韓国大統領就任の文在寅氏”. しんぶん赤旗. 日本共産党. (2017年5月11日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-11/2017051101_01_1.html 2017年5月16日閲覧。 
  153. ^ “文在寅「朴正煕の墓地参拝する」”. 中央日報. (2015年2月9日). http://japanese.joins.com/article/417/196417.html?servcode=200&sectcode=200 2017年6月3日閲覧。 
  154. ^ “「コラム」大韓民国の呪い、“アカの烙印””. ハンギョレ. (2017年4月5日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26981.html 2017年4月16日閲覧。 
  155. ^ 澤田 (2017, pp. 33f)
  156. ^ “文在寅氏の韓国/上 自ら野党にあいさつ 低姿勢で融和模索”. 毎日新聞. 毎日新聞社. (2017年4月16日). https://mainichi.jp/articles/20170511/ddm/007/030/143000c 2017年5月27日閲覧。 
  157. ^ 菅野 朋子 (2017年5月10日). “韓国新大統領、文在寅に韓国国民が望む「積弊清算」とは?目まぐるしく動いた選挙戦で何が起こっていたのか”. 文春オンライン. 文藝春秋. http://bunshun.jp/articles/-/2476?page=2 2017年6月17日閲覧。 
  158. ^ “大統領選で敗れた文氏 野党陣営の基盤づくり助力へ”. 聯合ニュース(日本語版). (2017年7月19日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/19/0900000000AJP20170719001500882.HTML 2017年7月22日閲覧。 
  159. ^ “韓国 文政権「国政5カ年計画」国民から政策提案きく 不正一掃・最賃引き上げ・原発ゼロ”. しんぶん赤旗. (2017年7月21日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-21/2017072107_01_1.html 2017年7月22日閲覧。 
  160. ^ “文大統領「増税しても超高所得層と超大企業に限定」”. 聯合ニュース(日本語版). (2017年7月21日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/21/0900000000AJP20170721003900882.HTML 2017年7月22日閲覧。 
  161. ^ “文大統領が権力機関の改革強調 「日帝時代の影から脱するべき」”. 聯合ニュース. (2019年2月15日). https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190215002000882 2019年2月16日閲覧。 
  162. ^ 【中央時評】「私は親日派の子孫か共産主義者の子孫か」=韓国中央日報 2019年4月12日
  163. ^ 日韓はなぜ良好な関係を継続できないのか 韓国・文大統領「親日清算」発言の本当の意味東洋経済 2019年3月5日
  164. ^ [https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/14723.html “韓国大統領「親日を清算」 は「日本語の意味と異なる」”]. NHK. (2019年2月27日). https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/14723.html 2019年3月16日閲覧。 
  165. ^ 澤田克己 (2019年3月5日). “三・一節100周年、「親日清算」という文在寅演説の真意”. wedge. http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15542 2019年3月16日閲覧。 
  166. ^ a b “「社説」朴候補の政治刷新案、従北政治の清算をなぜないのか”. 東亜日報. (2012年11月7日). http://japanese.donga.com/List/3/all/27/419452/1l 2017年5月17日閲覧。 
  167. ^ 韓国政府、改憲案を発議=大統領再任制目指す時事通信2018/03/26
  168. ^ “韓国政府 改憲案を国会提出=6月の国民投票目指す”. 聯合ニュース(日本語版). (2018年3月26日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/21/0900000000AJP20170721003900882.HTML 2018年4月12日閲覧。 
  169. ^ 「検察改革する」と言いながら検察より強い怪物作った=韓国中央日報日本語版 2019年12月31日付、2020年2月13日閲覧.
  170. ^ a b キム・ウォンチョル(J.S訳) 「[ニュース分析]韓国検察の起訴権独占、65年ぶりに風穴ハンギョレ 2019年12月30日付(2020年1月3日修正)、2020年2月13日閲覧.
  171. ^ a b c “韓国の文在寅新大統領、老朽石炭火力10基の一時停止を命令。老朽原発も閉鎖、新規建設見直しへ。「脱化石・脱原発」のエネルギー政策を打ち出す”. 一般社団法人環境金融研究機構. (2017年5月17日). http://rief-jp.org/ct4/69951 2017年6月13日閲覧。 
  172. ^ a b c “「脱原発」「脱石炭」に走る韓国、文政権はアンチ・ビジネスか”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年6月13日). http://www.sankei.com/west/news/170613/wst1706130004-n1.html 2017年6月13日閲覧。 
  173. ^ “古里1号機、永久停止が確定…脱原発に“青信号””. ハンギョレ. (2017年6月12日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27589.html 2017年6月13日閲覧。 
  174. ^ a b c “「寿命の尽きた原発稼動はセウォル号と同じだ」 … 文大統領、国民の生命権強調”. ハンギョレ. (2017年6月20日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27685.html 2017年6月20日閲覧。 
  175. ^ “文在寅大統領が脱原発宣言、新規計画「全面白紙化」 福島原発事故にも言及「安全でも、安くも、環境に優しくもない」”. 産経新聞. (2017年6月19日). http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190022-n1.html 2017年6月20日閲覧。 
  176. ^ “韓国が「脱原発」新規建設中止へ…文大統領表明”. 読売新聞. (2017年6月19日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20170619-OYT1T50100.html 2017年6月20日閲覧。 
  177. ^ “韓国鉄道事業の「独占回帰」の愚、組合支持で当選した文在寅氏は労働貴族の主張丸のみ”. 産経新聞. (2017年7月11日). http://www.sankei.com/premium/news/170711/prm1707110003-n1.html 2017年7月25日閲覧。 
  178. ^ “[社説]良心的兵役拒否者「代替服務」導入を急ぐべき”. ハンギョレ. (2017年6月12日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27608.html 2017年6月13日閲覧。 
  179. ^ 兵役を3か月短縮 陸軍は21か月から18か月に KBSワールドラジオ 2018/01/16
  180. ^ 文大統領「2020年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び」”. 中央日報 (2018年7月17日). 2018年7月20日閲覧。
  181. ^ 韓国、最低賃金抑制に転換 公約実現できず”. 日本経済新聞 電子版 (2019年7月12日). 2019年8月6日閲覧。
  182. ^ 韓国、来年の最低賃金は2.9%増の時給8590ウォン…「1万ウォン公約」難しく | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年8月6日閲覧。
  183. ^ a b “韓国大統領選、空白の7時間ならぬ31時間…文在寅候補が抱える「三つの爆弾」”. 産経新聞. 産経新聞社. (2017年4月26日). http://www.sankei.com/west/news/170426/wst1704260007-n2.html 2017年5月27日閲覧。 
  184. ^ “韓国セウォル号沈没 事故3年、高校がある安山市で追悼式”. 毎日新聞. 毎日新聞社. (2017年4月16日). https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00m/030/061000c 2017年5月27日閲覧。 
  185. ^ “「社説」もう「朴槿恵赦免」を論議する政界”. ハンギョレ. (2017年4月3日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26951.html 2017年4月16日閲覧。 
  186. ^ “名分なくした国定教科書も弾劾されるか?”. ハンギョレ. (2016年12月11日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25922.html 2017年4月15日閲覧。 
  187. ^ “文在寅氏、「朴槿恵と李在鎔の恩赦は考えない」”. 東亜日報. (2017年4月14日). http://japanese.donga.com/List/3/01/27/897331/1 2017年6月17日閲覧。 
  188. ^ 黒田勝弘 (2017年5月13日). “文在寅政権は対北「月光政策」? 国際社会で通用するか”. 産経新聞. http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130016-n2.html 2017年5月18日閲覧。 
  189. ^ “[ニュース分析]文統領、南北・朝米会談が順調に進めば「終戦宣言」も推進”. ハンギョレ. (2018年3月22日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30097.html 2018年3月29日閲覧。 
  190. ^ 西岡力「朴氏疑惑を最も喜んだのは誰か? 崔順実で霞むもう一つのスキャンダル」(ironna)
  191. ^ “北朝鮮の細胞に無政府状態にされていく韓国 反日で従北で親中事大主義の国がまたも日本に国難をもたらす!”. 産経新聞. (2016年11月14日). http://www.sankei.com/premium/news/161114/prm1611140004-n6.html 2017年4月15日閲覧。 
  192. ^ “盧武鉉政権の元高官「『北朝鮮に聞いてから棄権』事実と異なる」”. ハンギョレ. (2016年10月17日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25416.html 2017年4月15日閲覧。 
  193. ^ “文在寅大統領、“はしご”外された 南北合同に北朝鮮側が難色 経済制裁解除が条件”. 産経新聞. (2017年6月26日). http://www.sankei.com/sports/news/170626/spo1706260017-n1.html 2017年6月27日閲覧。 
  194. ^ a b c “文在寅、米国にNОと言えなければならない”. ハンギョレ. (2017年3月13日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26773.html 2017年4月15日閲覧。 
  195. ^ “「開城」再開めど立たず 文氏も慎重姿勢に転換 韓国大統領選”. 西日本新聞. (2017年4月19日). https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/322651/ 2017年5月13日閲覧。 
  196. ^ “北朝鮮を「敵」と呼ぶ文大統領「挑発時は強力報復」”. 朝鮮日報. (2017年5月18日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/18/2017051800955.html 2017年5月26日閲覧。 
  197. ^ “北朝鮮、「朴槿恵前政権の憎たらしいさまを想起させる」と韓国新政権の批判に反発 ミサイル発射継続を強調”. 産経ニュース. (2017年5月19日). http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130016-n2.html 2017年5月26日閲覧。 
  198. ^ “韓国代表「北代表にミサイル発射批判」 中国国際会議の会場で”. 聯合ニュース. (2017年5月19日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/05/14/0200000000AJP20170514001900882.HTML 2017年5月26日閲覧。 
  199. ^ “民間団体の対北接触を初承認 文在寅政権、融和政策前のめりに懸念も”. 産経新聞. (2017年5月26日). http://www.sankei.com/world/news/170526/wor1705260036-n1.html 2017年5月30日閲覧。 
  200. ^ “韓国人道団体の訪問拒否=制裁決議支持に反発-北朝鮮”. 時事通信. (2017年6月5日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060500871 2017年6月8日閲覧。 
  201. ^ “文大統領「歴代南北合意は政権が変わっても尊重すべき資産」”. 産経新聞. (2017年5月26日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27646.html 2017年5月30日閲覧。 
  202. ^ 文大統領「南北の鉄道連結で新たなシルクロード完成」”. 聯合ニュース (2017年6月16日). 2018年4月10日閲覧。
  203. ^ “韓国・文在寅大統領「金正恩氏と会う用意がある」 南北首脳会談を呼びかけ”. HUFFPOST. (2017年7月7日). http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/06/moon_n_17415220.html 2017年7月8日閲覧。 
  204. ^ “北朝鮮 「寝言のような詭弁」 韓国大統領の南北会談呼びかけを批判”. HUFFPOST. (2017年7月16日). http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/15/north-korea-south-korea_n_17499700.html 2017年7月20日閲覧。 
  205. ^ “北朝鮮、南北会談に慎重か 「対決追求」と韓国非難”. 産経新聞. (2017年7月20日). http://www.sankei.com/world/news/170720/wor1707200025-n1.html 2017年7月20日閲覧。 
  206. ^ “北朝鮮 軍事会談提案に応じず=韓国「一喜一憂しない」”. 聯合ニュース. (2017年7月21日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/21/0900000000AJP20170721001300882.HTML 2017年7月22日閲覧。 
  207. ^ “北朝鮮 「南北関係は落第」と非難=文大統領就任100日で”. 聯合ニュース. (2017年7月18日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/18/0200000000AJP20170818000900882.HTML 2017年9月4日閲覧。 
  208. ^ “北朝鮮に忍耐の限界か 「強力な報復」に方針転換=文大統領”. 聯合ニュース. (2017年8月29日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/29/0200000000AJP20170829004000882.HTML 2017年9月4日閲覧。 
  209. ^ “北朝鮮メディア、韓国文政権「植民地忠犬」と嘲笑”. デイリーNK. (2017年9月18日). http://dailynk.jp/archives/95853 2017年10月16日閲覧。 
  210. ^ “北朝鮮危機:主導的な役割を果たせない文大統領が無力感を吐露”. 朝鮮日報. (2017年10月11日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/11/2017101100864.html 2017年10月16日閲覧。 
  211. ^ “北、ロシア仲介の南北対話を拒否 核保有も正当化”. 産経新聞. (2017年10月17日). http://www.sankei.com/world/news/171017/wor1710170009-n1.html 2017年10月18日閲覧。 
  212. ^ “韓国、北朝鮮に独自制裁 文政権で初 トランプ氏の訪韓控えアピール”. 日本経済新聞. (2017年11月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23132820W7A101C1EAF000/ 2017年11月7日閲覧。 
  213. ^ “北朝鮮メディア「間抜けの愚かな醜態」…韓国文大統領を非難”. デイリーNK. (2017年12月1日). http://dailynk.jp/archives/100691 2017年12月24日閲覧。 
  214. ^ “北朝鮮:火星15発射受け、韓国も追加制裁 米と足並み”. 毎日新聞. (2017年12月12日). https://mainichi.jp/articles/20171212/ddm/002/030/112000c 2017年12月19日閲覧。 
  215. ^ “北朝鮮 韓国の追加制裁発表を非難”. NHK. (2017年12月15日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260701000.html 2017年12月19日閲覧。 
  216. ^ “北朝鮮メディア「外部勢力依存に狂った売国奴」…韓国文政権を糾弾”. デイリーNK. (2017年12月14日). http://dailynk.jp/archives/102449 2017年12月24日閲覧。 
  217. ^ 金正恩氏が「代表団派遣を含め用意」「南北緊急会談も可能」新年の辞で表明…五輪参加盾に揺さぶりか 産経新聞、2018年1月1日
  218. ^ “境界線、互いに越えた南北首脳 金氏「心ときめいて…」”. 朝日新聞. (2018年4月27日). https://www.asahi.com/articles/ASL4W2S08L4WUHBI00R.html 2018年5月10日閲覧。 
  219. ^ 北朝鮮が平昌五輪への参加を表明 高官や応援団派遣意思 韓国は合同入場も提案 産経新聞、2018年1月9日
  220. ^ “南北、「間接的」首脳会談 文大統領と代表団”. 東京新聞. (2018年2月10日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018021002000252.html 2018年3月7日閲覧。 
  221. ^ “文大統領-金英哲氏が1時間の会談…異例の書面ブリーフィング”. 中央日報. (2018年2月26日). http://japanese.joins.com/article/025/239025.html 2018年3月7日閲覧。 
  222. ^ “「本当に核放棄する意思あるのか」 韓国紙、南北合意に半信半疑”. AFPBB. (2018年3月7日). http://www.afpbb.com/articles/-/3166448 2018年3月7日閲覧。 
  223. ^ “海外要人と滅多に会わない金正恩氏が特使面談受け入れ…文在寅政権取り込みに強い意志”. 産経新聞. (2018年3月5日). http://www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050034-n1.html 2018年3月7日閲覧。 
  224. ^ “対北朝鮮制裁は継続、韓国大統領が表明 「楽観は尚早」”. 週刊ダイヤモンド. (2018年3月5日). http://diamond.jp/articles/-/162665 2018年3月7日閲覧。 
  225. ^ 北朝鮮労働新聞、米朝首脳会談の合意見送りに初言及tbs 2019年3月8日
  226. ^ “キム・ヨンチョル統一部長官候補者「文大統領の新朝鮮半島体制実現に最善尽くす」”. ハンギョレ. (2019年3月8日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32974.html 2019年4月28日閲覧。 
  227. ^ “김연철 통일부장관 내정자는…학계·현장 두루거친 통일 전문가(金鍊鐵統一部長官内定者は学界・現場あまねく経た統一問題専門家)”. 京郷新聞. (2019年3月8日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201903081130001 2019年4月28日閲覧。 
  228. ^ “이이화·이종석 등 학자 159명 김연철 통일장관 후보자 지지 성명(イ・イファ、イ・ジョンソクなどの学者159人金鍊鐵統一部長官候補者支持声明)”. ハンギョレ. (2019年3月21日). http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/886841.html 2019年4月28日閲覧。 
  229. ^ 【社説】理解しがたい韓国政府の外交安保ライン人事中央日報 2019年3月9日
  230. ^ 米国は「完全非核化」、韓国は「寧辺なら十分」…これで北朝鮮は変わるのか東亜日報 2019年3月5日
  231. ^ 【社説】韓国の開城・金剛山推進案を一言で拒否した米国朝鮮日報 2019年3月9日
  232. ^ a b 北朝鮮、韓国大統領を非難 新たな米朝首脳会談関連で”. CNN.co.jp (2019年6月27日). 2019年8月18日閲覧。
  233. ^ a b 北朝鮮が文氏の演説を批判「再び対座する考えない」”. 日経電子版 (2019年8月16日). 2019年8月18日閲覧。
  234. ^ a b 北朝鮮への批判ビラ、韓国が規制検討 警告受け即表明:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年6月9日). 2020年6月9日閲覧。
  235. ^ 日本放送協会 (2020年6月6日). “北朝鮮 韓国との連絡事務所閉鎖へ キム委員長への批判ビラ受け”. NHKニュース. 2020年6月9日閲覧。
  236. ^ 北朝鮮、韓国との通信連絡線を遮断 批判ビラ散布され「幻滅」 追加措置も示唆”. 毎日新聞 (2020年6月9日). 2020年6月9日閲覧。
  237. ^ 開城の南北共同連絡事務所が爆破か、北が破壊示唆の施設 : 国際 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2020年6月16日). 2020年6月16日閲覧。
  238. ^ 朝鮮労働党中央委員会の金與正第1副部長が談話発表”. www.uriminzokkiri.com. わが民族同士 (2020年6月18日). 2020年6月19日閲覧。
  239. ^ “2019年初に発効した改定米韓FTAの影響は限定的か”. JETRO. (2019年2月13日). https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/6107539e07dc0af1.html 2019年8月25日閲覧。 
  240. ^ 사설 G7 참석하는 한국, 미-중 신냉전 속 치밀한 전략으로 성과를” (朝鮮語). 한겨레. 2020年6月9日閲覧。
  241. ^ 日本放送協会 (2020年6月2日). “韓国ムン大統領 G7 “喜んで出席する” 米大統領に伝える”. NHKニュース. 2020年6月9日閲覧。
  242. ^ 原文「백악관 내에 문재인 대통령의 팬클럽이 생겼다. 트럼프 대통령과의 만남이 계속되면서 문 대통령의 소신과 원칙에 대한 존경심이 커지고 있다"고 언급했다.」“단독靑 "日언론 왜곡 심각"…백악관 "日언론보도, 3국공조 균열야기"”]. 聯合ニュース. (2017年9月23日). http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0009566799 2017年9月25日閲覧。 
  243. ^ 独立から72年たった2017年に「親日清算」を掲げる文在寅氏 朝鮮日報(2017年1月18日)2017年1月21日閲覧
  244. ^ “反日の文在寅氏、産経元ソウル支局長を援護していたが…”. zakzak. 夕刊フジ. (2017年3月15日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170315/frn1703151130001-n3.htm 2017年5月30日閲覧。 
  245. ^ 文대통령, 트럼프·아베 면전서 "美와는 동맹…일본은 아니다"聯合ニュース(2017年11月5日)
  246. ^ “「徴用工に個人請求権」 韓国大統領、立場を転換”. 東京新聞. (2017年8月18日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081802000130.html 2018年5月10日閲覧。 
  247. ^ “日韓首脳協議 安倍首相「徴用工は解決済み」”. 毎日新聞. (2017年8月25日). https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00m/010/077000c 2018年5月10日閲覧。 
  248. ^ “韓国政府「徴用工像は意味ある場所に設置を」”. 聯合ニュース. (2018年5月8日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/08/0200000000AJP20180508005500882.HTML 2018年5月10日閲覧。 
  249. ^ “文在寅氏訪日・日韓宣言20年で判断 徴用工像の設置阻止 慰安婦像は放置、日韓合意無視”. 産経新聞. (2018年5月10日). https://www.sankei.com/world/news/180501/wor1805010038-n2.html 2018年5月10日閲覧。 
  250. ^ “安倍首相帰国 文大統領とは「戦略的放置」”. 産経ニュース. (2018年11月18日). https://www.sankei.com/politics/news/181118/plt1811180023-n1.html 2019年1月13日閲覧。 
  251. ^ “徴用工訴訟、韓国への対抗策指示 安倍晋三首相、関係省庁に”. 産経新聞. (2019年1月6日). https://www.sankei.com/politics/news/190106/plt1901060007-n1.html 2019年1月13日閲覧。 
  252. ^ “元徴用工判決の政治問題化「賢明でない」 韓国大統領”. 日本経済新聞. (2019年1月10日). https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39839880Q9A110C1MM0000 2019年1月13日閲覧。 
  253. ^ 韓国と国交断絶のススメ 日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実”. デイリー新潮. 新潮社 (2019年5月2日). 2019年8月23日閲覧。
  254. ^ ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた! (1/5)”. 文春オンライン. 文藝春秋社 (2019年8月6日). 2019年8月9日閲覧。
  255. ^ 日韓相互不信底なし 輸出優遇除外 日本「譲れば政権終わる」”. 西日本新聞 (2019年8月3日). 2019年8月23日閲覧。
  256. ^ 日韓、戦後初の防衛協力協定を締結へ 聯合ニュース”. AFPBB (2012年6月27日). 2019年8月23日閲覧。
  257. ^ “‘일본 도대체 왜?’ 지속되는 한일 경제 전쟁… 그 해법은?” (朝鮮語). Kyunghyang Shinmun. (2019年8月9日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201908090855018&code=960205 
  258. ^ “South Korea accuses Japan of waging 'economic war'”. CNN. (2019年8月9日). https://edition.cnn.com/2019/08/02/business/japan-south-korea-trade-war/index.html 
  259. ^ a b c “韓国大統領選有力候補、釜山の慰安婦像「守ろう」 駐韓大使の一時帰国には「詐欺でも働いたよう」”. zakzak. 夕刊フジ. (2017年1月22日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170122/frn1701221000004-n1.htm 2017年5月13日閲覧。 
  260. ^ 慰安婦合意:文在寅氏「少女像撤去は設置を恐れた釜山東区庁の親日行為」朝鮮日報オンライン(2016年12月30日)2017年1月2日閲覧
  261. ^ “釜山日本領事館前の少女像、強制撤去の二日後に元の場所へ”. ハンギョレ. (2016年12月31日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26092.html エラー: #time の呼び出しが多すぎます。閲覧。 
  262. ^ “元慰安婦の98歳女性死去で文在寅氏「必ず日本政府から謝罪を受ける」”. zakzak. 夕刊フジ. (2017年4月5日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170405/frn1704051700011-n1.htm?ref_cd=RelatedNews 2017年5月27日閲覧。 
  263. ^ 最有力候補「慰安婦合意は間違い」 日テレNEWS24(2017年5月8日)2017年5月8日閲覧
  264. ^ “安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談 文氏「双方が賢く解決できるよう努力」”. 産経新聞 (産経新聞社). (2017年5月11日). http://www.sankei.com/world/news/170410/wor1704100030-n1.html 2017年5月13日閲覧。 
  265. ^ 安倍首相、韓国特使に「慰安婦合意の履行」を暗に要求か 朝鮮日報(2017年5月18日)2017年5月19日閲覧
  266. ^ 「大統領選にらみ竹島上陸=韓国最大野党の前代表」時事通信2016/07/26
  267. ^ “韓国 大統領選候補が竹島に上陸”. 毎日新聞. (2016-7-25). https://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00m/030/026000c エラー: #time の呼び出しが多すぎます。閲覧。 
  268. ^ 「日韓、慰安婦支援財団巡り協議 金杉局長「一定の前進」」日本経済新聞電子版2016/8/9
  269. ^ [1]甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交:PRESIDENT Online - プレジデント
  270. ^ 竹島上空で韓国軍が警告射撃 ロシア軍機が「領空侵犯」」『中日新聞』2019-07-23。2019年8月23日閲覧。
  271. ^ “領空侵犯のロシア軍機は早期警戒管制機A50 韓国が360発警告射撃”. 聯合ニュース. (2019-07-23). https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190723002300882 2019年8月23日閲覧。 
  272. ^ a b “韓国防空識別圏にロシア・中国が侵入 韓国F15とF16がロシア機へ360発射撃 ”. ニューズウィーク. (2019-07-23). https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12601.php 2019年8月23日閲覧。 
  273. ^ “竹島上空に4カ国の戦闘機、中ロが合同軍事力を誇示”. CNN. (2019-07-24). https://www.cnn.co.jp/world/35140319.html 2019年8月23日閲覧。 
  274. ^ “中国とロシアが日本海で共同演習か 領空侵犯も発生で4カ国入り乱れ ”. FlyTeam. (2019-07-24). https://flyteam.jp/news/article/113075 2019年8月23日閲覧。 
  275. ^ “Joint drills by 2 air forces mark historic occasion for global stability”. 環球時報. (2019-07-30). http://www.globaltimes.cn/content/1159750.shtml 2019年8月23日閲覧。 
  276. ^ “ロシア国防省「ロシアと中国軍機 共同の警戒監視活動実施」”. NHK. (2019-07-23). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012005481000.html 2019年8月23日閲覧。 
  277. ^ “В Минобороны рассказали, что самолеты РФ и КНР впервые провели совместное патрулирование”. TASS. (2019-07-23). https://tass.ru/armiya-i-opk/6692696 2019-07-23閲覧。 
  278. ^ “ロシア軍機による領空侵犯、合同演習実施の中国も否定”. AFPBB. (2019-07-24). https://www.afpbb.com/articles/-/3236730 2019年8月23日閲覧。 
  279. ^ “露軍機に警告射撃360発 「領空侵犯」と韓国軍 竹島周辺上空”. 産経ニュース. (2019-07-23). https://www.sankei.com/world/news/190723/wor1907230032-n1.html 2019年8月23日閲覧。 
  280. ^ “韓露両政府に抗議 竹島周辺で韓国が警告射撃”. 産経ニュース. (2019-07-23). https://www.sankei.com/politics/news/190723/plt1907230036-n1.html 2019年8月23日閲覧。 
  281. ^ “波紋を呼ぶ文大統領の「米中バランス外交論」”. 朝鮮日報. (2017-11-05). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/05/2017110501679.html 2017年11月7日閲覧。 
  282. ^ a b “"높은 산봉우리" "중국몽, 모두의 꿈"”. 聯合ニュース. (2017年12月15日). http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/12/15/0200000000AKR20171215070100001.HTML 2017年12月19日閲覧。 
  283. ^ 「ウイグルは中国の内政問題」発言、中国側に歪曲されたと言いつつ抗議すらしない韓国大統領府朝鮮日報 2019年12月25日
  284. ^ a b “文在寅氏、「THAADが現実のものとなっても…」微妙な変化”. 東亜日報. (August. 10, 2016). http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/710494/1 2017-02-02閲覧。 
  285. ^ THAAD:具体策示さない文在寅氏、現実性に欠ける「見立て」朝鮮日報 2017/03/07 10:14
  286. ^ “文在寅・潘基文の「安保右旋回」”. ハンギョレ. (2017年4月16日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26251.html 2017年4月15日閲覧。 
  287. ^ “中国の“禁韓令”はまるで戦争!韓国芸能事務所の訴えに下された判決は?=韓国ネット「脅迫に屈するな」「なんで反中デモはしないの?」”. Record China. (2017-01-31). http://www.recordchina.co.jp/b162447-s0-c10.html 2017年11月7日閲覧。 
  288. ^ “韓中がTHAAD関連協議の結果発表 「あらゆる交流協力を早期に戻す」”. 聯合ニュース. (2017-10-31). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/10/31/0900000000AJP20171031001700882.HTML 2017年11月7日閲覧。 
  289. ^ “韓国政府の抗議に…中国「韓国THAAD『3不約束』から『立場表明』」に”. 中央日報. (2017年11月3日). http://japanese.joins.com/article/045/235045.html 2017-11-13閲覧。 
  290. ^ “韓日米「空母」連合訓練、韓国が拒否”. 中央日報. (2017-11-11). http://japanese.joins.com/article/314/235314.html 2017-11-12閲覧。 
  291. ^ “文大統領「THAADは中国の安保を侵害しない、米国から確約」”. 中央日報. (2017年12月12日). http://japanese.joins.com/article/405/236405.html 2017-12-17閲覧。 
  292. ^ “文大統領、中国への親近感アピール?独立運動の拠点訪問「韓国の根であり、建国の始まりだ」”. ZAKZAK. (2017-12-17). https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171217/soc1712170010-n1.html 2017-12-17閲覧。 
  293. ^ “韓国大統領が「一人飯」、中国側の冷遇との声も―米華字メディア”. Record China. (2017年12月16日). http://www.recordchina.co.jp/b231571-s0-c10.html 2017-12-17閲覧。 
  294. ^ 韓経:【社説】格式・日程・内容のすべてが納得しがたい韓中首脳会談 中央日報(2017年12月15日)2017年12月16日閲覧
  295. ^ “文在寅大統領が訪中で「一人飯」? 大統領府「冷遇じゃない」 韓国飼い慣らす手口か”. 産経ニュース. (2017年12月15日). http://www.sankei.com/world/news/171215/wor1712150049-n1.html 2017-12-17閲覧。 
  296. ^ “文大統領訪中 「THAAD巡る隔たり克服」=韓国大統領府”. 聯合ニュース. (2017-12-17). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/12/17/0900000000AJP20171217001100882.HTML 2017-12-17閲覧。 
  297. ^ “국민 55.8%, 한중 정상회담 '긍정 평가'(国民55.8%、韓中首脳会談肯定評価」)”. メディアス. (2017-12-18). http://www.mediaus.co.kr/news/articleView.html?idxno=110978 2017年12月20日閲覧。 
  298. ^ “文大統領訪中効果、韓国の大手企業が中国のために慣例破る―米華字メディア”. Record China. (2017-12-27). http://www.recordchina.co.jp/b246967-s0-c20.html 2017-12-29閲覧。 
  299. ^ “中国、韓国観光封鎖を解除も人数など制限”. 中央日報. (2017-12-29). http://japanese.joins.com/article/999/236999.html 2017-12-29閲覧。 
  300. ^ “THAAD配備への報復、撤回か 中国楊潔チ政治局員”. KBS. (2018-03-31). http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=67444 2018-03-31閲覧。 
  301. ^ “訪韓の中国外交トップ「団体観光を近く正常化」”. 中央日報. (2018-03-31). http://japanese.joins.com/article/152/240152.html 2018-03-31閲覧。 
  302. ^ “中国政府、対韓経済報復措置の撤回を表明”. 朝鮮日報. (2018-03-31). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/31/2018033100556.html 2018-03-31閲覧。 
  303. ^ 中国、韓国へのTHAAD配備に断固反対=外務省」『Reuters』2020-05-29。2020年6月9日閲覧。
  304. ^ “韓中首脳 終戦宣言・平和協定へ緊密協力確認=電話会談”. 聯合ニュース. (2018年5月4日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/04/0200000000AJP20180504004200882.HTML 2018-5-5閲覧。 
  305. ^ “韓中首脳 朝鮮戦争終戦宣言・平和協定締結に向け緊密協力へ”. 聯合ニュース. (2018年5月9日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/05/09/0900000000AJP20180509000900882.HTML 2018年5月10日閲覧。 
  306. ^ “文在寅「建国節は間抜けな主張」、安哲秀「THAAD配備は失うものの方が多い」”. ハンギョレ. (2016-8-16). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24918.html 2017年4月15日閲覧。 
  307. ^ “<韓日中首脳会談>安倍首相、文大統領にサプライズプレゼント”. 中央日報. (2018年5月10日). http://japanese.joins.com/article/247/241247.html 2018年5月10日閲覧。 
  308. ^ “文大統領、マレーシアでインドネシア語のあいさつ 韓国外相が謝罪”. AFP. (2019-3-22). https://www.afpbb.com/articles/-/3217063 2019-4-3閲覧。 
  309. ^ “文大統領警護員の「自動小銃」が波紋”. AFP. (2019-3-24). https://www.afpbb.com/articles/-/3217295 2019-4-3閲覧。 
  310. ^ "정부, 172억 들여 '文 단독 기록관' 설립"” (朝鮮語). www.ytn.co.kr (2019-09-10). 2019-09-10閲覧。
  311. ^ 나랏돈 172억 들여 '文대통령 단독 기록관' 짓는다” (朝鮮語). news.chosun.com (2019-09-10). 2019-09-10閲覧。
  312. ^ イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態朝鮮日報 2019年12月14日
  313. ^ multi@busan.com, 디지털편성부01 (2019-01-29). “곽상도 '문재인 대통령 딸 문다혜, 구기동 빌라 팔고 수상한 해외 이주'” (朝鮮語). 부산일보. 2019-02-22閲覧。
  314. ^ 곽상도 “정부, 문다혜씨 해외이주 자료 왜 숨기나"” (朝鮮語). news.chosun.com (2019-02-19). 2019-02-22閲覧。
  315. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019-01-30). “文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋”. 産経ニュース. 2019-02-22閲覧。

参考文献

  • 澤田克己『韓国新大統領文在寅とは何者か 変わる日韓関係を読む』祥伝社、2017-06。ISBN 978-4-396-61608-3 
  • 문재인홈페이지(文在寅ホームページ)
  • KBSワールドラジオ

外部リンク

公職
先代
朴槿恵
(第18代大統領)
黄教安
(大統領権限代行)
第19代大韓民国大統領
2017年5月10日 - 在任中
次代
現職
党職
先代
結成
共に民主党代表
2015年12月28日–2016年1月27日
次代
金鍾仁
先代
安哲秀
金ハンギル
新政治民主連合代表
2015年2月9日–2015年12月27日
次代
共に民主党に改組