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[[1928年]]（民国17年）、[[国民革命軍]]が[[北伐 (中国国民党)|北伐]]を完成し、[[張学良]]が南京政府支持を表明した後の[[10月3日]]に「中華民国国民政府組織法」が制定され、[[10月8日]]に初代行政院長として[[譚延闓]]が指名された。当時は、内政、外交、軍政、財政、農鉱、工商、教育、交通、鉄道、衛生の10部を有していた。 |
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[[1947年]]（民国36年）、[[中華民国憲法]]が公布されると、「中華民国における最高行政機関」と位置づけられ、同年3月31日公布の「行政院組織法」により組織整備が進められた。憲法起草者の1人である[[中国民主社会党]]の[[張君バイ|張君勱]]によって内閣制に近い概念が採用され、行政院院長は総統の指名後、立法院の同意をもって任命され、総統令の[[連署・副署|副署]]権があるなど、いわゆる内閣総理大臣に近似していた。しかし、[[国共内戦]]を経て[[戒厳#中華民国（台湾）における戒厳|戒厳令]]体制が敷かれ、[[動員戡乱時期臨時条款]]により「総統大権」が認められたことにより、憲法が定める「内閣制」は形骸化した。 |
[[1947年]]（民国36年）、[[中華民国憲法]]が公布されると、「中華民国における最高行政機関」と位置づけられ、同年3月31日公布の「行政院組織法」により組織整備が進められた。憲法起草者の1人である[[中国民主社会党]]の[[張君バイ|張君勱]]によって内閣制に近い概念が採用され、行政院院長は総統の指名後、立法院の同意をもって任命され、総統令の[[連署・副署|副署]]権があるなど、いわゆる内閣総理大臣に近似していた。しかし、[[国共内戦]]を経て[[戒厳#中華民国（台湾）における戒厳|戒厳令]]体制が敷かれ、[[動員戡乱時期臨時条款]]により「総統大権」が認められたことにより、憲法が定める「内閣制」は形骸化した。 |
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2020年8月13日 (木) 06:27時点における版
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| 行政院 | |
|---|---|
| Executive Yuan | |
| ファイル:Executive Yuan,ROC LOGO.svg | |
| 組織の概要 | |
| 設立年月日 | 1928年10月25日 |
| 継承前組織 | |
| 管轄 | 中華民国政府 |
| 本部所在地 |  中華民国（台湾）台北市中正区忠孝東路一段1号北緯25度02分47秒 東経121度31分15.5秒 / 北緯25.04639度 東経121.520972度 |
| 人員 | 737 |
| 年間予算 | 12.12億台湾元（2015年（民国104年）度） |
| 行政官 | |
| 下位組織 |
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| ウェブサイト | 行政院 |
| 行政院 | |
|---|---|
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| |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 行政院 |
| 簡体字： | 行政院 |
| 拼音： | Xíngzhèng Yùan |
| 注音符号： | ㄒ｜ㄥˊ ㄓㄥˋ ㄩㄢˋ |
| 発音： | シンヂェンユエン |
| 台湾語白話字： | Hîng-tsìng-īnn |
| 英文： | Executive Yuan of the Republic of China |
| 行政院 | |
|---|---|
| 中華民国 文化資産 | |
 国定史跡・行政院大楼（旧台北市役所）
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| 登録名称 | 行政院 |
| その他の呼称 | 旧台北市役所 |
| 種類 | 衙署（官公庁） |
| 等級 | 国定古蹟 |
| 文化資産登録 公告時期 | 1998年7月30日[1] |
| 位置 | 中華民国（台湾） 台北市中正区 |
| 建設年代 | 1940年竣工[1] |
行政院（ぎょうせいいん）は、中華民国における「国家の最高行政機関」（中華民国憲法53条）。内閣と各省庁を併せたものに相当する。行政院長は首相に相当し、中華民国総統が直接任命する。
構成
行政院の最高意思会議である行政院会議（内閣に相当する）は、正副院長、正副秘書長、各部会の長（大臣）、5～7名の政務委員（無任所大臣に相当）によって構成される。その他の行政組織の長は内閣閣員として出席できるが議決権は無い。直轄市の長である台北市長、新北市長、桃園市長、台中市長、台南市長、高雄市長も出席できるが、議決権は無い。
2010年の行政院組織法改正により、2012年（民国101年）から順次再編されていき、最終的に従来の39組織（8部・2会・2局・1処・3署・21委員会）から14部・8委員会・2処・1行・1院・3独立機関の合計29組織が設置されることになる。このうち部が日本の「省」に、部長が「大臣」に相当する。委員会は「委員会」に、主任委員は「委員長」に相当する。
- 部
- 独立機関（二級）
- 独立機関（三級）
- 国家運輸安全調査委員会（旧・飛航安全調査委員会）
- 不当党産処理委員会
再編が決定している組織
- 会
- 行政院農業委員会
- 行政院公共工程委員会
- 行政院原子能委員会
- 蒙蔵委員会（2017年に廃止）
- 署
 中華民国政治関連項目 |
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与党（少数与党） | ||||
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その他台湾関係記事 | ||||
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中華民国関係記事 | ||||
歴史
1928年（民国17年）、国民革命軍が北伐を完成し、張学良が南京政府支持を表明した後の10月3日に「中華民国国民政府組織法」が制定され、10月8日に初代行政院長として譚延闓が指名された。当時は、内政、外交、軍政、財政、農鉱、工商、教育、交通、鉄道、衛生の10部を有していた。
1947年（民国36年）、中華民国憲法が公布されると、「中華民国における最高行政機関」と位置づけられ、同年3月31日公布の「行政院組織法」により組織整備が進められた。憲法起草者の1人である中国民主社会党の張君勱によって内閣制に近い概念が採用され、行政院院長は総統の指名後、立法院の同意をもって任命され、総統令の副署権があるなど、いわゆる内閣総理大臣に近似していた。しかし、国共内戦を経て戒厳令体制が敷かれ、動員戡乱時期臨時条款により「総統大権」が認められたことにより、憲法が定める「内閣制」は形骸化した。
民主化が進んだ李登輝総統時代になると、憲法改正で総統令に対する院長の副署権と立法院による同意がなくなったため大統領制に近づき、総統の輔弼機関として位置づけが強まった。
歴代院長は行政院長を参照。
庁舎
日本統治時代、台湾総督府営繕課長井手薫が設計し、台湾の漢人系企業である「協志商会」により1940年（昭和15年）に竣工した建物で、当時は台北市役所として使われた。国民政府が接収した後は台湾省政府庁舎として使われ、1957年（民国46年）より行政院として使用されている。なお 、行政院は、国民政府が遷台した1949年（民国38年）当初は、総統府とともに「介寿館」（現在の総統府）に置かれていた。
施工当時の日本は日中戦争などにより物資が欠乏し始めていたため、華美な装飾を省いて造られたが、結果として日本統治時代末期のモダニズム建築を代表する建築物の一つとなった。国家古蹟（国定史跡）に指定されている。
脚注
関連項目
外部リンク
| 部 | |
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| 会 | |
| 委員会 | |
| 総処 | |
| 独立機関（二級） | |
| その他の機関 | |
| 独立機関（三級） | |