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「察哈爾省」の版間の差分

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2020年8月1日 (土) 22:52時点における版

曖昧さ回避 この項目では、中華民国の省について説明しています。中華人民共和国の省については「察哈爾省 (中国共産党)」をご覧ください。
中華民国 察哈爾省
← 1928年 - 1958年 →
簡称：察


察哈爾省の位置
察哈爾省の位置
察哈爾省の位置
簡体字 察哈尔
繁体字 察哈爾
拼音 Cháhār
カタカナ転記 チャーハール
国家 中華民国
行政級別 省
政府所在地 万全県1928-1947
張家口市1947-1948
建置 1928年
廃止 1948年　
面積
- 総面積 278,957 km²
人口
- 総人口（1947） 215 万人

察哈爾省（チャハル-しょう）は中華民国にかつて存在した省。省名はモンゴル族の部族名チャハルに由来する。塞北四省の一つである。現在は内モンゴル自治区、北京市及び河北省に分かれる。

管轄区域

東は熱河省及び遼北省、西は綏遠省及び山西省、南は河北省、北は蒙古地方と接していた。

省内は万里の長城を境に察南と察北に分かれていた。

沿革

察哈爾特別区域

中華民国建国当初は清代の行政機構が踏襲されたが、1914年（民国3年）6月、省級行政区画として察哈爾特別区域が設置された。察哈爾都督公署は張北県に置かれた。

察哈爾省

1928年（民国17年）9月5日、国民党中央政治会議第153回会議で察哈爾特別区域を察哈爾省と改編することを決定、11月1日に万全県にて察哈爾省政府が正式に発足し、初代省政府主席に趙戴文が就任した。

1935年（民国24年）末、日本軍が省域を占領、1937年から1945年までは日本の勢力下に置かれ、デムチュクドンロブを主班とする蒙古聯合自治政府の版図に含まれた。日本の進出に対し、1933年3月26日に馮玉祥と吉鴻昌により察哈爾民衆抗日同盟軍が張家口市で組織されている。

1945年（民国34年）、日本の敗戦にともない中華民国は施政権を回復したが、国共内戦の結果1948年（民国37年）12月24日に中国共産党により張家口が解放され、中華民国は実効支配権を喪失した。

行政区画

中華人民共和国成立直前、下部に1市19県を管轄した。

歴代長官

察哈爾都統（北京政府）

  1. 何宗蓮:1912年10月 - 1915年8月
  2. 張懐芝:1915年8月 - 1916年5月
  3. 田中玉:1916年6月 - 1917年10月（1917年1月まで署理）
  4. 張敬尭:1917年10月 - 1918年3月
  5. 田中玉:1918年3月 - 1919年12月
  6. 王廷楨：1919年12月 - 1920年9月
  7. 張景恵:1920年9月 - 1922年5月
  8. 譚慶林:1922年5月（護理）
  9. 張錫元:1922年5月 - 1924年12月
  10. 張之江:1924年12月 - 1926年3月（署理）
  11. 鹿鍾麟:1926年4月 - 8月
  12. 高維嶽:1926年8月 - 1928年8月（1927年8月まで署理）
  13. 趙戴文:1928年6月 - 11月

省主席（中華民国）

  1. 趙戴文:1928年10月 - 1928年11月
  2. 楊愛源:1928年11月 - 1931年1月
  3. 劉翼飛:1931年1月 - 1932年8月
  4. 宋哲元:1932年8月 - 1935年6月
  5. 秦徳純:1935年6月 - 1935年8月（代理）
  6. 秦徳純:1935年8月 - 1935年11月
  7. 蕭振瀛:1935年11月 - 1935年12月
  8. 張自忠:1935年11月 - 1935年12月（代理）
  9. 張自忠:1935年12月 - 1936年6月
  10. 劉汝明:1936年6月 - 1939年1月
  11. 張厲生:1938年10月 - 1939年1月
  12. 石友三:1939年1月 - 1939年7月
  13. 畢沢宇:1940年12月 - 1941年8月（代理）
  14. 馮欽哉:1941年8月 - 1946年10月
  15. 傅作義:1946年10月 - 1949年1月

参考文献

  • 劉寿林ほか編『民国職官年表』（中華書局:1995年）


前の行政区画
察哈爾特別区 		内モンゴル自治区の歴史的地名
1928年 - 1948年 		次の行政区画
冀熱察行政区
台湾地区の行政区画
（1955年2 - 現在）
6直轄市
2省（虚省化3）
台湾
3市
11県
福建
2県
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4
（1912年 - 2005年5）
14直轄市
35省
華中七省
華南六省
華北六省
塞北四省（中国語版）
東北九省（九省案（中国語版））
西部三省（中国語版）
1特別行政区（中国語版）
2地方（中国語版）

各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

8 モンゴル人民共和国（現在のモンゴル国）の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。
→詳細は「台蒙関係」を参照
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