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* 幹事長時代には、[[政党交付金]]の激減による財政難から党の財政と運営を見直すために創設された党改革推進委員会委員長を兼任。33人の党本部職員のうち、9人を指名解雇する[[リストラクチャリング|リストラ]]方針を決めた<ref>社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発” 来週、党本部職員9人を解雇 2005年1月12日 産経新聞</ref>。これらの人員整理の手腕から、党内の一部で、「人切り又市」と呼ばれた<ref>週刊新潮(2007年6月28日号)</ref>。又市は「どこかの会社と一緒にして『[[解雇]]』と大々的に宣伝されるのは心外だ。党員に事情をよく説明し、人件費削減への協力をお願いしている」と語った<ref>[http://www.47news.jp/CN/200502/CN2005021801002316.html 社民、職員の整理解雇へ 財政難で職員団体に通告(共同通信)]</ref>。これを不服として、対象者の内3名が[[原告]]となり、解雇撤回を求めて[[訴訟]]が起こされた。一審では原告側が[[敗訴]]したが、[[控訴]]審では原告3名の内1名が訴えの一部を認められ、後に金銭[[和解]]が成立(2008年1月[[東京高等裁判所|東京高裁]])した。残る2名の原告は[[上告]]したが、2008年2月1日、[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]が上告を[[棄却]]し、社民党の主張がほぼ全面的に認められ、原告側の敗訴が確定した。 |
* 幹事長時代には、[[政党交付金]]の激減による財政難から党の財政と運営を見直すために創設された党改革推進委員会委員長を兼任。33人の党本部職員のうち、9人を指名解雇する[[リストラクチャリング|リストラ]]方針を決めた<ref>社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発” 来週、党本部職員9人を解雇 2005年1月12日 産経新聞</ref>。これらの人員整理の手腕から、党内の一部で、「人切り又市」と呼ばれた<ref>週刊新潮(2007年6月28日号)</ref>。又市は「どこかの会社と一緒にして『[[解雇]]』と大々的に宣伝されるのは心外だ。党員に事情をよく説明し、人件費削減への協力をお願いしている」と語った<ref>[http://www.47news.jp/CN/200502/CN2005021801002316.html 社民、職員の整理解雇へ 財政難で職員団体に通告(共同通信)]</ref>。これを不服として、対象者の内3名が[[原告]]となり、解雇撤回を求めて[[訴訟]]が起こされた。一審では原告側が[[敗訴]]したが、[[控訴]]審では原告3名の内1名が訴えの一部を認められ、後に金銭[[和解]]が成立(2008年1月[[東京高等裁判所|東京高裁]])した。残る2名の原告は[[上告]]したが、2008年2月1日、[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]が上告を[[棄却]]し、社民党の主張がほぼ全面的に認められ、原告側の敗訴が確定した。 |
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* [[新社会党]]と[[9条ネット]]について、「『戻ってらっしゃい』と言っている。『[[村山富市|村山]][[政権]]のときに[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|安保]]・[[自衛隊]]を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判している。同時に「[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]にも[[護憲]]派はいる」と民主党との共闘を進めながら、郵政問題を中心に[[国民新党]]との連携強化に踏み出し、[[野党]]共闘路線を主導した。2007年12月22日幹事長を[[重野安正]]と交代し、副党首に就任した。その後重野の引退に伴い、2013年1月より幹事長職に復職している(副党首を兼務)。 |
* [[新社会党]]と[[9条ネット]]について、「『戻ってらっしゃい』と言っている。『[[村山富市|村山]][[政権]]のときに[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|安保]]・[[自衛隊]]を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判している。同時に「[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]にも[[護憲]]派はいる」と民主党との共闘を進めながら、郵政問題を中心に[[国民新党]]との連携強化に踏み出し、[[野党]]共闘路線を主導した。2007年12月22日幹事長を[[重野安正]]と交代し、副党首に就任した。その後重野の引退に伴い、2013年1月より幹事長職に復職している(副党首を兼務)。 |
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* [[2003年]]、[[静岡空港]]建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている<ref>[http://web.archive.org/web/20090307071308/http://kuukouno.hp.infoseek.co.jp/kokaiginsyomei.htm 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会](2009年3月7日時点の[[インターネット |
* [[2003年]]、[[静岡空港]]建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている<ref>[http://web.archive.org/web/20090307071308/http://kuukouno.hp.infoseek.co.jp/kokaiginsyomei.htm 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会](2009年3月7日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。 |
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* [[朝鮮学校]]を高校授業料の無償化の対象に含めるかの問題を巡り「万が一、朝鮮高校を対象から外せば憲法に違反するだけでなく、[[公権力]]による新たな[[差別]]法になってしまう」と述べ朝鮮学校を対象に含めるよう求め、朝鮮学校除外を示唆した[[内閣総理大臣|首相]]の[[鳩山由紀夫]]に対して「こんな発言をするとは情けない」と批判した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100312/stt1003122223008-n1.htm 朝鮮学校の無償化要求集会に社民党・又市副党首が出席(産経 2010.3.12)]</ref><ref>[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j0305-00001.htm 「高校無償化」社民党の又市副党首ら 東京中高を視察(朝鮮新報 2010.3.5)]</ref>。 |
* [[朝鮮学校]]を高校授業料の無償化の対象に含めるかの問題を巡り「万が一、朝鮮高校を対象から外せば憲法に違反するだけでなく、[[公権力]]による新たな[[差別]]法になってしまう」と述べ朝鮮学校を対象に含めるよう求め、朝鮮学校除外を示唆した[[内閣総理大臣|首相]]の[[鳩山由紀夫]]に対して「こんな発言をするとは情けない」と批判した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100312/stt1003122223008-n1.htm 朝鮮学校の無償化要求集会に社民党・又市副党首が出席(産経 2010.3.12)]</ref><ref>[http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j0305-00001.htm 「高校無償化」社民党の又市副党首ら 東京中高を視察(朝鮮新報 2010.3.5)]</ref>。 |
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* 国民新党が推進した郵政改革法案について[[衆議院]]ではスピード審議で2010年5月に[[強行採決]]されたが、その前後に社民党が連立を離脱し、参議院総務委員会では又市が慎重審議を要求した。 |
* 国民新党が推進した郵政改革法案について[[衆議院]]ではスピード審議で2010年5月に[[強行採決]]されたが、その前後に社民党が連立を離脱し、参議院総務委員会では又市が慎重審議を要求した。 |
2017年9月4日 (月) 17:28時点における版
又市 征治 | |
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生年月日 | 1944年7月18日(80歳) |
出生地 | 富山県富山市 |
出身校 | 富山県立富山高等学校 |
前職 | 自治労富山県本部執行委員長 |
現職 |
幹事長 参議院議員会長 参議院幹事長 |
所属政党 | 社会民主党 |
公式サイト | 社民党 参議院議員 又市征治 |
選挙区 | 比例区 |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 2001年 - |
又市 征治(またいち せいじ、1944年7月18日 - )は、日本の政治家。社会民主党所属の参議院議員(3期)、社会民主党幹事長。
経歴
- 1944年 - 富山県富山市に生まれる。
- 1962年 - 富山県立富山高等学校卒業。
- 1965年 - 富山県庁就職。
- 1974年 - 自治労富山県本部書記長就任。
- 1995年 - 自治労富山県本部執行委員長就任。
- 2001年 - 第19回参議院議員通常選挙初当選(比例区)。
- 2003年 - 社会民主党全国連合幹事長就任。
- 2007年7月 - 第21回参議院議員通常選挙2期目の当選(比例区)。
- 2007年12月 - 社民党党大会において、第21回参議院議員通常選挙での社民党敗北の責任を取る形で幹事長を退いたが、党首の福島瑞穂から三役に留まるよう要請され副党首に就任。福島はこの人事について「昇格だ」と語った。
- 2010年7月 - 社民党参議院議員会長に就任。
- 7月下旬に副党首の辞任届を党首に提出したが、8月25日に撤回した。
- 2013年1月 - 社民党全国連合幹事長就任。
- 2013年7月 - 第23回参議院議員通常選挙3期目の当選(比例区)・福島瑞穂の党首辞任により、党首代行を兼務。
- 2013年11月 - 社民党全国代表者会議で幹事長に再任。
政策
- 高校無償化をめぐっては朝鮮学校への適用に賛成し、2013年4月25日に実施された「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参院議員、社民党政策審議会長の吉田忠智参院議員、民主党の江崎孝参院議員、日本未来の党の阿部知子衆院議員、社民党の吉川元衆院議員、民主党の有田芳生参議院議員らが参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した[1]。
- 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった[2]。
- 憲法改正と集団的自衛権の行使容認に反対。
- 辺野古への米軍基地移設に反対し、国外に移設すべきとしている。
- 首相や閣僚は靖国神社に参拝すべきでないとしている。
- 北朝鮮に対する制裁強化に賛成。
- 村山談話、河野談話を見直すべきでないとしている。
- 日本に原発は不要、原発の海外への輸出に反対。
- TPP交渉に参加すべきでないとしている。
- 解雇の金銭解決制度導入に反対[3]。
人物・活動
- 富山県立富山高等学校卒業。富山県庁職員・自治労富山県本部書記長、副執行委員長、執行委員長を経て参議院議員となる。当選後は政策審議副会長、参議院国会対策委員長などを歴任。2003年、幹事長・福島瑞穂の党首就任により、幹事長に就任した。
- 参議院では、総務委員会・決算委員会・政府開発援助等に関する特別委員会の3委員会の委員を兼務し、毎年40回前後の国会質問を行っている。また、社民党の参議院幹事長、参議院改革協議会のメンバーでもある。
- 幹事長時代には、政党交付金の激減による財政難から党の財政と運営を見直すために創設された党改革推進委員会委員長を兼任。33人の党本部職員のうち、9人を指名解雇するリストラ方針を決めた[4]。これらの人員整理の手腕から、党内の一部で、「人切り又市」と呼ばれた[5]。又市は「どこかの会社と一緒にして『解雇』と大々的に宣伝されるのは心外だ。党員に事情をよく説明し、人件費削減への協力をお願いしている」と語った[6]。これを不服として、対象者の内3名が原告となり、解雇撤回を求めて訴訟が起こされた。一審では原告側が敗訴したが、控訴審では原告3名の内1名が訴えの一部を認められ、後に金銭和解が成立(2008年1月東京高裁)した。残る2名の原告は上告したが、2008年2月1日、最高裁が上告を棄却し、社民党の主張がほぼ全面的に認められ、原告側の敗訴が確定した。
- 新社会党と9条ネットについて、「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と批判している。同時に「民主党にも護憲派はいる」と民主党との共闘を進めながら、郵政問題を中心に国民新党との連携強化に踏み出し、野党共闘路線を主導した。2007年12月22日幹事長を重野安正と交代し、副党首に就任した。その後重野の引退に伴い、2013年1月より幹事長職に復職している(副党首を兼務)。
- 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[7]。
- 朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象に含めるかの問題を巡り「万が一、朝鮮高校を対象から外せば憲法に違反するだけでなく、公権力による新たな差別法になってしまう」と述べ朝鮮学校を対象に含めるよう求め、朝鮮学校除外を示唆した首相の鳩山由紀夫に対して「こんな発言をするとは情けない」と批判した[8][9]。
- 国民新党が推進した郵政改革法案について衆議院ではスピード審議で2010年5月に強行採決されたが、その前後に社民党が連立を離脱し、参議院総務委員会では又市が慎重審議を要求した。
- 高校無償化をめぐっては朝鮮学校への適用に賛成し、2013年4月25日に実施された「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に社民党幹事長の又市征治参院議員、社民党政策審議会長の吉田忠智参院議員、民主党の江崎孝参院議員、日本未来の党の阿部知子衆院議員、社民党の吉川元衆院議員、民主党の有田芳生参議院議員らが参加し朝鮮学校に「無償化」をこれからも働きかけることを表明した[10]。
- 2013年7月25日、第23回参議院議員通常選挙の敗北に伴う福島瑞穂の党首辞任により、次期党首が決定するまでの間党首代行を務める[11]。
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成[12][13]。
- 2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった[14]。
- 2015年10月8日、胃がんであることを公表し、1カ月程度休養することを明らかにした[15]。
- 2016年2月7日の北朝鮮のミサイル発射に対しては、「北朝鮮によるロケットの発射に抗議する」と題して「わが国の領土と領海内に落下する可能性がありながら発射を決行したことは、民間船舶や航空、水産関係者、沖縄県民をはじめ国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」「北東アジア地域の平和と安全に悪影響を及ぼすことが懸念される」などと北朝鮮を非難する談話を発表した一方、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」と述べた[16]。
特別会計改革の先駆者
決算委員会を中心に数十回にわたり、国の特別会計の余剰金について追及し、その活用を訴えた。2006年4月17日、不況下にあって余剰金を「国民生活の向上、改善に役立てるべきだ」と訴える又市の姿勢を谷垣禎一財務大臣は「又市委員のこの特別会計改革に懸ける情熱には心から敬意を表したいと思っております」と讃えた[17]。結果として2006年から2013年までに累計で35兆円余りが一般会計に繰り入れられることとなった[18]。
その他
- 週刊新潮によるスキャンダル報道
- 2007年6月21日、同日発売された「週刊新潮(6月28日号)」において、「利用は、議員及び議員と同居する家族などに限る」との入居基準[19]がある議員宿舎を又市が女性との密会に用いたとの記事[20]に対し、事実無根であるとして発行元の新潮社を相手取って3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした[21][22]。なお、これに先立つ同月19日、同地裁に雑誌の出版差止めの仮処分を申し立てた[23]ものの却下されていた[21]。
- この件に対し、社民党も「改憲策動に立ちふさがる社民党と又市幹事長をなりふりかまわず中傷しようとする、『週刊新潮』の卑劣なやり方に強く抗議するとともに、新潮社が記事を撤回し謝罪するまで、徹底的に闘う所存である」とする党声明を発表し、又市を全面支援して裁判を戦うことを宣言した[24]。しかし、自ら提訴していたにもかかわらず、2008年6月30日に訴訟放棄を行ったことで、事実上の敗訴を宣言する事になると共に記事の内容を認める結果となった。同問題について、徹底的に闘うとしていた社民党の福島瑞穂党首も、「取材に応じることはできません」などとし取材を拒否した[25]。
- 参議院本会議二重投票
2013年8月2日、参議院本会議の副議長選挙にて、二重投票で投票数が合わなくなったことによる再選挙を行うことになった。同日、自民党は、二重投票を認めた又市と無所属の糸数慶子の2人に対する懲罰動議を提出した[26]が、自民党以外の各会派は「意図的ではない」として、本会議への動議の提出に難色を示した[27]。最終的には国会最終日の8月7日、議長による口頭注意で決着した[28]。
党役職
- 幹事長
- 参議院議員会長
- 富山県連合代表
所属団体・議員連盟
- 日朝国交正常化推進議員連盟(副会長)
- 立憲フォーラム(顧問)
著書
- 「政治の現状と私たちの課題」2011年
脚注
- ^ 『朝鮮学校差別問題で院内集会/国会議員など日本人士も参加、180余人 〝許さない!子どもたちへの差別〟』(朝鮮新報)
- ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日 2014年4月29日閲覧。
- ^ 2013参院選 毎日新聞候補者アンケート
- ^ 社民党「労働者の党」で雇用内紛“勃発” 来週、党本部職員9人を解雇 2005年1月12日 産経新聞
- ^ 週刊新潮(2007年6月28日号)
- ^ 社民、職員の整理解雇へ 財政難で職員団体に通告(共同通信)
- ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会(2009年3月7日時点のアーカイブ)
- ^ 朝鮮学校の無償化要求集会に社民党・又市副党首が出席(産経 2010.3.12)
- ^ 「高校無償化」社民党の又市副党首ら 東京中高を視察(朝鮮新報 2010.3.5)
- ^ 『朝鮮学校差別問題で院内集会/国会議員など日本人士も参加、180余人 〝許さない!子どもたちへの差別〟』(朝鮮新報)
- ^ “<社民党>福島党首が辞任表明 衆院選と参院選敗北で引責”. 毎日新聞. (2013年7月25日) 2013年7月25日閲覧。
- ^ 第169回国会法務委員会請願3565号
- ^ mネット、2004年2月 国会議員への民法改正に関するアンケート
- ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日 2014年4月29日閲覧。
- ^ “又市社民幹事長、胃がん公表 政審会長が職務代行”. 47NEWS(よんななニュース). (2015年10月8日)
- ^ “北朝鮮によるロケットの発射に抗議する(談話)”. 社会民主党. (2016年2月7日) 2016年2月7日閲覧。
- ^ 参議院会議録情報 第164回国会 決算委員会 第7号
- ^ 参議院会議録情報 第183回国会 決算委員会 第1号、又市征治:「私は、これまで五十回余りこの特別会計の改革について取り上げてまいりました。それもあってか、二〇〇六年度から今日まで、特別会計の剰余金から一般会計に約三十五兆円余りが繰り入れられてまいりました。」
- ^ “国家公安委員“チュー”中井氏「私は独身だ」逆ギレ”. ZAKZAK. (2010年3月25日). オリジナルの2010年3月27日時点におけるアーカイブ。 2015年10月11日閲覧。
- ^ 議員宿舎を「ラブホ」にしちゃった社民党・又市幹事長…元“愛人”の赤裸々な告白 週刊新潮 2007年6月28日号 P32~35
- ^ a b “又市社民幹事長、新潮社を提訴 「重大な選挙妨害だ」と - 政治”. 朝日新聞. (2007年6月21日). オリジナルの2007年6月25日時点におけるアーカイブ。 2015年10月11日閲覧。
- ^ “社民党の又市幹事長、新潮社を提訴・女性問題掲載で”. 日経新聞. (2007年6月21日). オリジナルの2007年7月3日時点におけるアーカイブ。 2015年10月11日閲覧。
- ^ “出版差し止め申し立て 又市幹事長が週刊新潮次号”. 共同通信. (2007年6月19日)
- ^ 社民党OfficialWeb┃声明・談話 | 「週刊新潮」の記事に対する党見解 2007年6月21日
- ^ 姑息な又市副党首「こっそり訴訟放棄」―「愛人マッサージ嬢」もあきれる(週刊新潮 2008年7月17日)
- ^ “又市氏らが二重投票、故意は否定 参院副議長選挙”. 産経新聞. (2013年8月2日). オリジナルの2013年8月3日時点におけるアーカイブ。 2015年10月11日閲覧。
- ^ “二重投票への懲罰動議 結論持ち越し 自民以外は難色”. 産経新聞. (2013年8月5日). オリジナルの2013年8月6日時点におけるアーカイブ。 2015年10月11日閲覧。
- ^ “副議長選における再投票に至った経過等について”. 社民党 参議院議員 又市征治. (2013年8月8日)
関連項目
外部リンク
党職 | ||
---|---|---|
先代 渕上貞雄・照屋寛徳 |
社会民主党副党首 2007年 - 2013年 渕上貞雄と共同 |
次代 福島瑞穂 |
先代 福島瑞穂 重野安正 |
社会民主党幹事長 第5代:2003年 - 2007年 第7代:2013年 - |
次代 重野安正 (現職) |