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全国労働組合連絡協議会 (1989-)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
全国労働組合連絡協議会
(全労協)
National Trade Union Council
(NTUC)
設立年月日 1989年平成元年)12月9日
組織形態 連絡協議会(共闘組織)
組織代表者 渡邉洋(議長)
関口広行(事務局長)
組合員数 10万7,618人[1](2019年6月30日現在)
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 105-0004
東京都港区新橋4-21-7つるや加藤ビル4階B
支持政党 社会民主党
新社会党[要出典]
公式サイト 全労協ホームページ

全国労働組合連絡協議会(ぜんこくろうどうくみあいれんらくきょうぎかい、略称:全労協(ぜんろうきょう)、英語: National Trade Union Council、略称:NTUC)は、日本ナショナルセンターである日本労働組合総連合会(連合)・全国労働組合総連合(全労連)のどちらにも加盟しないことを選んだ労働組合の共闘組織である[2]

なお連合や全労連と異なり、全労協は加盟組合の「連絡協議会」を自称し、自らを「ナショナルセンター」とはしておらず[2]、後述のように両組織とは加盟者数規模にも大きな差があるものの、加盟労組の範囲が全国的なことからナショナルセンターとしても扱われることもある。

歴史

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結成

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かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会(総評)と全日本労働総同盟(同盟)が1989年日本労働組合総連合会(連合)を結成し、「労働戦線の統一」を提唱する。そして、民主党の支持母体となった。その一方、これを右傾化と反発した左派組合の中で日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合(全労連)を結成した。その中で、連合(民主党)も全労連(日本共産党)もヨシとしない社民党系組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠らが総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。

そして、マガジン9によると加盟組合員数にも圧倒的な開きがあり、2021年時点で連合が約700万人、日本共共産系である全労連が約70万人、社民党系である全労協が約11万人である[3]

活動

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2011年全国労働組合連絡協議会(全労協)メーデー 東京

年に1回の定期大会を開催し、最近[いつ?]では2012年9月に第24回大会を開催した。

組合員は、厚生労働省による調査では2019年6月30日時点で10万7,618人となっている。組合員数は連合の約65分の1、全労連の約7分の1であり、労働運動に与える影響力は国鉄問題などの例外を除いて小さい[1]。ただし、全国に加盟組織を持つ運動体であり、連合や全労連との協力により「労働組合の完全統一行動」という象徴的な意味を与えることがある。

政治面ではかつての日本社会党左派との関係が深く、その流れを汲む社会民主党新社会党を支持している。

運動方針の柱は護憲反戦・反在日米軍基地・平和運動国鉄闘争(国労加盟員1047人のJR不採用問題)支援を中心とした反解雇・合理化などの要求獲得闘争としている。また、一部の問題などでは連合や全労連との協力も行っている。連合や全労連とは異なり、全日建新左翼諸派とも共闘する場面もある。

メーデーは毎年5月1日日比谷野外音楽堂で行われる。2016年以降は全労連から来賓が訪れ、同日代々木公園で行われる全労連系メーデーに全労協の来賓が参加するなど協力を深めている[4]

加盟組合

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組合名 略称 組合員数 産業・企業
共生ユニオンいわて なし 一般
電気通信産業労働組合 電通労組 日本電信電話
鉄道産業労働組合 鉄産労 東日本旅客鉄道
郵政合同労働組合 郵政合同 日本郵政
国鉄労働組合 国労 9,316 JR
千代田ユニオン なし 一般
東日本NTT関連合同労働組合 N関労東 日本電信電話
ユニオンネットお互いさま お互いさま 一般
全国一般労働組合全国協議会 全国一般全国協 8,050 一般
全国一般東京南部労働組合 全国一般東京南部 一般
全水道東京水道労働組合 全水道東水労 4,472 東京都水道局東京都下水道局
全労協全国一般東京労働組合 全労協全国一般東京労組 約3,500 一般
全統一労働組合 全統一 4,783 一般
大田区職員労働組合 大田区職労 大田区役所
自治労東京都庁職員労働組合主税局支部 自治労都庁職主税局支部 東京都主税局
東京都学校ユニオン なし 東京都公立学校
東京清掃労働組合 東京清掃 4,415 東京二十三区清掃一部事務組合23区役所清掃課
東京都障害児学校労働組合 都障労組 東京都公立特別支援学校
東京都労働組合連合会 都労連 34,249 東京都
全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合 全国一般東京東部労組 約850 一般
文京区職員労働組合 文京区職労 文京区役所
東京北区地域ユニオン 北区地域ユニオン 一般
郵政産業労働者ユニオン 郵政ユニオン 2,683 日本郵政
川越地域ユニオン なし 一般
佼成学園教職員組合 佼成学園教職組 佼成学園
安倍川製紙労働組合 安倍川製紙労組 王子エフテックス
大阪教育合同労働組合 教育合同 教育
全労協護法労働組合 全労協護法労組 大阪障害者母子寡婦福祉事業協会
大阪西運送労働組合 大阪西運送労組 大阪西運送
トーヨー労働組合 トーヨー労組 トーヨー[要曖昧さ回避]
JASS労働組合 JASS労組 JA-SS
大阪府理容生活衛生同業組合労働組合 大理生労組 大阪府理容生活衛生同業組合
NHKスタッフユニオン なし 日本放送協会
大阪清掃合同労働組合 なし 清掃
大阪電気通信産業合同労働組合 電通合同 日本電信電話
報徳学園教職員組合 報徳学園教職組 報徳学園
福山市現業労働組合 福山市現労 福山市役所
ユニオンぜんろうきょう なし 一般
ユニオンネット・埼玉 なし 一般
千葉スクラムユニオン スクラムユニオン 一般
大阪北摂合同労働組合 大阪北摂合同労組 一般
全労協退職者ユニオン なし 退職者

地方全労協

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  • 全国労働組合連絡協議会宮城県協議会(宮城全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会東北協議会(東北全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会東京都協議会(東京全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会東部協議会(東部全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会西部協議会(西部全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会南部協議会(南部全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会北部協議会(北部全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会練馬協議会(練馬全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会中部協議会(中部全労協)
  • 三多摩全労協準備会(三多摩全労協(準))
  • 神奈川県労働組合共闘会議(神奈川県共闘)
  • 静岡県労働組合共闘会議(静岡県共闘)
  • 全国労働組合連絡協議会愛知県協議会(愛知全労協)
  • 京都地方労働組合総評議会(京都総評) - 全労連にも加盟
  • 全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(大阪全労協)
  • 広島県労働組合連絡協議会(広島県労協)
  • 全国労働組合連絡協議会徳島県協議会(徳島全労協)
  • 全国労働組合連絡協議会長崎県協議会(長崎全労協)

協力組織

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カテゴリー 団体
労働組合・労働に関する団体
大衆組織・市民団体
農民団体
反核団体
法務団体
共闘関係にある政党・政治団体
国外組織・国際的組織


輩出議員

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  • 大椿裕子副党首- 社会民主党所属の参議院議員。出馬以前は、加盟組合である大阪教育合同労働組合の執行委員長。

脚注

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  1. ^ a b 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 (30 June 2019). 令和元年労働組合基礎調査 4-1産業、加盟主要団体別(都道府県組織含む)単位労働組合数及び労働組合員数 (Excel) (Report). 総務省統計局. 2020年6月30日閲覧
  2. ^ a b ナショナル・センター(なしょなるせんたー)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2024年6月7日閲覧。
  3. ^ 鈴木耕 (2021年12月8日). “第189回:「芳野友子連合会長」への疑問(鈴木耕)”. マガジン9. 2024年6月7日閲覧。
  4. ^ 「共闘」「総結集」訴え…全労連と全労協 毎日新聞2016年5月1日付

関連項目

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外部リンク

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