石原産業

石原産業株式会社
Ishihara Sangyo Kaisha, Ltd.

石原産業本社がある新石原ビル
種類	株式会社
市場情報	東証1部 4028 大証1部（廃止） 4028 2013年7月12日上場廃止
略称	ISK ※普段はあまり使われない
本社所在地	日本 〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
設立	1949年6月1日
業種	化学
法人番号	9120001048976
代表者	田中健一（代表取締役社長）
資本金	434億20百万円 （2016年3月31日現在）
売上高	連結1029億円 単独767億円 （2016年3月期）
純資産	連結615億円 単独496億円 （2016年3月）
総資産	連結1650億円 単独1452億円 （2016年3月）
従業員数	連結1604人 単独1106人 （2016年3月）
決算期	3月31日
主要株主	三井物産 5.00% BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENT 4.46% 東亞合成 4.26% （2016年3月）
主要子会社	富士チタン工業
関係する人物	石原広一郎
外部リンク	http://www.iskweb.co.jp/

石原産業株式会社（いしはらさんぎょう）は、大阪府大阪市西区に本社を置く大手化学メーカーである。主力工場は四日市市石原地区に、滋賀県草津市に中央研究所を持つ。

概要

創業者の石原広一郎により、1920年に南洋での鉱山開発を目的とした、合資会社南洋鉱業公司を大阪に設立したのが始まり。その関連産業（海運、化学）に従事していたが、終戦により海外拠点を喪失。以降は日本に残った工場を元に化学企業として事業を続けている。

主力製品は二酸化チタンで、そのシェアは日本国内では1位、世界でも6位を占めている（2003年度）。収益の中心は農薬事業であり、自社開発した農薬を世界中で販売している。近年は医薬品にも事業展開している。

大輪会の会員企業である。

沿革

• 1920年 現マレーシアジョホール州スリメダン鉱山の開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業を設立。のちに海運業にも進出。
• 1929年 社名を石原産業海運合資会社に改称
• 1934年 三重県に銅、黄銅鉱を採掘する紀州鉱山を開設
• 1938年 四日市工場建設着手
• 1942年 大阪アルカリ肥料（株）を合併
• 1943年 海運業を日本海運株式会社に譲渡。石原産業に社名変更
• 1949年 東京証券取引所、大阪証券取引所上場
• 1954年 酸化チタン工場完成
• 1978年 紀州鉱山を閉山
• 1999年 四日市で医薬品原体の生産開始
• 2001年 遺伝子治療ビジネスに進出
• 2008年 土壌・地下水汚染の調査、修復に関する「環境専門委員会」を設置
• 2008年 本社機能の一部を四日市工場に移転

今も残る紀州鉱山跡

不祥事

四日市ぜんそくの被告6企業の一社で有罪となった。四日市ぜんそくが問題化していた1969年には、四日市港に強酸性溶液を垂れ流していた「石原産業事件」、2005年にはフェロシルトの大量不法投棄問題を引き起こした。（関連文献）

また2008年5月、一連の社内調査により数件の不正を公表した。主な不正の内容は下記の通り。

• 四日市市の工場にて、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律によって年間30t以上製造する場合は国への届出が義務付けられている毒性の高い物質「ホスゲン」の大量製造を無届けで行っていた。
• 地下水から環境基準500倍のヒ素が検出された。
• 廃棄物の放射線量が基準値を上回るにも関わらず、三重県には基準を下回るようデータ改ざんし虚偽報告。
• 運搬船から液化アンモニアをパイプで工場内のタンクに搬入する際に発生する、パイプの中に残る気化したアンモニアガスを40年以上にわたり伊勢湾に放出。これをうけ 三重県と四日市市は5月15日、同工場に立入検査を実施した。また、四日市市保健所も5月29日、同工場に立入調査を実施した。

経済産業省は「ホスゲン」無届け製造が上記法律に違反する疑いもあると見て対応を検討していたが、5月30日、違反が行われたと判断し、三重県警察四日市南警察署に刑事告発した。 これをうけ三重県警察は6月2日、本社及び四日市工場の家宅捜索を実施した。その結果、2009年3月18日に罰金30万円（工場長は20万円）の略式命令を受け、その責任を取る形で四日市工場の工場長が3月末で辞任した。

また、フェロシルト不法投棄問題に関連して、同社と株主3人が、同社の旧経営陣並びに、元工場長の遺族らに対し、同社に撤去費用などの支払いを求め訴訟を提起。2012年6月29日に大阪地裁は、485億8,400万円の支払いを旧経営陣らに命じた。

関連会社

国内

• 石原テクノ株式会社
• 石原バイオサイエンス株式会社
• 石原エンジニアリングパートナーズ株式会社
• 富士チタン工業株式会社
• 四日市エネルギーサービス株式会社

海外

• ISK SINGAPORE PTE.LTD.
• ISK AMERICAS INCORPORATED
• ISK BIOSCIENCES CORP.
• ISK BIOCIDES, INC.
• ISK MAGNETICS, INC.
• ISHIHARA CORPORATION U.S.A.
• ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
• 台湾石原産業股份有限公司

関連文献

• 田尻宗昭『公害摘発最前線』（岩波書店 1980/02 B000J8AIKU）
• 田尻宗昭『四日市・死の海と闘う』（岩波書店 2002/06 ISBN 978-4004111160）
• 杉本裕明『赤い土・フェロシルト―なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』（風媒社 2007/11 ISBN 978-4833110785）
• ましこ・ひでのり「偽装リサイクル製品としてのフェロシルトと不法投棄の隠蔽工作」大橋博明ほか『地域をつくる』（勁草書房 2008/04 ISBN 978-4326848645）

外部リンク

• 石原産業株式会社
• 始まった石原産業フェロシルト不法投棄事件（『四日市再生「公害市民塾」』）