中学校

中学校（ちゅうがっこう）は、日本の学校制度のなかで、前期中等教育を行う学校である。小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施すことを目的とする（学校教育法第35条）。英語表記は、Junior High Schoolとされることが多いが、文部科学省の公式表記ではLower Secondary School（初等中等学校の意味）となっている。

小学校を卒業した者、または盲学校・聾学校・養護学校の小学部を修了した者が入学し、修業年限（卒業までに教育を受ける期間）は、3年である。同等学校に中等教育学校の前期課程、盲学校の中学部、聾学校の中学部、養護学校の中学部がある。

小学校では、1人の学級担任の教員がほぼ全部の教科を担当できるが、中学校では、各教科ごとに専門の教員が存在する（教科担任制）。

多くの学校では中間考査（中間試験）と期末考査（期末試験）による定期考査（定期テスト）があり（定期考査を行わずに単元別の試験などを行う学校もある）、その成績と日常における学習の様子などが進学時の調査書（内申書）に反映される。中学校を卒業した人は、高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程（高等専修学校）など、後期中等教育を行う学校に入学する資格が与えられ、通例、これらの各学校による入学者選抜に合格することによって各学校から個別に入学が許可される。また、中学校を卒業しなかった人のために、文部科学省による中学校卒業程度認定試験（中検）などが存在する。

私立中学校、国立中学校の大部分と、一部の公立中学校（主に中高一貫校）には、入学試験をはじめとする入学者選抜がある。（中学受験）

中学校の教育目標

学校教育法の第36条に、中学校における教育の目標が規定されている。

1. 小学校における教育の目標をなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
2. 社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
3. 学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこと。

中学校の教育課程

学校教育法施行規則に基づき、中学校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間によって編成されている。私立学校では、これらに加えて宗教を設けることもできる。

• 必修教科
  • 国語 - 書写を含む。
  • 社会 - 地理的分野、歴史的分野、公民的分野
  • 数学
  • 理科 - 第1分野（物理、化学）、第2分野（生物、地学）
  • 音楽 - 器楽合奏を含む。
  • 美術
  • 保健体育 - 体育分野、保健分野
  • 技術・家庭 - 技術分野、家庭分野
  • 外国語 - 英語を原則とする。

以前には職業という教科もあったが、徐々に技術・家庭に統合されていった。

以前は、外国語として履修させる言語として、英語以外の外国語を扱っても良いことになっていたが、新しい学習指導要領では、原則として英語を扱うものとしている。なお、選択教科については、英語以外の言語を扱うことも認められている。

• 選択教科
  • 国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語、その他特に必要な教科

• 道徳

• 特別活動
  • 学級活動、生徒会活動、学校行事

• 総合的な学習の時間

• 宗教（私立学校のみ）

中学校における教育形態

一般的な中学校では、月曜日から金曜日または土曜日に、朝から午後まで5～7時間程度の授業が行われ、ほぼすべての学齢期の中学生は、この時間帯に学習活動を行う。

学齢超過者（4月1日時点で15歳以上の人）については、このような一般的な教育を受けることが困難であることが多く、学齢期の生徒が在学する一般的な中学校に新入学・編入学しようとしても拒否される場合もある。（詳しくは、「過年度生」を参照のこと。）

普通学級と特殊学級

普通学級とは、心身に故障のない生徒を主として編成される学級のことであり、特殊学級とは、心身に故障のある生徒のために編成される学級のことである。多くの生徒は、普通学級に所属するが、発達障害などの障害がある生徒は、特殊学級に所属する場合もある。（詳しくは、「特殊学級」を参照のこと。）

中学校の二部授業（夜間授業など）

二部授業とは、学校に在学する生徒を複数の組に分けて、別々の時間帯で授業を行うことである。学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）の第25条（市町村立小中学校等の設置廃止等についての届出）の第5号を根拠としている。校舎などの学校施設が、在学する生徒数に対して極端に不足している場合などに行われることもあるが、現代社会においては、昼間に通学して学習することが困難である人のために、夜間にも授業を行うことを指すことが多い。

夜間授業

中学校における夜間の授業は、各学校において「夜間部」「夜間学級」などと名称が定められ、夜間中学校（やかんちゅうがっこう）などとも通称されることが多い。夜間の授業は、夕方5時30分ごろから授業が開始され、9時ごろに終わる、4時限の課程である。基本的には、学齢超過者だけが在籍する。なお、夜間の授業は、二部授業（時間帯別に生徒を分けた授業）として認可されているため、夜間に授業を行う中学校は、通例、昼間にも授業を行っている。

夜間の授業を受けている人には、日本国籍を有していない人や同和地区の出身者など、ほとんど文字の読み書きができない成年の生徒も多く、そのような学齢超過者が入学できる小学校は、日本にはない（と思われる）ため、中学校における夜間の授業は、日本語教室、識字教室、小学校の代替としての役割も果たしているといわれている。また、授業時間は、昼間の授業よりも少ないことが多く、授業は、「中学校学習指導要領」（文部科学省告示）を完全に模倣することが難しい。そのため、国語、数学のように、日常生活の基本となる教科が重視され、それ以外の教科や実技教科（保健体育など）に割り当てられる時間数は少ない。生まれて初めて鉛筆を持つ人から、中学校に途中まで在学した人までの幅広い生徒が在籍し、生徒間の学力の差が大きいため、習熟度別授業を行っていることが多い。また、制服はない場合が多い。夜間の授業を受ける場合は、一般的に年間を通して随時入学できる。

夜間の授業を受けるための入学資格を明文で定めた法令は存在しないものの、義務教育を修了していない人であり、かつ学齢を超過している人（満15歳に達した日以後に4月1日をむかえている人）であることが、実質的な夜間の授業を受ける要件とされる。すなわち、義務教育を修了した外国人が日本語を身につけることを目的として入学することや、形式的にでも卒業証書を授与された元不登校者が入学することや、学齢期の中学生が入学することは難しいといわれる。（ただし、例外もあるといわれる。詳しくは、「再入学」を参照のこと。）

2004年の時点で、夜間の授業を行う学校の数は35校、生徒数は約3000人であるが、夜間の授業に積極的な設置者（教育委員会、学校法人など）が、東京圏、大阪圏に集中しているため、やむなく、中学校の正規の授業として認可を受けていない「自主夜間中学」が日本全国の20校ほどの中学校と有志で運営されている。中学校における夜間の授業は、ほとんど知らていなかったが、1993年に上映されて話題となった山田洋次監督の映画『学校』で有名になった。

夜間授業の歴史

元々、中学校における夜間の授業は、第二次世界大戦降伏後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝いなどを余儀なくされた学齢者が多くいたことから、それらの人に教育の機会を提供することを目的として中学校で行われたものである。当時は、「夕間学級」などとも呼ばれた。高等学校の「定時制の課程」とは異なり、夜間に授業を行うための特別の「課程」の制度はない。なお、旧制中学校にも夜間の課程は存在したが、現在の夜間学級とは系統を異にしている。

そのあと一時期は、「夜間の授業はあくまで臨時の措置であり、学校教育法そのものが想定しているものではない」という趣旨で、教育行政において縮小・廃止の検討がされたことがあったが、高野雅夫などの教育活動家らの支援により存続した。近年は、日本国籍を有していない生徒や、元不登校の生徒も増えてきている。第二次世界大戦降伏後しばらく、特に1955年から10年間ほどは、学齢期の生徒も多く通学していたが、学齢期のこどもの不正な労働の防止を目的として、現在では、学齢超過者のみに通学が制限されている。

夜間授業に関する参考リンク

• 全国の夜間中学
• 星空の学校
• 夜間中学記録映画『こんばんは』
• 夜間中学参観記（文中に中学校既卒者は入学できないと書かれているが、入学した例もある）

中学校の通信教育

中学校も一定の条件下で、「通信による教育」（通信教育）を行うことができる。中学校の通信教育は、「中学校通信制」や「通信制中学校」と呼ばれることもある。中学校の通信教育は、「尋常小学校の卒業者もしくは国民学校初等科（現在の小学校にあたる）の卒業者であり、かつ、義務教育を修了していない者」でないと受けることができないというのが建前であり、現代では、基本的に学齢超過者のみが在籍している。

日本では、第二次世界大戦降伏後、義務教育年限が従来の6年間から9年間に延長されたが、これに伴い昭和時代前期までに義務教育だけを修了した人は、新制度においては義務教育未修了となり新制高等学校に入学する資格がない。中学校通信教育は、そのいわば救済措置として設けられたものである。法的な根拠は、学校教育法の第105条であり、「中学校は、当分の間、尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に対して、通信による教育を行うことができる。」とされている。この規定に基づいて中学校通信教育規程（昭和22年文部省令第25号）が定められている。夜間の授業と違い、法律によって定められているのが特徴である。

通信教育を行なっていた中学校は、以前は80校ほどあったが、現在の行なっている学校は2校のみである。夜間の授業以上に一般的に知られておらず、学校教員でも知っていない場合が多い。なお、八洲学園（やしまがくえん）が、不登校生徒が主対象の、学齢期でも通学できる中学校通信教育の認可を求めているが、難航している。

• 続・開学日記 2004年11月12日 - 続・開学日記 2004年12月21日

通信教育を行なっている中学校

• 千代田区立神田一橋中学校　通信教育課程(PDF)

  通信教育にもかかわらず東京都内在住者・都内勤務者しか入学することができない。国語・社会・数学・理科・英語・音楽・美術・保健体育・技術家庭の9教科を教育し、隔週の日曜日または土曜日に面接授業（スクーリング）がある。全課程を修了すると、卒業証書が発行される。通信教育の専任教員が1人しかいないなど、かなり厳しい状況といわれている。通信教育の募集定員は、約40人である。通信制課程の学校の設置者は東京都だが、学校事務は千代田区に委託されている。2005年3月までの校名は「千代田区立一橋中学校」だった。

• 大阪市立天王寺中学校（通信教育部）

  通信教育であるため、日本全国から入学できる。国語・社会・数学・理科・英語の5教科を教育し、毎月1回、日曜日に面接授業（スクーリング）があり、3時間程度の授業を受ける。実技教科を開講していないため、全課程を修了しても卒業証書は授与されない模様。募集定員は、約30人とされている。

通信教育に関する参考リンク

• ご存知ですか？通信制の中学校！
• 今月の問題提起　2001年1月　中学校通信教育課程の存続を！
• 『卒業』（写真家・吉田敬三）

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関連項目

• 高校受験 - 調査書 (進学と就職)
• 中学受験 - 御三家 (学校)
• 一貫教育 - 中高一貫教育
• 学級: 特殊学級 - 複式学級 - 学級委員
• 識字
• 部落問題

前段階の学校	現学校	次段階の学校
小学校 盲/聾/養護学校小学部	中学校 （一般的な教育の場合） 3年制 12歳以上から3年間	高等学校 中等教育学校後期課程 高等専門学校 盲/聾/養護学校高等部 専修学校高等課程
同段階の学校
（12歳以上～3年間対象） 中等教育学校の前期課程 - 全課程に相当 （12歳以上～3年間対象） 盲/聾/養護学校の中学部 - 全課程に相当