コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「日本におけるCOVID-19ワクチンの接種」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
Cewbot (会話 | 投稿記録)
ボット
783,048 回編集
m Cewbot: ウィキ文法修正 104: Unbalanced quotes in ref name
12行目: 12行目:
{{See also|日本におけるCOVID-19ワクチンの接種#子どもへの接種}}
{{See also|日本におけるCOVID-19ワクチンの接種#子どもへの接種}}


2024年4月1日時点で、合計4億36,19万3,341回（1回目：1億04,75万3,261回、2回目：1億03,46万4,961回、3回目：86,69万7,731回、4回目接種以上：1億41,27万7,388回）の接種が行われた<ref name="kantei-vaccine">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20240401064319/https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html |title=新型コロナワクチンについて（令和6年4月1日公表）|access-date=2024-04-19 |publisher=首相官邸}}</ref><ref name="mhlw-kaisu">{{Cite web |url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/syukeihou_00002.html |title=新型コロナワクチンの接種回数について　（令和6年4月1日公表） |publisher =厚生労働省 |accessdate=2024-04-21}}</ref>。接種状況は、未接種18.8%（接種対象年齢に満たない者も含む）、1回目接種済み：80.4%、2回目接種済み：79.5%、3回目接種済み：67.1%<ref name="kantei-vaccine />。65歳以上の3回目接種済み：91.9%、小児(5 - 11歳)の2回目接種済み：23.8%、乳幼児(生後6か月 - 4歳)の2回目接種済み：4.2%。オミクロン株対応ワクチンの接種率（2023年5月8日時点）は、未接種55%、接種45%<ref name="kantei-vaccine230508">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20230508224619/https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html |title=新型コロナワクチンについて（令和5年5月8日公表）|access-date=2024-04-19 |publisher=首相官邸}}</ref>。製薬会社別（2022年11月29日時点）では、[[ファイザー]]：2億67,57万6,474回（76.62%、2021年2月17日-）、[[モデルナ]]：81,28万4,653回 (23.28%、2021年5月23日-）、[[ノババックス]]：25万5,352回（0.07%、2022年5月-）、[[アストラゼネカ]]：11万7,843回（0.03%、2021年8月21日-）となっていた<ref>{{Cite web|url=https://web.archive.org/web/20221129233753/https://www.kantei.go.jp/jp/content/vaccination_data5.pdf |title=公表日別の実績 |format=PDF |publisher =首相官邸 |accessdate=2024-04-21}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://web.archive.org/web/20221130013906/https://www.kantei.go.jp/jp/content/allbooster_data.pdf |title=オミクロン株対応ワクチン接種等の実績 |format=PDF |publisher =首相官邸 |accessdate=2024-04-21}}</ref>。
2024年4月1日時点で、合計4億36,19万3,341回（1回目：1億04,75万3,261回、2回目：1億03,46万4,961回、3回目：86,69万7,731回、4回目接種以上：1億41,27万7,388回）の接種が行われた<ref name="kantei-vaccine">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20240401064319/https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html |title=新型コロナワクチンについて（令和6年4月1日公表）|access-date=2024-04-19 |publisher=首相官邸}}</ref><ref name="mhlw-kaisu">{{Cite web |url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/syukeihou_00002.html |title=新型コロナワクチンの接種回数について　（令和6年4月1日公表） |publisher =厚生労働省 |accessdate=2024-04-21}}</ref>。接種状況は、未接種18.8%（接種対象年齢に満たない者も含む）、1回目接種済み：80.4%、2回目接種済み：79.5%、3回目接種済み：67.1%<ref name="kantei-vaccine" />。65歳以上の3回目接種済み：91.9%、小児(5 - 11歳)の2回目接種済み：23.8%、乳幼児(生後6か月 - 4歳)の2回目接種済み：4.2%。オミクロン株対応ワクチンの接種率（2023年5月8日時点）は、未接種55%、接種45%<ref name="kantei-vaccine230508">{{Cite web|和書|url=https://web.archive.org/web/20230508224619/https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html |title=新型コロナワクチンについて（令和5年5月8日公表）|access-date=2024-04-19 |publisher=首相官邸}}</ref>。製薬会社別（2022年11月29日時点）では、[[ファイザー]]：2億67,57万6,474回（76.62%、2021年2月17日-）、[[モデルナ]]：81,28万4,653回 (23.28%、2021年5月23日-）、[[ノババックス]]：25万5,352回（0.07%、2022年5月-）、[[アストラゼネカ]]：11万7,843回（0.03%、2021年8月21日-）となっていた<ref>{{Cite web|url=https://web.archive.org/web/20221129233753/https://www.kantei.go.jp/jp/content/vaccination_data5.pdf |title=公表日別の実績 |format=PDF |publisher =首相官邸 |accessdate=2024-04-21}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://web.archive.org/web/20221130013906/https://www.kantei.go.jp/jp/content/allbooster_data.pdf |title=オミクロン株対応ワクチン接種等の実績 |format=PDF |publisher =首相官邸 |accessdate=2024-04-21}}</ref>。
{{See also|日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#ワクチン}}
{{See also|日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#ワクチン}}


2024年5月11日 (土) 01:15時点における版

新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) > 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) > COVID-19ワクチン > 日本におけるCOVID-19ワクチンの接種
大手町合同庁舎に設営された自衛隊東京大規模接種センター

日本におけるCOVID-19ワクチンの接種（にほんにおけるコビッド19ワクチンのせっしゅ）では、日本国内におけるCOVID-19ワクチン（新型コロナウイルスワクチン、新型コロナワクチン）の接種状況、および接種を取り巻く社会的な状況や事情その他について記述する。

COVID-19ワクチンは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス2（SARS-CoV-2）に対して、ヒトに獲得免疫（感染や発症を予防する液性免疫、重症化を抑制する細胞性免疫）を誘導するワクチンである[1][2]。

2021年2月から、予防接種法附則第7条第2項の規定による同法第6条第1項の「臨時接種」の形態で行われた[3][4]。接種にかかる費用は国[注 1]の負担で無料であり、国の責任により万が一の副反応に対する健康被害救済制度（医療費・年金・死亡時見舞金など）が設けられていた[3][4]。集団接種の仕組みには、2018年8月からの風疹流行を踏まえ2018年度末から行われていた一部年代の男性に対する風疹ワクチンの追加接種[5]で用いられたクーポン券（接種券）の仕組みがほぼ踏襲された。国や自治体は接種券や予診票を送り、できるだけ接種を促す「接種勧奨」の姿勢をとった[3][4]。2024年3月末に全額公費負担が終了した[6][7]。4月からは高齢者を対象とした原則有料の定期接種（B類）に移行し、高齢者以外は、予防接種法に基づかない接種（任意接種）として自己負担で接種可能となった[6][8]。またそれに伴い、救済制度の取扱いが変わった[9][10]。

COVID-19ワクチンの接種は、2021年2月17日に初回接種、12月1日に3回目接種、2022年5月25日に4回目接種、10月21日に5回目接種が開始され、2023年11月までにファイザー、モデルナ、アストラゼネカ（2022年9月30日接種終了）、ノババックス、ヤンセンファーマ、第一三共、Meiji Seika ファルマ[注 2]の7社累計9種のワクチンが薬事承認されている[12][13]。

2022年12月時点で、ワクチンは乳幼児（生後6カ月以後）を含む全ての年代に推奨され、努力義務が適用されていた[14][15]。当初、5 - 11歳を除く全対象者に接種を受けるよう努めなければならない「努力義務」としていたが[16]、小児用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性が示されため、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることになった[14][17][18]。2022年10月下旬から、生後6か月 - 4歳の接種も始まり、「努力義務」が適用された[15][19][20][21]。

→「日本におけるCOVID-19ワクチンの接種 § 子どもへの接種」も参照

2024年4月1日時点で、合計4億36,19万3,341回（1回目：1億04,75万3,261回、2回目：1億03,46万4,961回、3回目：86,69万7,731回、4回目接種以上：1億41,27万7,388回）の接種が行われた[22][23]。接種状況は、未接種18.8%（接種対象年齢に満たない者も含む）、1回目接種済み：80.4%、2回目接種済み：79.5%、3回目接種済み：67.1%[22]。65歳以上の3回目接種済み：91.9%、小児(5 - 11歳)の2回目接種済み：23.8%、乳幼児(生後6か月 - 4歳)の2回目接種済み：4.2%。オミクロン株対応ワクチンの接種率（2023年5月8日時点）は、未接種55%、接種45%[24]。製薬会社別（2022年11月29日時点）では、ファイザー：2億67,57万6,474回（76.62%、2021年2月17日-）、モデルナ：81,28万4,653回 (23.28%、2021年5月23日-）、ノババックス：25万5,352回（0.07%、2022年5月-）、アストラゼネカ：11万7,843回（0.03%、2021年8月21日-）となっていた[25][26]。

→「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § ワクチン」も参照

概要

若者にワクチン接種を呼びかける政府広報

日本でのCOVID-19ワクチン接種は、他の主要経済国よりも2 - 5カ月遅れて開始された[27][28]。COVID-19ワクチンは「特例承認制度」により、通常より短期間で承認されたが、通常の承認と同様に有効性を確認することが必要なため、日本人を対象とした臨床試験を追加で行った[29][28][30]。

2021年2月17日、最初に薬事承認されたファイザー製ワクチンの接種が、医療施設の医療従事者を対象に開始された（実施主体は都道府県）。次いで、市区町村が実施主体となり、4月12日より65歳以上の高齢者への接種が開始された[31][27]。

2021年5月21日、モデルナとアストラゼネカ製ワクチンが薬事承認された[32]。5月21日時点の接種率は4％であり、承認の遅さ、輸入時の混乱、接種担当者の不足などの批判があった[30][28]。5月24日からは東京都心（大手町）と大阪市内に開設された国（自衛隊）による大規模接種センターが開設され、対象地域が全国に拡大されたのち、6月17日からは対象年齢が18歳以上に拡大された。6月13日以降、企業や大学での職域接種が開始された。

10月下旬には2回目接種率が70%を超え、他の多くの国より高い接種率を達成した[33]。

その後、ワクチンの接種率が上がり、致死率が低下してくると、追加接種を受ける人が減ってきたが、2022年11月時点で人口の3分の2以上（67.2%）がワクチンを3回以上接種しており、これは国際的にみても高い接種率だった[34]。2021年3月3日 - 11月30日、ワクチン接種は直接的にCOVID-19の患者数を33％（56万4596人）、死亡数を67％（1万8622人）抑制したと推算され[35][36][37]、ワクチンの「感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるという間接的な効果」も含めると[38][39]、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる[40][36][37][41]。

ワクチンの確保

2020年
  • 6月5日 - 加藤勝信厚生労働大臣（当時）は、2021年前半までにコロナワクチンの量産体制を整備していくと表明し、2020年度第2次補正予算1455億円でワクチンの開発企業に対し生産体制の整備を前倒しして進めるための費用を補助する方針を示した[42]。
  • 6月14日 - 安倍晋三内閣総理大臣（当時）は、ネット番組で「早ければ年末にワクチンを接種できるよう米モデルナ社や英アストラゼネカ社と交渉している」と述べた[43]。
  • 6月16日、アメリカ合衆国連邦政府のワクチン戦略「ワープスピード作戦」担当高官は、ワクチンについて「最優先は米国民の保護。余剰分を他国が手に入れるのは妨げない」と述べた[44]。
  • 7月31日、政府がアメリカの製薬企業・ファイザーと、2021年6月末までに新型コロナウイルスワクチン6,000万人分（1億2,000万回分）の供給を受けることに合意した[45]。
  • 8月、安倍首相が辞任を表明し、9月16日に菅義偉が首相に就任した（菅義偉内閣2020年9月16日 - 2021年10月4日）[46]。
  • 10月29日、政府がアメリカの製薬企業・モデルナと、武田薬品工業による国内での流通のもと 2021年上半期に4,000万回分、2021年第3四半期に1,000万回分の供給を受けることについて両者と契約を締結[45]。
  • 12月2日、新型コロナウイルスのワクチン接種を無料にする予防接種法の改正案が参議院本会議で可決され、成立した。これにより新型コロナ感染症の予防接種にかかる費用は国が負担することになる。また、接種による健康被害で製造販売業者が損害賠償を求められた場合は、国が肩代わりして損失を補償する。当該ワクチンの接種は蔓延を予防するため緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づけられ、強制ではないが、接種を受けることに努めなければならない努力義務が課された[47]。
  • 12月10日、政府がイギリスの製薬企業・アストラゼネカと2021年初頭から1億2,000万回分のワクチンの供給（そのうち約3,000万回分については2021年の第一四半期中に供給）を受ける契約を締結[45]。
2021年
  • 1月18日、菅義偉内閣総理大臣（当時）は、河野太郎規制改革担当大臣（当時）をワクチン接種の担当閣僚「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣」に任命した[48]。続く1月19日には、2月中旬にワクチンを承認した後、2月下旬より安全性調査に参加する医療従事者から接種を始め、以降医療従事者、65歳以上の高齢者、高齢者施設や障害者施設で働く人、持病のある人を優先的に接種した後、5月より一般の人への接種を始め、7月までに16歳以上の全国民を対象に接種を進める想定スケジュールが政府により発表された[49]。
  • 1月27日、国内メーカーがアストラゼネカの日本国内向けワクチン9,000万回分（4,500万人分）の製造を行うと発表された[50]。ワクチンの原液はJCRファーマ（兵庫）がつくり、容器への充填などの製品化は第一三共（東京）やKMバイオロジクス（熊本）などが行う[51]。
  • 1月27日、日本での各自治体でのワクチン接種に先立ち神奈川県川崎市の川崎市立看護短期大学の体育館で、川崎市と厚生労働省による、ワクチン接種訓練が行われた[52]。
  • 1月30日、東京都練馬区が、2021年春以降開始のワクチン接種に向けて、小規模診療所でのワクチン接種を主体とし、公共施設での大規模接種を組み合わせた「練馬区モデル」を発表し、厚生労働省は先行事例として、全国の自治体に情報提供した[53]。京都府京都市や栃木県佐野市など全国各地の自治体で、この「練馬区モデル」を導入する方針を固めた[54][55]。その後、2021年5月から、全国各自治体で接種が本格的に開始されるようになると、都市部を中心に多くの自治体で、個別接種を中心とし、一部に集団接種を組み合わせた方式が採用されている。
  • 2月12日、日本国内向けのアメリカのファイザー製ワクチンの第1便が、ファイザーの製造工場のあるベルギーから千葉県の成田国際空港に、旅客機による貨物便（ボーイング787-9）で到着した。輸送はCOVID-19流行以前から定期就航しているANAが担当した[56]。第2便は2月21日に、第3便は3月1日に、第4便は3月8日に成田に到着している[57][58][59][60]。（2月12日～3月8日の）4回の空輸で最大約236万回分、約118万人分が確保された[60]。4月5日到着の第11便では、輸送量の増加のため機材がさらに大型化（ボーイング777-300ER）された[61]。
  • 2月14日、ファイザーのワクチンが薬事承認され、 2月17日に日本国内初となる新型コロナウイルスワクチンの接種が、医療従事者に対する先行接種として始まった[13][62]。
  • 4月12日、高齢者への接種が開始された[31]。
  • 4月23日、菅総理は記者会見で、「7月末を念頭に各自治体が（高齢者への）2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組む」と述べた[63]。
  • 4月27日、菅首相は東京・大阪に新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを設置する方針を決め、岸信夫防衛大臣に設置を指示した。東京の設置会場について千代田区の大手町合同庁舎3号館を使用し、両会場とも自衛隊の医官や看護官を中心に業務にあたり5月24日からの運用を目指す方針で、主な接種対象は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の高齢者とする[64]。
  • 4月30日、日本国内向けのモデルナ製ワクチンの第1陣が、ベルギーから関西国際空港にJAL機で到着した[65]。
  • 5月3日、防衛省は大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの会場について、大阪府立国際会議場とすることを発表した。主な接種対象は大阪・京都・兵庫の2府1県の高齢者とする[66]。
  • 5月14日、政府がアメリカ合衆国の製薬企業・ファイザーと、2021年第3四半期（7月〜9月）に約5,000万回分のワクチンの追加供給を受ける契約を締結[67]。
  • 5月21日、アストラゼネカとモデルナのワクチンを薬事承認した[13]。モデルナの接種対象は18歳以上とし、アストラゼネカは接種後ごくまれに血栓が生じる事例が報告されており、承認後も当面接種は見送られた[68]。
  • 5月23日、大阪の防衛省運営の大規模会場で、自衛官や民間看護師など接種業務対象者にモデルナ製ワクチンの国内初接種を行う[69]。
  • 5月24日、東京・大阪の防衛省運営の大規模接種会場などで65歳以上の高齢者に対するモデルナ製ワクチンの接種開始[70]。
  • 5月24日、ジョンソン・エンド・ジョンソン（ヤンセンファーマ）のワクチンが薬事承認された[13][71]。ただし、申請時点では、ファイザー・モデルナ・アストラゼネカのような日本政府との供給契約は結んでいない[72]。
  • 6月1日、ファイザーのワクチンの接種対象が、これまでの16歳以上から12歳以上に拡大された[13][73]。
  • 6月9日、菅首相は党首討論で、「10月から11月にかけて必要な国民には全て終えることを実現したい」と述べた[74]。
  • 7月20日、厚生労働省がモデルナ製ワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結した[75]。
  • 7月23日 – 8月8日、1年間延期されていた2020年東京オリンピックと、8月24日 – 9月5日に2020年東京パラリンピックが開催された[76]。約93,000人の選手・役員が来日した際、地元住民と隔離された場所（バブル）にいることを条件に検疫が免除された[77][78]。これらのバブルに出入りする約30万人の現地スタッフやボランティアのグループには2万人分のワクチンしか割り当てられなかったため、大会中とチームの帰国後の両方でCOVID-19が蔓延することが懸念された[77][78]。大会前の日本のワクチン接種率は15.2%と低く、オリンピック期間中は東京に非常事態宣言が出されていた[79][80]。
  • 7月30日、アストラゼネカのワクチンが、ワクチンの供給不足により原則40歳以上を対象に公費接種のワクチンに追加された[81][82][83]。 5月21日にモデルナ製と同時に薬事承認されたが、ごくまれに血栓症が起こることから国内では使われてこなかった[82]。
  • 8月3日、モデルナのワクチンの接種対象が、これまでの16歳以上から12歳以上に拡大された[13][84]。
  • 8月26日、厚生労働省はモデルナ製ワクチンの一部に異物混入が同月16日以降相次いで見つかったことをうけ、異物混入が疑われるロットの同社製ワクチン約163万回分の使用見合わせを発表[85]。9月1日、モデルナ社による調査の結果、異物は製造機器の組立て時の不具合により混入したステンレスの破片であったことが分かり、問題のロットの製品は企業により自主回収されることとなった。また、回収対象のロットとは別のロットの製品に、ゴム片が混入しているものが見つかっているが、製造や採取の過程で蓋のゴムの一部が混入したと考えられる場合は、接種の継続は可能だとしている[86]。
  • 9月7日、厚生労働省はアメリカの製薬企業・ノババックスから技術移管を受けてワクチンの日本国内製造・流通を予定する武田薬品工業と日本国内での薬事承認を前提に1億5,000万回分のワクチン供給を受ける契約を締結した[87]。
  • 10月8日、厚生労働省がファイザー製ワクチンについて、2022年1月から1億2,000万回分の追加供給を受ける契約を締結した[88]。
  • 11月11日、ファイザーの18歳以上の3回目接種（追加接種）が薬事承認され、 12月1日に接種が開始された[13][89]。
  • 12月16日、モデルナの18歳以上の3回目接種（追加接種）が薬事承認された[13]。
2022年
  • 1月21日、ファイザーの5 - 11歳用ワクチンが薬事承認され[90]、3月から接種が始まった[91]。
  • 2月14日、厚生労働省はファイザー製のワクチンについて、1億2,000万回分に加えて1,000万回分を追加購入することで合意した[92]。
  • 3月25日、ファイザーの3回目接種（追加接種）が12歳以上に拡大された[13]。
  • 4月11日、厚生労働省はアストラゼネカ製ワクチンの1億2000万回分の契約のうち、4000万回分をキャンセルした[93][94]。残る8000万回分のうち4300万回分はCOVAXを通じて途上国などの海外に供与している[95][96]。国内では、約20万回分を全国の自治体に配送し、mRNAワクチンでアレルギー反応が出る人などが接種を受けていたが、ごくまれに血栓症の報告があるため、接種回数は4月10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっていた[93][94]。2022年6月、国内において最後の配分が行われ、9月30日に接種が終了した[97][13]。
  • 4月19日、ノババックスのワクチンを薬事承認し[98]、5月から接種が始まった[99]。ノババックス製は、インフルエンザや帯状疱疹のワクチンなどで幅広く使わてきた「組み換えたんぱくワクチン」であり、mRNAワクチンでアレルギー反応を起こす人や、新しい技術に懐疑的な人の選択肢になるとされている[100][101]。国内では武田薬品工業が製造販売し、政府は1億5000万回分の契約を結んだ[102]。
  • 4月下旬から、いくつかの自治体でモデルナ製ワクチンが有効期限切れのため廃棄されている[103][104]。ファイザー製ワクチンの希望者が多いことや、若年層の3回目の接種が進んでいないことが理由とされる[103][104]。
  • 5月25日、4回目の接種が開始された[105]。
  • 6月20日、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを薬事承認した[106]。なお、同ワクチンの接種については公費負担の対象とはせず、希望する場合には原則自己負担での接種となる[106][107]。ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンは、アストラゼネカ製ワクチンと同じウイルスベクターワクチンであり、ごくまれに血栓症の発症が報告されている[108][109]。
  • 8月30日、ファイザーの5 - 11歳用ワクチンの3回目接種（追加接種）が薬事承認された[13]。
  • 9月上旬、小児（5 - 11歳）のワクチン接種に努力義務が適用された[110][111]。
  • 9月12日、モデルナとファイザーのオミクロン株（BA.1）対応2価ワクチンが薬事承認され、9月20日に接種が開始された[13][112][113]。2回目までを接種した人の追加接種用として使われる[114]。
  • 10月5日、ファイザーの乳幼児（生後6か月 - 4歳）用ワクチンが薬事承認され、10月下旬に接種が始まった[15][21]。10月24日から11月下旬にかけておよそ700万回分のワクチンが自治体に配送される[21]。
  • 10月5日、ファイザーのオミクロン株（BA.5）対応2価ワクチンが薬事承認され、10月13日に接種が開始された[112][115]。
  • 11月1日、モデルナのオミクロン株（BA.5）対応2価ワクチンが薬事承認され、11月28日の週から接種が開始された[116][117]。
  • 10月21日、12歳以上の5回目接種が開始され、少なくとも5か月としていた前回の接種からの間隔が3か月に短縮された[118][119]。
  • 12月13日、モデルナのワクチン（従来株）及びオミクロン株（BA.1及びBA.5）対応2価ワクチンの追加免疫の対象者が、12歳以上に拡大された[13]。
  • 12月16日、品質が保たれることがデータで示されたとして、ファイザー（6か月 - 4歳用、5 - 11歳用、12歳以上用）の2価（起源株/オミクロン株）ワクチンの有効期限が12ヶ月から18か月に延長され、印字より長い期限で取り扱うよう自治体に連絡が出された[120][121]。過去にも有効期限は何度が延長されており、モデルナは6か月→7か月→9か月、ファイザー（従来株）は6か月→9か月→12か月→15か月になっている[120]。
2023年
  • 2月11日、モデルナの従来株対応1価ワクチンについて、予防接種法に基づく接種が終了した[13]。オミクロン株対応2価ワクチンについては引き続き接種を受けられる。
  • 2月28日、ノババックスのワクチンについて、薬事承認上の追加免疫の対象者を12歳以上に拡大された。ファイザー社の５～11歳用オミクロン株(BA.4-5)対応2価ワクチンが薬事承認された[13]。
  • 3月31日、ファイザーの従来株対応1価ワクチンについて、予防接種法に基づく追加接種が終了した[13]。初回接種（1回目・2回目）やオミクロン株対応2価ワクチンについては引き続き接種が受けられた。
  • 5月、2023年度の接種が始まり、基礎疾患がある人や高齢者など重症化リスクのある人や医療従事者が対象になった[122]。ワクチンは、従来株ワクチンとオミクロン株対応2価ワクチンが使用された[123]。
  • 9月、秋開始接種は、生後6か月以上のすべての人が対象となったが、高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人にのみに「努力義務」「接種勧奨」が適用された[122]。ワクチンは、流行の主流となっていたオミクロン株の派生型「XBB.1.5」対応の1価ワクチン[124][125]が使用された[122][126][123]。
2024年
  • 3月末、「臨時接種」による全額公費負担が終了した[6][7]。秋開始接種の接種者は、全対象者の22.7％、高齢者の53.7％の約2800万人にとどまり[23][126]、1500万回分以上が廃棄される見込みとなった[127][128]。2021年2月の接種開始から、これまでに約9億2840万回分を契約し、そのうち2億4415万回分の6653億円分のワクチンが廃棄の対象になった[129][130]。厚労相は、「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と述べている[129][130]。臨時接種終了に伴い、自治体は、ワクチン保管用の冷凍庫の譲り先や売却先を探すなどした[131][132][133]。また、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービスが終了した[134]。
  • 4月、高齢者を対象とした年1回秋冬に接種する原則有料の定期接種（B類）に移行した[6][7][135]。高齢者以外は、予防接種法に基づかない接種（任意接種）として自己負担で接種可能となった[6][8][136]。またそれに伴い、健康被害救済制度の取扱いが変わった[9][10]。ワクチンは、最新のWHOの推奨株を使用し[136]、他疾病ワクチンとの同時接種が可能となる[137]。

接種状況

→「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 § ワクチン」も参照

初期

2021年1月末時点では、既に先進各国でワクチン接種が本格化する中、日本の接種開始の遅れが際立っていた。主要先進国の中で、ワクチンの承認に至ってないのは日本だけだった[138]。

3月16日にCOVID-19ワクチン（ファイザー製）の接種を受ける菅義偉首相（当時）。4月16日に行われる日米首脳会談の渡米のためと言う[139]。

同年2月14日には日本でもファイザー製mRNAワクチンについて厚生労働省の特例承認があり[140]、国内で2月17日に接種開始された。公的な1人目の接種者は、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターの院長であった。医療従事者への接種から優先的に開始された[141]。「今後、順次、各都道府県の病院で、医療従事者向けの接種が進められる」などと説明された。

2021年3月下旬時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は0.4回であり、OECDの37ヶ国中で最下位であった[142][143]。同年4月27日時点で、1回以上接種したのは人口の1%あまりであり、アジア全体の4%と比べても低い値であった[144]。その後、期間を経て急速に接種率が上昇し、9月13日、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の50.9%となり[145]、うち65歳以上の高齢者では88%であった[145]。同年10月4日時点では、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった[146]。

日本では当初、16歳（モデルナ製は18歳）→12歳以上（アストラゼネカ製は原則40歳以上、特に必要がある場合18歳以上）を対象に[147]、ワクチン接種の優先順位ガイドラインを以下の順序で定めた[148]。（ただし、16歳未満の接種には保護者の同意が必要とされる[149]）

  1. 医療従事者等（病院や診療所の職員、薬剤師、救急隊員、保健所の職員など）[150]
  2. 昭和32年(1957年)4月1日以前に生まれた人（65歳以上の高齢者）
  3. 高齢者以外で基礎疾患（心臓病、糖尿病、BMI30以上など）を有する人や高齢者施設等の従事者[150]
  4. 上記 1. - 3. 以外の人
東京都渋谷区が住民あてにワクチン接種券を送付した封筒

同年3月、まず医療従事者などへのワクチンの優先接種が本格的に開始。同年4月15日時点で、優先接種対象の医療従事者等480万人のうち2回目の接種を完了したのは約68万人（14％）、1回目完了が117万人（24%）であった。優先接種対象の医療従事者等にはには新型コロナウイルスの感染者に接する機会が多い検疫所や保健所などの職員も含まれていたが、この時点ではワクチン供給量が不足しており[150]、NHK取材では検疫所の職員が接種を受けられていない状況であった[151]。

4月27日時点では、医療従事者等のうち1回目の接種が完了したのは3分の1程度であった[144]。

第2順位の65歳以上の高齢者に対しては4月12日に一部の自治体で接種が開始され、4月26日以降本格的に接種が開始された。第1順位の接種を受ける医療従事者の数が当初の想定より100万人多い470万人に増えたことや接種対象となる高齢者が約3600万人に上ること、日本で広く使われる注射器では1瓶から6回分を採取できないこと、ファイザーのワクチン増産が5月以降となることなどから、スケジュールの遅延が予想された[57][152][58]。前述のように医療従事者等へのワクチン接種が遅延したことから、自治体によっては配布された高齢者向けワクチンを地域の医療従事者用に転用するところもあった[153][154]。

また、キャンセルなどでワクチンの余りが出ることに対しての有効利用について、一部自治体首長や職員が接種するケースが相次いで出ており、特に高齢者へのワクチンの接種予約が取りにくく混乱を生じている中で、公平性の観点から問題視する意見が一部で出ている[155]が、ワクチン接種推進を担当する河野太郎行政改革担当大臣は「貴重なワクチンが廃棄されているのは極めて許しがたい状況だ。町長が先に打ったとか、いろんなことで批判され、批判を恐れて廃棄するようなことがないように、自治体の裁量で有効活用してほしい。批判があれば、私が責任をとる」と、ワクチンの有効利用の観点から接種を容認する見解を述べた[156]。

注射器に起因する1瓶あたりの接種回数の問題に関し、京都府の宇治徳洲会病院は、条件が合えばインスリン用注射器でファイザー製ワクチンを1瓶から7回接種可能であるとした[157]。また、テルモは1瓶から7回接種可能な注射器を開発し同年3月末から生産を開始[158]。

同年4月26日、政府が東京都と大阪府に1日1万人規模の接種会場の設置を明らかにし、27日に菅義偉首相が自衛隊による接種会場（自衛隊大規模接種センター）を東京都に設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月の方針。場所は東京都は大手町合同庁舎、大阪府は大阪府立国際会議場（大阪市中之島）に決まり、東京・大阪とも5月24日から開設された[159]。ワクチンは管理の混乱防止のため、既に自治体に配布されているファイザー製ではなく、承認審査中のモデルナ製が（承認を前提に）使用されると報道された[160][161][162]。また、東京都町田市ではサッカーJリーグ・FC町田ゼルビアのホームスタジアムである町田市立陸上競技場（施設命名権名称・町田GIONスタジアム）を集団接種会場として使用する[163]など、各自治体が、国技館、競技場、競馬場など大規模施設を利用した接種会場の設置を実施あるいは検討している[164][165][166]。

5月21日、モデルナ製ワクチンおよびアストラゼネカ製ワクチンが、厚生労働大臣により特例承認された。これにより、日本で3種類の新型コロナウイルスワクチンが承認されたが、このうちアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンに関しては、まれに血栓症を発症する副反応例が海外で報告されていることから、当面の間は日本国内での公的な接種を見送ることとなった[167]（後述のように、以後に公的接種は再開されている）。同月23日、自衛隊が運営する大規模接種会場となる大阪府立国際会議場でモデルナ製ワクチンの接種が自衛隊員や民間看護師らに行われた。翌24日から東京・大阪の大規模接種会場で65歳以上の高齢者を対象にモデルナ製ワクチンの接種を開始している[69]。

全国の自治体に総務省・厚生労働省が調査を実施した結果、5月21日発表では92.8%の自治体が「7月末までに高齢者の接種を完了予定」と回答した[168]。

6月1日、政府が地域の負担軽減と接種の加速化を図る目的で、企業や大学などでの職域接種を同月21日から始めると発表した。東京・大阪の自衛隊による大規模会場と同じモデルナ製ワクチンを使用する[169]。実際には同月13日から全日本空輸（ANAホールディングス）、14日から日本航空や読売新聞社といった一部の企業が前倒しで職域接種を開始[170]。その後、職域接種の申請が想定を上回るペースで行われたことで、使用するモデルナ製ワクチンの供給が不足する可能性が出てきたことから、6月25日17時をもって申請の一時休止を政府が発表[171]。職域接種用のモデルナ製ワクチンの1日の配送可能量が上限に達し、それがボトルネックとなりワクチンが不足する可能性が出てきた事が主な原因である。また、企業などが従業員らの数より過大な量を申請したケースもあるとみて精査したが、結論として同月30日に菅首相はワクチン接種などの進捗に関する関係閣僚会議で職域接種申請の新規申し込みを事実上一時休止すると表明。この時期には、自治体が実施する大規模接種についてモデルナ製のほかファイザー製でも対応することを検討しているが、ワクチン供給の見通しが立たず、予約の受け付けを中止する自治体も出始めていた[172]。

また、厚生労働省は血栓症発症の副反応リスクがあることから公的接種での使用を見送っていたアストラゼネカ製ワクチンについて、60歳以上を対象に公費接種を認める方向で調整を進めていたが[173]、同年7月30日に原則40歳以上を対象に公費接種の対象に追加することを決め[81][82]、8月3日より正式に追加された[45]。

中後期

前述のように諸々の混乱がありつつも日本国内のワクチン接種率は順調に推移し2021年10月4日時点で、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった[146]。NHK報道によるイギリスの統計任意団体「Our World in Data（英語版）」の調べによれば、各国の保健当局が予定した接種回数（通常2回、国により3回）までの接種率（接種済人数の人口比統計）では、日本は同年10月17時点統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的にも遜色のないレベルとなっている[174]。

また、接種の優先順位の問題も、あくまでも対応は自治体の裁量に委ねられているため自治体によって対応に差異があるが、概ね夏季後半頃までに概ね解決し、多くの自治体で希望者は比較的速やかにワクチン接種ができるような予約状況になっている[175]。

その一方で、自治体によりワクチン供給確保の状況に大きな差が出始めている。10月13日報道によれば、人口二百数十万人（同年）を抱える名古屋市で、大規模会場などで予約枠が100%埋まらず、一部時間帯では予約なし接種対応が可能になっている一方で、三重県桑名市では、三重県から供給されるファイザー製ワクチンの供給が先細り、10月17日以降、接種の対応ができず予約不能の状況に陥っているとのことで、自治体間の接種対応の格差が表面化しつつある[176]。また、福島県郡山市や広島県広島市でも、同年10月にかけてファイザー製ワクチンの供給枠確保が国・県から示されないため、同社製ワクチンの予約受付を一時停止し、モデルナ製を推奨する状況になっている[177][178]。

接種率の上昇の一方で、若年層の接種率の低迷が問題となっている。大阪府では10月15日報道時点で、20代と30代の若年層の1回目接種率がようやく50%台に到達した状況となっている[175]。

接種率の上昇とニーズの低下を背景に、自衛隊による東京と大阪の大規模接種センターについて、11月一杯での終了が報道された。5月24日の開設以降、約196万回（国内の全接種回数の約1%）の実績を残した[179]。

追加接種

国は、2回目接種を完了した日から、原則8か月以上経過した18歳以上の人を対象に、3回目の接種を行うことを発表した。ファイザー（1・2回目と同量を接種）あるいはモデルナ（1・2回目の半量を接種）を使用[180]。 11月中より、最初に接種を受けた医療従事者を対象にした接種券の発送が一部の自治体で行われ[181]、12月1日から3回目の接種が実施されている[182]。

ただ、オミクロン株の流行が進み、当初の8か月から7か月、6か月と2度にわたる変更やワクチン供給の問題があり、2022年1月25日時点での全人口に対する接種率は2.1%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位である[183]。加えて、1・2回目の接種者の多いファイザー製ワクチンに人気が偏り、モデルナ製ワクチンが不人気のため、接種が進まない問題もある[184]。

2022年2月、東京と大阪に自衛隊による大規模接種会場が再開設された。東京は2021年同様、大手町合同庁舎3号館で、大阪は中央区の堺筋八木ビルで実施される[185]。初回の東京会場の予約は9分で満員になった。大阪会場は2月7日から開始、2月4日から予約の受付を開始している[186]。

2022年4月19日、ノババックスが開発し武田薬品工業が製造・販売するNovavax COVID-19ワクチンが薬事承認され、順次接種を開始している。ノババックスについては1・2回目および3回目の追加接種について認められている[187]。

2022年5月25日から、60歳以上や18歳以上で基礎疾患を有し、3回目の接種から5か月以上を経過した人に対し、4回目の追加接種が実施されている（使用ワクチンはファイザーあるいはモデルナで、3回目と同量を接種）[188]。同年7月14日の岸田首相の記者会見では、対象を医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大することを表明した[189]。

オミクロン株対応ワクチンの接種

厚生労働省が2022年9月にオミクロン株(BA.1)対応2価ワクチンが、10月にオミクロン株(BA.4-5)対応2価ワクチンをそれぞれ薬事承認したことで、これらのワクチンの接種が始まった[13]。

65歳以上の高齢者については接種率が70%を超えた[190]一方で、特に30代以下を中心とした若い世代で伸び悩んでいる[191]。

この原因について、2022年9月から10月にかけては、BA.4-5対応ワクチンの開発が進められている中でBA.1対応ワクチンの接種開始が先行したことや、第7波の新規感染者数がピークを過ぎて減少傾向にあったこと[192][193]から接種控えが発生したと指摘されている。しかし、BA.4-5対応ワクチンが承認され、11月からの第8波の感染拡大[193]の中でも伸び悩みが続き、伸び悩みの原因として繰り返しの接種に対する疲労感、副反応への懸念、当初は有効性を示すデータが少なかったことが指摘されている[194]。

2023年8月6日、厚生労働省は流行の主流となっているオミクロン株派生型「XBB」に対応した1価ワクチンを使い9月20日から秋接種を始めると、都道府県などに周知した。高齢者や基礎疾患がある人、医療従事者らを対象に5月から始まった春接種は9月19日で終了した[195]。秋接種は2023年9月20日から2024年3月31日まで実施され、1人1回限り受けることが可能で費用は無料である[196]。

2023年11月22日、厚生労働省は翌2024年度のCOVID-19ワクチンの接種について「65歳以上の高齢者」と「基礎疾患のある60歳以上の対象者」について、季節性インフルエンザと同様の「定期接種」とし、年1回行うことを了承した。原則費用の一部は自己負担が生じる見込みとなる。他の接種希望者に対しては「任意接種」として、全額自己負担とする[197][198]。

妊婦への接種

妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は、重症化しやすいため[199][200]、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の人に対し、ワクチンの接種が推奨されている[201][202][203]。妊婦はワクチンの臨床試験（治験）の対象から除外されていたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった[204]。その後、妊婦へのワクチン接種に関する有効性や安全性に関するエビデンス（科学的根拠）が集まったため、2022年1月26日の分科会で、強く接種を呼びかける「努力義務（接種を受けるよう努めなければならない）[16]」を課す方針が了承された[205]。

妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の女性の追跡研究の報告では、発熱や倦怠感などの副反応の頻度は非妊娠女性と同程度であり、胎児や出産への影響は認められなかった[206]。2021年6月17日、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦向けの声明を発表し、希望する妊婦はワクチンを接種することができること、ワクチンを接することのメリットがデメリットを上回ると考えられていること、あらかじめ健診先の医師に接種の相談をしておくこと、などについて言及した[207]。また、同年8月14日に第2報を発信し、妊婦が時期を問わずワクチンを接種することを勧めるとともに、妊婦への感染源となりがちな妊婦の夫またはパートナーに対しても、ワクチン接種をお願いした[208]。

2021年8月23日、厚生労働省は、「妊娠中の者及び配偶者等（中略）が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう、（中略）特段の配慮をお願いいたします。」との事務連絡を各都道府県および市区町村に対して行った[209]。

子どもへの接種

2022年1 - 8月に、日本でCOVID-19感染後に死亡した子ども（20歳未満）のうち、基礎疾患無しが52%であり、年齢別では5 - 11歳は41%（全員ワクチン未接種）、5歳未満は48%であった[210][211][212][213]。死亡に至る原因は中枢神経系の異常38%、循環器系18%、呼吸器系8%であり、発症から死亡までの日数は3日と急激に症状が悪化していることが分かった[214]

オミクロン出現以降、10歳未満の感染者は10万人当たり3人（第1波）から13,033人（第6波）へと大幅に上昇し、基礎疾患のない健康な子どもの重症化や死亡が増えた[215][216][217][218][219]。しかし、「子どもは子どもは感染しにくく、感染しても軽症で済む」「副反応が心配」という情報が先行したため、接種をためらうワクチン忌避が起きている[218][220][221][222][223]。2022年1月21日 - 4月8日（オミクロン流行期）の5-11歳の25万5,936名を対象にした研究では、ファイザー製ワクチン2回接種はCOVID-19による入院を約80%防ぐとしている[224][225][226][227]。

また子どもは軽症であっても感染から数週間後に、小児多系統炎症性症候群（MIS-C）という全身の炎症による臓器障害を起こすことがあるため、MIS-CやLong COVIDといった後遺症を防ぐためにも 、子どものワクチン接種には大いに意義がある[228][229][230][231][232][233][234][235]。2022年11月時点で、日本では新型コロナウイルスに感染した子どものうち、少なくとも64人が小児多系統炎症性症候群（MIS-C）と診断され、死亡例も報告されている[236][237][238]。アメリカでは9073人がMIS-Cと診断され、このうち74人が死亡した[236][237][238]。ワクチンは、MIS-C発症を大きく下げることが研究で示されている[239]。また、感染後に1型糖尿病を発症する子どもも増えている[240][241][242][243][244][245]。

COVID-19による重症化、死亡、後遺症を防ぐにはワクチンが最善の策であるため、厚生労働省は「努力義務」を適用し、日本小児科学会は接種を「推奨」している[246][247][248][249]。

5 - 11歳への接種

2022年3月、小児（5 - 11歳）へのファイザー製ワクチンの接種が始まった[91][250]。有効成分量は12歳以上の3分の1であり、3週間空けて2回接種する[251][252]。小児（5 - 11歳）用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性のデータが不足していたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」[16]は適用されなかった[253][254][255]。しかし「第7波」でワクチン未接種の子どもの感染が急増し[114]、臨床試験によりオミクロン株への有効性と安全性に関するデータが確認されため[224][256]、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることになった[257][14][17]。2023年秋冬の接種では、重症化リスクの高い者にのみ努力義務が適用された[258]。

日本小児科学会など専門家は、子どもをCOVID-19から守るためには、まずは周囲の大人の適切な回数（3 - 4回）のワクチン接種が重要であることを強調する[246][259][260][261]。子ども自身の接種については、基礎疾患[262]の有無にかかわらず、デメリット（副反応）よりもワクチンを接種するメリット（発症予防、重症化予防、家族への感染拡大予防など）が大きく上回るため、「推奨」している[263][225][259][264]。小児用COVID-19ワクチンは大人の3分の1の量であり、副反応が大人と比べて少なく症状は軽い[265][266][247][267][268]。

2022年8月1日の調査では、5 - 11歳のワクチン接種率は秋田県45％、山形県44.4％など東北が高く、大阪府7％、和歌山県10.3％など関西が低かった[269]。関西5府県は20 - 30代の3回目接種率も3 - 4 割台と低く、親世代の意識による影響が指摘されている[269]。

→「COVID-19ワクチン § 子供への接種」も参照

生後6か月 - 4歳への接種

2022年10月下旬、乳幼児（生後6か月 - 4歳）のファイザー製ワクチン接種が始まった[15][21][270]。生後6か月 - 4歳用は従来株に対応したものであり、12歳以上用の10分の1量で3回接種する[271][272][273][274][21]。

乳幼児（生後6か月 - 4歳）への接種は、小児（5 - 11歳）同様に「努力義務」が適用され、日本小児科学会より接種が「推奨」されている[275][276]。オミクロンの流行で重症化する小児が増えたため、メリットがデメリットを上回ると判断された[275][276][21]。生後6か月 - 4歳の副反応は、大人と比べて極めて軽く、市販後の大規模な追跡調査でも高い安全性が確認されている[277][278][279]。それに対しオミクロンにおける重症予防は、他の年齢層と同様の効果が期待される[277][278][280]。

副反応

厚生労働省はワクチン接種後の健康状況を継続的に調査している[281]。ワクチンによるアナフィラキシーや脳炎などの重篤な副反応は非常にまれであり、ほとんどの副反応は注射した部分の腫れや発熱などの軽微なものである[281][282][283]。重篤な事象が一般的であるという考えは、WHOによって 「予防接種に関する一般的な誤解」 に分類されている[284]。

初回接種後の健康状況調査では、ファイザー製ワクチンの先行接種を受けた医療従事者2万人を対象とした調査が最初に行われた[285]。その後、モデルナ、アストラゼネカ、武田製薬のワクチンについても調査された。

厚生労働省の「副反応疑い報告」では、透明性の向上等のため、ワクチンとの因果関係があるかどうかにかかわらず、医師から報告のあった事例を全て公表している[286]。厚生労働省は審議会を頻繁に開催し、専門家による評価結果とあわせて公表しており、2024年1月の審議会では、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価した[286]。

国のもう1つの制度「予防接種健康被害救済制度」は、ワクチンで健康被害を受けた場合の「救済」を目的とする補償制度であり、「因果関係不明」でも「迅速に救済」される[287][288]。接種券には「健康被害はきわめて稀ではあるもののなくすことはできない」と明記した上、健康被害を受けた場合の相談窓口や救済制度が説明されていた[289][290]。2024年4月から、65歳以下は予防接種法に基づかない接種（任意接種）に移行したため、医薬品医療機器総合機構 (PMDA) の救済制度「医薬品副作用被害救済制度」が適用される[9][10]。

心筋炎

2021年10月、厚生労働省は、10代および20代の男性はファイザーのワクチンに比べて、モデルナのワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が高いため、十分な情報提供の上、ファイザーの接種も選択できることとした[291][292]。また、本人がモデルナを希望する場合は、COVID-19に感染した場合より心筋炎関連事象の発症頻度が低く軽症であることから[293][294]、接種可能のままとした[291][259]。

アナフィラキシー

重篤な副反応であるアナフィラキシー（成分に対する特異的なアレルギー反応）は、100万回の接種あたり約5人（0.0005%）と非常にまれであり、適切な処置により回復する[295][296][297]。ワクチン接種会場では、アナフィラキシーに備えて経過観察の時間を設け、治療薬を用意している[298][299]。アナフィラキシーは初回接種で多く発生する[300][301]。アナフィラキシーは風邪薬や痛み止めなどの日常的な薬やハチ刺傷、食物でも発生するが、ワクチンによる発生頻度は比較的低い（ハチは100万人あたり約5000人、抗生剤100万人あたり約400人[302]）[303][304]。COVID-19ワクチンとアナフィラキシーによる死亡との因果関係が否定できないと結論づけられた事例は以下の1例がある[305][306]。

2022年11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、4回目接種の5分後に40代の女性が急変し、1時間半後に死亡した[307][308]。11月11日の厚生労働省の報告書によると、女性は「糖尿病や高血圧症、睡眠時無呼吸症候群などの基礎疾患と高度肥満があり、急変時に「接種前から体調が悪かった」と話していた[309][305]。急変の4分後に会場の医師が呼ばれ、酸素投与や心肺蘇生法（CPR）などの救命措置を行い、救急を要請した[309][305][310]。心肺蘇生においては、エピネフリンを静脈投与しようとしたが血管が見つからなかった[309][305][311]。救命救急センターでは心肺蘇生とルートを確保してアドレナリン投与、挿管管理を実施したが回復しなかった[309][305]。死因は、「糖尿病や高血圧等の既往」「死亡時画像診断で高度肺うっ血像」「接種前からの呼吸苦と、急変時の泡沫状血痰」から急性心不全と診断された[309][305]。女性の夫は、アナフィラキシー治療用のアドレナリン注射をしていれば助かったとして、市などの対応に不信感を表した[312][313]。日本アレルギー学会の『アナフィラキシーガイドライン』では、「アナフィラキシーと診断した場合または強く疑われる場合」に「直ちに筋肉注射する」ことが推奨されている[314][315]。
2023年3月、厚生労働省の専門家部会は、「接種と死亡との因果関係は否定できない」と評価した[305][316]。審議結果は、「アナフィラキシーの発生を考慮し、早期にアドレナリンの筋肉注射が必要だった」「アナフィラキシーショックであった場合には最重症型であったと想定され、医師が呼ばれた時点でアドレナリンの投与が行われたとしても救命できなかった可能性が高い」と指摘した[305]。2023年9月、愛西市の「医療事故調査委員会[317]」は、「非心原性肺水腫による急性呼吸不全及び急性循環不全が直接死因であると考えられ、この両病態の発症にはアナフィラキシーが関与していた可能性が高い」「短時間で進行した重症例であることから、アドレナリンが投与されたとしても救命できなかった可能性はあるが、早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」と指摘した[306][318]。病理解剖については、遺族は勧められなかったと話し、カルテには茫然自失の遺族は解剖の話には答えなかったと書かれているなど、説明の有無を巡って遺族側と医療者側の間で齟齬が生じている[306][310][319]。2023年11月、女性の夫が、医療従事者の対応が適切ではなかったとして、愛西市に約4500万円の損害賠償を求める訴えを起こした[320][321]。

ワクチン接種後死亡について

副反応疑い報告制度

厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、反ワクチン派の「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」と主張する証拠に使われている[322][323][324]。しかし、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる[325][326][286]。「副反応疑い報告制度」では、医学薬学的観点から総合的に判断し、因果関係が否定できないとされた死亡事例が2例ある（うち1例は上記の#アナフィラキシー）[327][328]。2024年1月時点で、厚生労働省は「COVID-19ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、接種を止めなければならないような安全性の懸念は認められない」と評価している[286][329]。

健康被害救済制度

日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という、速やかに健康被害を救済するための制度があるが、「医学的に厳密な因果関係」までは必要とせず、接種後の症状が予防接種が原因ではないと断定できない場合も対象になる[330][331]。この制度は、集団免疫による「病気のまん延を予防する」という公衆衛生的効果の必要性を背景にしたものであり、「自分のためだけではなく、他の人のために」接種した予防接種の貢献に対し、要件を満たす場合は「因果関係不明」でも幅広く迅速に補償される[332][333][334]。死亡した場合の補償金は4420万円、障害年金は1級で約517万円（年額）が支払われる[289][335][336]。因果関係が明らかに否定（否認）できるもの以外は、極力救済につなげるため[335]、審議結果はほとんど（約9割）が認定されている[337][338][339]。

2024年4月17日時点で、日本国内における健康被害救済制度の認定件数は6988件（否認1526件）、COVID-19ワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないとして救済を認められたのは561例である[340][341][342]。初認定となった91歳の女性は、基礎疾患として脳虚血発作や高血圧症、心肥大があり、接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で死亡した[340][343][344]。2023年11月時点で、COVID-19ワクチンは国内で1億人以上に4億回以上接種されたが[22]、健康被害救済制度への申請件数は、コロナ前の30倍近くになり、「迅速」なはずの審査の遅れが指摘されている[338][345]。2023年からは、審査する部会を3つに増やして体制を強化したが、2023年11月13日時点で、厚労省で受理された申請のうち約4割が未審査の状態である[338][345]。

→「ワクチン忌避 § ワクチン接種後死亡について」も参照

ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生している[346][347][348]。2019年の日本（人口約1億3000万人）では年間約138万人、1日平均では約3780人が亡くなった[346][347][349][350]。そのうち、健康だった人が亡くなる心臓突然死は年間約7.9万人、1日約200件発生し、7分に1人が亡くなっている[351][352][347][353]。一方、2024年4月1日までの日本のCOVID-19ワクチン総接種回数は4億36,19万3,341回で、人口の80.4%が1回目接種を、65歳以上の91.9%がブースター接種（3回目）を受けている[22]。そのため、ワクチン接種後に亡くなる人もいるが、「ワクチン接種後に死亡」という事例を「ワクチン接種で死亡」と捉えてはならず、その数が「ワクチン接種をしていない人」と比べて多いのかを評価する必要がある[347][354][349][41]。厚生労働省や日本のデータを用いた研究は「ワクチン接種をしていない人が、COVID-19と関係なく自然に死亡する数」と比較して、ワクチン接種による死亡のリスクは増えていないとしている[346][327][41][355]。また、COVID-19に関係する死亡数は、2021年3月3日 - 11月30日（デルタ流行期）の日本のデータでは、ワクチン接種はCOVID-19の患者数を33％（56万4596人）、死亡数を67％（1万8622人）抑制したと推算された[35][36][37]。この試算は直接的な効果のみだが、ワクチン接種には間接的な効果もあり、全体の接種率が高くなると感染の連鎖や医療の逼迫が起こりにくくなるため、感染や死亡を抑制する効果はさらに大きいと考えられる[40][36][37][41]。

→「副反応」も参照

裁判

  • 2023年5月23日、COVID-19ワクチン接種後に陽性と判明し、60代の男性が死亡したのは接種が原因だとして、遺族が国や製造元のファイザーなどに計1300万円の損害賠償を求める訴えを起こした[356]。男性には基礎疾患として糖尿病やアレルギー疾患などがあった[356]。
  • 2023年9月20日、COVID-19ワクチン接種後に、動機や息切れが続き生活に支障が出ていると主張して、40代の女性とその夫が国と自治体、製造元のファイザーに6000万円の損害賠償を求める訴えを起こした[357]。
  • 2024年4月17日、COVID-19ワクチン接種後に死亡した人の遺族ら13人が、国が「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、1人あたり330万円、計約9100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした[358][359]。原告は、全員が国の予防接種健康被害救済制度で、死亡や後遺症とワクチン接種との「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されている[360][358]。訴状によると、原告らは「国はワクチン接種を積極的に促す一方、接種による死亡や重篤な症状の副反応報告は広報せず、ワクチンの危険性を知ることができず、死亡や後遺障害などの被害を被った」と主張した[360][361]。また、「コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を設けるなどの対策を十分に取らなかった」と指摘した[360][361]。
  • コロナ禍において、COVID-19ワクチンに関する情報発信を行っている医師に対して、誹謗中傷や脅迫が相次いだ[362][363][364][365]。一部の医師は、これらの被害に対して開示請求や刑事告訴[366][367]などの法的措置を取った[368][369][370]。

事件

  • 2022年9月、東京都のクリニック院長が、反ワクチン派だけが参加できる投資セミナーで知り合った人にCOVID-19ワクチンを接種したように装い、自治体から委託料をだまし取ったとして逮捕された[371][372][373]。院長はワクチンを「殺人ワクチン」、接種証明書を「なんちゃって証明書」と呼んでいた[374][375]。院長は「さまざまな人に頼まれてワクチンを打ったことにして接種済み証を作った」と供述し、一方で、ワクチンを受けたいという患者には生理食塩水を打ったと述べている[376][377]。2022年11月、この投資セミナーの主催者も逮捕された[373][378]。主催者は、投資セミナーで「新型コロナを不活化する水」を販売したり、「ワクチンは危険だが、接種証明書が無いと買物も出来ない」と説明し、参加者にクリニック院長を紹介していた[373][378][379]。2023年5月、院長に懲役2年、執行猶予3年の有罪判決が下された[380][381]。
  • 2022年11月、日本の反ワクチン団体「神真都Q（やまとキュー）」の村井大介（通称: 甲兄）代表理事が、団体への寄付金で収入を得ながら生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕された[382][383][384]。神真都Qは、ホームページで寄付金を募り、口座には2022年2 - 7月の約半年間で1044回、計7192万5635円が入金されていた[383][385]。代表理事は寄付金から約620万円を私的に流用し、自宅で使う電化製品などを購入していた[383][384]。神真都Ｑは、1万3千人の構成員から入会金や年会費だけで6千万円近い収入があるとされ、寄付金はエデンと呼ばれる自治空間をつくる計画（村興し）のために集金されていた[386][387][388]。また、神真都Ｑの元代表倉岡宏行（通称:岡本一兵衛）など計17名のメンバーは、ワクチン接種会場やクリニックで妨害行為を行い、建造物侵入で逮捕された[389][390][391][392]。神真都Qは、トランプを支持するQアノンの陰謀論に影響を受けた『光の戦士』を自称しており、「コロナワクチンは『闇の政府（ディープステート）』が人類滅亡を目論んだもの」だと考え、接種会場には「殺人行為を止めに入った」と主張していた[393][394][395][396][397]。2022年11月、裁判で倉岡元代表は、「当時は『自分のやっていることは正しい』と思っていたが、多くの人に不安や恐怖を与えた。冷静になって、深く反省している」と謝罪し、「このままではメンバーが暴走するという不安があり、逮捕されてよかった」と述べた[398][385]。一方で裁判を傍聴したメンバーは、「裁判はディープステートの計画で進められており、謝罪はコントロールされて言わされたものだ」と主張した[385]。裁判では、被告が建造物侵入の事実を認め、団体に対して解散請求をする意向を示したことから、社会での更生を求める執行猶予付きの有罪判決となった[399][400]。
    神真都Qの一連の事件は反ワクチン団体の過激化として話題になり、過激なカルト組織「オウム真理教」との類似性から危険視されていた[388][401]。神真都Qの摘発は、オウム真理教事件の捜査を担当した警視庁公安部及び県警警備部によって行われており、公安警察が警察官向けに発行する雑誌『治安フォーラム』2022年10月号では巻頭で神真都Qが特集された[388][402]。事件後、神真都Qは離脱者が続出し、デモの参加者が減少した[382][403]。

誤った情報と混乱

→「COVID-19ワクチン § 日本での誤情報」、および「イベルメクチン § 誤った情報と混乱」も参照
  • 2021年2月、自民党の斉藤新緑・福井県議会議員（当時）は、議会報告の冊子で「COVID-19ワクチンは殺人兵器」「コロナ禍は世界を闇から操るディープステートが計画したもの」「光（トランプ陣営）と闇（バイデン陣営）の聖戦では、光の勢力が闇の支配者に勝利したが、メディアは報道せず、人々を洗脳し闇の支配は続いている」「バイデンは親子は、国家反逆罪で、逮捕されており、多分、この世にはいません」など[404]、陰謀論集団「Qアノン」と似た主張をしたことから、政権与党である自民党県連ナンバー2の発言として大きな話題となった[405][406]。2021年4月、批判が殺到したのではと『朝日新聞』から質問された斉藤は「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と述べている[405]。さらに斉藤は「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」と述べるなど、改めて自説を展開している[405]。なお、斉藤は7選目を目指した2023年の県議選で落選しており、反ワクチン・陰謀論などの発言が影響したとされる[407][382]。
  • 2021年3月、武田邦彦・中部大学教授は、イギリスのデータに基づくと「日本の高校生320万人全員にワクチンを接種すれば、50人が死亡または重篤な副作用に見舞われる」とYouTubeの番組で発言した[408]。しかし、実際のイギリスのレポートでは、ワクチンとの関連は認められておらず、ファクトチェックの結果、この発言は誤った情報であることが確認された[408]。
  • 2021年5-6月、国民主権党の党首である平塚正幸を名乗るTwitterアカウントが、ワクチン冷蔵庫の「プラグを抜こう」とハッシュタグを付けてSNSで呼びかけ[409][410]、実際に全国でワクチンを保管する冷蔵庫のプラグが抜けてワクチンが廃棄されるケースが相次いだ[411][412][413][414][415]。平塚は時事通信社の取材に対し、「アカウントが私のものか言う必要はない。投稿を見たことはある」と話している[411]。
  • 2021年9月17日頃、SNSで兵庫県の生徒が「ワクチン接種後に死亡した」というデマが拡散され、学校に抗議の電話やメールが届く事態が起きた[416]。書き込んだのは兵庫県内でクリニックを経営する医師とみられ、この医師は以前からSNSなどで、ワクチン接種の危険性を繰り返し訴えていた[416]。学校側は医師に対し、内容の訂正などを求めたが、「そのような事実はない」という学校側の説明自体を認めなかった[416]。

2022年

  • 2022年6月13日、河村たかし名古屋市長は、記者会見で「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表した」「基礎疾患があるとCOVID-19ワクチンでかえって重症化する」等の発言をし、ファクトチェックで「全くのデタラメ」と指摘された[417][418]。米国救急医学会（ACEP）は、イベルメクチンの適応外使用は「有害または死亡につながる」と警告し、厚生労働省などの公的機関は、基礎疾患がある人のワクチン接種を強く推奨している[419][420][421]。指摘を受け、名古屋市はイベルメクチンの有効性に言及したのは「FLCCC」であったと訂正した[418]。また河村は、その後の記者会見でも「イベルメクチンが効果があるとドクターから聞いた」「通信販売だったら買える」「ワクチンについてはニコニコ動画を見て欲しい」等の発言をしている[422]。
  • 河村市長と「ワクチン後遺症」をテーマに講演会を行う長尾和宏医師は[423][424]、「何百人診て一人も死なせていない」という経験に基づき、イベルメクチンをCOVID-19の「特効薬」として[425][426]、また、ワクチン後遺症の「ギランバレー症候群様にも効いた」「万能薬」として扱い、日本におけるイベルメクチンの熱狂の一因になった[427][428][429][430][431][432]。2022年11月18日、長尾は参議院の厚生労働委委員会[433]に改正感染症法の参考人として招かれ、「COVID-19ワクチン接種後1 - 2ヶ月でクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）と確定診断された人が10人以上いる」「コロナ後遺症、ワクチン後遺症には、イベルメクチンが6 - 7割に効く」などと発言した[434][435][436][437]。しかし、COVID-19ワクチン接種開始後のCJDの発生件数は増えておらず[438]、COVID-19ワクチンでCJDになるとする反ワクチン派の主張は、根拠がないとしてファクトチェックで否定されている[439][440]。
  • 2022年7月と2023年11月に安倍晋三元首相が暗殺されたのは「WEF（世界経済フォーラム）の命令に従わず、ワクチンを義務化せず、160万回分のワクチンを返品し、国民にイベルメクチンを配布したからだ」というデマが拡散された[441][442][443]。ロイターなどメディアはファクトチェックを行い、「安倍元首相は2020年9月に退陣したため、ワクチン接種にはほとんど関与していない。日本はワクチン接種を義務づけていないが、2021年6月頃からの積極的なワクチン接種キャンペーンにより、人口の80％以上がワクチンを接種している。2021年8月にモデルナ社のワクチン163万本の使用を停止したのは一部のバイアルに汚染物質が混入したとの報告を受けための予防措置である。イベルメクチンは、日本政府や厚生労働省からCOVID治療薬として承認されたことはない」と否定をした[443][444][445][446]。
  • 2022年7月13日、鳩山由紀夫元首相は自身のTwitter投稿で、「（COVID-19）ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」「ファイザーは大量のデータを削除した内部告発も発表」「ワクチン利権が陰謀論と切り捨てられないことが明らかになった」とツイートし、2022年8月12日時点で2万7000リツイート、5万いいねを集めるなど拡散された[447][448]。しかし、そのような事実はなく、WHOの発表もファイザー社の内部告発に関する大手メディアの記事なども存在しない[447][449][450]。元新型コロナワクチン接種推進担当大臣の河野太郎からは「ワクチンデマ」と批判され、専門家からは「国民の命・健康と生活に関わる情報については特に、情報の真偽と発信が及ぼす影響について、発信者も十分に注意することが大切であり、元首相のように影響の大きな人物は自らの発する情報の正確性には十分注意してほしい」と求められた[451][447]。2022年9月、WHOのロゴを使用した偽ニュースサイトの画像と共に、再度COVID-19ワクチンに関する誤情報を拡散し、専門家から厳しい批判を受けた[452][453][454]。
  • 2022年にカナダの医師であるチャールズ・ホッフ博士が動画サイトで配信した動画内で、ワクチン接種により人の免疫系がダメージを受け、悪性度の高い癌を引き起こしたり、寛解していた人に再発を引き起こす（ターボチャージャー）という「ターボ癌」（英: Turbo cancer）の存在を主張。その動画内の発言部分をスニペットで切り抜いた情報をSNS利用者が拡散して世界中に広まった[455]。「mRNAワクチン誘発性急速転移癌」と呼称する者もいるが、いつ誰が命名したのかは不明である。このターボ癌は「明確な根拠がない」とファクトチェックで完全に否定され、継続的なワクチンの安全性の研究でも確認されておらず[456]、統計情報の有意な変化というかたちで裏付けがなく、「新型コロナウイルスの感染は様々な病気のリスクを高める」という後遺症[457]との関係を検証してもいないが、反ワクチン思想や、陰謀論思想、mRNAワクチンに懐疑的・批判的な考えを持つ者達には支持されている。日本国内でも著名人ががんで亡くなる度に「新型コロナウイルスワクチンを接種したことによって、ターボ癌で死亡した」と主張する者達がおり、2023年11月8日にX JAPANのHEATHが大腸がんで死去したというニュースが流れた際、SNSにおいてターボ癌と結びつけようとする情報が溢れた[458]。

2023年以降

オペレーションの課題、問題点

大多数の国民および住民に急速かつ一気呵成にワクチンを接種する目的上、接種に当たり、以下のような問題点が顕在化した。

  • 各自治体ごとに実施方法や予約方法が異なること
    • 学校や公共施設での集団接種、地域の病院やクリニックでの個別接種、両者の併用があり、自治体によって予約方法が異なる場合がある（特設サイトで予約、医療機関への特設サイトや自院サイト、電話による直接予約（可能な自治体と不可能な自治体が混在）、コールセンターへの電話、自治体が場所や日時を指定して通知（例:新潟県上越市[464]）、ほか）
    • 大量アクセスが原因の予約システム（インターネット、電話）のパンク[465]などの混乱
      • 特に、インターネットを使えない高齢者を中心に、予約が取れない事態が発生[466][467]
    • 東京や大阪に開設された国（自衛隊）の大規模会場との二重予約によるワクチンの無駄の発生の懸念[468]
  • 接種を行う医師や看護師の不足が表面化
    • 出産や育児、定年などで退職した看護師を呼び戻した[469]ほか、歯科医師や研修医による接種も一部で行われており[470][471]、さらには薬剤師や医学生による接種まで検討される一方で[472]、接種も純然たる医療行為である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である[473]。
    • なお、看護師以外のコ・メディカルでは、救急救命士や臨床検査技師による接種を可能にする方針が示された[474]。
    • 企業や大学の職域接種では、接種を行う医療スタッフを自力で確保する必要があり、専属の産業医を抱えるレベルの企業や、医学部を持つ大学に事実上限られる（特に後者は、自治体の接種にスタッフを派遣したり会場を提供したりしている）[475]。
  • 各自治体（都道府県、市区町村）毎の住民の接種率の格差の発生[476]
    • 人口の少ない自治体では、16歳以上の希望者に対するワクチン接種を5月でほぼ完了したところもある（例:福島県檜枝岐村[477]）。一方、北海道根室市のように65歳以上の接種完了を「9月上旬」とするところもある[478]。
    • 特に、6月より拡大された12歳以上への接種を開始した自治体への、ワクチン忌避派によると見られる抗議電話（電凸）の発生[479][480]。
    • 東京・大阪の自衛隊の大規模会場の対象年齢が、6月17日からモデルナワクチンの対象年齢である18歳以上に拡大されたが[481]、接種には自治体から発送される接種券が必要であり、自治体が発送しない限り接種を受けられない[482]。
  • 内部での管理ミス
  • 管理ミス等に伴う接種ミスや、針刺し事故などの過誤による医療事故（詳細は後述「#ワクチン接種に伴う医療事故」を参照）
    • 接種者の指に誤って刺した後に、接種シリンジごと廃棄せずに針だけを交換して被接種者に接種、被接種者へ使用済みの注射器セットを誤って別の被接種者に穿刺など。いずれも感染症のおそれ
    • 同じ人に対して3週間以内（当日や翌日など）に2回目の接種[483]
    • 希釈時のミスによる濃度の薄いワクチンの誤接種[484][485]
  • 自治体（保健所、市区町村役場）などを騙り、ワクチン接種に絡めて金銭や個人情報などを求める不審電話や個別訪問などの発生[486][487]
  • ワクチンに関する誤情報（デマ）のSNSでの拡散による若年層の接種手控え[488] → 「COVID-19ワクチン#誤った情報」節を参照

ワクチンの誤廃棄問題

2021年時点まで、日本国内だけでなく、世界的観点からもワクチンの総需要に対し供給はまったく不足しており十分ではなく、前述のとおり、接種の推進上だけでなく道義的にも正しく利用されず廃棄される事には問題があり、河野行政改革担当大臣（当時）は2021年5月21日の会見で、余剰ワクチン廃棄に対し「極めて許しがたい」と異例の表明をしている[489]。

そのような状況下でも、多数の住民に急速に接種する関係上、種々諸々の取り扱いミスや誤手続その他の原因で以下のような誤廃棄が相次いでいる。ミスなどではなく、接種を予約した住民が接種当日までに連絡を入れず無断キャンセルしたため、やむなく廃棄に至った事例もあり、注意を呼び掛けている[490]。

また前述のとおり、一部のタイプのワクチンには極低温など厳密な温度管理が求められ有効期限も短いものであり、例としてファイザー製は超低温冷凍庫での保管でも有効期限6か月[491]（ただし、2021年9月10日発行の同ワクチンの添付文書第6版においては、マイナス90℃ - 60℃保管の場合の有効期限が9ヶ月に延長されている[492]）、一般低温冷凍庫で保管可能なモデルナ製でも現場到着後2 - 3か月程度が限度であり[493]、需要と供給を見据えた在庫・流通管理が重要となってくる。

主なワクチン誤廃棄事件（50回分以上）
日時 場所 廃棄数 原因 出典
2021年5月24日まで 神戸市 約1200回分 保冷庫の電源プラグ脱落（通路上に延長コード放置）、保冷容器に入れず裸のまま配送など [494]
2021年5月26日まで 東京都八王子市 約258回分 希釈手順の誤り [495]
2021年5月29日 川崎市 150人分 通常の冷蔵庫に移動後、温度管理ミスにより [496]
2021年6月1日 堺市 210人分 接種会場で夜間にブレーカーの誤操作 [497]
2021年6月13日 川崎市 6396人分 リコール対象の極低温冷凍庫を使用し温度上昇 [498]
2021年7月30日 新宿区 1644人分 冷蔵庫の温度管理ミス（原因不明） [499]
2021年9月11日 品川区 2500回分 冷蔵庫移動のためコンセントを差し替えた所プリセット済みの設定温度がリセットされた [500]
2021年9月17日 三重県津市 4800回分 接種会場で夜間にブレーカーの誤操作 [501]
2021年9月29日 愛媛県西予市 84回分 接種施設医療機関において配水道管の老朽化により漏水し浸水、漏電により停電 [502]
2021年9月27日 埼玉県加須市 54回分 冷蔵庫の温度管理ミス（故障と推定） [503]
2021年9月28日 さいたま市 156回分 冷蔵庫のスイッチ誤操作等により温度上昇 [504]
2021年9月29日 群馬県太田市 2890回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [505]
2021年10月1日 茨城県水戸市 666回分 接種施設医療機関において高圧配電盤不良により停電、非常用発電対象外かつ補助電源装置も無く冷蔵庫温度上昇 [506]
2021年10月5日 茨城県つくば市 4800回分 何らかの理由によりブレーカー断および冷蔵庫停止、温度上昇 [507]
2021年10月5日 埼玉県ふじみ野市 420回分 冷蔵庫のコンセント抜けにより温度上昇 [508]
2021年10月6日 埼玉県所沢市 384回分 保冷庫から冷蔵庫に移動の際に異なるロット番号の瓶を混在させたためロット番号管理不能となったため廃棄 [509]
2021年10月8日 兵庫県たつの市 144回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [510]
2021年10月11日 名古屋市 当月、通算102人分 無断キャンセルが88人に上ったため66人分をやむなく廃棄 [490]
2021年10月11日 仙台市 294人分 冷蔵庫の故障による温度上昇と推定 [511]
2021年10月11日 奈良県橿原市 110人分 冷蔵庫の温度管理ミス（原因不明） [512]
2021年10月12日 秋田県大仙市 1128回分 保冷庫に入れず放置 [513]
2021年10月13日 静岡市 204回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [514]
2021年10月13日 長崎県佐世保市 340回分 冷蔵庫の温度管理ミス（原因調査中） [515][516]
2021年10月14日 埼玉県越谷市 864回分 計画停電に伴う補助電源への切替時の誤操作 [517]
2021年10月14日 兵庫県西宮市 250回分 補助電源の何らかの不具合 [518]
2021年10月14日 佐賀県唐津市 72回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [519]
2021年10月17日 山形県由利本荘市 150回分 冷蔵庫の温度管理ミス（原因不明） [520]
2021年10月21日 三重県津市 252回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [521]
2021年10月22日 兵庫県西宮市 1760回分 基準により冷蔵保存すべき所を冷凍保管して使用 [522]

ワクチン接種に伴う医療事故

接種業務を直接実施する看護師や医師が不足しており、暫く看護師等業務から引退していた看護師等を呼び戻したり、歯科医師、研修医による接種も行われている[469][470]。薬剤師や医学生、看護学生等による接種も検討されたが[472]、接種も純然たる医療行為（医行為）である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である[473]。また救急救命士や臨床検査技師による接種も検討されている[474]。そのような背景の中、比較的扱いの容易な筋肉内注射とはいえ、針刺し事故などの過誤による医療事故が接種に伴い発生している。その他、接種者側の誤申請等を原因とするものも含め、種々の取り扱いミスにより、基準や規定を満たさない接種トラブルも発生している。

  • 誤穿刺による医療事故
    • 接種者の指に誤って刺した後に、接種シリンジごと廃棄せずに針だけを交換して被接種者に接種、感染症のおそれ[523]
    • 被接種者へ使用済みの注射器セットを誤って別の被接種者に穿刺、感染症のおそれ[524][525][526]。
    • 使用済み注射器セットの廃棄手順の誤りにより、接種看護師の指に針刺し事故、感染症のおそれ[527]。
  • 取扱いミスによる誤接種など
    • 同じ人に対して3週間以内（当日や翌日など）に2回目の接種[483]
    • 希釈時のミスによる濃度の薄いワクチンの誤接種[484]。
      • 金沢市での誤接種では、可能性のある297人のうち抗体検査に同意した285人から採血による抗体検査を実施、8人が再接種相当と判断された。抗体値の低い17人には後日再度の抗体検査を依頼した。一般には、体質によって新型コロナワクチンを接種しても抗体値の上昇が鈍い場合もあり得るため、誤接種人数の特定には至らないと言う[528]。
    • インフルエンザワクチンを接種すべき対象者に誤接種。被接種者への新型コロナワクチン3回目の接種となった[529][530]。
    • 接種年齢に満たない11歳の児童に誤接種[531]。また、日本脳炎ワクチンを接種すべき12歳未満の児童に誤接種。児童は翌日副反応により37.9℃の発熱をした[532]。
    • 接種前に冷蔵保存すべきワクチンを冷凍して使用し194人に接種。基準違反、影響は不明[522]。
    • 予約の際、対象年齢を満たしているかどうかの判定を次の年度末を基準としたために、接種年齢に満たない人の一部が予約ができるようになっていた[533]。

その他

2021年7月6日、宮内庁は天皇徳仁が６日午後、ワクチンを接種したと発表した[534]。なお、上皇夫妻など高齢の皇族については、一般の高齢者の実施状況に倣って6月より接種が行われたことが報道されている[535]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 通常の予防接種の費用は国と自治体が分担する（予防接種法第25条から第27条）が、COVID-19ワクチンの接種は国が全額負担する（予防接種法附則第7条第3項）。
  2. ^ 起源株ベースのワクチンであるため、2023年11月28日の薬事承認の時点では出荷せず、変異株対応のワクチンを開発を継続し、供給開始を目指すとしていた[11]。

出典

  1. ^ “ワクチンと免疫の仕組み ー 新型コロナワクチン3回目はなぜ必要？”. 厚生労働省 (2021年11月30日). 2024年4月21日閲覧。
  2. ^ “T細胞の免疫力、オミクロン株からの防御に有効性　豪州・香港の研究者ら”. 国立研究開発法人 科学技術振興機構 (2022年4月1日). 2022年8月8日閲覧。
  3. ^ a b c “新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種実施要領” (PDF). 厚生労働省. 2022年2月18日閲覧。
  4. ^ a b c “新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの 接種事業について” (PDF). 厚生労働省 (2020年10月2日). 2022年2月18日閲覧。
  5. ^ “風しんの追加的対策について”. www.mhlw.go.jp (2019年1月30日). 2023年8月26日閲覧。
  6. ^ a b c d e “令和6年（2024年）4月以降の新型コロナワクチンの接種は有料となるのですか。”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  7. ^ a b c “コロナワクチン、定期接種化へ　６５歳以上対象、一部自己負担も―来年度以降方針・厚労省〔時事メディカル〕”. 時事メディカル (2023年11月22日). 2024年4月21日閲覧。
  8. ^ a b “新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に”. NHK (2023年11月2日). 2024年4月21日閲覧。
  9. ^ a b c “令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種による健康被害に係る 救済措置の取扱いについて” (PDF). 厚生労働省 (2024年3月11日). 2024年4月21日閲覧。
  10. ^ a b c “副反応による健康被害が起きた場合の補償はどうなっていますか。”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  11. ^ 新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」の国内製造販売承認取得に関するお知らせ～次世代mRNAワクチン（レプリコン）として世界で初めての承認～ - Meiji Seika ファルマ株式会社 2023年11月28日 (PDF)
  12. ^ “新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）”. 厚生労働省. 2022年12月17日閲覧。
  13. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q “新型コロナワクチンの有効性・安全性について”. 厚生労働省. 2023年4月7日閲覧。
  14. ^ a b c “オミクロン株対応のワクチン接種 10月中旬以降に開始へ 厚労省”. NHK (2022年8月8日). 2022年8月8日閲覧。
  15. ^ a b c d “４歳以下ワクチンを「推奨」　新型コロナ、発症予防に効果―小児科学会など”. 時事通信社 (2022年11月2日). 2022年12月11日閲覧。
  16. ^ a b c “今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  17. ^ a b “5～11歳にワクチン「努力義務」　悩む保護者「正解ないから迷う」”. 朝日新聞 (2022年8月8日). 2022年8月9日閲覧。
  18. ^ “オミクロン株対応ワクチン、10月半ばにも　5～11歳にも努力義務”. 朝日新聞 (2022年8月8日). 2022年8月9日閲覧。
  19. ^ “2022年10月５日　薬事・食品衛生審議会　医薬品第二部会　議事録”. 厚生労働省 (2022年10月5日). 2022年12月11日閲覧。
  20. ^ “新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について” (PDF). 厚生労働省 (2022年10月12日). 2022年12月11日閲覧。
  21. ^ a b c d e f “新型コロナ 生後6か月～4歳対象のワクチン 自治体へ配送開始”. NHK (2022年10月24日). 2022年12月11日閲覧。
  22. ^ a b c d “新型コロナワクチンについて（令和6年4月1日公表）”. 首相官邸. 2024年4月19日閲覧。
  23. ^ a b “新型コロナワクチンの接種回数について　（令和6年4月1日公表）”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  24. ^ “新型コロナワクチンについて（令和5年5月8日公表）”. 首相官邸. 2024年4月19日閲覧。
  25. ^ “公表日別の実績” (PDF). 首相官邸. 2024年4月21日閲覧。
  26. ^ “オミクロン株対応ワクチン接種等の実績” (PDF). 首相官邸. 2024年4月21日閲覧。
  27. ^ a b “With 100 days until the Tokyo Olympics, Japan has vaccinated less than 1% of its population. That's a problem”. CNN (2021年4月14日). 2022年8月11日閲覧。
  28. ^ a b c “EXPLAINER: Why Japan has been slow to roll out vaccinations”. 朝日新聞 (2021年5月14日). 2022年8月11日閲覧。
  29. ^ “ワクチン・治療薬、有効性「推定」で承認可能に…緊急承認制度のポイント”. AnswersNews (2022年3月15日). 2022年8月11日閲覧。
  30. ^ a b Kosaka, Makoto; Hashimoto, Takanao; Ozaki, Akihiko; Tanimoto, Tetsuya; Kami, Masahiro (2021-06-02). “Delayed COVID-19 vaccine roll-out in Japan” (English). The Lancet 397 (10292): 2334–2335. doi:10.1016/S0140-6736(21)01220-4. ISSN 0140-6736. PMC 8172150. PMID 34089658. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC8172150/. 
  31. ^ a b 高齢者へのコロナワクチン接種 初日の12日は1139人が受ける - NHKニュース、2021年4月15日閲覧。
  32. ^ “Japan issues final approval for Moderna and AstraZeneca vaccines”. The Japan Times (2021年5月21日). 2022年8月11日閲覧。
  33. ^ “接種率75％超の日本、ワクチン忌避から一転して成功に”. BBC (2021年11月21日). 2022年8月11日閲覧。
  34. ^ “新型コロナワクチンは世界でどのくらい死亡を防いだ？　接種率が低いと死亡者数は増える”. Yahoo!（倉原優） (2022年11月22日). 2022年11月25日閲覧。
  35. ^ a b “Number of averted COVID-19 cases and deaths attributable to reduced risk in vaccinated individuals in Japan”. The Lancet Regional Health – Western Pacific：VOLUME 28, 100571, NOVEMBER 01, 2022 (2022年8月11日). 2022年11月21日閲覧。
  36. ^ a b c d “結局、ワクチンで新型コロナの感染や死亡はどれぐらい防げるの？　国内外で示されるワクチン効果”. BuzzFeed (2022年11月16日). 2022年11月21日閲覧。
  37. ^ a b c d “進むコロナワクチンの「間接効果」分析　研究をより良い政策に活かしてもらえたら”. BuzzFeed (2022年11月17日). 2022年11月21日閲覧。
  38. ^ “Acute SARS-CoV-2 Infection and Incidence and Outcomes of Out-of-Hospital Cardiac Arrest”. JAMA Netw Open. 2023;6(10):e2336992. doi:10.1001/jamanetworkopen.2023.36992. 2024年4月21日閲覧。
  39. ^ “Mortality for Time-Sensitive Conditions at Urban vs Rural Hospitals During the COVID-19 Pandemic”. JAMA Netw Open . 2024 Mar 4;7(3):e241838. doi: 10.1001/jamanetworkopen.2024.1838.. 2024年4月21日閲覧。
  40. ^ a b “コロナワクチンで21年の死者1万8000人減　西浦氏ら試算”. 日本経済新聞 (2022年8月17日). 2022年9月9日閲覧。
  41. ^ a b c d “新型コロナワクチン接種後の死亡　接種との因果関係は？　日本における副反応報告の課題”. Yahoo!（倉原優） (2022年10月30日). 2022年11月28日閲覧。
  42. ^ 『北日本新聞』2020年6月6日付3面「ワクチン開発なら 量産体制21年前半 厚労相が方針」
  43. ^ “安倍首相「ワクチン確保、米企業と交渉」　ネット番組で”. 朝日新聞 (2020年6月14日). 2022年2月20日閲覧。
  44. ^ “ワクチン囲い込みが過熱”. ロイター (2021年7月16日). 2022年2月20日閲覧。
  45. ^ a b c d “開発状況について”. 厚生労働省. 2022年2月20日閲覧。
  46. ^ “Fact Check: NO Evidence Japanese Ex-PM Abe Assassinated Because He Didn't Follow WEF Orders, Didn't Mandate COVID Vaccines, Gave Citizens Ivermectin”. Lead Stories (2022年7月11日). 2022年8月11日閲覧。
  47. ^ 新型コロナワクチンが無料に　予防接種法改正案が成立 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル 2020年12月2日
  48. ^ 「ワクチン担当に河野規制改革相 首相、接種へ調整指示」日本経済新聞、2021年1月18日。
  49. ^ 『北日本新聞』2021年1月20日付1面「コロナワクチン 一般の人 接種5月想定 政府 対象 16歳以上で調整」
  50. ^ “日本でワクチン最大9千万回分生産へ　英アストラゼネカ”. 朝日新聞 (2021年1月27日). 2022年2月20日閲覧。
  51. ^ “アストラ製ワクチン、ＪＣＲファーマが原液の出荷開始”. 読売新聞 (2021年4月6日). 2022年2月20日閲覧。
  52. ^ 「ワクチン集団接種へ初訓練 川崎市で実施」『産経新聞』2021年1月27日（2021年2月8日閲覧）
  53. ^ 「ワクチン接種に「練馬モデル」 安心・近場・短期集中」朝日新聞、2021年1月30日。
  54. ^ 「「練馬区モデル」採用へ 京都市「ワクチン接種部」が初会合　新型コロナ」毎日新聞、2021年2月2日。
  55. ^ 「かかりつけ医で接種可能に　問診短縮、短期完了目指す　佐野市 ワクチン体制方針」下野新聞、2021年2月3日。
  56. ^ 日本経済新聞 (12 February 2021). "ファイザーのワクチン、日本に到着". 日本経済新聞. 2021年2月12日閲覧。
  57. ^ a b "新型コロナのワクチン第2便 成田空港に到着 45万回余接種可能". NHKニュース. 日本放送協会. 21 February 2021. 2021年2月23日閲覧。
  58. ^ a b 「高齢者へのワクチン接種、4月12日から…都市部で遅れも」『読売新聞オンライン』2021年2月25日。2021年2月25日閲覧。
  59. ^ 「新型コロナ ワクチン第3便が成田空港到着 最大約52万回分」NHK（2021年3月1日）2021年3月1日閲覧
  60. ^ a b 新型コロナ ワクチン第4便が成田到着 これまでで最多99万回分（NHK、2021年3月8日）、2021年3月8日閲覧。
  61. ^ 「新型コロナワクチン、ANAの777-300ERで成田到着 機材大型化」Aviation Wire、2021年4月5日。2021年4月29日閲覧。
  62. ^ ワクチン国内接種始まる　まず医療従事者4万人が対象 - 朝日新聞デジタル 2021年2月17日
  63. ^ "焦点：新型コロナ ワクチン加速、首相躍起 支持率上昇の「切り札」". 毎日新聞. 2021年4月30日閲覧。
  64. ^ 首相、大規模接種会場の設置指示　東京に、５月２４日から３カ月 - 中日新聞Web 2021年4月27日
  65. ^ 西江拓矢 (30 April 2021). "モデルナ製ワクチン第1便、関空に到着　ベルギーから". 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2021年5月2日閲覧。
  66. ^ 大規模接種、大阪は府立国際会議場で　京都、兵庫住民も対象で調整 - 毎日新聞 2021年5月3日
  67. ^ 新型コロナウイルスワクチンの追加供給に係るファイザー株式会社との契約締結について.厚生労働省、2021年5月15日閲覧。
  68. ^ ２社ワクチン正式承認　アストラ製は当面接種見送り―厚労省 - 時事ドットコム 2021年5月21日
  69. ^ a b 自衛隊員らにモデルナ製ワクチン接種　大規模接種会場 - 産経ニュース 2021年5月23日
  70. ^ “自衛隊大規模接種センターの概要・設置経緯”. 防衛省・自衛隊. 2022年2月20日閲覧。
  71. ^ 「J＆J コロナワクチンの承認 厚労省に申請」NHK NEWS WEB（2021年5月24日）
  72. ^ "米J&J、1回投与型のコロナワクチン承認申請". 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 24 May 2021. 2021年5月25日閲覧。
  73. ^ 「12～15歳も接種費無料に　ファイザー製新型コロナワクチン、6月から―厚労省」 時事ドットコム（2021年5月31日配信）2021年6月1日閲覧
  74. ^ 「菅首相、ワクチン接種「10月から11月にかけて全て終える」初の党首討論で示す」産経新聞、2021年6月9日。2021年6月10日閲覧。
  75. ^ 新型コロナウイルスワクチンの来年に向けた供給に係る武田薬品工業株式会社及びモデルナ社との契約締結について.厚生労働省、2021年7月22日閲覧。
  76. ^ “東京２０２０大会開催日程の決定に関する知事コメント”. 東京都 (2020年3月30日). 2022年8月11日閲覧。
  77. ^ a b “五輪選手の「バブル」は効果なし？　国内から30万人が出入り、ワクチン用意は2万人分”. 東京新聞 (2021年6月4日). 2022年8月11日閲覧。
  78. ^ a b “Tokyo Olympics rules: Daily testing for athletes, no 14-day quarantine but a ‘bubble’ in the Olympic Village”. Chicago Tribune (2021年4月26日). 2022年8月11日閲覧。
  79. ^ “Tokyo to be under state of emergency for duration of Olympics”. Inside the Games (2021年7月8日). 2022年8月11日閲覧。
  80. ^ “Tokyo Olympics: Spectators largely barred as Covid emergency declared”. BBC (2021年7月8日). 2022年8月11日閲覧。
  81. ^ a b 『官報』号外特第66号 令和3年8月2日号「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令」
  82. ^ a b c アストラ製を「臨時接種」に、厚労省が了承…４０歳以上 - 読売新聞オンライン 2021年7月30日
  83. ^ “【データで見る】アストラゼネカのワクチン 血栓症のリスクは?”. NHK (2021年8月23日). 2024年4月21日閲覧。
  84. ^ “コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）”. 医薬品医療機器総合機構 (2021年7月26日). 2021年8月3日閲覧。
  85. ^ “モデルナのワクチン 一部に異物混入 約160万回分使用見合わせ”. NHK NEWS. 日本放送協会 (2021年8月26日). 2021年8月30日閲覧。
  86. ^ “新型コロナワクチンの異物混入への対応”. 厚生労働省. 2021年9月5日閲覧。
  87. ^ 来年の新型コロナワクチンの供給に係る武田薬品工業株式会社との契約締結について - 厚生労働省 2021年9月7日
  88. ^ 来年の新型コロナウイルスワクチンの供給に係るファイザー株式会社との契約締結について.厚生労働省、2021年10月10日閲覧。
  89. ^ ワクチン3回目の追加接種、国内で開始　医療従事者から. 日本経済新聞、2021年12月3日閲覧。
  90. ^ ５～１１歳向けワクチン、キャップはオレンジ色…特例承認のファイザー製. 読売新聞、2022年1月23日閲覧。
  91. ^ a b “５～11歳の子どもへの接種（小児接種）についてのお知らせ”. 厚生労働省. 2022年2月18日閲覧。
  92. ^ 本年の新型コロナワクチンの追加購入に係るファイザー株式会社との合意について. 厚生労働省、2022年2月15日閲覧。
  93. ^ a b “アストラゼネカのワクチン 4000万回分の購入キャンセル 厚労省”. NHK (2022年4月11日). 2022年8月9日閲覧。
  94. ^ a b “厚労省、アストラ製ワクチン４０００万回分をキャンセル…接種伸びず”. 読売新聞 (2022年4月11日). 2022年8月9日閲覧。
  95. ^ “アストラゼネカ製ワクチン1億2000万回分はどこへ行ったのか　詳しく調べてみた”. FNNプライムオンライン (2022年5月3日). 2022年8月9日閲覧。
  96. ^ “アストラゼネカ製ワクチン、大量廃棄か　購入量の半分に使い道なし”. 朝日新聞 (2022年4月7日). 2022年8月9日閲覧。
  97. ^ “アストラゼネカ社ワクチンの配分及び接種体制等について” (PDF). 厚生労働省 (2022年6月17日). 2022年8月9日閲覧。
  98. ^ 新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認について - 厚生労働省 2022年4月19日
  99. ^ “米製薬会社ノババックスのコロナワクチン接種始まる 新潟 長岡”. NHK (2022年5月26日). 2022年8月9日閲覧。
  100. ^ “合成たんぱくで抗体作製　遺伝子組み換え、広い使途―米ノババックス製コロナワクチン”. 時事通信社 (2022年5月6日). 2022年8月9日閲覧。
  101. ^ “With old-school technology, can Novavax win over COVID vaccine skeptics?”. Los Angeles Times (2022年5月16日). 2022年8月9日閲覧。
  102. ^ “1億5000万回分需要ある？国内4種目のノババックス製ワクチン　全未接種者に使用しても使い残す恐れ”. 東京新聞 (2022年4月23日). 2022年8月9日閲覧。
  103. ^ a b “大阪市 モデルナ製ワクチン約8万回分廃棄へ 今月25日使用期限”. NHK (2022年4月20日). 2022年8月11日閲覧。
  104. ^ a b “横浜市、モデルナ製４万３千回分廃棄　３回目接種伸び悩み”. 神奈川新聞 (2022年6月16日). 2022年8月11日閲覧。
  105. ^ 新型コロナ きょうからワクチン4回目接種 60歳以上などが対象. NHK NEWS WEB (2022年5月25日)、2022年6月27日閲覧
  106. ^ a b “Ｊ＆Ｊ製コロナワクチン承認へ　５種類目、公費負担はせず―厚労省”. 時事通信社 (2022年5月30日). 2022年8月9日閲覧。
  107. ^ J＆Jワクチンを国内で承認 5種類目、接種は自己負担.共同通信社 (2022年6月20日)、2022年6月27日閲覧
  108. ^ “ファイザー・モデルナ製推奨　Ｊ＆Ｊは血栓症リスク―米当局”. 時事通信社 (2021年12月17日). 2022年8月9日閲覧。
  109. ^ “J＆J製は「ほかのワクチンを接種できない人」に制限と米当局　接種後まれに血栓症＜新型コロナ＞”. 東京新聞 (2022年5月6日). 2022年8月9日閲覧。
  110. ^ “5歳から11歳の子どもへの接種（小児接種）について”. 兵庫県 (2022年11月25日). 2022年12月11日閲覧。
  111. ^ “「迷ってるなら接種を」 小児へのワクチン、専門家が強く推奨する理由は「メリットの方が大きいから」　新型コロナ・鹿児島”. 南日本新聞 (2022年9月24日). 2022年12月11日閲覧。
  112. ^ a b “オミクロン株「BA.5」対応ワクチン 13日から無料接種開始へ”. NHK (2022年10月7日). 2022年12月11日閲覧。
  113. ^ “「BA.5」対応ワクチンの登場は「待たずに打った方がいい」 専門家が助言する理由”. 朝日新聞 (2022年9月29日). 2022年12月11日閲覧。
  114. ^ a b “コロナ第７波が押し寄せる中、５～１１歳への新型コロナワクチンの接種の意義は？”. Yahoo（紙谷聡） (2022年7月17日). 2022年8月9日閲覧。
  115. ^ “4歳以下コロナワクチン「努力義務」　BA.5対応は13日接種開始”. 朝日新聞 (2022年10月7日). 2022年12月11日閲覧。
  116. ^ “BA.5対応ワクチン モデルナも “第8波の規模は接種率や対策次第””. NHK (2022年11月8日). 2022年12月11日閲覧。
  117. ^ “「BA.5」対応 モデルナのワクチン 今月28日の週から接種開始へ”. NHK (2022年11月7日). 2022年12月11日閲覧。
  118. ^ “オミクロン株対応ワクチン接種間隔3か月 5回目も可能 第8波の備えは”. NHK (2022年10月21日). 2022年12月11日閲覧。
  119. ^ “都の大規模接種会場における接種間隔の短縮及び5回目接種の開始について（第3692報）”. 東京都 (2022年10月20日). 2022年12月11日閲覧。
  120. ^ a b “新型コロナワクチンの有効期限の取扱いについて”. 厚生労働省. 2022年12月17日閲覧。
  121. ^ “コロナワクチン、印字より長い有効期限で取り扱いを 厚労省、期限延長踏まえ都道府県などに事務連絡”. CBnews (2022年12月16日). 2022年12月17日閲覧。
  122. ^ a b c “コロナワクチン 9月からどうなるの？対象年齢や接種券は？”. NHK (2023年8月10日). 2024年4月21日閲覧。
  123. ^ a b “新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について 自治体説明会29” (PDF). 厚生労働省 (2023年9月12日). 2024年4月21日閲覧。
  124. ^ “Early Estimates of Updated 2023–2024 (Monovalent XBB.1.5) COVID-19 Vaccine Effectiveness Against Symptomatic SARS-CoV-2 Infection Attributable to Co-Circulating Omicron Variants Among Immunocompetent Adults — Increasing Community Access to Testing Program, United States, September 2023–January 2024”. CDC Weekly / February 1, 2024 / 73(4);77–83 (2024年2月1日). 2024年4月21日閲覧。
  125. ^ “ファイザーXBB.1.5対応コロナワクチン、流行中の各変異株に有効”. ケアネット (2023年12月8日). 2024年4月21日閲覧。
  126. ^ a b “コロナ第10波、今のXBB.1.5対応ワクチン接種率は？／厚労省”. ケアネット (2024年1月31日). 2024年4月21日閲覧。
  127. ^ “「新型コロナワクチン」新たに1500万回分が廃棄へ、4月以降は“約7000円”で接種可能”. Medical DOC (2024年3月22日). 2024年4月21日閲覧。
  128. ^ “コロナワクチン1500万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の2割どまり”. 読売新聞 (2024年3月16日). 2024年4月21日閲覧。
  129. ^ a b “新型コロナワクチン 約2億4000万回分 額で6600億円余が廃棄へ”. NHK (2024年4月19日). 2024年4月21日閲覧。
  130. ^ a b “コロナワクチン廃棄額６６５３億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」”. 読売新聞 (2024年4月15日). 2024年4月21日閲覧。
  131. ^ “都道府県及び市町村に無償譲渡した超低温冷凍庫、低温冷凍庫及び 保冷バッグに関する特例臨時接種終了に向けた取扱いについて” (PDF). 厚生労働省 (2023年12月19日). 2024年4月21日閲覧。
  132. ^ “病院や大学で使ってちょうだい　コロナワクチン冷凍庫、全国に2万台”. 朝日新聞 (2024年1月29日). 2024年4月21日閲覧。
  133. ^ “コロナワクチン用冷凍庫、どこへ　全国約2万台　処分に動く自治体”. 朝日新聞 (2024年4月19日). 2024年4月21日閲覧。
  134. ^ “2024年2月20日：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービス終了（2024年3月31日）について”. デジタル庁. 2024年4月21日閲覧。
  135. ^ “コロナ定期接種、自己負担7000円程度　24年度65歳以上”. 日本経済新聞 (2024年3月15日). 2024年4月21日閲覧。
  136. ^ a b “コロナ診療、4月からどう変わる？”. メディカルトリビューン (2024年4月16日). 2024年4月21日閲覧。
  137. ^ “令和6年度コロナワクチン接種方針を発表、他ワクチンと同時接種が可能に／厚労省”. ケアネット (2024年2月9日). 2024年4月21日閲覧。
  138. ^ Nippon.com 「日本のコロナワクチン接種はなぜ遅いのか？」
  139. ^ 「菅首相、コロナワクチン接種…日米首脳会談の訪米を前に」 読売新聞、2021年3月15日。2021年6月5日閲覧。
  140. ^ “首相「17日には接種開始」 ファイザー製ワクチン承認（写真=ゲッティ共同）”. 日本経済新聞 (2021年2月14日). 2021年10月17日閲覧。
  141. ^ 毎日新聞 (17 February 2021). "新型コロナワクチン　東京などで医療従事者への先行接種始まる". 毎日新聞. 2021年2月19日閲覧。
  142. ^ "<3>国はワクチン確保に全力を…新型コロナ【読売新聞社提言】 : 医療・健康". 読売新聞オンライン. 21 March 2021. 2021年4月10日閲覧。
  143. ^ 日本放送協会. "菅首相 気候変動問題 "米と協力 中国に働きかけ" 参院決算委". NHKニュース. 2021年4月10日閲覧。
  144. ^ a b "日本、接種なお1%". 日本経済新聞. 27 April 2021. 2021年4月29日閲覧。
  145. ^ a b “ワクチン接種2回完了、人口の5割超に 高齢者9割迫る”. 日本経済新聞 (2021年9月13日). 2021年9月19日閲覧。
  146. ^ a b 日本放送協会. “ワクチン2回目接種終了 全人口の60％超に”. NHKニュース. 2021年10月17日閲覧。
  147. ^ "子どもはワクチンを接種することができますか。". 新型コロナワクチンについてのQ&A. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  148. ^ "接種についてのお知らせ". 厚生労働省. 2021年4月28日閲覧。
  149. ^ "未成年の接種の場合、親の同意書は必要ですか。". 新型コロナワクチンについてのQ&A. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  150. ^ a b c "接種順位の考え方" (PDF). 厚生労働省. 18 March 2021. 2021年4月28日閲覧。
  151. ^ "2回接種の医療従事者などは14％ 検疫所や保健所で接種進まず". NHK. 21 April 2021. 2021年4月21日閲覧。
  152. ^ "高齢者向けワクチン供給、当初は非常に限られる＝河野担当相". ロイター. 21 February 2021. 2021年2月23日閲覧。
  153. ^ "新型コロナのワクチン 高齢者向けを医療従事者に転用の動き". NHK. 22 April 2021. 2021年4月30日閲覧。
  154. ^ "堺市 高齢者用ワクチン 一時的転用 医療従事者の接種急ぐ". NHK. 22 April 2021. 2021年4月30日閲覧。
  155. ^ 「首長優先」許される？ ワクチン接種、識者の見解は―新型コロナ 時事ドットコム（2021年5月15日）
  156. ^ 「キャンセル出たワクチン 廃棄せず有効活用を 河野規制改革相」NHK NEWS WEB（2021年5月21日）
  157. ^ 「コロナワクチン1瓶で「7回」接種、新方法開発 インスリン用注射で、京都の病院で公開」『京都新聞』2021年3月8日。2021年3月10日閲覧。
  158. ^ 「テルモ、7回接種の注射器開発　コロナワクチン用、2回分多く」 時事通信社、2021年3月9日。2021年3月10日閲覧。
  159. ^ 「東京・大阪 ワクチン大規模接種センター 24日開設目指す」 NHK、2021年5月4日。2021年5月4日閲覧。
  160. ^ 「ワクチンで大規模接種会場 東京・大阪、1日1万人―政府」 時事通信社、2021年4月26日。2021年4月28日閲覧。
  161. ^ 「東京にワクチン接種会場 5月24日から3カ月、自衛隊活用―菅首相」 時事通信社、2021年4月27日。2021年4月28日閲覧。
  162. ^ 「大規模接種はモデルナ製想定　政府、自治体分と使い分け」 朝日新聞社、2021年4月27日。2021年4月29日閲覧。
  163. ^ 「サッカーのスタジアムでワクチンの集団接種始まる 東京 町田」 NHK、2021年5月20日。2021年5月20日閲覧。
  164. ^ 大井競馬場施設における新型コロナウイルスワクチン集団接種の開始について - TOKYO CITY KEIBA 2021年5月11日
  165. ^ 新型コロナ: ワクチン接種、瑞穂競技場で7～9月に約10万回 名古屋市 - 日本経済新聞 2021年5月10日
  166. ^ ワクチンをPR 国技館で力士や親方と一緒に接種へ 東京 墨田区 - NHK NEWS WEB 2021年3月25日
  167. ^ モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省 - NHK NEWS WEB 2021年5月21日
  168. ^ “サバ読み？首長に圧力？ 高齢者ワクチン「9割が7月完了」の内情”. 毎日新聞. 2021年5月31日閲覧。
  169. ^ 「職場・大学で接種、21日から ワクチン加速化、モデルナ活用―政府」 時事通信社、2021年6月1日。2021年6月4日閲覧。
  170. ^ 「ANA、JALが職場接種始める…国際線パイロット「安心して利用してもらうきっかけに」」 読売新聞社、2021年6月14日。2021年6月14日閲覧。
  171. ^ 「職域接種の申請、一時休止 モデルナのワクチン不足―政府」時事ドットコム（2021年6月23日）
  172. ^ 職域接種「新規」中止 モデルナ製ワクチン 申請、供給上回る『毎日新聞』2021年6月30日
  173. ^ 「アストラゼネカ製ワクチン、公費接種へ 60歳以上対象」 朝日新聞デジタル（2021年6月23日）
  174. ^ 日本放送協会. “世界のワクチン接種状況｜NHK”. www3.nhk.or.jp. 2021年10月17日閲覧。
  175. ^ a b “ワクチン大規模接種 10月で受付終了も20代30代の接種率はまだ低く あの手この手で接種アピール”. FNNプライムオンライン. 2021年10月17日閲覧。
  176. ^ “名古屋市では枠埋まらず“予約なし”接種 一方ワクチン不足で“予約戦争”つづく自治体も”. 東海地方のニュース【CBC news】. 2021年10月17日閲覧。
  177. ^ “ファイザー社製供給見通せず…広島市ワクチン接種の予約を一部停止”. www.home-tv.co.jp. 2021年10月17日閲覧。
  178. ^ “ファイザー社製ワクチンの予約一時停止について|郡山市公式ウェブサイト”. www.city.koriyama.lg.jp. 2021年10月17日閲覧。
  179. ^ “自衛隊の大規模接種会場、今月末で終了…国内の１％相当の１９６万回接種”. 読売新聞オンライン (2021年11月26日). 2021年11月28日閲覧。
  180. ^ “追加接種（３回目接種）についてのお知らせ”. 厚生労働省 (2021年11月26日). 2021年12月22日閲覧。
  181. ^ “3回目ワクチンの接種券 医療従事者に発送 東京 大田区”. NHK (2021年11月19日). 2021年11月28日閲覧。
  182. ^ “ワクチン3回目の追加接種、国内で開始　医療従事者から”. 日本経済新聞 (2021年12月1日). 2021年12月1日閲覧。
  183. ^ “遅れに遅れる「3回目」ワクチン接種、政府の計画達成難しく　接種率2.1％で先進国最下位”. 東京新聞 (2022年1月26日). 2022年1月29日閲覧。
  184. ^ “3回目ワクチン接種でモデルナ不人気？　気をもむ自治体「種類よりも早く打つことを考えて」”. 東京新聞 (2022年2月5日). 2022年2月6日閲覧。
  185. ^ “新型コロナワクチンの自衛隊の大規模接種、東京会場の予約方法発表”. 朝日新聞デジタル (2022年1月26日). 2022年1月29日閲覧。
  186. ^ “自衛隊大規模接種の東京会場、９分で予約枠埋まる…２月５日までの分”. 読売新聞オンライン (2022年1月28日). 2022年1月29日閲覧。
  187. ^ 武田社の新型コロナワクチン（ノババックス）について - 厚生労働省
  188. ^ “追加接種（４回目接種）についてのお知らせ”. 厚生労働省. 2022年7月17日閲覧。
  189. ^ “首相 4回目のワクチン接種の対象 医療従事者などへの拡大表明”. NHK (2022年7月14日). 2022年7月17日閲覧。
  190. ^ オミクロン株対応ワクチン 国内接種率44％ （政府 6日公表） - NHKニュース, 2023年3月6日. 2023年4月7日閲覧.
  191. ^ BQ.1.1にオミクロン株対応ワクチンの効果は？ 接種率と供給状況は - NHKニュース, 2022年12月20日. 2023年4月7日閲覧.
  192. ^ オミクロン株対応ワクチン、接種率4％　流行小康状態で危機感薄く? - 毎日新聞, 2022年12月30日. 2023年4月7日閲覧.
  193. ^ a b データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－. 厚生労働省. 2023年4月7日閲覧.
  194. ^ ワクチン接種率伸び悩み オミクロン対応３２％ - 北國新聞DIGITAL, 2022年12月24日. 2023年4月7日閲覧
  195. ^ “コロナ秋接種、9月20日開始　厚労省、XBB対応1価ワクチン”. 共同通信. 47NEWS (2023年8月6日). 2023年9月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月6日閲覧。
  196. ^ “〔追加接種〕令和５年秋開始接種についてのお知らせ”. 新型コロナワクチンのトピックス. 厚生労働省 (2023年9月20日). 2023年9月22日閲覧。
  197. ^ 新型コロナワクチン　65歳以上の高齢者は一部自己負担の「定期接種」へ - TBS NEWS DIG 2023年11月22日
  198. ^ コロナワクチン、定期接種化へ　６５歳以上対象、一部自己負担も―来年度以降方針・厚労省 - 時事ドットコム 2023年11月22日
  199. ^ “新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）対策 ～妊婦の方々へ～” (PDF). 厚生労働省 (2021年8月1日). 2022年2月4日閲覧。
  200. ^ José Villar (2021 Aug 1). “Maternal and Neonatal Morbidity and Mortality Among Pregnant Women With and Without COVID-19 Infection: The INTERCOVID Multinational Cohort Study”. JAMA pediatrics 175 (8): 817-826. doi:10.1001/jamapediatrics.2021.1050. PMID 33885740. 
  201. ^ “新型コロナワクチンQ&A 私は妊娠中・授乳中・妊娠を計画中ですが、ワクチンを接種することができますか。”. 2024年4月21日閲覧。
  202. ^ “Interim Clinical Considerations for Use of COVID-19 Vaccines Currently Authorized in the United States”. Centers for Disease Control and Prevention. 2021年8月16日閲覧。
  203. ^ “⼥性のみなさまへ 新型コロナウイルスワクチン（mRNA ワクチン）Q & A” (PDF). ⽇本産婦⼈科感染症学会/ JSIDOG. 2022年2月4日閲覧。
  204. ^ “妊娠中の者への新型コロナワクチンの接種及び 新型コロナウイルス感染症対策の啓発について” (PDF). 厚生労働省 (2021年8月23日). 2022年2月4日閲覧。
  205. ^ “妊婦のコロナワクチン接種、「努力義務」課す方針　重症化リスクあり”. 朝日新聞 (2022年1月26日). 2022年2月4日閲覧。
  206. ^ Tom T Shimabukuro (2021 Jun 17). “Preliminary Findings of mRNA Covid-19 Vaccine Safety in Pregnant Persons”. The New England journal of medicine (24): 2273-2282. doi:10.1056/NEJMoa2104983. PMID 33882218. 
  207. ^ “妊産婦のみなさまへ　－新型コロナウイルス（メッセンジャーRNA）ワクチンについて－”. 2021年8月12日閲覧。
  208. ^ “―新型コロナウイルス(メッセンジャーRNA)ワクチンについて(第 2 報)―”. 2021年8月28日閲覧。
  209. ^ “妊娠中の者への新型コロナワクチンの接種及び 新型コロナウイルス感染症対策の啓発について”. 厚生労働省. 2021年8月28日閲覧。
  210. ^ “新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査（第一報）：2022年8月31日現在”. 国立感染症研究所 (2022年9月15日). 2022年12月11日閲覧。
  211. ^ “コロナ 死亡の20歳未満 “基礎疾患なし半数 呼吸器症状以外にも注意””. NHK (2022年9月16日). 2022年12月11日閲覧。
  212. ^ “オミクロン株の小児死亡例、半数が基礎疾患なし”. 日経メディカル (2022年12月8日). 2022年12月11日閲覧。
  213. ^ “小児コロナ死亡、半数に基礎疾患なし”. 時事メディカル (2022年9月15日). 2022年12月11日閲覧。
  214. ^ “新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査（第二報）”. 国立感染症研究所 (2022年12月28日). 2022年12月28日閲覧。
  215. ^ “日本における新型コロナウイルス感染症の流行波ごとの性別・年齢的特徴の疫学的検討”. 国立感染症研究所 (2022年12月23日). 2022年12月24日閲覧。
  216. ^ “健康な子の死亡、後絶たず　オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ”. 時事通信社 (2022年12月18日). 2022年12月19日閲覧。
  217. ^ “小児コロナ患者に、急性脳炎のリスク浮上”. 日経メディカル (2022年9月1日). 2022年12月11日閲覧。
  218. ^ a b “新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2が基礎疾患なし”. NHK (2020年8月30日). 2022年12月11日閲覧。
  219. ^ “新型コロナウイルス関連小児重症・中等症例発生状況速報” (PDF). 日本小児科学会 (2022年12月1日). 2022年12月13日閲覧。
  220. ^ “新型コロナウイルス感染症による10歳未満の死亡者数が急増～いまこそ、ワクチン接種で子どもの命と健康を守ろう”. Know VPD! (2022年9月20日). 2022年12月11日閲覧。
  221. ^ “4歳以下のコロナワクチン接種開始　「3回接種でオミクロンに効果」”. 朝日新聞 (2022年10月24日). 2022年12月11日閲覧。
  222. ^ “鹿児島の学会で発表 コロナで死亡する子ども どう防ぐ”. NHK (2022年10月21日). 2022年12月11日閲覧。
  223. ^ “「ＢＡ・５」対応ワクチン、１３日から接種開始へ…４歳以下「努力義務」に”. 読売新聞 (2022年10月7日). 2022年12月11日閲覧。
  224. ^ a b “Effectiveness of BNT162b2 Vaccine against Omicron in Children 5 to 11 Years of Age”. DOI: 10.1056/NEJMoa2203209 (2022年7月20日). 2022年8月9日閲覧。
  225. ^ a b “「推奨に転換は妥当」　5〜11歳のワクチン、小児感染症の専門家はどう考える？”. buzzfeed (2022年8月13日). 2022年12月11日閲覧。
  226. ^ “「かかりつけ医が…」子どもコロナワクチン接種、1026人親の声からわかったこと”. 講談社 (2022年8月25日). 2022年12月11日閲覧。
  227. ^ “第1回：オミクロンに対する、小児のワクチンの有効性”. 小児アレルギー科医の忘備録 (2022年8月14日). 2022年12月11日閲覧。
  228. ^ “BNT162b2 mRNA Vaccination Against COVID-19 is Associated with Decreased Likelihood of Multisystem Inflammatory Syndrome in U.S. Children Ages 5–18 Years”. Clinical Infectious Diseases, ciac637, https://doi.org/10.1093/cid/ciac637+(2022年8月4日).+2022年8月9日閲覧。
  229. ^ “専門医が答えます「子どものコロナワクチン」よくある７つの疑問”. Yahoo! JAPAN (2022年4月22日). 2022年8月9日閲覧。
  230. ^ “コロナ第７波　子どもの感染急増…入院 ５歳未満が半数超 ワクチン対象外”. 読売新聞 (2022年8月31日). 2022年8月9日閲覧。
  231. ^ “5～11歳の子どもへの新型コロナワクチンの効果・副反応と接種の考え方”. 厚生労働省 (2022年3月14日). 2024年4月21日閲覧。
  232. ^ “新型コロナのワクチン、打った方が良い？～mRNAワクチンの効果と安全性、よくある誤解”. 児島悠史 (2022年8月7日). 2022年8月9日閲覧。
  233. ^ “5 歳以上のお⼦さんの新型コロナワクチンについて” (PDF). 新潟県医師会 (2022年9月13日). 2022年12月11日閲覧。
  234. ^ “Kids at similar risk for long COVID as adults, study suggests”. The University of Minnesota (2022年11月10日). 2022年12月11日閲覧。
  235. ^ “What long COVID means for kids—and who’s struggling the most”. National Geographic (2022年11月2日). 2022年12月11日閲覧。
  236. ^ a b “新型コロナ感染の子どものうち６４人が「ＭＩＳ−Ｃ」と診断”. NHK (2022年11月16日). 2022年12月11日閲覧。
  237. ^ a b “コロナ感染数週間後の子どもに心臓など働き悪くなる「MIS-C」”. NHK (2022年11月16日). 2022年12月11日閲覧。
  238. ^ a b “新型コロナウイルス感染から2～6週間で子どもの心臓機能が悪化「後遺症を防ぐにはワクチンが有効」”. Medical DOC (2022年11月30日). 2022年12月11日閲覧。
  239. ^ “Risk and Phenotype of Multisystem Inflammatory Syndrome in Vaccinated and Unvaccinated Danish Children Before and During the Omicron Wave”. JAMA Pediatr 176 (8): 821–823. (August 2022). doi:10.1001/jamapediatrics.2022.2206. PMID 35675054. 
  240. ^ “【新型コロナ】コロナ感染で1型糖尿病の発症が増加　数年で大幅増加する可能性を指摘”. 糖尿病ネットワーク (2022年10月3日). 2022年12月11日閲覧。
  241. ^ “「新型コロナウイルス感染」で子どもの1型糖尿病リスクが2倍に増加”. Medical DOC (2022年10月25日). 2022年12月11日閲覧。
  242. ^ “新型コロナで子どもの糖尿病発症リスク増大　CDC研究”. Forbes (2022年1月12日). 2022年12月11日閲覧。
  243. ^ “コロナ患児の1型糖尿病リスク2倍”. Medical Tribune (2022年10月11日). 2022年12月11日閲覧。
  244. ^ “COVID-19 associated with increase in new diagnoses of type 1 diabetes in youth, by as much as 72%”. The Daily (2022年9月29日). 2022年12月11日閲覧。
  245. ^ “Association of SARS-CoV-2 Infection With New-Onset Type 1 Diabetes Among Pediatric Patients From 2020 to 2021”. JAMA Netw Open. 2022;5(9):e2233014. doi:10.1001/jamanetworkopen.2022.33014 (2022年9月23日). 2022年12月11日閲覧。
  246. ^ a b “5～17歳の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方”. 日本小児科学会 (2022年9月19日). 2022年12月24日閲覧。
  247. ^ a b “【詳しく】コロナワクチン 4歳以下の子ども どうしたらいい？”. NHK (2022年10月21日). 2022年12月11日閲覧。
  248. ^ “COVID jabs for kids: they’re safe and they work — so why is uptake so patchy?”. nature (2022年10月11日). 2022年12月11日閲覧。
  249. ^ “小児コロナ入院患者における症状などを "デルタ株流行期"と"オミクロン株流行期"で比較 ～オミクロン株流行期は"けいれん"が多く、 ワクチン接種済みの患者で重症化した患者はいなかった～”. 国立成育医療研究センター. 2022年12月11日閲覧。
  250. ^ “小児接種、３月開始へ　５～１１歳向け、特例承認―ファイザー製ワクチン・厚労省”. 時事通信社 (2022年1月21日). 2022年1月29日閲覧。
  251. ^ “ファイザー、5～11歳向けワクチン接種を日本で承認申請”. 日本経済新聞 (2021年11月10日). 2021年11月28日閲覧。
  252. ^ “＜５～11 歳のお子様の保護者の方へ＞ 新型コロナワクチン予防接種についての説明書 （小児（5～11 歳）接種用）” (PDF). 厚生労働省. 2022年2月18日閲覧。
  253. ^ “なぜ小児（5～11歳）の接種は「努力義務」が適用されていないのですか。”. 厚生労働省. 2022年4月21日閲覧。
  254. ^ “子どもの感染拡大 ワクチン“努力義務”は外す 最新情報は”. NHK (2022年2月10日). 2022年2月18日閲覧。
  255. ^ “5〜11歳のワクチン「心配なら様子見もいい」　小児科医が解説する「接種勧奨はするけど努力義務は課さない」意味”. buzzfeed (2022年2月14日). 2022年2月18日閲覧。
  256. ^ “BNT162b2 Protection against the Omicron Variant in Children and Adolescents”. The NEW ENGLAND JOURNAL of MEDICINE (2022年5月19日). 2022年8月9日閲覧。
  257. ^ “なぜ小児（5～11歳）の接種に「努力義務」が適用されるようになったのですか。”. 厚生労働省. 2022年4月21日閲覧。
  258. ^ “なぜ小児（5～11歳）の接種に「努力義務」が適用されるようになったのですか。”. 厚生労働省. 2022年4月21日閲覧。
  259. ^ a b c “「新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～」に関するQ＆A”. 日本小児科学会　予防接種・感染症対策委員会 (2022年5月31日). 2022年8月8日閲覧。
  260. ^ “子どものコロナ感染、オミクロン流行後は「家族から」減る…大人のワクチン接種進んだためか”. 読売新聞 (2022年11月5日). 2022年12月11日閲覧。
  261. ^ “Analysis of COVID-19 Vaccination Status Among Parents of Hospitalized Children Younger Than 5 Years With SARS-CoV-2 Infection During the Delta and Omicron Waves”. JAMA Netw Open. 2022;5(11):e2242295. doi:10.1001/jamanetworkopen.2022.42295 (2022年11月16日). 2022年12月11日閲覧。
  262. ^ “新型コロナウイルスワクチン接種に関する、小児の基礎疾患の考え方および接種にあたり考慮すべき小児の基礎疾患等”. 日本小児科学会 (2022年2月14日). 2022年2月18日閲覧。
  263. ^ “小児への新型コロナワクチン令和5年度秋冬接種に対する考え方（2023年10月3日）”. 日本小児科学会 (2023年10月3日). 2024年4月21日閲覧。
  264. ^ “5歳以上の全てのお子さんへの新型コロナワクチン接種を推奨します” (PDF). 新潟県医師会. 2022年12月11日閲覧。
  265. ^ “小児（5～11歳）の接種にはどのような副反応がありますか。”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  266. ^ “Evaluation of the BNT162b2 Covid-19 Vaccine in Children 5 to 11 Years of Age”. N Engl J Med 2022; 386:35-46 DOI: 10.1056/NEJMoa2116298 (2022年1月6日). 2022年12月11日閲覧。
  267. ^ “お子さんへの新型コロナワクチン接種を迷っている保護者の方へ”. 日本小児科学会 (2022年6月22日). 2022年12月11日閲覧。
  268. ^ “小児新型コロナウイルスワクチン 接種後副反応調査 2022年3月12日～2022年6月9日調査回答分 岡山大学 疫学・衛生学分野 最終報告” (PDF). 2022年12月11日閲覧。
  269. ^ a b “５～１１歳ワクチン接種率は「東高西低」…最高は秋田４５％・大阪は最低７％”. 読売新聞 (2022年8月10日). 2022年8月11日閲覧。
  270. ^ “新型コロナワクチン 生後半年～4歳も対象に 厚生労働省”. NHK (2022年10月5日). 2022年12月11日閲覧。
  271. ^ “6カ月～4歳向け新型コロナワクチンを特例承認　厚労省”. 毎日新聞 (2022年10月5日). 2022年12月11日閲覧。
  272. ^ “なぜ乳幼児（生後6か月～4歳）用のワクチンは、成人や小児（5～11歳）と違い、3回の接種で1セットになっているのですか。”. 厚生労働省. 2024年4月11日閲覧。
  273. ^ “小児科学会、乳幼児にもコロナワクチン推奨”. Medical Tribune (2022年11月10日). 2022年12月11日閲覧。
  274. ^ “生後6か月~4歳のお子様の保護者の方へ 新型コロナワクチン予防接種についての説明書 （乳幼児（生後６か月～４歳）接種用）” (PDF). 厚生労働省. 2022年12月11日閲覧。
  275. ^ a b “5 歳未満のお⼦さんの新型コロナワクチンについて” (PDF). 新潟県医師会 (2022年11月7日). 2022年12月11日閲覧。
  276. ^ a b “生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方”. 日本小児科学会 (2022年11月2日). 2022年12月11日閲覧。
  277. ^ a b “Vaccines and Related Biological Products Advisory Committee Meeting”. FDA (2022年6月15日). 2022年12月11日閲覧。
  278. ^ a b “Interim Recommendations of the Advisory Committee on Immunization Practices for Use of Moderna and Pfizer-BioNTech COVID-19 Vaccines in Children Aged 6 Months–5 Years — United States, June 2022”. CDC (2022年7月1日). 2022年12月11日閲覧。
  279. ^ “6 Things to Know about COVID-19 Vaccination for Children”. CDC. 2022年12月13日閲覧。
  280. ^ “Effectiveness of mRNA-1273, BNT162b2, and BBIBP-CorV vaccines against infection and mortality in children in Argentina, during predominance of delta and omicron covid-19 variants: test negative, case-control study”. BMJ (2022年11月30日). 2022年12月13日閲覧。
  281. ^ a b “新型コロナワクチンの副反応について”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  282. ^ 名取宏ほか『新型コロナとワクチンの「本当のこと」がわかる本』彩図社、2021年。ISBN 978-4801305762。 
  283. ^ “ワクチンとは”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2022年9月7日閲覧。
  284. ^ “Six common misconceptions about immunization”. WHO. 2022年12月11日閲覧。
  285. ^ “新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査”. 厚生労働省. 2021年10月16日閲覧。
  286. ^ a b c d “新型コロナワクチンの副反応疑い報告について”. 2024年4月19日閲覧。
  287. ^ “副反応による健康被害が起きた場合の補償はどうなっていますか。”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  288. ^ “接種後に起きた症状とワクチンとの因果関係の考え方について、副反応疑い報告制度と健康被害救済制度では、どうなっていますか。”. 厚生労働省. 2024年1月8日閲覧。
  289. ^ a b “予防接種健康被害救済制度について”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  290. ^ “新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について”. 厚生労働省. 2024年1月8日閲覧。
  291. ^ a b “10代と20代男性 ファイザーのワクチン接種も選択可能に 厚労省”. NHK (2021年10月15日). 2022年2月4日閲覧。
  292. ^ “Q.「心筋炎」や「心膜炎」の報告、ワクチン接種との関係は？”. NHK. 2024年4月21日閲覧。
  293. ^ “Myopericarditis After COVID-19 mRNA Vaccination Among Adolescents and Young Adults”. JAMA Network (2022年12月5日). 2022年12月17日閲覧。
  294. ^ “ウイルス感染に伴う心筋炎・心膜炎の臨床像” (PDF). 日本循環器学会. 2024年4月21日閲覧。
  295. ^ “Selected Adverse Events Reported after COVID-19 Vaccination”. CDC (2022年12月12日). 2022年12月17日閲覧。
  296. ^ “第75回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料” (PDF). 厚生労働省 (2022年1月21日). 2022年9月26日閲覧。
  297. ^ “新型コロナワクチンによるアナフィラキシー、高齢者での管理は？”. ケアネット (2021年4月14日). 2023年1月3日閲覧。
  298. ^ “アナフィラキシーではどのような症状が出ますか。治療法はありますか。”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  299. ^ “新型コロナのワクチン、打った方が良い？～mRNAワクチンの効果と安全性、よくある誤解”. お薬Q＆A〜Fizz Drug Information〜. 2022年11月21日閲覧。
  300. ^ “Reports of Anaphylaxis After Receipt of mRNA COVID-19 Vaccines in the US—December 14, 2020-January 18, 2021”. JAMA. 2021;325(11):1101-1102. doi:10.1001/jama.2021.1967 (2021年2月12日). 2024年1月16日閲覧。
  301. ^ “コロナワクチンへのアナフィラキシーの一部は予防接種ストレス関連反応か？ PEGアレルギー説に否定的なエビデンスが増加”. 日経メディカル (2023年4月17日). 2024年4月21日閲覧。
  302. ^ “Anaphylaxis in the United States: an investigation into its epidemiology”. Arch Intern Med 161 (1): 15–21. (January 2001). doi:10.1001/archinte.161.1.15. PMID 11146694. 
  303. ^ “コロナワクチンのアナフィラキシー、患者さんに予防策を聞かれたら？”. ケアネット (2021年7月16日). 2023年1月3日閲覧。“『新型コロナワクチンで17人のアナフィラキシー』、リスクの高いワクチンなのですか？”. Yahoo! (2021年3月10日). 2023年1月3日閲覧。“『アナフィラキシー』ってなに？どのように対応すればいいの？”. Yahoo! (2021年11月10日). 2024年1月16日閲覧。
  304. ^ “アナフィラキシーってこんな病気 アナフィラキシーとは”. アナフィラキシーってなあに.jp（ヴィアトリス製薬株式会社）. 2024年1月16日閲覧。“魚好き日本人に必要なアナフィラキシー対策とは”. 日経メディカル (2014年12月17日). 2024年1月16日閲覧。“特集 アナフィラキシー　その病態と対処法を知る 2018年7月号”. m3.com. 2024年1月16日閲覧。
  305. ^ a b c d e f g h “新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要 （コミナティ筋注、ファイザー株式会社）” (PDF). 厚生労働省 (2023年3月10日). 2024年1月16日閲覧。
  306. ^ a b c “事例調査報告書”. 愛西市 (2023年9月27日). 2024年1月16日閲覧。
  307. ^ “ワクチン接種後死亡 アナフィラキシー疑い 対応は適切だったか”. NHK (2022年11月11日). 2023年1月3日閲覧。
  308. ^ “愛知・愛西　ワクチン接種直後に女性死亡　医師会が検証へ”. NHK (2023年11月10日). 2024年1月16日閲覧。
  309. ^ a b c d e “新型コロナワクチン（コミナティRTU筋注（２価：起源株/オミクロン株BA.4-5）、ファイザー株式会社）接種後に死亡として報告された事例の一覧（令和4年10月５日以降の報告分）” (PDF). 厚生労働省 (2022年11月11日). 2023年1月3日閲覧。
  310. ^ a b “ワクチン接種後死亡の42歳「躊躇なくアドレナリン筋注すべきだった」”. エムスリー (2022年11月17日). 2024年4月21日閲覧。
  311. ^ “ワクチン接種後死亡の42歳、エピネフリン静脈内投与試みるもできず”. エムスリー (2022年11月11日). 2024年4月21日閲覧。
  312. ^ “ワクチン接種後死亡 “ちゅうちょなくアドレナリンを” 医師会”. NHK (2022年11月17日). 2024年1月16日閲覧。
  313. ^ “「処置すれば生きていた」　接種後死亡、市に不信感”. m3.com (2022年11月14日). 2023年1月3日閲覧。
  314. ^ “アナフィラキシーガイドラン（治療19-24ページ）”. 日本アレルギー学会. 2023年1月3日閲覧。
  315. ^ “アナフィラキシーによる悲劇をなくそう―アナフィラキシーガイドライン改訂”. ケアネット (2022年11月8日). 2023年1月3日閲覧。
  316. ^ “接種と死亡「関係否定できず」　コロナワクチンで初評価―厚労省専門部会”. 時事通信社 (2023年3月10日). 2024年4月21日閲覧。
  317. ^ “医療事故調査制度について”. 日本医療安全調査機構 (2022年2月24日). 2024年1月16日閲覧。
  318. ^ “ワクチン接種後死亡の女性、調査委「アナフィラキシーの可能性高い」”. 朝日新聞 (2023年9月26日). 2024年1月16日閲覧。
  319. ^ “【中継録画】ワクチン接種後死亡事案で検証　愛知県医師会が会見”. Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE (2022年11月17日). 2024年1月16日閲覧。
  320. ^ “新型コロナ ワクチン接種直後に女性死亡 遺族が市を提訴 愛知”. NHK (2023年11月30日). 2024年1月16日閲覧。
  321. ^ “急変に対応せずと市を提訴へ　コロナワクチン接種後死亡で遺族”. 共同通信 (2023年11月23日). 2024年1月16日閲覧。
  322. ^ “日本版VSDの構築をめざして”. 医学書院 (2021年7月19日). 2022年9月18日閲覧。
  323. ^ “「ワクチンによる死者は増えていない」専門家が根深い“誤情報”に断言、大規模データから見えたもの【2022年上半期回顧】”. buzzfeed (2022年6月28日). 2022年9月18日閲覧。
  324. ^ “｢ワクチン接種で死者が増加｣ははたして本当か”. 東洋経済新報社 (2022年5月17日). 2022年9月18日閲覧。
  325. ^ “ワクチンの副反応に対する 考え方及び評価について” (PDF). 厚生労働省 (2021年2月15日). 2022年8月24日閲覧。
  326. ^ “そのワクチン情報、どう読み解く？ 「有害事象（副反応疑い）」と「副反応」の違い”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  327. ^ a b “新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  328. ^ “コロナワクチン接種後死亡の女性 「因果関係否定できず」2例目”. NHK (2023年7月28日). 2024年1月8日閲覧。
  329. ^ “厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  330. ^ “健康被害救済制度について” (PDF). 厚生労働省 (2020年1月27日). 2022年9月18日閲覧。
  331. ^ “我が国におけるＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の報告頻度等について” (PDF). 厚生労働省 (2017年11月29日). 2022年9月18日閲覧。
  332. ^ 木下喬弘『みんなで知ろう! 新型コロナワクチンとHPVワクチンの大切な話』ワニブックス、2021年。ISBN 978-4847071263。 
  333. ^ 岩田健太郎『ワクチンは怖くない』光文社、2017年。ISBN 978-4334039653。 
  334. ^ “ワクチン後遺症が話題になっていますが、具体的にどのような症状が起こりますか？”. Sei Tetsurou - Quora (2022年11月19日). 2022年11月24日閲覧。
  335. ^ a b “新型コロナワクチンに係る 健康被害救済について”. 厚生労働省 (2021年12月9日). 2024年1月8日閲覧。
  336. ^ “ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い　厚労相”. 朝日新聞 (2021年2月19日). 2024年1月8日閲覧。
  337. ^ “疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会 審議結果” (PDF). 厚生労働省 (2023年12月27日). 2024年1月8日閲覧。
  338. ^ a b c “コロナ禍で30倍に　国へのワクチン被害救済申請　審査追いつかず”. 朝日新聞 (2023年11月25日). 2024年1月8日閲覧。
  339. ^ “COVID-19 Vaccine Injury Compensation Program: Lessons Learned From a Review of 10 Implementing Countries”. J Korean Med Sci. 2024 Apr 08;39(13):e121. (2024年4月3日). 2024年4月21日閲覧。
  340. ^ a b “疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  341. ^ “新型コロナワクチン接種後死亡6人に一時金 因果関係否定できず”. NHK (2022年11月7日). 2022年11月21日閲覧。
  342. ^ “コロナワクチン接種後に死亡、20代女性ら5人に一時金支給　厚労省”. 朝日新聞 (2022年12月12日). 2022年12月13日閲覧。
  343. ^ “コロナワクチン接種後に死亡、初の被害認定　死亡一時金など支払いへ”. 朝日新聞 (2022年7月25日). 2022年9月18日閲覧。
  344. ^ “コロナワクチン接種後に死亡、初の一時金支給…急性心筋梗塞の９１歳女性”. 読売新聞 (2022年7月25日). 2022年9月18日閲覧。
  345. ^ a b “コロナワクチン接種で健康被害、救済申請が殺到し１年半待ちも…３割強は審査にも入れず”. 読売新聞 (2023年12月18日). 2024年1月8日閲覧。
  346. ^ a b c ““接種後に死亡”とは？”. NHK (2021年8月24日). 2022年11月21日閲覧。
  347. ^ a b c d 宮坂昌之『新型コロナワクチン 本当の「真実」』講談社、2021年。ISBN 978-4065256794。 
  348. ^ “コロナで噴出した日本の感染症問題・2”. Medical Tribune (2022年10月4日). 2022年11月30日閲覧。
  349. ^ a b “ワクチン情報をめぐる”分断” どう乗り越える　「フェイク・バスターズ」未公開トーク【後編】”. NHK (2021年8月2日). 2022年9月13日閲覧。
  350. ^ “令和3年(2021) 人口動態統計月報年計(概数）の概況” (PDF). 厚生労働省. 2022年11月21日閲覧。
  351. ^ “AEDの知識”. 日本AED財団. 2022年11月24日閲覧。
  352. ^ “7分に1人が｢心臓病｣で死んでいる…専門医が｢突然死リスク｣を見抜くために患者に尋ねる"ある質問"”. PRESIDENT (2022年5月18日). 2022年11月24日閲覧。
  353. ^ “新型コロナのワクチンには現代の医療では解明出来ないような欠陥がある可能性があると考えた時、接種しない方が良いと思えて来てしまいます。こう思ってしまうのは私が不勉強だからでしょうか？”. Sei Tetsurou - Quora (2022年11月24日). 2022年11月24日閲覧。
  354. ^ “新型コロナワクチンの副反応の報道をどのように捉えればよいのか”. Yahoo!（忽那賢志） (2021年2月21日). 2022年11月21日閲覧。
  355. ^ “A post-marketing safety assessment of COVID-19 mRNA vaccination for serious adverse outcomes using administrative claims data linked with vaccination registry in a city of Japan”. Vaccine 40 (52): 7622–7630. (December 2022). doi:10.1016/j.vaccine.2022.10.088. PMC 9637511. PMID 36371366. https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC9637511/. 
  356. ^ a b INC, SANKEI DIGITAL (2023年5月23日). “コロナワクチン接種で死亡と提訴 愛知の男性遺族”. 産経ニュース. 2024年1月7日閲覧。
  357. ^ 日本放送協会 (2023年9月20日). ““コロナワクチン接種で生活に支障” 国や製薬会社などを提訴 | NHK”. NHKニュース. 2024年1月7日閲覧。
  358. ^ a b “ワクチン後死亡、遺族ら提訴　「副反応、国は広報せず」　コロナ”. 朝日新聞 (2024年4月18日). 2024年4月21日閲覧。
  359. ^ “コロナワクチン接種後に死亡、遺族１３人が９１００万円の損害賠償求め国を提訴”. 読売新聞 (2024年4月18日). 2024年4月21日閲覧。
  360. ^ a b c “新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴”. NHK (2024年4月17日). 2024年4月21日閲覧。
  361. ^ a b “コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴”. 毎日新聞. 2024年4月18日閲覧。
  362. ^ “「お前らには死が似合う」コロナ専門家らに厚労省かたる「刃物入り脅迫状」相次ぐ。注意喚起も”. BuzzFeed (2022年5月13日). 2024年2月7日閲覧。
  363. ^ “刃物入りも...厚労省、不審な郵便物に注意喚起　「予防接種室」騙り送り付け、医師が被害”. J-CASTニュース (2022年5月11日). 2024年2月7日閲覧。
  364. ^ “コロナ禍で医師が受けた「SNSでの嫌がらせ」の実態”. 日経メディカル (2023年8月22日). 2024年2月10日閲覧。
  365. ^ “SNSで殺害予告､医師への卑劣な｢言葉の暴力｣”. 東洋経済オンライン（岩澤倫彦） (2023年10月15日). 2024年2月6日閲覧。
  366. ^ “理不尽な被害なくす　埼玉医大・岡秀昭教授　コロナ対応で誹謗中傷、悪質投稿者を刑事告訴　／東京”. 毎日新聞 (2023年12月9日). 2024年4月21日閲覧。
  367. ^ 忽那賢志 (2024年3月30日). “第45回　SNSのクソリプを訴訟するとどうなるのか―仁義なき刑事訴訟編”. エムスリー. 2024年4月21日閲覧。
  368. ^ “コロナと戦う医師が次々と「名誉棄損」訴訟……”. 集中出版株式会社 (2023年8月11日). 2024年2月6日閲覧。
  369. ^ “SNSで医師への誹謗中傷が多発する理由ー誹謗中傷は社会を蝕む麻薬である”. Yahoo! JAPAN （原田隆之） (2023年9月14日). 2024年2月6日閲覧。
  370. ^ “コロナ対策めぐり大阪府知事ら脅迫「利権まみれのてめぇらには」　被告人は「国民を代表して抗議」と正当化”. 弁護士ドットコム (2023年11月11日). 2024年2月7日閲覧。
  371. ^ “コロナワクチン接種せずに証明書発行、委託料詐取の疑いで医師を逮捕”. 読売新聞 (2022年9月12日). 2022年9月18日閲覧。
  372. ^ “知人の依頼に「なんちゃって」ワクチン証明　虚偽登録容疑で医師逮捕”. 朝日新聞 (2022年9月12日). 2022年9月18日閲覧。
  373. ^ a b c “ワクチン接種偽装事件　セミナー主催者逮捕　医師に参加者紹介か”. 毎日新聞 (2022年11月15日). 2022年11月21日閲覧。
  374. ^ “「殺人ワクチン、なんちゃって証明書」発言の医師逮捕　接種せず嘘のワクチン証明…抗体増えず「体の中に何が入ったの？」”. FNNプライムオンライン (2022年9月13日). 2022年11月21日閲覧。
  375. ^ “「抗体価が上がっていない」と自治体に相談も…新型コロナワクチン接種装い委託料を詐取か　逮捕の医師はワクチン接種に否定的”. 日テレNEWS (2022年9月13日). 2022年9月18日閲覧。
  376. ^ “「ワクチンは危険」と説明、それでも接種望むなら生理食塩水を無断で注射…詐欺容疑の医師”. 読売新聞 (2022年9月14日). 2022年9月18日閲覧。
  377. ^ “ワクチン委託料詐取　容疑の医師「生理食塩水打った」”. 毎日新聞 (2022年9月14日). 2022年9月18日閲覧。
  378. ^ a b “ワクチン接種偽装 医師を再逮捕　セミナー主催者も逮捕”. FNN (2022年11月16日). 2022年11月21日閲覧。
  379. ^ “ワクチン接種偽装　セミナー主催の男を逮捕（2022年11月16日）”. テレ東BIZ (2022年11月16日). 2022年11月21日閲覧。
  380. ^ “ワクチン接種偽装で委託料詐取、院長に有罪判決　東京地裁「悪質だ」”. 朝日新聞 (2023年5月12日). 2024年4月21日閲覧。
  381. ^ “コロナワクチン15人分を接種偽装、医師に猶予付き有罪判決…セミナー参加者ら依頼”. 読売新聞 (2023年5月12日). 2024年4月21日閲覧。
  382. ^ a b c d “「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？”. 共同通信 (2024年3月1日). 2024年4月21日閲覧。
  383. ^ a b c “反ワクチン「神真都Q会」代表理事を逮捕　生活保護を詐取した疑い”. 朝日新聞 (2022年11月8日). 2022年11月21日閲覧。
  384. ^ a b “「神真都Ｑ会」代表理事を逮捕　生活保護費詐取の疑い―大阪府警”. 時事通信社 (2022年11月8日). 2022年11月21日閲覧。
  385. ^ a b c “陰謀論流布で賛同者急増、寄付７２００万円集め一部私的流用…全国で反ワクチンのデモ”. 読売新聞 (2022年12月4日). 2022年12月4日閲覧。
  386. ^ “当初は人気ユーチューバーを囲むサークルだった…反ワクチン集団｢神真都Q｣が過激化した根本原因”. PRESIDENT (2022年4月21日). 2022年11月21日閲覧。
  387. ^ “捜査で浮かんだ「エデン」とは　反ワクチン団体が進める「移住計画」”. 朝日新聞 (2022年6月20日). 2022年11月23日閲覧。
  388. ^ a b c 『月刊 治安フォーラム2022年10月号（第28巻第10号）』立花書房、2022年9月10日。 
  389. ^ “日本の「陰謀論」最新事情、反ワクチン団体・神真都Qと参政党の内実”. ダイヤモンド社 (2022年8月26日). 2022年11月21日閲覧。
  390. ^ “Qアノン支部を自称する「神真都Q」 ワクチン会場“襲撃”で13人逮捕後、離脱者が続出”. 日刊ゲンダイ（藤倉善郎） (2022年8月20日). 2022年12月4日閲覧。
  391. ^ “「神真都Q会」関係者8人を逮捕　ワクチン接種会場に侵入容疑”. 毎日新聞 (2022年12月1日). 2022年12月4日閲覧。
  392. ^ 藤原学思『Qを追う 陰謀論集団の正体』朝日新聞出版、2022年。ISBN 978-4022518576。 
  393. ^ “過激化する反ワクチン集団「神真都Q」を放置してはいけない理由”. Yahoo!（原田隆之） (2022年4月8日). 2022年11月22日閲覧。
  394. ^ “反ワクチン団体「神真都Q」に潜入ジャーナリストが突撃！その正体とは＿神真都（やまと）Qとは何者か（1）”. ダイヤモンド社 (2022年6月13日). 2022年11月23日閲覧。
  395. ^ “反ワクチン団体「神真都Ｑ会」、警察が動向注視…「闇の政府が支配」Ｑアノンの陰謀論拡散”. 読売新聞 (2022年5月8日). 2022年11月23日閲覧。
  396. ^ “反ワクチン「神真都Q会」にいた5人の公判　陰謀論の怖さ浮き彫りに”. 朝日新聞 (2022年11月17日). 2022年12月4日閲覧。
  397. ^ “Japan police raid QAnon-linked Covid-denying conspiracy cult”. South China Morning Post (2022年12月5日). 2022年12月7日閲覧。
  398. ^ “「活動に勢いついて」接種会場侵入…反ワクチン団体の元代表、公判で退会を明かす”. 読売新聞 (2022年11月17日). 2022年11月21日閲覧。
  399. ^ “反ワクチン団体「神真都Q会」幹部らに有罪判決　陰謀論の代償重く”. 朝日新聞 (2022年12月22日). 2022年12月31日閲覧。
  400. ^ “反ワクチン「神真都Ｑ会」元メンバーら５人に有罪判決　接種会場に侵入罪で”. 産経新聞 (2022年12月22日). 2022年12月31日閲覧。
  401. ^ “「プーチンも仲間」と語る反ワクチン団体、潜入ジャーナリストの取材の結論とは＿神真都（やまと）Qとは何者か（3）”. ダイヤモンド社 (2022年6月13日). 2022年11月23日閲覧。
  402. ^ “リーダー３度目の逮捕…警視庁が『神真都Q』を厳重警戒するワケ”. FRIDAY (2022年7月22日). 2022年12月15日閲覧。
  403. ^ 藤倉善郎 (2024年3月16日). “覇気ない「神真都Q会」は先細り…デモは中高年ばかり、少人数でささやかに繰り返し”. 日刊ゲンダイ. 2024年4月21日閲覧。
  404. ^ “遺伝子ワクチンが死を招く『ほっとらいん』102号” (PDF). 斉藤新緑 (2021年2月16日). 2022年10月10日閲覧。
  405. ^ a b c “「ワクチンは殺人兵器」　大物県議がのめりこんだ陰謀論”. 朝日新聞 (2021年4月29日). 2022年12月11日閲覧。
  406. ^ “｢コロナワクチンを打つと5年以内に死ぬ｣なぜベテラン自民党県議はそんな陰謀論にハマったのか”. PRESIDENT（左巻健男） (2022年10月5日). 2022年10月10日閲覧。“「ワクチンは殺人兵器」稲田朋美議員のお膝元で自民党重鎮県議が文書配布”. 週刊文春 (2021年3月17日). 2022年12月11日閲覧。“福井県議「ワクチンは殺人兵器」 斉藤新緑氏が広報紙で主張、議会に抗議の声”. 福井新聞 (2021年3月18日). 2022年12月11日閲覧。“「御社の地下秘密工場についてですが…」富士フイルムに“陰謀論”の真偽を直撃した”. 文春オンライン (2021年4月11日). 2022年12月11日閲覧。
  407. ^ “福井自民重鎮、斉藤新緑さん落選　ワクチン反対の言動影響か”. 中日新聞 (2023年4月10日). 2024年4月21日閲覧。
  408. ^ a b “「日本の高校生全員にワクチン、50人が死亡か半身不随などの副作用に」は誤り。大学教授の発信、YouTubeで30万回再生”. BuzzFeed (2021年3月23日). 2024年4月21日閲覧。
  409. ^ “2021/05/31_平塚正幸 - Twitter”. 2022年12月12日閲覧。
  410. ^ “2021/6/16_平塚正幸 - Twitter”. 2022年12月10日閲覧。
  411. ^ a b “全国で相次ぐプラグ抜け ワクチン冷蔵庫、廃棄原因に―ネットで呼び掛けも：時事ドットコム”. archive.is (2021年6月28日). 2021年6月28日閲覧。
  412. ^ “ワクチン保冷庫“プラグ抜け”全国で多発、計約2100回分を破棄。「プラグを抜こう」呼びかけ疑惑の人物は反ワクチン勢を組織化する動きも”. MONEY VOICE (2021年6月28日). 2022年12月10日閲覧。
  413. ^ “ワクチン冷蔵庫「電源プラグ抜け」相次ぐ怪…故意ならばどんな罪に？”. 日刊ゲンダイ (2021年6月28日). 2022年12月11日閲覧。
  414. ^ “ワクチン冷蔵庫「プラグ抜け」続発　故意なら犯罪”. 産経新聞 (2021年7月12日). 2022年12月11日閲覧。
  415. ^ “「＃プラグを抜こう」が拡散！相次ぐワクチン冷蔵庫のプラグ抜け　接種反対派を直撃”. 東スポ (2021年6月29日). 2022年12月10日閲覧。
  416. ^ a b c “「ワクチンで生徒死亡」と医師がSNSでデマ拡散　投稿削除も「お詫びすらない」と学校関係者”. AERA (2021年10月8日). 2022年12月11日閲覧。
  417. ^ “政府や一部の医師が推してきたイベルメクチン「有効性は認められず」　効果が否定された研究結果に評価と疑問の声”. buzzfeed (2022年9月27日). 2022年10月1日閲覧。
  418. ^ a b “コロナやワクチンめぐる「誤情報」河村たかし市長が発言を一部訂正「全くのデタラメ」とファクトチェック受けた弁明は…”. BuzzFeed (2022年8月23日). 2022年10月14日閲覧。
  419. ^ “Emergency Physicians: Do Not Take Ivermectin for COVID-19”. American College of Emergency Physicians (2021年8月31日). 2022年10月14日閲覧。
  420. ^ “河村たかし市長、会見でコロナやワクチンの「誤情報」 専門家「全くのデタラメ」名古屋市の見解は…”. BuzzFeed (2022年8月18日). 2022年10月14日閲覧。
  421. ^ “基礎疾患（持病）のある方のワクチン接種。新型コロナ発症時のリスク、ワクチンの有効性や注意点は？”. 厚生労働省. 2024年4月21日閲覧。
  422. ^ “「25～64歳までの交通事故死者数が増加」名古屋・河村市長会見8月8日（全文1）”. Yahoo (2022年8月8日). 2022年10月14日閲覧。“名古屋市・河村市長が定例会見4月25日(全文2)士農工商社会を打ち破るには総理大臣にならな”. Yahoo (2022年4月25日). 2022年10月14日閲覧。“名古屋市・河村市長が定例会見1月24日(全文3完)イベルメクチンを心待ちに”. Yahoo! (2022年1月24日). 2022年10月14日閲覧。“コロナ新規感染が増加傾向「感染再拡大に警戒を」名古屋・河村市長会見10月24日（全文1）※冒頭発言のみ”. Yahoo! (2022年10月24日). 2022年11月2日閲覧。“県知事選「ええ人がおったら立てたい」名古屋・河村市長会見11月21日（全文2完）”. Yahoo! (2022年11月21日). 2022年12月5日閲覧。“イベルメクチンの承認申請断念「大変残念」名古屋・河村市長会見10月17日（全文）※冒頭発言のみ”. Yahoo! (2022年10月17日). 2023年5月25日閲覧。“令和5年5月8日　市長定例記者会見”. 名古屋市 (2023年5月22日). 2023年5月27日閲覧。
  423. ^ “2022/3/25_河村 たかし（本人） (@kawamura758) / Twitter”. 2022年10月14日閲覧。
  424. ^ “実りの名古屋”. Dr.和の町医者日記 - 長尾和宏オフィシャルサイト (2022年3月25日). 2022年10月14日閲覧。
  425. ^ “新型コロナ 自宅療養で命を失わないために必要なこと”. 毎日新聞 (2021年8月9日). 2022年10月14日閲覧。
  426. ^ “新型コロナに対するイベルメクチンのケースシリーズを発表してほしい”. 名取宏 (2021年8月27日). 2022年10月14日閲覧。
  427. ^ “ギランバレー症候群”. 長尾和宏 (2021年11月7日). 2022年10月14日閲覧。
  428. ^ “第1章 イベルメクチンでコロナ禍を今すぐ脱却できる!” (PDF). 長尾和宏. 2022年10月14日閲覧。
  429. ^ “「万能薬」ができるわけ”. 名取宏 (2021年11月30日). 2022年10月14日閲覧。
  430. ^ “コロナワクチン後遺症に目を向けよ～医師・長尾和宏さん”. レイバーネット (2022年3月27日). 2022年10月14日閲覧。
  431. ^ “｢イベルメクチンこそ新型コロナの特効薬｣を信じてはいけない5つの理由”. president（岩澤倫彦） (2021年8月21日). 2022年10月14日閲覧。
  432. ^ “医薬品等の広告規制について”. 厚生労働省. 2022年10月14日閲覧。
  433. ^ “今国会情報　第210回国会（臨時会）（令和4年10月3日～　）”. 参議院. 2022年12月5日閲覧。
  434. ^ “参議院公報　第210回国会（臨時会）”. 参議院 (2022年11月18日). 2022年12月5日閲覧。
  435. ^ “ダメだこりゃ”. 長尾和宏 (2022年11月19日). 2022年12月5日閲覧。
  436. ^ “国会中継 参議院 厚生労働委員会（2022/11/18）”. monbran OFFICIAL YouTube CHANNEL. 2022年12月5日閲覧。
  437. ^ “2022/11/18_維新情報局 - Twitter”. 2022年12月7日閲覧。
  438. ^ “感染症発生動向調査 週報（IDWR）”. 国立感染症研究所. 2022年12月5日閲覧。
  439. ^ “Fact Check-No evidence that Pfizer’s COVID-19 vaccine causes Alzheimer’s disease”. Reuters (2021年5月13日). 2022年12月5日閲覧。
  440. ^ “新型コロナワクチン　ミスバスターズ　あなたを守る正確な情報” (PDF). こびナビ. 2022年12月5日閲覧。
  441. ^ “「安倍元首相、160万回分のコロナワクチンを返送し国民にイベルメクチンを投与」は誤り【ファクトチェック】”. 日本ファクトチェックセンター（JFC） (2023年12月14日). 2024年1月17日閲覧。
  442. ^ “Baseless post ties Shinzo Abe’s assassination to COVID-19 policies”. AP通信 (2022年7月12日). 2024年1月17日閲覧。
  443. ^ a b “Fact Check-No evidence Shinzo Abe killed for not following ‘WEF orders’”. Reuters (2022年7月12日). 2022年7月20日閲覧。
  444. ^ “Fact Check: NO Evidence Japanese Ex-PM Abe Assassinated Because He Didn't Follow WEF Orders, Didn't Mandate COVID Vaccines, Gave Citizens Ivermectin”. Lead Stories (2022年7月11日). 2022年7月20日閲覧。
  445. ^ “Shinzo Abe was assassinated because he “didn’t mandate vaccines, sent 1.6 million doses back and gave citizens ivermectin.””. politifact (2022年7月10日). 2022年10月14日閲覧。
  446. ^ “False claim links Shinzo Abe to ivermectin as a COVID treatment”. AAP FactCheck (2022年7月21日). 2022年7月21日閲覧。
  447. ^ a b c “「ワクチンを打つと入院確率が3倍になるとWHOが認めた」鳩山元首相のツイートを専門家が否定。河野太郎氏は「ワクチンデマ」と批判”. BuzzFeed (2022年8月12日). 2022年8月14日閲覧。
  448. ^ “鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) · Twitter” (2022年7月13日). 2022年8月14日閲覧。
  449. ^ “ファクトチェック 「ワクチン打った人、入院する確率が3倍高い」　鳩山元首相は誤り”. 毎日新聞 (2022年9月4日). 2022年9月18日閲覧。
  450. ^ “【検証】コロナに関する政治家の発信を検証しました”. 手を洗う救急医Taka - YouTube (2022年9月14日). 2022年9月18日閲覧。
  451. ^ “河野太郎 (@konotarogomame) · Twitter” (2022年7月20日). 2022年8月14日閲覧。
  452. ^ “鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) · Twitter” (2022年9月14日). 2022年9月18日閲覧。
  453. ^ “ワクチン巡り鳩山由紀夫元首相がまた誤情報　専門家「影響大きい」”. 毎日新聞 (2022年9月22日). 2022年12月11日閲覧。
  454. ^ “World Health Organization Study concludes risk of suffering Serious Injury due to COVID Vaccination is 339% higher than risk of being hospitalised with COVID-19”. AC.news (2022年6月23日). 2022年12月11日閲覧。
  455. ^ 「Fact Check-No evidence COVID-19 vaccines cause ‘turbo cancer’」ロイター通信、2022年10月14日。2023年11月16日閲覧。
  456. ^ Pablo Rougerie「Fact Check-No evidence COVID-19 vaccines cause ‘turbo cancer’」Health Feedback、2022年11月2日。2023年11月17日閲覧。
  457. ^ Yan Xie, Evan Xu, Benjamin Bowe & Ziyad Al-Aly「Long-term cardiovascular outcomes of COVID-19」nature medicine、2022年2月10日。2023年11月19日閲覧。
  458. ^ 「X JAPANのHEATHさん死去で科学的根拠なき「ターボ癌」トレンド入り 反ワクチン陰謀論が再燃か」日刊ゲンダイ、 日刊ゲンダイDIGITAL、2023年11月8日。2023年11月10日閲覧。
  459. ^ a b “AI、処理水、陰謀論...、JFCが検証した2023年10大フェイクニュース 史上最大の選挙の年に備えを”. 日本ファクトチェックセンター (2023年12月29日). 2024年4月21日閲覧。
  460. ^ a b “ワクチン”. 日本ファクトチェックセンター. 2024年4月21日閲覧。
  461. ^ “Posts about ‘Japan vaccine deaths’ misrepresent study”. AFP Fact Check (2023年12月31日). 2024年4月21日閲覧。
  462. ^ a b 栗原健太. “コロナ禍における日本の陰謀論を問う” (PDF). 日本文化論年報 / 神戸大学国際文化学部日本文化論大講座 編 (26):2023.3. 2024年4月21日閲覧。
  463. ^ “立憲・原口一博氏、「参政党入ろうかな？」&ワクチン「陰謀論」で口頭注意　本人は「検閲と同じ」と納得せず”. J-CASTニュース (2023年8月24日). 2023年11月20日閲覧。
  464. ^ “上越市、64歳以下も「指定方式」”. 新潟日報モア. 新潟日報社 (2021年5月29日). 2021年6月3日閲覧。
  465. ^ 「ワクチン予約、ネットも電話もパンク 窓口には人だかり」朝日新聞、2021年4月22日。2021年5月21日閲覧。
  466. ^ 岩谷瞬、野間あり葉 (2021年6月1日). “電話でもネットでも並んでも「ワクチン予約取れない」 北九州市”. 西日本新聞. 西日本新聞社. 2021年6月3日閲覧。
  467. ^ 杉戸祐子 (2021年5月27日). “「横浜ハンマーヘッド」でワクチン大規模接種 予約電話つながらず「見捨てられた存在」と市民悲鳴”. 東京新聞. 中日新聞社. 2021年6月3日閲覧。
  468. ^ “【独自】大規模接種の5人に1人「二重予約」…世田谷区民172人、地元キャンセルなし”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2021年5月26日). 2021年6月3日閲覧。
  469. ^ a b “新型コロナウィルス感染症に関するお知らせ”. 東京都ナースプラザ (2021年4月30日). 2021年5月21日閲覧。
  470. ^ a b "ワクチン接種がスタート". タウンニュース. 株式会社タウンニュース社. 2021年5月21日閲覧。
  471. ^ “集団接種 研修医の派遣始まる 奈良県”. 産経新聞 (2021年6月1日). 2021年6月2日閲覧。
  472. ^ a b “医学生、薬剤師の活用検討　ワクチン打ち手不足で―政府”. 時事通信社 (2021年5月19日). 2021年5月21日閲覧。
  473. ^ a b “薬剤師による接種「立法措置が必要」 政府答弁書”. 日本経済新聞 (2021年5月28日). 2021年10月19日閲覧。
  474. ^ a b “救急救命士と臨床検査技師による接種、同意あれば可能に…厚労省「技術的基盤ある」と判断”. 読売新聞 (2021年5月31日). 2021年6月2日閲覧。
  475. ^ “社説：職域での接種 打ち手確保へ支援必要”. 京都新聞. 京都新聞社 (2021年6月4日). 2021年6月22日閲覧。
  476. ^ 西岡千史 (2021年6月2日). “ワクチン接種率1位は和歌山 最下位の三重からは想定外の答え”. AERA dot.. 朝日新聞出版. 2021年6月3日閲覧。
  477. ^ “檜枝岐村、16歳以上の村民ほぼ完了　新型コロナ・ワクチン接種”. 福島民友ニュース. 福島民友新聞社 (2021年6月1日). 2021年6月3日閲覧。
  478. ^ “80歳以上ワクチン接種、31日から予約受け付け 釧路市長が発表”. 北海道新聞. 北海道新聞社 (2021年5月19日). 2021年6月3日閲覧。
  479. ^ “ワクチン反対派自治体「攻撃」 愛知・東郷町に電話100件”. 中日新聞. 中日新聞社 (2021年6月9日). 2021年6月10日閲覧。
  480. ^ “ワクチン接種「12歳以上」に拡大の動き…「危険」「高齢者もすんでいない」自治体に抗議も”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2021年6月9日). 2021年6月10日閲覧。
  481. ^ 臼田勤哉 (2021年6月15日). “大規模接種センター、6月17日以降は18歳～64歳にも対象拡大”. Impress Watch. インプレス. 2021年6月22日閲覧。
  482. ^ “接種券、東京23区でも発送時期格差 「国に裏切られた」の声も”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2021年6月20日). 2021年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月22日閲覧。
  483. ^ a b 吉川文敬、片岡寛「同じ日に2度ワクチン接種　田川市でミス　鹿児島市は2日続けて注射」『西日本新聞』2021年6月4日。2022年6月21日閲覧。
  484. ^ a b “濃度薄いワクチン、集団接種で誤使用か…高齢者5人特定できず”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2021年5月18日). 2021年6月4日閲覧。
  485. ^ “「薄いワクチン」5人に接種、使用済み瓶に再び生理食塩水を注入して”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2021年5月25日). 2021年6月4日閲覧。
  486. ^ “新型コロナワクチン詐欺等の便乗悪質商法に注意!”. 消費者庁. 2021年6月4日閲覧。
  487. ^ “新型コロナウイルスのワクチン接種に便乗した新たな詐欺の手口に注意”. 東大阪市 (2021年5月20日). 2021年6月4日閲覧。
  488. ^ “若者に接種啓発ポスター 小金井医師会が市内に掲示 漫画家・かわぐちかいじさん協力”. 東京新聞. 中日新聞社 (2021年7月11日). 2021年7月16日閲覧。
  489. ^ “余ったワクチン廃棄、河野行革相「極めて許しがたい」…接種券ない人に打ち使い切り求める : 政治 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年5月21日). 2021年10月17日閲覧。
  490. ^ a b “新型コロナワクチン６６人分を廃棄 接種のキャンセル相次ぎ 名古屋市：中京テレビＮＥＷＳ”. 中京テレビＮＥＷＳ. 2021年10月18日閲覧。
  491. ^ “ファイザー社ワクチンの特性について - 厚生労働省”. 厚生労働省. 2021年10月18日閲覧。
  492. ^ “ファイザー社ワクチンの特性について 総括 - 厚生労働省”. 厚生労働省. 2021年10月18日閲覧。
  493. ^ “【茨城新聞】新型コロナ　職域接種、進む一般開放　余剰ワクチン廃棄回避　茨城”. ibarakinews.jp. 2021年10月18日閲覧。
  494. ^ 大背戸将 (2021年5月27日). “ワクチン保管ミス続出、半月あまりで1200回分を廃棄…市担当者は平謝り”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社. 2021年6月4日閲覧。
  495. ^ “東京都八王子市でワクチン希釈にミス 258回分廃棄”. 日本経済新聞 (2021年5月26日). 2021年10月18日閲覧。
  496. ^ 斎藤博美 (2021年5月29日). “川崎市、ワクチン150人分廃棄に 冷蔵庫の温度上昇”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2021年6月3日閲覧。
  497. ^ “冷蔵庫の電源切れ、ワクチン210人分を廃棄…誤ってブレーカー落としたか”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2021年6月1日). 2021年6月3日閲覧。
  498. ^ 日本放送協会. “ワクチン6396回分 川崎市が廃棄へ 保管の冷凍庫の製品不備影響”. NHKニュース. 2021年10月23日閲覧。
  499. ^ 日本テレビ. “接種会場で１６４４人分ワクチン廃棄 東京｜日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2021年10月23日閲覧。
  500. ^ “品川区がワクチン2500回分廃棄 冷蔵庫の管理に不備”. テレ朝news. 2021年10月23日閲覧。
  501. ^ “三重県の大規模接種会場でワクチン4800回分廃棄”. メ～テレニュース. 2021年10月23日閲覧。
  502. ^ “【報告】新型コロナウイルスワクチンを廃棄|西予市”. www.city.seiyo.ehime.jp. 2021年10月18日閲覧。
  503. ^ “新型コロナウイルスワクチンの廃棄について|加須市”. www.city.kazo.lg.jp. 2021年10月18日閲覧。
  504. ^ “＜新型コロナ＞ワクチン１５６回分廃棄 冷蔵庫のスイッチ切れ温度上昇…さいたまの医療機関、保管温度誤る”. www.saitama-np.co.jp. 2021年10月23日閲覧。
  505. ^ “ワクチン保管冷蔵庫の扉が開いたままに…２８９０回分を廃棄 : 社会 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年9月30日). 2021年10月18日閲覧。
  506. ^ “市内医療機関における新型コロナワクチン廃棄処分の発生について”. 茨城県水戸市. 2021年10月18日閲覧。
  507. ^ “冷蔵庫停止、ワクチン４８００回分を廃棄…庫内は１８度まで上昇 : 社会 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年10月5日). 2021年10月18日閲覧。
  508. ^ “＜新型コロナ＞ワクチン廃棄…医療機関で冷蔵庫のコンセント抜ける 職員が帰宅後か ふじみ野市が注意喚起”. www.saitama-np.co.jp. 2021年10月18日閲覧。
  509. ^ “＜新型コロナ＞ワクチン３８４回分を廃棄 ロット番号が混在、追跡調査で使用できず 埼玉・所沢で接種中断”. www.saitama-np.co.jp. 2021年10月18日閲覧。
  510. ^ “ワクチンを保管ミス １４４回分を廃棄 たつの” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2021年10月8日). 2021年10月18日閲覧。
  511. ^ 日本放送協会. “ワクチン２９４人分を廃棄 冷蔵庫の故障か 仙台市｜NHK 東北のニュース”. NHK NEWS WEB. 2021年10月18日閲覧。
  512. ^ 日本放送協会. “橿原市 ワクチン約１１０回分廃棄 冷蔵庫の温度が上昇｜NHK 奈良県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2021年10月18日閲覧。
  513. ^ “ワクチン1128回分を廃棄 秋田・大仙市”. FNNプライムオンライン. 2021年10月18日閲覧。
  514. ^ “ワクチン204回分を廃棄 医療機関で冷蔵庫の扉あいたまま 静岡市”. FNNプライムオンライン. 2021年10月18日閲覧。
  515. ^ 「【長崎】県佐世保会場ワクチン340回分を廃棄処分」『長崎文化放送』2021年10月13日。2022年6月21日閲覧。
  516. ^ 長崎新聞 (2021年10月14日). “ワクチン340回分を廃棄 保管基準温度超え 県センター佐世保会場 ｜ 長崎新聞”. 長崎新聞. 2021年10月23日閲覧。
  517. ^ 埼玉新聞 (2021年10月16日). “＜新型コロナ＞ワクチン864回分、埼玉・越谷で廃棄 設備点検で計画停電、非常用電源のバッテリー切れる ｜ 埼玉新聞”. 埼玉新聞. 2021年10月18日閲覧。
  518. ^ “接種予定のワクチン２５０回分を廃棄 保冷庫の温度上昇で 西宮市” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2021年10月15日). 2021年10月18日閲覧。
  519. ^ “＜コロナワクチン＞ワクチン72回分、医療機関で廃棄 唐津市｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE”. 佐賀新聞LiVE. 2021年10月18日閲覧。
  520. ^ 日本放送協会. “由利本荘市で１５０回分のワクチン廃棄 冷蔵庫の電源切れて｜NHK 秋田県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2021年10月22日閲覧。
  521. ^ 「【三重】ワクチン252回分を保管ミスで廃棄　津の医療機関」『中日新聞』2021年10月21日。2022年6月21日閲覧。
  522. ^ a b “冷蔵保管すべきワクチンを冷凍保存 西宮の医療機関１９４人に接種、期限切れも使用 １７６０回分を廃棄” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2021年10月22日). 2021年10月23日閲覧。
  523. ^ “針刺し事故 産業サポートスクエアTAMA会場｜東京都”. www.metro.tokyo.lg.jp. 2021年10月19日閲覧。
  524. ^ “使用済み注射器でワクチン接種するミス 個別接種を担当する医療機関で《福島県郡山市・新型コロナ》”. FNNプライムオンライン. 2021年10月22日閲覧。
  525. ^ “接種済み注射器を１０代女性に誤使用 熊本県菊陽町の医療機関 | 熊本日日新聞社”. kumanichi.com (2021年9月9日). 2021年10月23日閲覧。
  526. ^ “【福井】使用済み注射針を誤って刺す 福井の医療機関：中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2021年10月23日閲覧。
  527. ^ “ワクチン接種後の注射針が女性職員の手に刺さる 熊本・水俣市”. 西日本新聞me. 2021年10月23日閲覧。
  528. ^ “抗体検査で８人再接種へ 金沢、コロナワクチン誤接種｜社会｜石川のニュース｜北國新聞”. 北國新聞. 2021年10月23日閲覧。
  529. ^ 日本放送協会. “インフルエンザワクチンと取り違え 新型コロナワクチン誤接種｜NHK 奈良県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2021年10月23日閲覧。
  530. ^ 「相模原市南区の病院　インフル希望者にコロナワクチン接種」『神奈川新聞』2021年10月19日。2022年6月21日閲覧。
  531. ^ “11歳児にワクチン誤接種　上越市2医療機関で3人に”. 上越タウンジャーナル. 2023年8月22日閲覧。
  532. ^ “12歳未満に新型コロナワクチンを誤接種 七飯町で”. HTB北海道ニュース. 2021年10月23日閲覧。
  533. ^ “群馬県がワクチンを17歳の4人に誤接種　18歳以上が対象のモデルナ製”. 東京新聞 (2021年7月2日). 2022年8月16日閲覧。
  534. ^ 「天皇陛下がワクチン接種：朝日新聞デジタル」2021年7月7日。
  535. ^ “上皇ご夫妻や高齢の皇族方 ワクチン接種受けられる”. NHK (2021年6月1日). 2021年7月16日閲覧。

関連項目

外部リンク

全般

小児（5 - 11歳）、乳幼児（生後6か月 - 4歳）

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)
SARSコロナウイルス2
疾患と症状
変異株
感染
治療
検査
ワクチン
一覧
治療薬
抗ウイルス薬
抗体カクテル
(モノクローナル抗体)
治療法
研究
感染拡大
影響（コロナ禍）
社会
文化
経済
社会の対応
感染対策
ワクチン接種
感染予防
有事発令
都市および
国境封鎖
感染者管理
その他
経済政策
組織
その他関連項目
カテゴリ カテゴリ
スタブアイコン

この項目は、医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:医学／Portal:医学と医療）。

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=日本におけるCOVID-19ワクチンの接種&oldid=100318900」から取得