滿尾君亮
| 滿尾 君亮 みつお きみすけ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1901年9月5日 |
| 出生地 | 鹿児島県鹿児島市 |
| 没年月日 | 1994年8月3日（92歳没） |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部政治学科 |
| 所属政党 | （日本自由党→）民主自由党・自由党 |
| 選挙区 | 鹿児島県第1区 (中選挙区) |
| 当選回数 | 1回 |
滿尾 君亮（みつお きみすけ、1901年（明治34年）9月5日[1] - 1994年（平成6年）8月3日[2]）は、日本の政治家、衆議院議員、運輸官僚。
人物
[編集]満尾彦吉の長男として[3]、鹿児島県鹿児島市上之園町で生まれ[1]。4年生まで中洲尋常小学校に通い、鹿児島県師範学校附属小学校に転校し卒業[1]する。鹿児島県立第二鹿児島中学校 (旧制)を経て第七高等学校造士館 (旧制)文科甲類卒業する[4]。旧制鹿児島二中では、のちの鹿児島市長平瀬實武と同級となる[5]。 1922年（大正11年）東京帝国大学法学部政治学科に入学し[6]。在学中の1925年（大正13年）11月高等文官試験外交科に合格する。1925年（大正14年）に卒業し[1][7]。鉄道省に奉職する。その年の月に高等文官試験行政科にも合格する。1934年（昭和9年）鉄道省在外研究員として、英米に留学[1][7]し、1936年（昭和11年）に帰国する。1938年（昭和13年）には、蒙疆聯合委員会交通部顧問[1][5]に就任する。1940年（昭和15年）鉄道省に復帰し、東京鉄道局監督部長に任じられる。1942年（昭和17年）には台湾総督府に移り、交通局鉄道部長を1944年（昭和19年）まで勤める。そして運輸通信省に復帰し、広島鉄道局長に任じられ。原子爆弾に被爆[1]する。終戦後、運輸省本省の自動車局長、陸運管理局長を歴任[1][5][7]。 1947年に退官して[5]、第23回衆議院議員総選挙鹿児島県第1区に日本自由党公認で立候補するが、僅差で次点となり落選。2年後の第24回衆議院議員総選挙も同選挙区に民主自由党公認で立候補し初当選[5][7]。任期中に民主自由党が自由党に党名変更。 第25回衆議院議員総選挙も同選挙区に自由党公認で立候補するが落選。1953年の第3回参議院議員通常選挙に全国区から無所属で立候補したが落選した[8]。その後は、日本自動車会議所専務、日本道路公団理事、名神高速道路愛知建設所長、同東京支社長を歴任[1][5][7]。
年表
[編集]- 1922年（大正11年）
- 1925年（大正13年）11月 高等文官試験外交合格[9]。
- 1926年（大正14年）
- 1928年（昭和3年）2月26日 鉄道局副参事に任じられる[13]
- 1929年（昭和4年）
- 1931年（昭和6年）10月20日 東京鉄道局鉄務課人事掛長[12]。東京鉄道教習所で「法律、経済」の講師を兼務する[15]。
- 1933年（昭和8年）
- 1934年（昭和9年）6月22日 在外研究員を命ぜられ[12][18]、8月25日出発[19]。
- 1936年（昭和11年）4月18日 在外研究員を終え帰国[20]。
- 1936年（昭和11年）7月15日 鉄道省運輸局自動車課事務官[12]。
- 1937年（昭和12年）11月20日 鉄道局参事、新潟鉄道局運輸部長[12][21]。
- 1938年（昭和13年）
- 1940年（昭和15年）
- 6月22日 鉄道省へ復帰。陸運監督官、鉄道省東京鉄道局監督部長[24]。
- 1941年（昭和16年）
- 1942年（昭和17年）7月3日 台湾総督府交通局理事、鉄道部長[27]。
- 1944年（昭和19年）
- 1945年（昭和20年）8月25日 運輸省自動車局長[31]。
- 1946年（昭和21年）2月1日 運輸省陸運監理局長[32]。
- 1947年（昭和22年）2月7日 依願免官（退職）[33]。
栄典
[編集]位階
- 従七位 1929年（昭和4年）2月1日[34]。
- 正七位 1930年（昭和5年）7月15日[35]。
- 従六位 1932年（昭和7年）7月15日[36]。
- 正六位 1935年（昭和10年）2月1日[37]。
- 従五位 1938年（昭和13年）1月22日[38]。
- 正五位 1943年（昭和17年）6月15日[39]。
勲等
脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h i 鶴岡正夫・編『青少年の座右銘 現代鹿児島の百人』（育英出版社、1976年）44頁
- ^ 「朝日新聞」1994年8月4日，東京朝刊27面
- ^ 日本官界情報社編「日本官界名鑑 昭和13年版」，1937年，25頁>
- ^ a b 『官報』第2893号「彙報」大正11年3月28日
- ^ a b c d e f 南日本新聞社・編『郷土人系 上』（春苑堂書店、1969年）196頁
- ^ a b 『官報』第2892号「彙報」大正11年3月27日
- ^ a b c d e 『議会制度百年史 衆議院議員名鑑』（大蔵省印刷局、1990年）「滿尾君亮」
- ^ 『国政選挙総覧 1947-2016』545頁。
- ^ 『官報』第3658号「広告」大正13年11月1日
- ^ 『官報』第3818号「広告」大正14年5月18日
- ^ 『官報』第3976号「広告」大正14年11月25日
- ^ a b c d e f g 省営自動車十年史刊行会篇「省営自動車十年史」省営自動車十年史刊行会，1940年，23頁
- ^ 『官報』第600号「叙任及辞令」昭和3年12月27日
- ^ 「職員録 昭和4年1月1日現在」，印刷局，1929年，182頁
- ^ 中等教書協会編「現在中等教育諸学校職員録 昭和7年5月現在(第29版)」中等教科書協会，1932年，198頁
- ^ 『官報」第1867号「叙任及辞令」昭和8年3月24日
- ^ 「職員録 昭和8年7月1日現在」東京鉄道局千葉運輸事務所長，1934年，472頁
- ^ 『官報』第2242号「叙任及辞令」昭和9年6月22日
- ^ 『官報』第2296号「彙報」昭和9年8月25日
- ^ 『官報』第2796号「広告」昭和13年5月1日
- ^ 『官報』第3267号「叙任及辞令」昭和12年11月20日
- ^ 『官報』第3468号「叙任及辞令」昭和13年7月26日
- ^ 「汎交通 39(10)」，日本交通協会，168頁
- ^ 『官報』第3760号「叙任及辞令」昭和15年6月25日
- ^ 『官報』第4346号「叙任及辞令」昭和16年7月4日
- ^ 『官報』第4435号「叙任及辞令」昭和16年10月20日
- ^ 『官報』第4644号「叙任及辞令」昭和17年7月4日
- ^ 『台湾総督府官報』第738号「叙任及辞令」昭和19年8月17日
- ^ 『官報』第5279号「叙任及辞令」昭和19年8月18日
- ^ 『官報」第5348号「叙任及辞令」昭和19年11月10日
- ^ 『官報』第5595号「叙任及辞令」昭和20年8月25日
- ^ 『官報』第5719号「叙任及辞令」昭和21年2月7日
- ^ 『官報』第6026号「叙任及辞令」昭和22年2月17日
- ^ 『官報』第658号「叙任及辞令」昭和4年3月12日
- ^ 『官報』第1130号「叙任及辞令」昭和5年10月3日
- ^ 『官報』第1672号「叙任及辞令」昭和7年7月27日
- ^ 『官報』第2427号「叙任及辞令」昭和10年2月6日
- ^ 『官報』第3314号「叙任及辞令」昭和13年1月15日
- ^ 『台湾総督府官報』第117号「叙任及辞令」昭和17年8月19日
- ^ 『官報』第3760号「叙任及辞令」昭和14年7月19日
- ^ 『台湾総督府官報』第136号「叙任及辞令」昭和17年9月10日
- ^ 『台湾総督府官報』第280号「叙任及辞令」昭和18年3月12日
参考文献
[編集]- 『国政選挙総覧：1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。
