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法務省「保護局 」とは異なります。
人権擁護局 （じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省 の内部部局 の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年 （昭和22年）12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件 の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護 、貧困者 の訴訟援助などを所管することとなった。1948年（昭和23年）法務庁 が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長（現・法務省人権擁護局 ）に自由人権協会 常務理事の大室亮一 が就任した。
人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
人権擁護委員に関する事務
人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
人権相談に関する事務
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
法律扶助に関する事務
代数
氏名
着任年月日
職歴
初代
大室亮一
1948年12月1日
A級戦犯（松井石根）南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士
代
氏名
着任年月日
職歴
1
村岡二郎 1975年7月15日
法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括）
2
鬼塚賢太郎 1977年9月9日
最高裁調査官、東京高裁判事
3
中島一郎 1979年11月17日
東京高裁判事、東京法務局長
4
鈴木弘 1980年12月25日
最高裁調査官、東京高裁判事
5
野崎幸雄 1984年9月1日
最高裁民事局付判事、東京高裁判事
6
高橋欣一 1987年6月22日
法務大臣官房参事官、東京高裁判事
7
篠田省二 1989年12月18日
最高裁調査官、東京高裁判事
8
筧康生 1992年7月29日
法務大臣官房参事官、東京高裁判事
9
大藤敏 1995年7月31日
法務大臣官房参事官、東京高裁判事
10
横山匡輝 1997年7月7日
法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括）
11
吉戒修一 2001年1月6日
法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括）
12
小西秀宣 2005年1月18日
広島高裁事務局長、東京高裁判事
13
富田善範 2006年6月30日
法務省大臣官房参事官、東京高裁判事
14
石井忠雄 2009年7月14日
法務大臣官房参事官、東京高裁判事
15
萩原秀紀 2012年9月25日
証取委 事務局次長、東京高裁判事
16
岡村和美 2014年7月18日
法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事
17
萩本修 2016年8月9日
法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事
18
名執雅子 2017年7月21日
青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官
19
高嶋智光 2018年9月3日
東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官
20
菊池浩 2019年4月1日
法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官
21
松下裕子 2021年7月26日
法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長
22
鎌田隆志
2023年1月10日
内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等
平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美 が就任した[ 1] 
日本人拉致問題
韓国人拉致問題
中国人拉致問題
外国人拘留・外国人捕虜
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