北朝鮮によるアメリカ人拉致
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北朝鮮によるアメリカ人拉致（きたちょうせんによるアメリカじんらち）は、アメリカ合衆国国籍の一般市民が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）特殊機関の工作員などにより拉致・誘拐された事件および状態。深刻な人権侵害であり、アメリカ合衆国に対する重大な主権侵害行為である[注釈 1]。
金東植拉致事件
[編集]2000年1月16日、中朝国境近くで脱北者を助ける活動をしていた米国人牧師、金東植が拉致された[4]。妻の鄭英和も米国人であり、夫の拉致後は精神に変調をきたした[4]。妻は、2007年に初来日し、「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）の主催する「世界に広がる拉致被害と救出運動」セッションに参加した[4]。米国下院に提出されたテロ国家指定解除に反対する法案には「金東植牧師が家族のもとに帰って来るまで解除してはならない」と書いてあった[4]。しかし、ある韓国メディアは不確定なものと断ったうえではあるが、金牧師は北朝鮮当局の拷問などにより、持病や栄養失調も加わって2001年に死去したという情報を伝えている[5]。
スネドン失踪事件
[編集]1980年生まれの米国人学生デビッド・スネドンは、2004年8月14日に中華人民共和国の虎跳峡を一人で旅した後、雲南省で失踪した[6]。スネドンはユタ州出身のモルモン教徒であった[7]。
デビッド・スネドンは、さまざまな状況証拠や証言から、脱北者支援容疑で中華人民共和国当局に拘束され、いったん釈放されたのち、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の国家安全保衛部員に拉致されたと考えられる[8]。東南アジアに近接する雲南省は、脱北者が自由世界へ渡る逃亡ルートの最終地点にあたり、北朝鮮工作員が監視体制をしいている[8]。そのため、中国当局のうちの何者かが何らかの報酬と引き替えに、釈放の日時や場所を事前に北朝鮮に知らせておいた可能性もある[8]。
スネドン失踪から12年以上経過した2016年8月31日、韓国（大韓民国）の拉北者家族協議会（代表：崔成龍）は、スネドンが北朝鮮工作員によって拉致され、北朝鮮で同国の最高指導者金正恩の英語の家庭教師にさせられたことを示す情報を獲得したと伝えた[9][注釈 2]。
スネドン決議
[編集]2004年のデビッド・スネドン失踪事件については、北朝鮮による拉致を念頭に事実把握に努めるようアメリカ国務省と情報機関に促す決議、いわゆる「スネドン決議」がアメリカ連邦議会下院で2016年9月28日、上院では2018年11月29日に通過した[10][11]。これは、ユタ州選出のマイク・リー上院議員、クリス・スチュワート下院議員らが強固に連携して主張し、賛同者を募っていったことが功を奏したものである[10][11]。北朝鮮はスネドン失踪への関与を否定しているが[12]、スネドン家の人びとはかねてより、北朝鮮拉致問題に詳しい日本からの主導的な動きに強い期待の声を寄せてきた[11]。日本側としても、アメリカ世論の高まりを歓迎し、これと提携する動きが活発化している[10]。
拉致目的
[編集]北朝鮮が韓国人を含む外国人を拉致するにあたって、その目的は多岐にわたるが、「救う会」では、金東植とデビッド・スネドンはともにその目的を「反北活動の阻止」であると分類している[13]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “世界に広がる拉致問題”. 国際会議「北朝鮮による国際的拉致の全貌と解決策」全記録. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2006年12月14日). 2022年4月10日閲覧。
- ^ “北朝鮮人権活動家のショルティ氏、「ビラ配布活動家の処罰が心配、こうなったのは文大統領に責任」”. 東亜日報 (2021年4月24日). 2022年4月10日閲覧。
- ^ “ソウル平和賞のスーザン・ショルティ氏「北朝鮮人権問題が核より重要」”. 東亜日報 (2008年9月4日). 2022年4月10日閲覧。
- ^ a b c d “第2部 世界に広がる拉致被害と救出運動(1)”. 救う会全国協議会活動報告. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2007年11月23日). 2024年4月11日閲覧。
- ^ “北朝鮮拉致の金東植牧師、01年に死亡か 脱北者支援団体が主張”. 東亜日報 (2005年1月6日). 2022年4月10日閲覧。
- ^ “Did North Korea abduct missing U.S. student?”. CNN (September 2, 2016). 2022年4月10日閲覧。
- ^ “「アメリカから見た拉致問題－東京連続集会74」全記録”. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2013年7月11日). 2022年1月3日閲覧。
- ^ a b c 島田洋一 (2016年6月1日). “【アメリカの深層10】議員外交と米国人拉致問題”. 月刊『正論』2016年6月号. 2022年4月10日閲覧。
- ^ Garcia, Feliks (2016年9月1日). “US student declared dead actually 'kidnapped to teach English to Kim Jong-un'” (英語). The Independent. 2022年4月10日閲覧。
- ^ a b c “膠着状況が続 く朝鮮半島情勢のもとで拉致被害者救出を考える国際セミナー3”. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2019年12月18日). 2022年4月11日閲覧。
- ^ a b c “米上院で「スネドン決議」採択(2018/12/01）”. 救う会全国協議会ニュース. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2018年12月1日). 2024年4月11日閲覧。
- ^ Persio, Sofia Lotto (2018年6月11日). “Did North Korea kidnap a U.S. citizen in China?” (英語). Newsweek. 2022年1月3日閲覧。
- ^ “北朝鮮による拉致被害者の分類”. 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 (2013年12月13日). 2022年4月11日閲覧。
関連項目
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