江島一彦
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来歴
[編集]東京都出身。麻布高等学校から東京大学文科一類に入学[1]。東京大学法学部卒業。1990年 大蔵省入省。国際金融局調査課配属[2]。入省して最初に取り掛かったのが、日米構造問題協議。当時、日米間の大きな政治問題となっており、本件の窓口課で主に書類配布の仕事をしていた[3]。運輸省運輸政策局総合計画課総合交通係長時代には、鉄道駅をバリアフリーにする予算要求を担当。上司とともに必死に説明を繰り返した[3]。1995年7月 伊勢崎税務署長。
主に課長補佐時代から主税局を中心に勤務。三位一体改革の一角である税源移譲の制度設計を取り組んでいた[3]。2014年7月9日 主税局調査課長。2015年7月9日 主計局主計官(総務課(企画担当))。2018年7月23日 主計局付。同年7月27日 大臣官房文書課長。2019年7月5日 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)として一億総活躍、働き方改革などを担当。2020年7月20日 大臣官房審議官(主税局担当)。2022年6月24日 財務総合政策研究所長兼会計センター所長。2023年7月4日 関税局長兼税関研修所長。
略歴
[編集]年 | 月 | 日 | 事柄 | |
---|---|---|---|---|
1990 | 3 | ? | 東京大学法学部卒業。 | |
4 | 大蔵省入省。国際金融局調査課配属[2]。 | |||
1991 | 5 | 国際金融局開発機関課[4]。 | ||
1994 | 7 | 運輸省運輸政策局総合計画課総合交通係長[5]。 | ||
1995 | 10 | 伊勢崎税務署長。 | ||
1996 | 国税庁長官官房人事課長補佐[6]。 | |||
1998 | ? | 主計局給与課長補佐[7]。 | ||
1999 | 主計局総務課長補佐(企画)[8]。 | |||
2000 | 主計局主計官補佐(公共事業第四係主査)(航空・港湾予算担当)[3]。 | |||
2001 | 1 | 6 | 財務省主計局主計官補佐(公共事業第四係主査)(航空・港湾予算担当)[3]。 | |
7 | ? | 主計局主計官補佐(総務第一係主査)(IT予算担当)[3][9]。 | ||
2002 | 1 | 大臣官房付 兼 内閣官房副長官補付 兼 内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室員。 | ||
6 | 大臣官房付 兼 内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局参事官補佐。 | |||
2003 | 7 | 主税局税制第三課長補佐(総括・地方税)[10]。 | ||
2004 | 主税局税制第一課長補佐。 | |||
2005 | 大臣官房文書課長補佐 兼 大臣官房文書課法令審査室長。 | |||
2006 | 大臣官房文書課長補佐 兼 大臣官房文書課調査室長。 | |||
2007 | 6 | スタンフォード大学客員研究員。 | ||
2009 | 7 | 14 | 与謝野財務大臣秘書官(事務担当)。 | |
9 | 16 | 藤井財務大臣秘書官(事務担当)。 | ||
2010 | 1 | 12 | 大臣官房文書課企画調整室長 兼 大臣官房文書課業務企画室長。 | |
7 | 9 | 主税局総務課主税企画官。 | ||
2011 | 8 | 主税局税制第一課主税企画官。 | ||
2012 | 1 | 13 | 大臣官房付 兼 内閣府大臣官房総務課秘書室 兼 内閣官房 兼 岡田副総理 兼 国務大臣(行政改革担当大臣) 兼 内閣府特命担当大臣(行政刷新)秘書官(事務担当)。 | |
12 | 26 | 大臣官房企画官 兼 主計局厚生労働総括係、第一係、第二係、第三係、第四係、第五係、第六係、第七係 兼 主計局主計企画官(財政分析担当)兼 主計局調査課。 | ||
2013 | 6 | 28 | 主計局主計企画官(調整担当) 兼 主計局厚生労働総括係、第一係、第二係、第三係、第四係、第五係、第六係、第七係 兼 大臣官房文書課。 | |
2014 | 7 | 9 | 主税局調査課長。 | |
2015 | 主計局主計官(総務課(企画担当))。 | |||
2018 | 23 | 主計局付。 | ||
27 | 大臣官房文書課長。 | |||
2019 | 4 | 兼 大臣官房文書課企画調整室長。 | ||
5 | 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 兼 内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長 兼 内閣官房一億総活躍推進室次長 兼 内閣官房働き方改革実現推進室次長 兼 内閣官房人生100年時代構想推進室次長 兼 内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長 兼 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付 兼 内閣府プレミアム付商品券事業担当室次長。 | |||
31 | 兼 内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長。 | |||
9 | 19 | 兼 内閣官房全世代型社会保障検討室次長。 | ||
2020 | 3 | 23 | 兼 内閣官房新型インフルエンザ等対策室員。 | |
26 | 兼 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部事務局審議官。 | |||
31 | 免 内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長。 | |||
7 | 20 | 大臣官房審議官(主税局担当)。 | ||
2022 | 6 | 24 | 財務総合政策研究所長 兼 会計センター所長。 | |
2023 | 7 | 4 | 関税局長 兼 税関研修所長。 |
脚注
[編集]- ^ 『週刊朝日 第91巻、第13~17号』1986年発行、172頁
- ^ a b “JCBA No.180”. 日本通関業連合会(PDF) (2023年9月). 2024年1月4日閲覧。
- ^ a b c d e f 江島一彦. “職員からのメッセージ [地方編 江島 一彦]”. 財務省. 採用情報-平成19年度版 I種. 財務省. 2012年11月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月17日閲覧。
- ^ 『大蔵省の憂鬱 挫折したエリート行政』日経BP、1992年4月発行、232頁
- ^ 『職員録 1995年版 上巻』大蔵省印刷局、1994年発行、1484頁
- ^ 『官報 号外第175号』1996年7月31日発行
- ^ 『大蔵要覧 平成11年版』大蔵要覧出版社、1998年12月発行、27頁
- ^ 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、413頁
- ^ 『職員録 平成14年版 上巻』財務省印刷局、2001年11月発行、480頁
- ^ 『財務省職員録 平成16年版』大蔵財務協会、2003年12月発行、9頁
官職 | ||
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先代 諏訪園健司 |
財務省関税局長 2023年 - |
次代 現職 |
先代 栗原毅 |
財務総合政策研究所長 2022年 - 2023年 |
次代 渡部晶 |
先代 住澤整・小野平八郎 |
財務省大臣官房審議官 (主税局担当) 小野平八郎と共同 → 青木孝徳と共同 2020年 - 2022年 |
次代 阿久澤孝・坂本基 |
先代 青木孝徳 |
内閣官房一億総活躍推進室次長 2019年 - 2020年 |
次代 寺岡光博 |
先代 青木孝徳 |
内閣官房働き方改革実現推進室次長 2019年 - 2020年 |
次代 寺岡光博 |
先代 三村淳 |
財務省大臣官房文書課長 2018年 - 2019年 |
次代 坂本基 |
先代 阪田渉 |
財務省主計局主計官 (総務課(企画担当)) 2015年 - 2018年 |
次代 寺岡光博 |
先代 河村直樹 |
財務省大臣官房文書課企画調整室長 2010年 |
次代 空席 寺岡光博 |
先代 太田充・宇波弘貴 |
大蔵省主計局総務課長補佐 (企画) 1999年 - 2000年 |
次代 古澤知之・小野平八郎 |