古沢知之
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古澤 知之(ふるさわ ともゆき、1964年1月18日 - )は、日本の財務・金融官僚。
来歴
[編集]東京都出身[注 1]。筑波大学附属駒場高等学校、東京大学法学部卒業。1986年4月 大蔵省入省。大臣官房文書課[2]。1992年7月 関東信越国税局下館税務署長[2]。 2000年7月 主計局総務課長補佐(企画)。2001年1月 財務省主計局総務課長補佐(企画)。2004年1月19日 大臣官房企画官[3]。同年3月31日には東京大学公共政策大学院助教授。2013年6月 金融庁総務企画局政策課長。2015年7月 金融庁総務企画局審議官(監督局、官房担当)。2016年6月 金融庁総務企画局審議官(開示担当)。2018年7月 金融庁総合政策局審議官(開示担当)。2019年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長。2020年7月20日 金融庁企画市場局長。2022年6月24日 辞職。公益監視委員会(PIOB)メンバー[4]。
職歴
[編集]- 1986年4月:大蔵省入省。大臣官房文書課[2]
- 1991年7月:大臣官房調査企画課調査係長[5][6]
- 1992年7月:関東信越国税局下館税務署長[2]
- 1994年7月:主税局税制第三課長補佐(資産税)[1]
- 1996年7月:主税局総務課長補佐(歳入)[1]
- 1997年7月:主計局総務課長補佐(歳入・国債)
- 1998年7月:主計局主計官補佐(厚生第三係主査)
- 2000年7月:主計局総務課長補佐(企画)
- 2001年1月:財務省主計局総務課長補佐(企画)
- 2002年6月:大臣官房付(パリ・インスティチュート・カトリック)
- 2004年1月:大臣官房企画官
- 2004年3月:東京大学公共政策大学院助教授
- 2006年7月:金融庁総務企画局企画課研究開発室長、(併)金融庁総務企画局政策課金融企画管理官、(併)金融庁総務企画局政策課政策調整官、(併)金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室長、(併)金融庁総務企画局政策課政策評価室長
- 2007年7月:金融庁総務企画局企画課研究開発室長、(併)金融庁総務企画局政策課金融企画管理官、(併)金融庁総務企画局政策課政策調整官、(併)金融庁総務企画局政策課情報公開・個人情報保護室長、(併)金融庁総務企画局政策課政策評価室長、(併)金融庁総務企画局政策課法務室長
- 2008年7月:大臣官房総合政策課政策調整室長、(併)財務総合政策研究所情報分析調整官
- 2009年7月:国際局為替市場課長
- 2010年7月:金融庁総務企画局企業開示課長
- 2011年8月:金融庁総務企画局市場課長
- 2013年6月:金融庁総務企画局政策課長
- 2015年7月:金融庁総務企画局審議官(監督局、官房担当)
- 2016年6月:金融庁総務企画局審議官(開示担当)
- 2018年7月:金融庁総合政策局審議官(開示担当)
- 2019年7月:金融庁証券取引等監視委員会事務局長
- 2020年7月:金融庁企画市場局長、財務省関税・外国為替等審議会幹事
- 2023年4月:同志社大学理工学部嘱託講師[7]
評価
[編集]同期で群を抜いた秀才として知られていた。主計局では予算編成全体を制御する企画の補佐だったが、上司との反りが合わず、金融庁に転じた。財務省幹部は「やる気を失っていた時期もあったが、金融理論を熱心に勉強して立ち直った」と舌を巻いていた[8]。
大蔵(財務)省同期
[編集]- 茶谷栄治(主計局長、大臣官房長、大臣官房総括審議官)
- 大鹿行宏(国税庁長官、理財局長、財務総合政策研究所長、横浜税関長、主計局次長(次席))
- 田島淳志(内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官兼内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長、関税局長兼税関研修所長、国税庁次長)
- 天谷知子(金融国際審議官、金融庁総合政策局国際総括官)
- 藤本拓資(大臣官房政策立案総括審議官、東海財務局長)
- 大西淳也(総務省大臣官房審議官(公営企業担当))
- 谷内繁(内閣官房孤独・孤立対策担当室長、内閣官房社会保障改革担当室長)
- 古谷雅彦(関東財務局長、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、理財局次長、大臣官房審議官(理財局担当)、内閣府大臣官房審議官(沖縄政策及び沖縄振興局担当))
- 小原昇(大阪国税局長、名古屋国税局長、福岡国税局長、国土交通省大臣官房審議官(国土政策局担当)、国土交通省大臣官房審議官(官庁営繕部担当)、仙台国税局長、九州財務局長、関東財務局総務部長、近畿財務局総務部長)
- 金京拓司(神戸大学大学院経済学研究科教授)
- 中林伸一(東京大学公共政策大学院教授)
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、291頁
- ^ a b c d ヨミダス(読売新聞)現代人名録、2021年閲覧
- ^ 平成16年1月19日発令 財務省アーカイブ(2004年11月11日)
- ^ [https://jicpa.or.jp/about/activity/activities/iaasb/basic 国際監査・保証基準の基礎知識/
- ^ 『大蔵省の憂鬱:挫折したエリート行政』日本経済新聞社、1992年4月発行、229頁
- ^ 『職員録 1992年版 上巻』大蔵省印刷局、1991年11月発行、503頁
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要 内閣官房
- ^ 『文藝春秋 2021年10月号』2021年9月10日発行、236頁
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