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東急不動産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東急不動産グループから転送)
東急不動産株式会社
TOKYU LAND CORPORATION
本社ビル(渋谷ソラスタ
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8815
2013年9月26日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号
渋谷ソラスタ
設立 1953年12月17日
業種 不動産業
法人番号 7011001016580 ウィキデータを編集
代表者 星野浩明代表取締役社長
資本金 575億5,169万9,228円
(2015年3月31日時点)
従業員数 1,184人(2022年4月1日時点)
決算期 3月末日
主要株主 東急不動産ホールディングス 100%
関係する人物 五島慶太(初代会長)
五島昇(初代社長)
植木正威(第4代社長)
金指潔(第5代社長)
三枝利行(第6代社長)
植村仁(第7代社長)
大隈郁仁(第8代社長)
岡田正志(第9代社長)
外部リンク https://www.tokyu-land.co.jp/
特記事項:株式額面変更のための合併が行われたことにより、登記上の設立年月日は1939年9月5日。
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東急不動産株式会社(とうきゅうふどうさん、: TOKYU LAND CORPORATION)は、東京都渋谷区道玄坂に本社を置く日本の総合不動産会社東急不動産ホールディングス持株会社)の子会社で、東急グループの1社。総合不動産では、旧財閥の流れを汲む三井不動産三菱地所住友不動産に次ぐ業界4位。

東急グループの本拠地でもある渋谷のほか、都内に約100棟のオフィスビルを所有している。

概要

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来歴

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電鉄系不動産会社としては突出した規模を持ち、前身の田園都市株式会社を引き継ぎ、都心5区(千代田区港区中央区新宿区渋谷区)での住宅・オフィス・商業施設開発を中心に、都心からリゾート地まで「住宅」「オフィス」「商業施設」「資産活用」「リゾート」「海外」と幅広い事業展開を行っている。

なお、東急グループにおいて不動産ディベロッパー機能を持つ東急株式会社(旧・東京急行電鉄)は子会社の東急電鉄沿線での開発が中心であり、都心開発が中心の当社とは棲み分けがなされている。

2008年より3年間で総額5,000億円を投じ、都心部において積極的なオフィスビル・商業施設開発を行うとしており、これ程の規模の事業投資は同社としては初。不動産価格の高騰が落ち着き、投資に有利な環境となった事で積極的に展開していくとしている。

2013年、持株会社体制に移行し、東急不動産ホールディングスを設立。同社の完全子会社となった。

近年の主要な計画

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2006年9月27日に、東武百貨店から渋谷区神宮前のティーズ原宿の土地を建て替え費用も含め約600億円で、同年12月5日にはタカシマヤタイムズスクエア(髙島屋新宿店)の土地と建物の6割を1210億円で、2007年9月19日には東芝不動産から数寄屋橋銀座東芝ビル(後の銀座TSビル)の土地と建物を1610億円で取得。その後、同ビルが築70年以上経過し老朽化が進んでいたことから、2012年9月に解体工事に着手。跡地に地上11階、地下5階の商業施設で、インバウンド消費を狙った東急プラザ銀座を2016年3月に開業している。この施設は同社最大級となる商業施設で、大型免税店など120店が入居している[1]。 また2007年12月には、東急(当時は東京急行電鉄)との二子玉川再開発(二子玉川東地区第一種市街地再開発事業)が着工された。当該再開発における計画面積は11.2ha(第1期は8.1ha)で、組合施行としては全国最大規模。第1期計画として多摩川沿いの駅ビルを軸としたI街区、超高層の商業棟とホテルを軸としたII街区、超高層マンション(最高151m)を軸としたIII街区が計画され、2010年までにII街区を除き完成し、2015年二子玉川ライズを含めて完成した。また関西でも大型複合商業施設キューズモールを開業し、2017年冬には大阪市中央区心斎橋で新商業施設を立ち上げる計画など、不動産開発を強化している[2]渋谷駅周辺の大規模再開発事業(渋谷スクランブルスクエア渋谷ストリーム)で東急株式会社などと駅街区開発計画を進めている[3]

沿革

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主な実績

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聖路加タワー
THE TOKYO TOWERS

ビル

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住宅

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  • 住宅ブランドはファミリー層を対象とした「ブランズ」「ドレッセ」。シングル・DINKS層を対象としたマンション「クオリア」、海辺の暮らしを提案するマンション「シーサイドコート」、ハイグレードマンション「プレステージ」の4ブランドを展開していたが、2010年に「ブランズ」へ統一された[4]
マンション
大規模戸建分譲地
過去にあった主な集合住宅

リゾート

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東急ハーヴェストクラブ」は、「別荘を持つ歓びとホテルで過ごす快適さ」のコンセプトのもと、1988年に開業した蓼科を皮切りに、軽井沢や箱根、有馬など全国24カ所の主要リゾートエリアに展開し、首都圏、近畿圏の消費者をターゲットにした会員制リゾートサービスを提供している。

2008年4月には、従来よりもハイグレードな仕様の「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」を、2010年3月には「東急ハーヴェストクラブ有馬六彩・VIALA annex 有馬六彩」をそれぞれオープンしている。

東急ハーヴェストクラブを中心に「ニセコ東急 グラン・ヒラフ」「ハンターマウンテン塩原」をはじめとしたスキー場、計20施設におよぶゴルフ場などを展開。専門会社として受託販売会社の東急リゾートや運営会社の東急リゾーツ&ステイを設立している。

商業

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その他

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グループ会社

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兄弟会社

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関連会社

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  • 石勝エクステリア - 造園工事業・土木工事業。
  • イーウェル - 福利厚生代行。
  • 東急不動産リート・マネジメント - 資産運用会社。
  • 東急不動産キャピタル・マネジメント - 国内外機関投資家向けのマルチアセットの私募ファンドの運用会社。
  • 東急不動産SCマネジメント - 商業施設運営。
  • 東急リゾーツ&ステイ - 都市型ホテル、リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場などの運営。
  • 東急リゾート - 別荘・土地・マンション・会員制ホテル・ゴルフ会員権等、商品の売買仲介業と受託販売業。
  • 東急イーライフデザイン - 高齢者住宅・有料老人ホームの経営・運営・運営受託・高齢者住宅・有料老人ホームに係るコンサルティング。訪問介護・訪問看護サービス。
  • PT. TOKYU LAND INDONESIA - 戦略投資事業。(インドネシア)
  • Tokyu Land US Corporation - 米国の不動産開発・賃貸管理など。
  • 東急不動産諮詢(上海)有限公司 - 中国の不動産事業に関するコンサルティング業務。

脚注

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  1. ^ 東急銀座5丁目プロジェクトにロッテ免税店など120店、11階建て2016年春オープン”. 再開発ニュース (2015年5月21日). 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月29日閲覧。
  2. ^ 東急不動産、17年冬にも大阪・心斎橋に新商業施設”. 日本経済新聞 (2016年6月7日). 2021年1月13日閲覧。
  3. ^ 日本一訪れたい街へ”. 東急電鉄. 2014年12月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月29日閲覧。
  4. ^ 東急不動産の住宅ブランドを「BRANZ(ブランズ)」に統一”. 東急不動産 (2010年8月4日). 2012年10月14日閲覧。
  5. ^ ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収”. 2021年12月25日閲覧。
  6. ^ 商業施設ブランドの強化を目指した取組み モール型ショッピングセンター3施設を「キューズモール」ブランドに統一”. 東急不動産 (2013年7月1日). 2013年7月7日閲覧。
  7. ^ 東急プラースシリーズ(2010年2月25日時点のアーカイブ
  8. ^ 「ラ・プラース南青山」営業終了へ-10年の借用期間満了で”. シブヤ経済新聞 (2010年2月26日). 2013年7月7日閲覧。
  9. ^ ルネサンス、東急スポーツオアシスを完全子会社化”. 日本経済新聞 (2023年8月10日). 2024年4月1日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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