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恵庭市工業団地

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恵庭市工業団地(えにわしこうぎょうだんち)は、北海道恵庭市にある工業団地の総称。

概要

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札幌市新千歳空港のほぼ中間に位置しており、道央自動車道国道36号の広域幹線道路が縦貫している[1]。高速道路利用で苫小牧港まで約50分、小樽港まで約1時間の所要時間になっている[2]。また、快速列車の停車駅になっている恵庭駅は、札幌駅まで約23分、新千歳空港駅まで約13分の所要時間になっている[3]。企業進出に対して恵庭市・北海道による助成制度を設けている[4]。下記の工業団地に加えて民間開発によるタクト恵庭流通団地、恵庭テクノパークエルムがある[5][6]。2011年(平成23年)に既存5団地の市有地を完売しているため、恵庭市は新たな工業団地造成を計画している[7][8]

恵庭テクノパーク 恵庭工業団地 戸磯軽工業団地 戸磯・恵南工業団地 島松工業団地
分譲面積 89.1 ha 66.1 ha 4.6 ha 130.8 ha 11.3 ha
用途地域 工業専用地域 工業地域(第1種特別工業地区) 工業専用地域
準工業地域(第3種特別工業地区)
工業地域(第1種特別工業地区)
用水 上水道
下水道 公共下水道
電力 高圧線6.6kV
通信 光通信ADSL

沿革

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  • 1961年昭和36年):戸磯で森永乳業札幌工場操業開始(2013年閉鎖)[9]
  • 1962年(昭和37年):戸磯・恵南と柏木の2団地を工場適地に選定[10]
  • 1964年(昭和39年):恵庭町(現在の恵庭市)を含む道央地域が「新産業都市」指定[10]
  • 1970年(昭和45年):恵庭町が市制施行し、恵庭市になる[10]
  • 1988年(昭和63年):恵庭リサーチ・ビジネスパーク設立[11]。日本国内初のの開発分譲型土地信託方式によって造成した恵庭テクノパーク分譲開始[12][13]
  • 1989年平成元年):恵庭市を含む地域が「道央テクノポリス地域」(テクノポリス)指定[14]恵庭ニュータウン恵み野に恵庭リサーチ・ビジネスパークセンタービル完成[14]

立地企業

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恵庭テクノパーク

恵庭工業団地

戸磯軽工業工業団地

  • 日生バイオ
  • まるは製麺所
  • 千代田運輸
  • 札幌牛乳運輸
  • 中里建設運輸
  • 千歳交通
  • 岡田建具製作所
  • 拓恵

戸磯・恵南工業団地

島松工業団地

  • 寿運輸
  • 北海道北三
  • トランシス
  • 北広島輸送
  • 千葉北エンタープライズ
  • 明日萌観光バス
  • ニレミックス
  • 石上車輌
  • 森田倉庫

交通

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空港

港湾

鉄道

高速道路

一般国道

主要道道

脚注

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  1. ^ 陸路(道路) - アクセス”. 恵庭市工業団地. 2016年10月19日閲覧。
  2. ^ 海路 - アクセス”. 恵庭市工業団地. 2016年10月19日閲覧。
  3. ^ 陸路(鉄道) - アクセス”. 恵庭市工業団地. 2016年10月19日閲覧。
  4. ^ 支援制度”. 恵庭市工業団地. 2016年10月19日閲覧。
  5. ^ 工業団地台帳 総括表” (PDF). 北海道. 2016年10月19日閲覧。
  6. ^ 恵庭テクノパークエルム” (PDF). 工業団地台帳 個表. 北海道. 2016年10月19日閲覧。
  7. ^ “DCMホーマック 恵庭市北柏木に物流拠点”. 苫小牧民報 (苫小牧民報社). (2015年12月15日). http://www.tomamin.co.jp/20151233198 2016年10月19日閲覧。 
  8. ^ “恵庭市が「まちづくり拠点整備」で宅地開発と工業団地造成を構想”. 北海道建設新聞 (北海道建設新聞社). (2016年9月2日). http://e-kensin.net/news/article/9220.html 2016年10月19日閲覧。 
  9. ^ 札幌工場生産中止に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)森永乳業、2012年2月17日https://www.morinagamilk.co.jp/download/index/4695/120217.pdf2016年10月19日閲覧 
  10. ^ a b c 恵庭市の沿革 2016, p. 3.
  11. ^ 恵庭リサーチ・ビジネスパーク”. 2016年10月19日閲覧。
  12. ^ 恵庭市の沿革 2016, p. 4.
  13. ^ 花のまち・恵庭『開花』プロジェクト” (PDF). 内閣府地方創生推進事務局. 首相官邸 (2005年). 2016年10月19日閲覧。
  14. ^ a b 恵庭市の沿革 2016, p. 5.
  15. ^ 「新千歳空港の24時間運用」等に係る主な経緯” (PDF). 北海道. 2014年12月22日閲覧。

参考資料

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関連項目

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外部リンク

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