大洗研究所

大洗研究所
大洗研究所
	JMTRの原子炉建屋
正式名称	大洗研究所
英語名称	Oarai Research and Development Institute
略称	大洗研
所在地	日本; 〒311-1393; 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地; 北緯36度15分47.9秒東経140度33分03.9秒 / 北緯36.263306度東経140.551083度座標: 北緯36度15分47.9秒東経140度33分03.9秒 / 北緯36.263306度東経140.551083度
人数	約800人（2016年4月現在）
所長	根岸仁
設立年月日	2005年10月1日
前身	日本原子力研究所大洗研究所; 核燃料サイクル開発機構大洗工学センター
上位組織	日本原子力研究開発機構
保有施設	JMTR、常陽、HTTRなど; （#保有施設を参照）
発行雑誌	地域向け広報誌「夏海湖の四季」
公式サイト	大洗研究所
	テンプレートを表示

大洗研究所（英: Oarai Research and Development Institute）は、茨城県東茨城郡大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究所。2005年 10月1日に日本原子力研究所大洗研究所と核燃料サイクル開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）大洗工学センターを統合して設置された。仕様の異なる試験研究炉や照射後試験施設を有しており、高速炉の研究開発、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発、軽水炉の高度化や安全向上等の研究開発が行われている^[2]。

沿革

日本原子力研究所

1967年4月 - 大洗研究所設置^[3]
1968年3月 - JMTR初臨界^[3]
1998年11月 - 高温工学試験研究炉初臨界^[3]

核燃料サイクル開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）

1970年3月 - 大洗工学センター設置^[3]
1977年4月 - 常陽初臨界^[3]

日本原子力研究開発機構

2005年10月 - 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合により、大洗研究開発センター設置^[3]
2018年4月 - 研究所名を大洗研究所に改名^[3]

保有施設

原子炉施設

→詳細は「JMTR」、「常陽」、および「高温工学試験研究炉」を参照

名称	原子炉形式	定格熱出力	初臨界	備考
JMTR	軽水減速冷却タンク型原子炉	50MW	1968年03月30日^[4]	材料試験炉。運転終了^[5]。
DCA	重水減速圧力管型臨界実験装置	1kW	1969年 12月28日^[6]	新型転換炉の臨界実験装置。廃止措置中^[7]。
常陽	ナトリウム冷却高速炉	140MW^{[注釈 1]}	1977年04月24日^[10]	高速増殖炉の実験炉。
高温工学試験研究炉(HTTR)	黒鉛減速ガス冷却炉	30MW	1998年 11月10日^[11]	高温ガス炉の実験炉。

その他の研究施設

燃料研究棟
高速炉用の新型燃料等の研究を行う施設。2017年6月に核燃料貯蔵容器の点検をしていた職員らが内部被曝する事故が発生した^[12]^[13]^[14]。被曝した職員らは放射線医学総合研究所に緊急搬送されたが、翌年2月には被曝した全員が職場復帰した^[15]。この事故は国際原子力事象評価尺度 (INES) においてレベル2（異常事象）に分類された^[16]。
廃棄物管理施設
大洗研究所、東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター^{[注釈 2]}、日本核燃料開発株式会社^{[注釈 3]}における原子炉の運転及び核燃料物質の使用に伴って発生した放射性廃棄物を処理する施設^[17]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 熱出力を140MWから100MWに下げる変更を申請中である^[8]^[9]。
^ 大洗研究所の敷地内に所在する。
^ 大洗研究所の敷地に隣接して所在する。

出典

^ 大洗研究開発センターの概要（平成２８年８月１８日） (PDF)
^ ^a ^b “所長挨拶”. 日本原子力研究開発機構大洗研究所. 2018年12月15日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “沿革”. 日本原子力研究開発機構大洗研究所. 2018年12月15日閲覧。
^ “臨界実験に成功　原研大洗研究所の試験炉”. 茨城新聞. (1968年3月31日)
^ “材料試験炉を廃炉へ　地元自治体、反発の声”. 毎日新聞. (2016年10月19日) 2018年12月15日閲覧。
^ “動燃、臨界実験に成功　新型炉建設に貴重な資料”. 茨城新聞. (1969年12月29日)
^ “サイクル機構　重水臨界実験装置を解体へ”. 原子力産業新聞. (2002年2月7日) 2018年12月15日閲覧。
^ “「常陽」の安全審査、最大出力下げ再申請　原子力機構”. 日本経済新聞. (2018年10月26日) 2018年12月15日閲覧。
^ “常陽　安全対策170億円　補正申請　再稼働は1年延期”. 茨城新聞. (2018年10月27日) 2018年12月15日閲覧。
^ “「常陽」に原子の火　動燃・大洗　初の高速炉、臨界　核燃料サイクルのカギ　欠かせぬ再処理”. 茨城新聞. (1977年4月25日)
^ “原研大洗　HTTRが初臨界　高温の熱源利用目指す”. 茨城新聞. (1998年11月11日)
^ “研究室で５人被ばく　袋破裂、手足などに付着”. 毎日新聞. (2017年6月6日) 2018年12月15日閲覧。
^ “鼻腔内に汚染確認「健康には影響ない」　作業員被曝”. 朝日新聞. (2017年6月6日) 2018年12月15日閲覧。
^ “作業員５人に放射性物質　茨城の原子力施設で付着”. 産経新聞. (2017年6月6日) 2018年12月15日閲覧。
^ “被曝した作業員、全員が職場復帰　大洗の内部被曝事故”. 朝日新聞. (2018年2月23日) 2018年12月15日閲覧。
^ “大洗被ばく事故はレベル２”. 毎日新聞. (2018年2月21日) 2018年12月15日閲覧。
^ 廃棄物管理施設等の概要 (PDF)

外部リンク

大洗研究所公式ホームページ

この項目は、原子力に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:原子力発電所／Portal:原子力）。

[10] 熱出力を140MWから100MWに下げる変更を申請中である^[8]^[9]。

[18] 大洗研究所の敷地内に所在する。

[19] 大洗研究所の敷地に隣接して所在する。

[1] 大洗研究開発センターの概要（平成２８年８月１８日） (PDF)

[greeting-2] “所長挨拶”. 日本原子力研究開発機構大洗研究所. 2018年12月15日閲覧。

[history-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g “沿革”. 日本原子力研究開発機構大洗研究所. 2018年12月15日閲覧。

[4] “臨界実験に成功　原研大洗研究所の試験炉”. 茨城新聞. (1968年3月31日)

[5] “材料試験炉を廃炉へ　地元自治体、反発の声”. 毎日新聞. (2016年10月19日) 2018年12月15日閲覧。

[6] “動燃、臨界実験に成功　新型炉建設に貴重な資料”. 茨城新聞. (1969年12月29日)

[7] “サイクル機構　重水臨界実験装置を解体へ”. 原子力産業新聞. (2002年2月7日) 2018年12月15日閲覧。

[8] “「常陽」の安全審査、最大出力下げ再申請　原子力機構”. 日本経済新聞. (2018年10月26日) 2018年12月15日閲覧。

[9] “常陽　安全対策170億円　補正申請　再稼働は1年延期”. 茨城新聞. (2018年10月27日) 2018年12月15日閲覧。

[11] “「常陽」に原子の火　動燃・大洗　初の高速炉、臨界　核燃料サイクルのカギ　欠かせぬ再処理”. 茨城新聞. (1977年4月25日)

[12] “原研大洗　HTTRが初臨界　高温の熱源利用目指す”. 茨城新聞. (1998年11月11日)

[13] “研究室で５人被ばく　袋破裂、手足などに付着”. 毎日新聞. (2017年6月6日) 2018年12月15日閲覧。

[14] “鼻腔内に汚染確認「健康には影響ない」　作業員被曝”. 朝日新聞. (2017年6月6日) 2018年12月15日閲覧。

[15] “作業員５人に放射性物質　茨城の原子力施設で付着”. 産経新聞. (2017年6月6日) 2018年12月15日閲覧。

[16] “被曝した作業員、全員が職場復帰　大洗の内部被曝事故”. 朝日新聞. (2018年2月23日) 2018年12月15日閲覧。

[17] “大洗被ばく事故はレベル２”. 毎日新聞. (2018年2月21日) 2018年12月15日閲覧。

[20] 廃棄物管理施設等の概要 (PDF)

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[注釈 1]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[注釈 2]

[注釈 3]

[17]

[8]

[9]

典拠管理データベース
全般	VIAF
国立図書館	ドイツ日本

沿革

保有施設

原子炉施設

その他の研究施設

脚注

注釈

出典

関連項目

外部リンク