国際貿易センター (国際機関)

国際貿易センター
International Trade Centre

略称	ITC
前身	国際貿易情報センター
設立	1964年 (60年前) (1964)
種類	国際機関
法的地位	Active
目的	包摂的かつ持続可能な経済成長の促進
本部	スイスジュネーブ
座標	座標: 北緯46度13分03秒東経6度08分29秒 / 北緯46.217429度東経6.141458度 / 46.217429; 6.141458
貢献地域	全世界
組織的方法	教育、出版、研修、知識の普及
分野	国際発展（英語版）、経済発展
事務局長	パメラ・コーク＝ハミルトン（英語版）^[1] 2020年7月 -
上部組織	世界貿易機関国際連合
予算（2017年）	1億1624万スイスフラン^[2]
職員数（2017年）	299人^[2]
ウェブサイト	www.intracen.org
テンプレートを表示

国際貿易センター（こくさいぼうえきセンター、英語: International Trade Centre (ITC)、フランス語: Centre du commerce international (CCI)）は、国際連合の国際機関の一つである。貿易に関連した技術支援の中心であり、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)を通じて世界貿易機関(WTO)および国際連合とともに共同の任務を行う^[3]。

ITCの本部はスイス・ジュネーブにあり、80か国約300名の職員が勤務している。活動資金は、受益国・国際機関からの資金および民間部門からの拠出金で賄われている^[4]。

歴史

[編集]

1964年、関税と貿易に関する一般協定(GATT)に基づき、発展途上国の輸出支援を目的として設立された「国際貿易情報センター」(International Trade Information Centre)を前身とする^[5]。GATTと新設のUNCTADとの合意に基づき、国際貿易情報センターの後継機関として1967年1月1日、新たに国際貿易センターが設立された^[6]。

脚注

[編集]

^ ITC (2020). Retrieved 08 August 2020 from https://www.intracen.org/news/Pamela-Coke-Hamilton-named-new-head-of-International-Trade-Centre/
^ ^a ^b International Trade Centre Staff (May 2018). Annual Report 2017 (PDF) (Report). International Trade Centre. 2018年11月25日閲覧。
^ “Our role in the UN and WTO9” (英語). intracen.org (2017年). 2024年9月9日閲覧。
^ “ITC Funders” (2017年). 2024年9月9日閲覧。
^ GATT (1967), “Joint GATT/UNCTAD Trade Centre: Note by the Director-General”, L/2890 (6 Nov 1967), page 7
^ See General Assembly Resolution 2297, document symbol A/RES/2297(XXII).

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータルカテゴリ

表話編歴世界貿易機関（WTO）と関税及び貿易に関する一般協定（GATT）
条約	世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書 1A：物品の貿易に関する多角的協定 - （A）1994年のGATT - （B）農業協定 - （C）SPS協定 - （D）繊維協定 - （E）TBT協定 - （F）TRIMs協定 - （G）アンチ・ダンピング協定 - （H）関税評価協定 - （I）PSI協定 - （J）原産地協定 - （K）ライセンシング協定 - （L）補助金協定 - （M）漁業補助金に関する協定- (N) セーフガードに関する協定- (O)貿易の円滑化に関する協定附属書 1B：サービスの貿易に関する一般協定（GATS）附属書 1C：知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）附属書 2：紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（DSU）附属書 3：貿易政策審査制度（TPRM）附属書 4：（A）民間航空機貿易に関する協定 - （B）政府調達協定過去に附属書4の協定だったが、失効し、附属書4から削除されたもの：（C）国際酪農品協定 - （D）国際牛肉協定
ラウンド	ディロン・ラウンド - ケネディ・ラウンド - 東京ラウンド - ウルグアイ・ラウンド - ドーハラウンド｜新多角的貿易交渉｜シアトル閣僚会議
事務局長	GATT：エリック・ウィンダム・ホワイト - オリビエ・ロング - アーサー・ダンケル - ピーター・サザーランド WTO：レナート・ルジェロ - マイク・ムーア - スパチャイ・パニチャパック - パスカル・ラミー - ロベルト・アゼベド- ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ
用語	ウェーバー条項 - 授権条項 - 協定税率 - 内国民待遇 - 最恵国待遇 - グローバリゼーション - 反グローバリゼーション

表話編歴国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長副事務総長事務次長総会議長事務総長特別代表
主要機関	総会安全保障理事会経済社会理事会信託統治理事会事務局国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA）政治・平和構築局（UNDPPA）平和活動局（UNDPO）グローバル・コミュニケーション局（UNDGC）安全保安局（UNDSS）薬物犯罪事務所（UNODC）防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク）ジュネーブ事務局ナイロビ事務局ウィーン事務局
総会の補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD）国連開発計画（UNDP）国連環境計画（UNEP）国連人口基金（UNFPA）難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人間居住計画（UN-HABITAT）国連児童基金（UNICEF）パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）世界食糧計画（WFP）人権理事会（UNHRC）人権高等弁務官事務所（OHCHR）エイズ合同計画（UNAIDS）国連大学（UNU）平和大学（UPEACE）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO）国際民間航空機関（ICAO）国際農業開発基金（IFAD）国際労働機関（ILO）国際通貨基金（IMF）国際海事機関（IMO）国際電気通信連合（ITU）工業開発機関（UNIDO）教育科学文化機関（UNESCO）世界観光機関（UNWTO）万国郵便連合（UPU）世界銀行グループ世界保健機関（WHO）世界知的所有権機関（WIPO）世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO）国際原子力機関（IAEA）包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com）化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議安保理決議
その他	国連憲章安保理常任理事国五大国加盟国機関総会オブザーバー国際連合の旗国連軍国連大使事務総長の選出拒否権
関連項目	模擬国連国連中心主義持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
ポータルカテゴリ

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	スペインフランス BnF data イスラエルフィンランドアメリカチェコ 2 オーストラリア
その他	IdRef