協栄産業
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒150-8585 東京都渋谷区松濤二丁目20番4号 |
設立 | 1947年(昭和22年)10月6日[1] |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 3011001006511 |
事業内容 | 電子部品、金属材料、産業機器等の販売、ソフトウェア開発、プリント配線板等の製造 |
代表者 | 平澤潤(代表取締役社長) |
資本金 | 31億6181万円(2017年3月31日現在) |
売上高 |
単独:405億9200万円(2017年3月31日現在) 連結:533億6900万円(2017年3月31日現在) |
総資産 |
単独:315億9526万円(2017年3月31日現在) 連結:358億4116万円(2017年3月31日現在) |
従業員数 |
単独:840人 連結:1073人(2017年3月31日現在) |
決算期 | 3月末日 |
主要株主 | 三菱電機 17.50%(2017年3月31日現在) |
主要子会社 |
協栄システム 100% 福島協栄 100% 協栄マリンテクノロジ 100% |
関係する人物 | 平澤貞二郎(創業者) |
外部リンク | https://www.kyoei.co.jp/ |
協栄産業株式会社(きょうえいさんぎょう)は、日本のエレクトロニクス関連商社。東京都渋谷区に本社を置く。
概要
[編集]創業者はH氏賞創設者としても著名なプロレタリア詩人の平澤貞二郎。
「協栄」の社名は、顧客や仕入先と自社が協(とも)に栄えることを願って命名された[2]。
設立当初は金属雑貨や電気器具の製造販売を行っていた。現在は、電子部品、金属材料、産業機器等の販売をはじめとして、ソフトウェアやシステムソリューションの開発、プリント配線板や情報通信機器の製造を手掛けている[3]。
最大の株主は三菱電機で、2011年3月31日現在で17.50%の株式を保有している[4]。また、主力商品の1つである半導体の大半を、三菱電機およびルネサスエレクトロニクス販売から仕入れている[5]。
沿革
[編集]協栄産業の沿革は以下の通り[6]。
- 1947年10月 - 協栄産業株式会社創立
- 1948年9月 - 三菱電機世田谷工場製品の特約店となる
- 1949年 - 雪ヶ谷工場で金型の製造開始
- 1950年 - 三菱電機大船工場の蛍光灯・電熱器用ニクロム線の取り扱いを開始
- 1951年 - 雪ヶ谷工場で編機部品の製造、組み立てを開始
- 1953年 - スーパースピード編機を発売
- 1957年 - 仙台営業所(現:東北支店)・札幌営業所(現:北海道支店)を開設
- 1960年3月 - 東京都港区に本社新社屋落成
- 1961年3月 - 三菱電機の電子機器の代理店となる
- 1961年 - 雪ヶ谷工場でプリント配線板の生産を開始
- 1962年3月 - 三菱電機の電子計算機の代理店となる
- 1962年7月 - 神奈川県相模原市に相模原工場落成
- 1962年12月 - 東京証券取引所第二部に株式を上場
- 1964年 - 富山営業所(現:北陸営業所)を開設
- 1968年 - 相模原工場にプリント配線板量産工場が完成
- 1969年 - 協栄式昆布乾燥機完成
- 1970年 - 長野出張所(現:長野営業所)、新潟出張所(現:新潟営業所)を開設
- 1970年 - 雪ヶ谷工場を相模原工場に統合
- 1970年 - 相模原工場で穴あけミス検査機を開発
- 1972年3月 - 東京都大田区に情報計算センター(現:IT部門)を新設
- 1972年 - 相模原工場、CODECAを開発
- 1973年 - 函館出張所(現:協栄マリンテクノロジ函館営業所)を開設
- 1974年 - 大阪営業所(現:大阪支店)、釧路出張所(現:釧路営業所)を開設
- 1977年 - 北関東営業所(現:栃木営業所)を開設
- 1979年5月 - 東京都渋谷区松濤に本社新社屋落成
- 1979年 - IC設計事業を開始
- 1980年 - 群馬営業所を開設
- 1980年 - 相模原工場の第2プリント工場完成
- 1983年3月 - 株式会社協栄システムを設立
- 1983年 - に名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設
- 1984年6月 - 福島協栄株式会社を設立
- 1985年 - ICデザインセンター(現:西日本ICデザインセンター)を新設
- 1988年 - 神戸開発センター、シンガポール駐在員事務所開設
- 1989年3月 - KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD. をシンガポールに設立
- 1993年 - 九州営業所を開設
- 1994年 - 神奈川営業所、香港駐在員事務所を開設
- 1994年 - ICデザインセンターを東・西日本分割し、相模原に東日本ICデザインセンターを設立
- 1995年8月 - KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED. を香港に設立
- 1995年 - 相模原工場の第3プリント工場落成
- 1997年9月 - 東京証券取引所第一部に指定替え
- 1998年 - 神戸開発センターを統合し、関西開発センターを開設
- 2002年 - 福山営業所開設(現:協栄マリンテクノロジ(株)福山営業所)
- 2003年5月 - KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. を上海に設立
- 2005年4月 - フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合
- 2006年4月 - ラフト事業部門を分社化し、協栄マリンテクノロジ株式会社を新設
- 2008年12月 - LED照明器具等の新会社、サンレッズ株式会社を設立
国内拠点
[編集]協栄産業の国内拠点は以下の通り[7]。
支店
[編集]- 北海道支店 〒060-0006 北海道札幌市中央区北6条西24丁目1-31
- 東北支店 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目9-27(プライムスクエア広瀬通2階)
- 名古屋支店 〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山2-8-23(日本生命金山ビル2階)
- 大阪支店 〒564-0052 大阪府吹田市広芝町10-28(オーク江坂ビルディング10階)
営業所
[編集]- 釧路営業所 〒084-0925 北海道釧路市新野24-1077
- 日立営業所 〒312-0042 茨城県ひたちなか市東大島1-17-2
- 群馬営業所 〒370-0045 群馬県高崎市東町172-17
- 長野営業所 〒381-0024 長野県長野市南長池村前247
- 神奈川営業所 〒252-0231 神奈川県相模原市中央区相模原4-3-14(相模原第一生命ビル)
- 新潟営業所 〒950-0943 新潟県新潟市中央区女池神明2-3-6
- 北陸営業所 〒920-0054 石川県金沢市若宮1-21
- 九州営業所 〒861-8001 熊本県熊本市武蔵ケ丘1-2-30(塚本ハイツビル2A)
その他の拠点
[編集]- 関西開発センター 〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島3-14-24(阪神ダイヤビルディング8階)
- 宇都宮開発室 〒321-0942 栃木県宇都宮市峰4-10-1
- 東日本ICデザインセンター 〒187-8588 東京都小平市上水本町5-22-2(ルネサスエレクトロニクス(株) 武蔵事業所内)
- 西日本ICデザインセンター 〒664-0005 兵庫県伊丹市瑞原4-1(ルネサスエレクトロニクス(株) 北伊丹事業所内)
関連企業
[編集]協栄産業のグループ企業は、以下の通り。サンレッズ株式会社(出資比率51%)以外は、いずれも100%子会社である[8]。
- 株式会社 協栄システム(1983年創立。本社:東京都大田区平和島6-1-1 東京流通センターアネックスビル)[9]
- 福島協栄株式会社(1984年創立。本社:福島県西白河郡矢吹町堰の上305-2)[10]
- 協栄マリンテクノロジ株式会社(2006年創立。本社:東京都渋谷区松濤2-20-4 協栄産業(株)内)[11]
- サンレッズ株式会社(2008年創立 東京都渋谷区松濤2-20-4 協栄産業(株)内)[12]
- KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.(1989年創立。本社:シンガポール)[13]
- KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED.(1994年創立。本社:香港)[14]
- KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(2003年創立。本社:上海)[15]
脚注
[編集]- ^ 公式サイトによる。YAHOO! ファイナンスによると、1945年1月31日。
- ^ 「よくある質問 (FAQ)」(公式サイト内)。
- ^ 「会社データ」(公式サイト内)。
- ^ 「有価証券報告書(第77期)」、23頁。
- ^ 「平成23年3月期 決算短信」添付資料(公式サイト内)、6頁。
- ^ 「歴史・沿革」(公式サイト内)。「有価証券報告書(第77期)」、3頁。
- ^ 「拠点・ネットワーク」(公式サイト内)。
- ^ 「有価証券報告書(第77期)」、6頁。
- ^ 「会社概要」(協栄システム公式サイト内)
- ^ 「会社概要」(福島協栄公式サイト内)
- ^ 「会社概要」(協栄マリンテクノロジ公式サイト内)
- ^ 「会社概要」(サンレッズ公式サイト内)
- ^ Corporation data(KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD. 公式サイト内)
- ^ Corporation data(KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED. 公式サイト内)
- ^ Corporation data(KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. 公式サイト内)