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この項では、Xにおける凍結について解説する。
Xは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスからアカウントを一時的または永続的に停止する場合がある。著名人のアカウント停止は、発生したときにしばしばメディアの注目を集める[1]。特に2010年代半ばに、イラク・レバントのイスラム国 (ISIL) などのテロ組織やテロ行為を助長するアカウントの凍結、2020年以降は、Qアノン陰謀論者を排除するためのアカウントの凍結などの活動も行なっている。Xによるアカウント凍結の仕様については賛否両論がある。
ポリシー
[編集]Xの利用規約違反の疑いに基づいてアカウントを停止されたユーザーは、通常、どのポストが原因であるかは通知されない。彼らには、自分のアカウントは復元されないということだけが伝えられ、X社が定めたXのどの規約に違反したのかが伝えられる[2]。コミュニティガイドラインのポリシー決定に加え、XのDMCA検出システムとスパム検出システムは、特定のユーザーのアカウントを凍結させるために、他のユーザーが組織的に操作または悪用することがある[3]。
2019年1月、Twitterは、複数の政府がTwitterを”外国の情報活動”に利用しようとした事例に関する情報を正式に公開した[4]。
テクノロジー起業家のデクラン・マクラーフや法学教授のグレン・レイノルズなどの一部のコメンテーターは、Xのアカウント凍結と利用禁止に関するポリシーを権力の行使し過ぎであるとして批判している[5][6]。
Twitterは凍結されたアカウントに関するメディアからの問い合わせに対して、「プライバシーとセキュリティ上の理由から、個々のアカウントについてはコメントしない。」と多くの場合回答している[7][8][9]。
なお、凍結されたとしてもX Premiumが自動的に解除されることはなく、利用料金を請求される[10]。
歴史
[編集]2014年から2016年にかけて、Twitterのアカウント凍結はISIL関連のアカウントに対して頻繁に行われていた。2015年から本格的に”Twitterアカウント凍結キャンペーン”が始まり、2015年4月4日に、1日で約1万件のアカウントが凍結された[11]。Twitterは、ISILのコンテンツを広めるアカウントを繰り返しシャットダウンしたが、新しいアカウントがすぐに出現し、古いTwitterハンドルで宣伝されていた。それに対して、Twitterはモグラ叩きのように、それらのアカウントをブロックした。2014年8月までに、Twitterは12のISILの公式アカウントを凍結し[12]、2014年9月から12月の間に、ISILを宣伝するアカウントを少なくとも1000アカウント凍結した[13]。 Twitterによると、2015年半ばから2016年2月の間に、ISILおよび関連組織に関係がある12万5,000のアカウントが凍結され[13]、2016年8月までに(ISIL以外のアカウントを含む)約36万のテロ関連のアカウントが凍結された[12]。
2016年1月、Twitterは、2015年のアンマン銃撃事件で殺害されたアメリカ人男性の未亡人によって訴えられた。この訴訟では、ISILがプラットフォームを継続的に使用できるようにすること、特にダイレクトメッセージは[14]、テロ組織への物的支援の提供に相当すると主張された。Twitterはその主張に異議を唱えた[15][16]。訴訟は、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所によって却下され、インタラクティブ・コンピュータ・サービスの運営者はユーザーが公開したコンテンツに対して責任を負わないという第230条のセーフハーバー・ルールを支持した[16][17]。訴訟は2016年8月に修正され、他の通信機器と比較が行われた[14]。
Twitterは、2016年5月にロシアの政治を風刺した複数のパロディーアカウントを一時凍結したことで抗議を呼び、言論の自由に対する同社の姿勢が問われた[18]。世論の反発を受けて、Twitterは翌日、アカウントが凍結された理由を説明せずにアカウントを復活させた[19]。同日、Twitterは、Facebook、Google、Microsoftと共に、各サービスに投稿された「違法なヘイトスピーチの削除に関する有効な通知の大部分」を24時間以内に調査することを義務付ける、欧州連合の行動規範に共同で同意した[20]。2016年8月、Twitterは、過激主義促進のためのプラットフォームの使用を禁止するポリシーに違反したため、過去6か月間に23万5,000のアカウントを凍結したと発表し、過去1年間に凍結されたアカウントの総数は36万に達することとなった[21]。
2019年5月10日、Twitterは、2018年7月から12月の期間にテロを促進するために使用されていた166,513のアカウントを凍結したと発表し、”断固としたポリシーの施行”により、プラットフォームを使用しようとするテロリストグループが着実に減少したと述べた。Twitterの法務、政策、信頼、安全の責任者であるビジャヤ・ガッデによると、前回のレポート期間(2018年1月から6月)と比較して、テロ関連のツイートが19%減少したとのことである[22][23][24][25][26]。
2017年9月、Twitterは当時のドナルド・トランプ米大統領のアカウントを一時凍結するよう求める声に対し、同氏のツイートを”報道価値がある”と見なしているため、措置を講じないことを明らかにした[27]。
2017年10月、Twitterはポリシーの施行に関連する変更の予定を発表した。とりわけ、Twitterは、一時凍結されたアカウントがいかにルールに違反したかに関する詳細な説明を含む、一時凍結の申し立てを改善することを約束した[28]。
2017年11月、Twitterは新しいポリシーへの準拠の期限を12月18日に設定した。その際、Twitterは「プラットフォームの内外を問わず、各自の声明や活動によって、民間人に対する暴力を使用または促進する組織と、あなたも提携しないはずです」と述べている[29]。12月18日、いくつかの著名な組織のアカウントが凍結された[30]。
出来事
[編集]ローズ・マッゴーワン
[編集]2017年10月、女優のローズ・マッゴーワンは、映画スタジオの重役であったハーヴェイ・ワインスタインが、マッゴーワン自身や他の女性に対して性的不正行為を行ったと主張するツイートを繰り返した後、Twitterにより12時間アカウントを凍結されたと述べた。Twitterは、マッゴーワンのツイートの1つに個人の電話番号が含まれていたため、マッゴーワンのアカウントがプライバシーポリシーに違反したことが理由であると説明した。ニューヨーク・タイムズによると、「多くのTwitterユーザーは、マッゴーワンさんのアカウントがロックされていることに憤慨している」と報道した。ツイートが削除された後、12時間の利用禁止が切れる数時間前に、マッゴーワンのアカウントのロックが解除された。Twitterの代表者は、「これらのポリシーと決定の基準については、もっと明確にする」と述べた[31][32]。同日、ソフトウェアエンジニアのケリー・エリスはハッシュタグ#WomenBoycottTwitterを用いて、マッゴーワンとその他の「Twitterがサポートを提供することに失敗した、憎悪と嫌がらせの被害者全員」に対する連帯感から、深夜から24時間Twitterを避けるように女性たちに促した。複数の活動家、著名人、ジャーナリストがボイコットに加わった[33]。他の人々は、ボイコットのレベルに加え、期間がわずか24時間だったことを批判した[34]。
2018年の偽フォロワーの追放
[編集]2018年7月11日、ニューヨーク・タイムズは、プラットフォームの信頼性を高めるために、Twitterが偽フォロワーのアカウントの削除を開始すると報じた[35][36]。
偽フォロワーのアカウントの問題は、2016年にロシアの荒らしユーザーが、人間によるアカウントとボットによるアカウントの両方を使用し、正当なアカウントであるかのように見せかけ、同年の米国選挙への干渉を目的として、組織的に米国の有権者にTwitterで呼びかけを行った際に大きな問題として明るみに出た[37][38]。
これらのアカウントの閉鎖の前後に、一部の著名人や公人はかなりの数のフォロワーを失った[39]。多数のフォロワーを失ったアカウントには、ジャスティン・ビーバー、エレン・デジェネレス、ジャック・ドーシー、レジェップ・タイイップ・エルドアン、アリ・フライシャー、教皇フランシスコ、レディー・ガガ、アリアナ・グランデ、キャシー・アイアランド、ポール・カガメ、アシュトン・カッチャー、ニューヨーク・タイムズ、シャキール・オニール、バラク・オバマ、ケイティ・ペリー、ラーニアヨルダン王妃、リアーナ、クリスティアーノ・ロナウド、テイラー・スウィフト、ドナルド・トランプ、ツイッター自身、バラエティ誌、キム・カーダシアン、オプラ・ウィンフリー、YouTubeが含まれる[39][40]。
当時のドナルド・トランプ米大統領は、Twitterなどのソーシャルネットワークは共和党と保守的なユーザーを「完全に差別している」と述べた[41]。TwitterとそのCEOであるジャック・ドーシーは、フォロワー数の減少は、スパムとボットアカウントを削減するためのプラットフォームの取り組みの一環であると明言した[36][40]。ドーシー自身のアカウントは、この追放で約23万人のフォロワーを失った[39]。
2018年7月27日、Twitterの株価は20.5%(60億ドルに相当)下落した[37]。ユーザーベースは3億2600万人から3億2500万人に減少した[42]。
ドナルド・トランプ
[編集]2021年1月7日、Twitterは、2020年大統領選の結果の確定を阻止し、2021年の米国議会議事堂の攻撃を扇動するためにプラットフォームを使用したなど、複数の物議の末、ドナルド・トランプ米国大統領のアカウントを一時的にロックした。1月8日、Twitterは、暴力の賛美に関するポリシーに違反したとして、トランプのアカウントを永久的に凍結した[43][44]。Twitterはまた、公式ハンドルである@POTUSを含め、トランプが利用禁止を回避できる複数のアカウントを一時凍結または投稿を大幅に削除した[45][46]。トランプは、ナイジェリアがTwitterをブロックしたことを祝福し、ホワイトハウスでの夕食にザッカーバーグを招いたと書いた[47][48][49]。Twitterは、トランプを利用禁止としたが、アリー・ハーメネイーのツイートを削除しているとして批判された[50][51]。Twitterは "From the Desk of Donald J. Trump" @DJTDeskも回避行為の禁止を理由に凍結した[52][53][54][55]。
脚注
[編集]- ^ Naylor, Daisy. “Famous People Who Have Been Banned From Twitter”. The Hook. オリジナルの29 October 2017時点におけるアーカイブ。 29 October 2017閲覧。
- ^ Ohlheiser, Abby (22 July 2016). “Here's what it takes to get banned from Twitter”. The Hamilton Spectator. オリジナルの7 November 2017時点におけるアーカイブ。 29 October 2017閲覧。
- ^ Holt, Kris (12 June 2012). “Dirty digital politics: How users manipulate Twitter to silence foes”. The Daily Dot. オリジナルの12 December 2018時点におけるアーカイブ。 4 November 2017閲覧。
- ^ Roth, Yoel (31 January 2019). “Empowering further research of potential information operations”. Twitter. オリジナルの21 February 2019時点におけるアーカイブ。 18 February 2019閲覧。
- ^ McCullagh, Declan (February 2019). “Deplatforming Is a Dangerous Game”. Reason. オリジナルの31 March 2019時点におけるアーカイブ。 .
- ^ Reynolds, Glenn Harlan (18 August 2018). “When Digital Platforms Become Censors”. The Wall Street Journal. オリジナルの30 March 2019時点におけるアーカイブ。
- ^ D'Orazio, Dante (19 December 2012). “Anonymous Twitter account @YourAnonNews allegedly suspended for posting Westboro Baptist Church member's personal information”. The Verge. オリジナルの11 November 2020時点におけるアーカイブ。
- ^ Green, Chris (6 January 2015). “Godless Spellchecker: Atheist tweeter suspended for 'abuse' has account restored”. The Independent. オリジナルの7 November 2017時点におけるアーカイブ。
- ^ Abbruzzese, Jason (25 May 2015). “Twitter cracks down on infamous conservative troll Chuck Johnson”. Mashable. オリジナルの29 October 2017時点におけるアーカイブ。
- ^ “凍結アカウントにも旧Twitter Blueの請求がきた──SNS上の投稿が話題 X社の対応に疑問の声相次ぐ”. ITmedia NEWS. 2024年1月14日閲覧。
- ^ Szayna, Thomas S., ed (2016). “Examining ISIS Support and Opposition Networks on Twitter”. Considerations for Integrating Women Into Closed Occupations in U.S. Special Operations Forces. Rand Corporation. p. 30. ISBN 9780833092670. オリジナルの21 November 2020時点におけるアーカイブ。 1 June 2020閲覧。
- ^ a b Baele, Stephane J.; Boyd, Katharine A.; Coan, Travis G., eds (2019). “Islamic State's Propaganda and Social Media: Dissemination, Support, and Resilience”. ISIS Propaganda: A Full-Spectrum Extremist Message. Oxford University Press. pp. 155–87. ISBN 9780190932480. オリジナルの21 November 2020時点におけるアーカイブ。 1 June 2020閲覧。
- ^ a b Merrin, William (2018). Digital War: A Critical Introduction. Routledge. pp. 311–12. ISBN 9781317480402. オリジナルの21 November 2020時点におけるアーカイブ。 1 June 2020閲覧。
- ^ a b Brandom, Russell (30 August 2016). “Revived lawsuit says Twitter DMs are like handing ISIS a satellite phone”. The Verge. 31 August 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。31 August 2016閲覧。
- ^ Koh, Yoree. “Lawsuit Blames Twitter for ISIS Terrorist Attack”. The Wall Street Journal. オリジナルの17 January 2016時点におけるアーカイブ。 16 January 2016閲覧。
- ^ a b Gershman, Jacob. “Can Twitter Be Liable for ISIS Tweets?”. The Wall Street Journal. オリジナルの21 January 2016時点におけるアーカイブ。 20 January 2016閲覧。
- ^ Brandom, Russell (10 August 2016). “Twitter is not legally responsible for the rise of ISIS, rules California district court”. The Verge. 10 August 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。11 August 2016閲覧。
- ^ “Twitter Suspends Russian Satirical Accounts, Raising Free Speech Questions | News”. The Moscow Times. 1 June 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。2 June 2016閲覧。
- ^ Times, The Moscow; network, part of the New East (2 June 2016). “Twitter unblocks spoof Putin account after widespread criticism”. The Guardian. オリジナルの2 June 2016時点におけるアーカイブ。 2 June 2016閲覧。
- ^ Hern, Alex (31 May 2016). “Facebook, YouTube, Twitter and Microsoft sign EU hate speech code”. The Guardian. オリジナルの14 April 2019時点におけるアーカイブ。 7 June 2016閲覧。
- ^ Weise, Elizabeth (18 August 2016). “Twitter suspends 235,000 accounts for extremism”. USA Today. オリジナルの20 October 2016時点におけるアーカイブ。 20 November 2016閲覧。
- ^ “Removed Over 1.6 Lakh Terror-Promoting Accounts In 6 Months, Says Twitter”. NDTV. (10 May 2019)
- ^ Holt, Kris (10 May 2019). “Twitter suspensions for promoting terrorism drop yet again”. Engadget. オリジナルの10 May 2019時点におけるアーカイブ。 10 May 2019閲覧。
- ^ Abril, Danielle (10 May 2019). “Twitter's User-Reported Violations Jumped 19%—but the Number of Accounts Punished Dropped”. Fortune. オリジナルの13 June 2020時点におけるアーカイブ。
- ^ “Twitter reports fall in extreme content”. SBS News. (10 May 2019). オリジナルの10 May 2019時点におけるアーカイブ。 10 May 2019閲覧。
- ^ “TWITTER HAS SUSPENDED MORE THAN 166,000 ACCOUNTS RELATED TO PROMOTION OF TERRORISM”. Tech2 (Firstpost). (10 May 2019). オリジナルの11 May 2019時点におけるアーカイブ。 10 May 2019閲覧。
- ^ Barsanti, Sam (25 September 2017). “Twitter releases statement confirming it'll never ban Donald Trump”. The A.V. Club. オリジナルの7 November 2017時点におけるアーカイブ。 29 October 2017閲覧。
- ^ “A Calendar of Our Safety Work”. Twitter (19 October 2017). 3 November 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。2 November 2017閲覧。
- ^ Flynn, Kerry (17 November 2017). “Twitter to neo-Nazis: you have until December 18”. Mashable. オリジナルの18 December 2017時点におけるアーカイブ。 19 December 2017閲覧。
- ^ Romano, Aja (18 December 2017). “At long last, Twitter has begun banning (some, not all) Nazis”. Vox. オリジナルの19 December 2017時点におけるアーカイブ。 19 December 2017閲覧。
- ^ Bowles, Nellie; Buckley, Cara (12 October 2017). “Rose McGowan's Twitter Account Locked After Posts About Weinstein”. The New York Times. オリジナルの29 February 2020時点におけるアーカイブ。 3 March 2020閲覧。
- ^ Livsey, Anna (12 October 2017). “Rose McGowan suspended from Twitter after Ben Affleck tweets”. The Guardian. ISSN 0261-3077. オリジナルの12 October 2017時点におけるアーカイブ。 13 October 2017閲覧。
- ^ Codrea-Rado, Anna; Tsang, Amie (13 October 2017). “Twitter Users Split on Boycott Over Plaform's Move Against Rose McGowan”. The New York Times. オリジナルの4 January 2020時点におけるアーカイブ。 3 March 2020閲覧。
- ^ Kim, Won Hee (27 October 2017). “Problems with women boycotting Twitter”. The Observer. 19 April 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。18 April 2020閲覧。
- ^ Confessore, Nicholas; Dance, Gabriel J. X. (11 July 2018). “Battling Fake Accounts, Twitter to Slash Millions of Followers”. The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの6 March 2020時点におけるアーカイブ。 5 March 2020閲覧。
- ^ a b Timberg, Craig; Dwoskin, Elizabeth. “Twitter is sweeping out fake accounts like never before, putting user growth at risk”. The Washington Post. オリジナルの28 May 2020時点におけるアーカイブ。 24 May 2020閲覧。
- ^ a b Neate, Rupert (27 July 2018). “Twitter stock plunges 20% in wake of 1m user decline”. The Guardian. Associated Press. ISSN 0261-3077. オリジナルの20 September 2020時点におけるアーカイブ。 5 March 2020閲覧。
- ^ Swaine, Jon (20 January 2018). “Twitter admits far more Russian bots posted on election than it had disclosed”. The Guardian. オリジナルの31 May 2020時点におけるアーカイブ。 24 May 2020閲覧。
- ^ a b c Jacobs, Julia (12 July 2018). “In Twitter Purge, Top Accounts Lose Millions of Followers”. The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルの6 March 2020時点におけるアーカイブ。 5 March 2020閲覧。
- ^ a b Spangler, Todd (12 July 2018). “Big Twitter Accounts See Follower Numbers Drop After Fake-User Purge”. Variety. オリジナルの22 April 2020時点におけるアーカイブ。 24 May 2020閲覧。
- ^ Stewart, Emily (24 April 2019). “What's up with Twitter's follower counts, explained for everyone — including Trump”. Vox. 17 May 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。24 May 2020閲覧。
- ^ Kastrenakes, Jacob (27 July 2018). “Twitter reports a million fewer users as a result of ongoing crackdown on bots”. The Verge. 9 May 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。5 March 2020閲覧。
- ^ Fung, Brian (9 January 2021). “Twitter bans President Trump permanently.”. CNN
- ^ ((Twitter Inc.)) (8 January 2021). “Permanent suspension of @realDonaldTrump”. Twitter. 14 January 2021閲覧。
- ^ Hollister, Sean (8 January 2021). “Twitter is deleting Trump's attempts to circumvent ban” (英語). The Verge. 18 January 2021閲覧。
- ^ “Twitter Suspends Trump's Digital Director for Allowing Him to Use His Account” (英語). Complex. 18 January 2021閲覧。
- ^ Solender, Andrew. “Trump Says No Friendly Dinners With Zuckerberg 'Next Time' He's President” (英語). Forbes. 17 June 2021閲覧。
- ^ “Trump congratulates Nigeria for Twitter ban, says more countries should do the same” (英語). TechCrunch. 17 June 2021閲覧。
- ^ “Trump vows revenge on Facebook's Zuckerberg when he's 'back in the White House'” (英語). (5 June 2021) 17 June 2021閲覧。
- ^ “Twitter Bans Trump, Removes Tweet by Iran's Khamenei on Same Day, Sparking 'Double Standards' Backlash | Voice of America - English” (英語). www.voanews.com. 17 June 2021閲覧。
- ^ “Why won't Twitter ban Khamenei when it permanently suspended Trump?” (英語). Arab News (21 March 2021). 17 June 2021閲覧。
- ^ “Trump's power to shape national debate wanes without tweets” (英語). Los Angeles Times (10 April 2021). 17 June 2021閲覧。
- ^ “Twitter suspends account that was posting Trump statements” (英語). NBC News. 17 June 2021閲覧。
- ^ Dailey, Natasha. “Trump's latest attempt to return to Twitter ends a day later with a suspension” (英語). Business Insider. 17 June 2021閲覧。
- ^ “Trump social media: Twitter suspends account sharing ex-president's posts” (英語). BBC News. (7 May 2021) 17 June 2021閲覧。