利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/6月15日～6月18日

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6月15日（21）

• アメリカ合衆国
  • ロサンゼルスのピーコック・シアターにて、バラク・オバマ前大統領とともに、民主党の資金集めパーティーに出席し、司会者のジミー・キンメルと対談を行ったジョー・バイデン大統領が、対談後に10秒ほどフリーズする。その後、オバマ前大統領がバイデン大統領の腕を引くとやっと我に返ったようで、そのまま肩を押されてステージ脇へ退場していったという。
• 中華人民共和国
  • 中国海警局が、中国が主張する「領海」に侵入した外国人を最長60日間拘束できるとする新規定が施行される。新規定は16章281条から成り、海警局は「国民や組織の合法的権益を保護する」ことが目的と説明しており、調査のための拘束期間は原則として最長30日間だが、事案が「複雑」な場合、さらに30日間の延長が可能としている。
• 日本
  • 時事通信が、都道府県が実施する2025年度職員採用試験（大卒・大学院修了程度）の応募者が、前年度比1.5%増の48439人だったと報じる。試験時期の前倒しなどの工夫で応募が大きく伸びた自治体がある一方、27都県で前年度を下回ったという。
  • 岸田文雄首相がイタリア南部のターラント＝グロッターリエ空港（Taranto-Grottaglie Airport）で記者団の質問に対し、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しを巡る日本維新の会との合意に関し、「党首間の合意であり、文書で確認した重たいものだ。合意に従って誠心誠意対応していきたい」と述べる。
  • 立憲民主党の泉健太代表が、約3年ぶりに同月19日に行われる党首討論で岸田文雄首相（自民党総裁）に政治改革への姿勢をただした上で、「（討論で）首相の政治改革論を問う。何を変えるつもりがあるのか、その意志がなければ解散を求めることも考えたい」として、満足な回答が得られなければ衆院解散・総選挙で国民の審判を受けるよう要求する意向を示す。
  • 千葉県佐倉市の住宅地を走る新交通システム「山万ユーカリが丘線」に顔認証による乗車システムが導入される。
• イギリス
  • チャールズ英国王の「公式誕生日」を祝うパレードがロンドン市内で行われる。ウィリアム皇太子の妻キャサリン妃も一部の行事に参加したが、腹部の手術後にがんと診断された同妃が公務に臨むのは、診断後初めて。
  • 日本出身の評論家マークス寿子が88歳で死去。
• フランス
  • フランスのオランド前大統領（69）が、第1回投票が同月末日に行われる下院選挙に左派統一候補として出馬すると表明。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアのメローニ首相が、同国南部プッリャ州で開かれた先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）の閉幕を受け、記者会見。議長国として焦点を当てた不法移民対策やアフリカ支援、人工知能（AI）管理などの議題で「G7がイタリアの取り組みを共有したことは非常に誇らしい」と述べ、成果を強調した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、同日の「世界平和サミット」開幕に先立ち、ロシアによる侵攻を「犯罪」と断じた上で、会議での合意は「平和へのプロセスになる」と強調し。「歴史がつくられるのを目撃すると信じている」と述べ、成果が出ることに期待感を示す。
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、ウクライナ主導の和平案を巡るスイスでの「世界平和サミット」参加国に「伝えたいことはない」とコメントし、「より実質的で成果の期待できる会議を開きたい」と表明。
• オーストラリア
  • 中国の李強首相が、オーストラリア南部アデレードに到着し、4日間の訪問を開始。（cf. 豪中関係）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 日中韓の教育相会合がソウルで開かれ、日本の盛山正仁文部科学相、韓国の李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官、中国の懐進鵬教育相が出席するとともに、教育分野のデジタル化に関する協力や、小中高校生の交流など未来世代の多様な交流活性化支援、3カ国の大学間交流事業「キャンパス・アジア」に参加する大学生を2030年までに3万人に拡大する目標などを掲げた共同声明を発表。
  • 盛山正仁文部科学相が、ソウルで開かれた日中韓教育相会合の冒頭で、「教育交流は日中韓の未来に向けた相互理解と信頼を育み、将来を担う子どもたちが未来を形作る上で必要不可欠だ」と語る。
  • 複数の韓国メディアが、南北軍事境界線に沿って壁を建設する北朝鮮の動きを韓国軍が捉えたと報じる。韓国国防部は「北朝鮮軍の活動には追加の分析が必要だ」として、詳細を確認することを避けた。
• スイス
  • ロシアによるウクライナ侵攻の和平案を協議する初の首脳級会合「世界平和サミット」が、スイス中部ビュルゲンシュトックで開幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日「（参加する）すべての国の意見が等しく重要だ。サミットでの合意が平和の一助となる」と述べ、活発な議論を期待した。サミットはゼレンスキーの提唱で開催するもので、ウクライナは約160カ国を招待しており、米国のハリス副大統領やフランスのマクロン大統領、日本の岸田文雄首相らが出席の一方、ロシアは招待されず、中国は欠席、またロシアと欧米諸国の双方と良好な関係を築くインドは参加となったが、ナレンドラ・モディ首相は出席を見送った。
  • 岸田文雄首相が午後、スイス中部ビュルゲンシュトックで開かれたウクライナの和平案に関する「平和サミット」でスピーチし、ロシアの侵攻について「力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化してはいけない」と強調して国連憲章に基づく「公正かつ永続的な平和」の必要性を訴えるとともに、ゼレンスキー大統領が重視する核・原発の安全保障について「議論に積極的に貢献する」と表明し、地雷除去に関する国際会議を日本で2025年に開くと説明。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍によると、ガザ地区の南部とイスラエル境界のケレム・シャローム検問所から北部へ通じる道路沿いで、同軍が午前8時から午後7時までの間の軍事活動の「戦術的一時停止」を開始。
• パキスタン
  • パキスタンでスパンティーク峰の登山中に行方不明となった日本人男性2人のうち、人定不明の1人を安全な場所に移動したと現地当局が明らかに。
    • 遺体は同日発見されたもの。

6月16日（28）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領がイスラム教の「イード・アル・アドハー（犠牲祭）」に合わせて声明を発表し、ガザ地区の危機打開に向けて自身が前月末に発表した停戦案に関し、「イスラエルがハマースに対して示し、国連安保理も支持したこの3段階の提案が、ガザの暴力停止と最終的な戦争終結のための最善策だ」と述べ、当事者に早期の合意を改めて要請。
• 日本
  • 任期満了に伴う沖縄県議選が投開票される。自民、公明両党など県政野党が議席を着実に積み上げ、玉城デニー知事を支持する立憲民主、社民両党など県政与党が伸び悩んだ（翌日の節も参照）。投票率は45.26%で、2020年県議選を1.7ポイント下回り、過去最低となった。
  • 東京都知事選への立候補を表明している蓮舫参院議員が都内で街頭演説を行い、同月18日に公約を発表する考えを明らかに。現職の小池百合子と同日の公約発表となるが、蓮舫は、自身の公約の取りまとめ作業や発表場所を確保する都合上、この日になったと説明し、小池のタイミングに合わせたわけではないとした。
  • 大崎事件の捜査を行った鹿児島県警が、2023年10月の捜査員向けの内部文書の中で「検察庁に送っていなかった書類などが露呈すると、都合の悪い書類だったと疑われかねないため、不要な書類は適宜廃棄する必要がある」などとして廃棄を促していると受け取れる記載があったと明らかにしたことを受け、無実を訴える97歳の女性の弁護団の鴨志田祐美事務局長が「無実を晴らす機会を、さらに検察による警察本部のこの不適切な対応によって奪われるということで、許し難い暴挙だ」とする声明を読み上げる。
  • 任期満了に伴う千葉県野田市の市長選挙が告示され、ただ一人の立候補者となった現職の鈴木有の3回目の当選が無投票で決まる。
  • 青森市でむつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業開始に対する反対集会が開かれる。主催者の一人は「『中間貯蔵』とは名ばかりだ。『10万年貯蔵』の始まりと捉えている」と主張した。
  • 岸田文雄首相が、イタリア、スイス歴訪を終えて帰国。
  • 自民党の麻生太郎副総裁が新潟県新発田市で講演し、「民主主義はコストがかかる。ただではない」と述べ、政治資金確保の重要性を重ねて強調し、労働組合の支援を受ける野党を念頭に「誰かがお金を集めてくれる組合など、特別な団体があって金が自然に集まってくるわけではない」と述べる。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題）
  • 自民党麻生派の斎藤洋明元総務政務官が新潟県新発田市で開いた自身の政治資金パーティーにて、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みに「国民の理解は得られていない」と指摘した上で、「岸田総裁は岸田総裁の考えで頑張っているが、今こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」と述べ、岸田文雄首相の責任論に言及。
  • 川本裕子人事院総裁がNHKの番組で、長時間労働などを背景とした国家公務員の成り手不足について、「仕事の合理化を考えつつ、政府として国家公務員の定員問題を考える時期に来ているかもしれない」と述べ、定員管理の在り方を検討する必要性に言及。
  • 自民党の渡海紀三朗政調会長が札幌市で開かれた党北海道連大会で講演し、衆院選の小選挙区比例代表並立制について「小選挙区の悪い方（の影響）が出てきたと言われている。超党派で見直す議論をスタートしなければいけない」と述べるとともに、国会自体を「基本的に通年国会にした方がいい」と提案。
  • 自民党の石破茂元幹事長が高知県南国市で講演し、岸田政権が取り組む少子化対策に関し「異次元の子育て政策はいいが、そもそも結婚できない人がいっぱいいるのはどうするのか」と述べ、未婚者への対応が重要だと強調。
  • 午前9時55分ごろ、仙台市若林区土樋の市道で、日本維新の会の宮城県組織「宮城維新の会」の軽ワゴン車が横転し、道路沿いの配電設備を損壊して周辺で停電が発生。軽症を負った運転手は維新の早坂敦衆院議員の後援会事務所で活動するボランティアだったという。維新を巡っては5月22日、若林区河原町にある早坂の事務所前の市道で、停車していた党の街宣車が市バスの進路をふさぎ、バスが立ち往生するトラブルも起きている。
  • 16:44、イタリアでG7サミットに出席するなどしていた岸田文雄首相が裕子夫人とともに政府専用機で羽田空港着。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア連邦刑執行庁（FSIN）によると、南部ロストフナドヌーの拘留施設で、拘束されている複数の容疑者が看守2人を人質に取って立てこもる事件が発生し、治安部隊が解放交渉の末に突入して容疑者らを射殺。現地メディアによると、SNSには長いあごひげを蓄えた容疑者らが「犯行声明」として人質にナイフを向け、イスラム国（ISIL）支持者だと名乗る動画が投稿された。
  • 国営テレビで、ペスコフ大統領報道官が、「戦場の現実」がウクライナとの交渉の基礎であるとの立場を表明したようすが放映される。
• オーストラリア
  • オーストラリアを訪れている中国の李強首相が、南部アデレードのワイナリーでウォン外相、ファレル貿易相らと懇談し、貿易関係の安定化を進めることを確認。李は中国外交部を通じ、「中豪協力はさまざまな違いを超え、（双方の利益となる）ウィンウィンの結果を達成できる」と強調した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタンの中央アジア3カ国訪問を終え、専用機で京畿道・城南のソウル空軍基地に到着。
  • 韓国科学技術情報通信部が、2024年5月の情報通信技術（ICT）分野の輸出額は前年同月比31.8%増の190億5000万ドル（約3兆円）だったと発表。増加率は同年4月に続き2カ月連続で30%を上回った。
• スイス
  • 世界平和サミットが閉幕。ロシアに批判的な表現を盛り込んだ共同声明に署名した主要新興国はトルコのみにとどまり、インド、サウジアラビア、メキシコ、南アフリカ、インドネシアはいずれも閣僚らを会議に送り込んだが、署名を見送り、全会一致が実現しなかった。
    • 会議後に発表された共同声明は、ロシア軍が占拠する原発のウクライナによる管理、ロシアに拉致された子供らの解放、食料安全保障の確保を明記したほか、焦点だったロシアが参加する協議の実現に向け、今後も関係国と検討を続ける方針で一致した。ウクライナのゼレンスキー大統領は閉幕後の記者会見で、和平実現に向けた「非常に強力な一歩だ」と会議を評価し、次回会議の開催を目指し関係国と「行動計画」を策定すると明らかにした。
    • ゼレンスキー大統領は会議後の記者会見で、「ウクライナとすべてのパートナーにとって、大きな成功だ」と誇った。
• 台湾
  • 南部・高雄市の陸軍軍官（士官）学校で、同校の創立100周年を記念する式典が開かれる。出席した頼清徳総統はあいさつにて、近年の大小さまざまな自然災害を通じて軍は民衆を愛し民衆は軍を尊敬しており、軍と民衆は一つの家族のようだと言及し、歴史上、何度も生死を共にして中華民国はすでに台湾・澎湖・金門・馬祖に根を張り、同校は現在の所在地、鳳山で枝を張り成長していると述べるとともに、台湾海峡の平和と安定は国際社会から注目されているだけでなく、世界の安全や繁栄に必要な要素だとし、教官や候補生全員が新しい時代の挑戦と使命を理解すべきだと述べた。
    • また、「最大の挑戦は、中国が台湾海峡の現状を破壊し、台湾を併合し、中華民国（台湾）の消滅を民族の偉大な復興と見なすことだ」と述べた。このほか、訓示で、創立100年を迎えて「新たな時代の挑戦と使命を認識する必要がある」と指摘し、「最高の使命は、台湾海峡の平和と安定を維持する重責を引き受けることだ」と述べた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍のハガリ報道官が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる国境越えの攻撃激化について「広範なエスカレーションを招く瀬戸際にわれわれを追いやりつつあり、レバノンと地域全体に壊滅的結果をもたらす可能性がある」と警告。
  • 翌日の報道によると、ネタニヤフ首相が戦時内閣の解散を閣議で告げる。
• パキスタン
  • パキスタン北部ギルギット・バルティスタン地域にある7027メートルの高峰スパンティークで日本人男性2人が行方不明になった事故で、地元登山家らから成る捜索隊の活動が一時停止。見つかっていないもう1人はクレバスに落ちたか、雪の下に埋まっている可能性が高いと判断し、ベースキャンプに引き返したという。
• ニュージーランド・ パプアニューギニア
  • ニュージーランドのラクソン首相が日本訪問のため搭乗したボーイング757型の専用機が、給油地パプアニューギニアに降りた際に故障。ラクソンは民間機に乗り換えて日本に向かった。

6月17日（61）

• アメリカ合衆国
  • カービー米大統領補佐官が記者会見で、南シナ海でフィリピン補給船が中国海警局の妨害行為を受けたことに関し「より大きな、より暴力的な事態を招く可能性がある」と非難し、軍事的衝突に発展することへの懸念を示す。キャンベル米国務副長官は同日、フィリピンのラザロ外務次官と電話会談し、中国の妨害行為は「エスカレートした無責任な行動だ」と批判したほか、「南シナ海におけるフィリピンの合法的な海上活動を妨害し、航行の自由を妨げている」と指摘した。両氏は「中国の危険な行動は地域の平和と安定を脅かしている」との懸念を表明した。（下記の同日フィリピンの条も参照）
  • NATO（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長がワシントンD.C.でバイデン米大統領と会談し、NATOの防衛支出増加を「欧州とカナダが共通の責務のために行動を加速していることを示すものだ」と指摘するとともに、加盟32カ国のうち23カ国が2024年に防衛費の対国内総生産（GDP）比2%以上の目標を達成すると明らかに。
  • イタリアで開催された先進7か国首脳会議（第50回先進国首脳会議）の時に撮影された、バイデン大統領が見当識を失った様子で他の首脳陣からふらふらと離れていく様子を捉えた動画がタブロイド紙や共和党のSNSアカウントから投稿されたことを受け、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官が会見で、件の動画は誤解を招くように編集されており、バイデンは空挺部隊に親指を立てる動きをしていたと主張するともに、「共和党側の必死さを物語っている」「チープフェイク」動画だと非難し、「保守系メディアなどからもさまざまな検証が行われた」「あの動画をもう少し長く流せば、実際に何が起きていたかが分かるだろう」との見方を示す。また、ホワイトハウスで開催されたコンサートで、招待客らがすぐそばで踊っている中で微動だにしないバイデンをクローズアップで捉えた動画もあり、批判勢力はバイデンが混乱状態にあることを示していると主張したが、ジャンピエールは、「大統領はあの場に立って音楽を聴いていたが、踊ってはいなかった。踊っていないというだけで健康問題になるとは知らなかった」と皮肉った。
  • ホワイトハウスのカービー大統領補佐官（広報担当）が記者会見で、ロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問に懸念を表明し、「ウクライナ情勢だけでなく、朝鮮半島の安全保障にも影響を与える可能性がある」として注視する姿勢を示す。
  • 米国商務省産業安全保障局（BIS）が、オレゴン州ポートランドの運送企業USGoBuyに対し、輸出特権を3年間否認したと発表。決定自体は6月14日に行われており、同日から有効となっている。BISの発表によると、USGoBuyは複数回にわたって輸出管理規則（EAR）に違反したとされ、同社は2021年6月に、輸出許可が本来必要なライフルスコープを、中華人民共和国とアラブ首長国連邦（UAE）のエンドユーザーに無許可のまま輸出し、この際、同社はBISと和解契約を結び、和解条件を満たさなかった場合、またはEARに再度違反した場合、3年間輸出特権が否認されることを約束した。しかし、和解の際に約束された監査で、同社は和解契約締結後も176件の輸出情報の電子提出漏れや、EARで義務付けられている輸出記録の保管が行われていないことが確認された。
  • 米政府で公衆衛生政策を統括するマーシー（Vivek Murthy）公衆衛生総監（Surgeon General of the United States）が、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、SNSによって「若者の精神衛生が緊急事態にある」として対策の必要性を訴え、たばこと同様に若者の精神衛生を害する恐れがあるとの「警告文」をSNSに付けるべきだと主張した上で、米議会に若者を保護するための法整備を急ぐよう要請。また、「子どもがSNSにアクセスするのは、中学校卒業まで待つべきだ」と主張した。
  • 米司法省が、米AdobeがPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠して解約を困難にすることで消費者を欺いているとして、同社を北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴。Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかるが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。Adobeはこれを受け、「サブスクリプションサービスは便利で柔軟性があり、コスト効率に優れているため、ユーザーは自分のニーズ、スケジュール、予算に最適なプランを選択できる。われわれの最優先事項は、常にお客様にポジティブな体験を提供することだ。サブスクリプション契約の条件は透明であり、キャンセル手続きも簡単だ。FTCの主張に対しては法廷で反論する」というダナ・ラオ法務顧問兼CTO（最高信頼責任者）の声明文を発表した。
  • 米電気自動車新興企業フィスカー社（Fisker Inc.）が、連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を東部デラウェア州の連邦破産裁判所に申請。負債総額は1億～5億ドルに上る。
  • ニューヨーク株式相場が5営業日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均が前週末終値比188.94ドル高の38778.10ドル、ナスダック総合指数が同168.14ポイント高の17857.02で終了。ナスダック総合指数6営業日連続で史上最高値を更新して引けた。
• 中華人民共和国
  • 中国海警局が、南シナ海でフィリピンが実効支配し、中国が領有権を主張するアユンギン礁（仁愛礁、セカンド・トーマス礁）近海で、両国の船舶が衝突したと発表するとともに、フィリピンの輸送船が同礁近海に「不法侵入」し、警告を無視して中国側の船舶に故意に接近し衝突を招いたと主張しながら、「責任は完全に比側にある」と非難。
  • 中国外交部の林剣副報道局長が記者会見で、先進国首脳会議が採択した首脳声明について「傲慢、偏見、うそに満ちている」と非難し、「G7は米国と西側諸国の覇権のための政治的道具と成り果て、グローバルな代表性や国際的信頼を失った」「（G7は）経済・貿易問題を政治化、武器化する脅迫者」などと反発。
  • 外務省の鯰博行アジア大洋州局長が、中国外交部の劉勁松アジア局長と北京で会談し、中国が批判する福島第1原発の処理水海洋放出について、協議を加速していくことを確認するとともに、中国による日本産食品の輸入規制の即時撤廃のほか、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）に設置した海上ブイの撤去、中国で拘束された日本人の早期解放を要請。
  • 中国商務部が、欧州連合（EU）から輸入する豚肉に反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表。
  • 中国国家統計局が、2024年5月の小売売上高が前年同月比3.7%増加したと発表。労働節（メーデー）の連休が2023年の4月29日～5月3日から5月1日～5月5日にずれた影響もあり、消費が押し上げられた。（cf. 中華人民共和国の経済）
• 日本
  • 前日行われた沖縄県議会議員選挙の全議席の獲得政党が未明に判明。自民20、共産4、立民2、公明4、社民2、社大（沖縄社会大衆党）3、無所属11（与9、野2）という。
  • 玉城デニー沖縄県知事が未明、県議選で知事支持派が少数となった選挙結果に関し「真摯に受け止める。非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と那覇市内で記者団に語る。県議会は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力と容認する勢力が24議席ずつで同数となったほか、知事不支持派が自民、公明両党など計32人に増加した。
    • また「辺野古移設反対は揺るぎない思いだ。これからもでき得ることにしっかり取り組んでいきたい」と語った。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、前日投開票された沖縄県議選で玉城デニー知事を支持する共産、立憲民主、社民各党など県政与党が半数を割り込んだ結果を受け、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める考えを改めて示し、「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが、一日も早い全面返還を実現し危険性を除去することにつながる」と述べる。
  • 参院政治改革特別委員会が午前、政治資金規正法改正案について審議。自民党案提出者の鈴木馨祐衆院議員は、付則に盛り込まれた政策活動費の使途を監査する第三者機関設置などに向けた検討について「リーダーシップを取り、なるべく早期に結論を得られるように努力したい」と述べた。
    • 日本維新の会の音喜多駿が参院政治改革特別委員会で、自民党提出の政治資金規正法改正案に関し、旧文通費改革で自民と当期国会（第213回国会）中の法改正に合意していたと主張した上で「ほごにされるなら採決で賛成はあり得ない」と述べる。
  • 自民党の石井準一参院国対委員長が午前、政治資金規正法改正案について、翌日の参院政治改革特別委員会で採決する日程を立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長に提案。斎藤は提案に難色を示し、持ち帰った。
  • 超党派の国会議員でつくる「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」の柴山昌彦会長（自民党）らが、小泉龍司法相を法務省に訪ね、曖昧との批判がある再審手続きについて「今なお戦前の規定がほぼ踏襲され、審理手続きを具体的に定めた規定はないに等しい」「裁判所がどのような権限を行使できるか明らかではない」と指摘し、これを明確化するための法改正を求めた要望書を手渡す。法相は「しっかりと検討を進めたい」と応じた。
  • 自民党の議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」が国会内で会合を開き、早期の国会発議を求める決議を岸田文雄首相（党総裁）に提出する方針を決定。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国の核増強が進んでいるとした報告書をスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表したことに関し、「中国は急速かつ不透明な形で保有核弾頭数を増加させ、核戦力の能力向上を継続しているとみられる」と指摘するとともに、「核兵器のない世界に向けた道のりは厳しさを増している。唯一の戦争被爆国として国際社会の取り組みをリードし、現実的で実践的な取り組みを継続、強化していく」と表明。
  • 任期満了に伴う東京都知事選への立候補を表明している前広島県安芸高田市長の石丸伸二が都庁で記者会見し、政治再建などの3本柱から成る公約を発表。
  • 内閣府が、2024年4月の機械受注統計（季節調整値）を公表し、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額が前月比2.9%減の8863億円となったことが明らかに。マイナスは3カ月ぶりで、基調判断は「持ち直しの動きが見られる」を維持した。
  • 岸田文雄首相が衆院決算行政監視委員会での立憲民主党の青柳陽一郎への答弁で、同党内で自身の退陣を求める声が出ていることについて「謙虚に受け止めなければならない。今後も車座対話をはじめ、地方に出向いて意見を伺い、どういった責任を果たしていくべきか考えたい」「政治の信頼回復とあわせ、国民の命や暮らしを守るための取り組みで具体的な結果を出していく」と述べる。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が、連合（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長と国会内で会談し、次期衆院選が「秋に行われる可能性は極めて高い」として「連合とも協調しながら選挙準備を加速したい」と伝達。この後、記者団に対し、立憲民主党と「国の根幹に関わる基本政策についての合意」を図る考えを示し、連合も交えた3者の連携を目指すと表明した。
  • 午前の東京株式市場で、日経平均株価が一時前週末比840円超下落。一時38000円を割り込み、午前の終値は708円15銭安の38106円41銭。同月の欧州議会選挙で極右・右派が台頭したことを背景に、景気への不安が広がったとされる。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、38102円44銭と前週末終値比712円12銭安で終わる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円55～56銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円50～60銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円85～95銭を推移。
  • 愛知製鋼が、ニッケル系ステンレス鋼材（形鋼・丸棒）の販売価格について、同月契約分から10%程度値上げすると発表。
  • 経済産業省が、同年元旦に発生した能登半島地震の被災地支援に取り組んだ企業・団体に対し、計208枚の感謝状を贈呈。
  • 中部電力と東邦ガス、豊田通商の子会社エネ・ビジョンの3社が、熊本県矢代市の八代バイオマス発電所の運転を開始したと発表。3社は事業会社である合同会社くまもと森林発電に共同出資している。
  • キオクシアホールディングスが、三井住友銀行など銀行団との間で2100億円の追加融資枠を設定したと発表。
  • 損害保険ジャパンが企業向け保険料を他の大手損保と事前調整した問題で、独禁法違反の疑いのある件数を金融庁に過少申告していたことが報じられる。金融庁の報告徴求命令に対し、悪質性の低い区分に変更するなどして申告していた。
• インド
  • 西ベンガル州で午前9時（日本時間午後0時半）ごろ、旅客列車に貨物列車が追突し、乗員や乗客少なくとも15人が死亡、数十人が負傷。事故原因として貨物列車側が現場の信号を見落とした可能性が報じられている。モディ首相はX（旧ツイッター）上で犠牲者を悼み、「負傷者の一刻も早い回復を祈る」と投稿し、遺族に弔慰金を支払うと発表した。
• フランス
  • フランス国民議会の総選挙の選挙戦が開幕。本選挙に際し、左派は選挙連合を「新人民戦線」と命名した。
  • 欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事が、政治的な不確実性を背景とする最近の市場の混乱は「リプライシング」であって「無秩序」ではないとし、ECBが国債を購入してフランスを救済する必要性を否定。欧州議会選挙でフランス与党勢力が極右政党に大敗し、マクロン仏大統領が国民議会の解散総選挙を急遽決めたことを受け、フランスの金融市場は売りを浴びていた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア大統領府が、プーチン大統領が同月18、19両日に北朝鮮を、同19、20両日にベトナムを訪れると発表。
  • ロシア大統領府（クレムリン）のぺスコフ報道官が、スパイ容疑で拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエバン・ガーシュコビッチ（エヴァン・ゲルシュコヴィッチ）記者を含む囚人交換を巡り、米国と接触があったと明らかにするも、「（接触は）続いているが、引き続き完全な沈黙の中で行われるべきだ。従ってこの件に関する発表、声明、情報は提供できない」として詳細は明かさず。
• オーストラリア
  • オーストラリアを訪れている中国の李強首相が午前、首都キャンベラでアルバニージー首相と会談し、経済面で協力を深め、両国関係の安定化を図ることで一致。一方、安全保障面では、中国軍機が豪軍ヘリコプターに向けて照明弾を投下した問題などを巡って溝があり、互いに牽制し合ったもようという。李は会談後の共同記者発表で「より成熟し、安定した関係を築いていく」と強し、アルバニージーも「対話を通じ現実的な協力を行う」と述べた。
    • 共同声明では「違いを賢明に克服していく」と強調したほか、経済面の協力を深めて両国関係の安定化を図ることでも一致した。アルバニージーは共同記者発表で、台湾海峡や南シナ海での中国の覇権主義的動きを念頭に「いかなる国も支配したり、支配されたりしてはならない」と牽制した。李は会談で、「陣営対立と『新冷戦』に反対する」と指摘し、AUKUSを通じた原子力潜水艦配備計画などに懸念を示した。
    • 中豪両首相による共同記者発表の会場で、中国当局者の男女が取材カメラの前に壁をつくるように立ちはだかる場面があった。中国で3年以上拘束され、昨年解放された中国系の豪州人記者成蕾（チェン・レイ）を隠すことを狙ったとされている。チェンは中国当局者の行為について「驚きはない。彼らは何でも統制したがる」と豪メディアに語った。アルバニージー首相は単独記者会見で「気付かなかった」とした上で、「誰もが完全な形で出席できるようにすべきだ」と主張した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 中韓両政府が、両国の外務次官や国防省幹部による「外交安保対話」を翌日にソウルで開くと発表。次官級での開催は初めて。
• スイス
  • 国際NGOのICANこと核兵器廃絶国際キャンペーンが、核保有国による2023年の核兵器関連支出が前年比13.4%増の914億ドル（約14兆4000億円）に上るとの推計を発表。対象になった全9カ国の支出が増えた。最多は米国で515億ドルで、伸び率も17.8%と最大。次いで中国が6.7%増の119億ドル、ロシアが6.1%増の83億ドルで続くという。
• ベルギー・ 欧州連合
  • 欧州連合（EU）がブリュッセルで非公式首脳会議を開き、この秋に任期切れを迎えるフォンデアライエン欧州委員長らのトップ人事について協議。この時点では具体的な合意に至らなかった。ミシェル大統領は会議後、「正しい方向に向かっていると思うが、合意しなかった」と記者団に述べた。
• スウェーデン
  • スウェーデンにあるSIPRIことストックホルム国際平和研究所が年鑑を発表し、地政学的な情勢の悪化を背景に核保有9か国が核兵器の近代化を進めていると警告し、各国首脳に自制を要請。SIPRIの大量破壊兵器プログラムのディレクターを務めるウィルフレッド・ワン（Wilfred Wan）は、「国際情勢で核兵器がこれほど重要な役割を果たすようになったのは冷戦以来だ」と強調したほか、ダン・スミス（Dan Smith）所長は「私たちは今、人類史上最も危険とも言える時期にある」とし、大国に対して「足並みをそろえながら、冷静になって自制してもらいたい」と呼び掛けた。一方、米国とイランは2023年6月、核をめぐり非公式に合意したが、イスラエルとハマースが同年10月に武力衝突して以降、白紙に戻されたとSIPRIは指摘している。
    • 報告書によると、2024年1月時点での9国の保有核弾頭の総数は12121発。9585発が使用可能な状態にあり、うち3904発がミサイルや航空機に配備されているという。保有弾頭総数は前年比約400発減、配備中の弾頭は前年より60発以上増、配備中のうち約2100発は、数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれている。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのネタニヤフ首相が戦時内閣を解散したことが報じられる。同月初め、ガンツ前国防相が戦時内閣から離脱し、存続可能性を懸念する声が上がっていた。ネタニヤフは今後、戦時内閣にいたガラント国防相やデルメル戦略問題担当相を含む少数の閣僚グループと、ガザ地区での戦闘に関する協議を行う見込みという。
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区の最南部ラファフを拠点とするハマースの4部隊のうち2部隊を解体したと発表。
  • 国際連合児童基金（ユニセフ）のアデル・ホドル中東・北アフリカ地域事務所代表が、紛争の続くガザ地区が「子供たちの墓場と化している」と形容し、通常であれば9月から学校の新年度が始まるが「このままでは（今年度に続き）2年間学校に行けないことになる」と指摘した上で、教育や十分なケアを受けられないことが「子供たちにどんな影響を及ぼすか非常に懸念している」と表明。
• フィリピン
  • 米国、カナダ、日本、フィリピンが南シナ海のフィリピンの排他的経済水域で2日間にわたって「航行と飛行の自由を守り、地域の安全保障と安定を強化する4カ国の取り組みを再確認する」ための合同海上演習を行ったと、米太平洋艦隊が発表。
  • フィリピンのテオドロ国防相が声明で、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍拠点に向かう補給船団が同日、中国側に妨害されたことについて「軍は中国の危険で無謀な行動に抵抗する」と宣言し、「中国の行動が南シナ海の平和の障害となっていることが明白になった」と主張。
  • キャンベル米国務副長官とラザロ比外務次官が電話会談を行って南シナ海での中国とフィリピンの船舶衝突について協議し、比船舶の航行を妨害したとして中国の「無責任な行動」に懸念を表明するとともに、「中国の危険な行動が地域の平和と安定を脅かした」との認識で一致。
  • フィリピン政府が夜、南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）近海で同日、比物資運搬船と中国海警局の船舶が衝突したことに関し、「中国側が危険な行為を仕掛けてきた」と強く非難。衝突で比海軍の複数の兵士が負傷、うち１人は指を切断したという。
• イラン
  • 大統領選のテレビ討論が開始。以降随時開催された。
• キューバ
  • キューバに寄港していた、原潜のカザンをはじめとするロシア海軍の艦隊がハバナ港を離れる。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）がリポートを公表し、人工知能（AI）が雇用に及ぼす影響を緩和するため、各国に失業保険の適用範囲を広げるといった社会保障制度の刷新を要請。リポートは、2000年代のロボット導入に伴って長期的な貧困率が若干上昇したと分析した上で、生成AIの導入では、高スキルを要する作業も取って代わられる公算が大きいことから、「影響は一層幅広くなる可能性がある」と警告した。

6月18日（63）

• アメリカ合衆国
  • 連邦取引委員会（FTC）が、子どもの個人情報保護に不備があり「法律違反、または違反しようとしていると信じるに足る理由が明らかになった」として、TikTokの親会社、字節跳動（ByteDance）などに対する提訴を検討するよう米司法省に求めたと発表。TikTok側は「FTCの主張の多くは、過去の出来事や慣行に関するものだったり、事実無根だったり、対処済みのものだったりする」との声明を発表し、争う姿勢を示した。
  • ブルームバーグ通信が、人工知能（AI）に使われる高性能半導体「広帯域幅メモリー（HBM）」の製造装置の開発販売を行う東京エレクトロンとASMLを擁する日蘭に対し、HBM製造装置の対中規制を強化するよう要請すると報じる。
  • 米政府が、台湾に対する無人機のアルティウスなど約3億6000万ドル相当の武器売却を承認し、議会に通知したと発表。
  • ブリンケン米国務長官が国務省で記者会見し、同日に訪朝したロシアのプーチン大統領が「必死の思いで（北朝鮮との）関係を強化しようとしている」と述べ、訪朝がウクライナ侵攻継続に必要な支援獲得が狙いだとして、深い懸念を示す。
  • バイデン米大統領が、米国民と結婚し米国に10年以上暮らす不法移民約50万人の国外退去を猶予する新たな措置を発表。米国籍の親を持つ21歳未満の子供約5万人も対象。不法移民は通常、永住権申請には米国を離れる必要があるが、救済措置で対象者は国内にいながら手続きが可能となる。
    1. バイデン米大統領は、幼少時に不法入国した若者を強制退去対象から外すオバマ政権の「DACA」政策導入から12周年の記念行事で演説し、「移民のおかげで米国は強くなった」として移民を敵視するトランプ前大統領との違いを強調した。
  • 米議会の超党派機関である議会予算局（CBO）が最新の予算見通しを公表し、2024年度（2023年10月～2024年9月）の財政赤字額が、2024年2月時点の想定から27%増の1兆9150億ドルに膨張するとの試算を明らかに。バイデン政権が若年層の支持獲得を目指して取り組んでいる学生ローン減免に伴う補助金増が響いた。
    • 一方で、移民の急増により所得税収などが増え、財政赤字が2024～2034年度の合計で8970億ドル圧縮されるとの見方を示した。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が前日終値比で5.21ポイント伸びて17862.23で終え、7営業日連続で過去最高値を更新。ダウ平均株価は前日終値比56.76ドル高の3万8834.86ドルで終了した。
    • 米株式市場でエヌビディアの株価が3兆3400億ドルまで急伸し、時価総額でマイクロソフトを抜き、初めて世界首位で取引を終える。
  • アメリカ合衆国の歌手ジャスティン・ティンバーレイクが、酒に酔った状態で車を運転したとして、ロングアイランドで逮捕され、同日中に訴追、保釈される。ティンバーレイクはホテルで友人らとパーティーを開いた後、宿泊先に戻る際に交差点の一時停止標識を無視、車線からはみ出して運転していたところを警察官に逮捕された。この時点で同氏はツアー中で、シカゴやニューヨーク公演を控えている。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日中両政府の外務省局長が会談し、福島第1原発の処理水放出に関する協議加速を確認したことについて、「中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むよう、しっかり取り組む。日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めていく」と述べる。
  • 夜の参院政治改革特別委員会で、自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案が、自民、公明両党の賛成多数で可決される。衆院で賛成した日本維新の会は、自民との党首合意が破られたとして採決で反対し、岸田文雄首相（自民総裁）に対する問責決議案を参院に提出した。岸田首相は特別委で「再発防止策を示すのが政治の責任として重要だ。一日も早く成立させることで信頼回復の道を歩みたい」と訴えた。
  • 参院総務委員会が、非常時に国が自治体に対し必要な指示ができる仕組みの創設を柱とする地方自治法改正案について、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決。災害や感染症といった個別法で想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保を目指すもの。国と地方は対等とする分権の考えに基づき、指示権は特例とし、内容は「必要な限度」にとどめるほか、指示権を行使する際には閣議決定を義務付け、事前に国が自治体から意見を聞き取ることは努力義務とした。
  • 参院内閣委員会が、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）案を全会一致で可決。性暴力から子どもを守るため、学校や保育所、児童養護施設などに対し、性犯罪歴の確認のほか、職員研修の実施、相談体制の整備を義務付けるもの。
  • 自民党が、東京都知事選の対応に関し、3選出馬を表明した現職の小池百合子知事の推薦を見送る方針を確認。小渕優子選対委員長が党役員連絡会で「（政党に推薦を求めない）知事の姿勢を踏まえた」と理由を説明した上で、「都連と連携を図りつつ、必要な支援を行っていきたい」と述べた。
    1. 森山裕総務会長が記者会見で、小池の都政運営について「子育て支援や災害対策で着実に実績を挙げてきた。多くの都民から高い評価を得ている」と述べた。
    2. 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、小池氏の公約について「圧倒的だ。国でもできない政策を実行に移している」と評価した。
  • 日本政府が、特定秘密保護制度の2023年中の運用状況に関する報告書を閣議決定し、公表。特定秘密が記録された行政文書10件に外務、防衛両省が特定秘密だと適切に表示していなかったとして、内閣府独立公文書管理監が同年3月、両省に是正を求めたと明らかにした。
  • 自民党の森山裕総務会長が記者会見で、同党が提出した政治資金規正法改正案に対し、日本維新の会が衆院での賛成から一転し、参院では反対する方向となったことに関し、「国民からすると非常に分かりにくい」と批判。公明党の山口那津男代表も会見で「維新の馬場伸幸代表と岸田文雄首相が文書で合意を交わした重みがある」「国民に説明が必要ではないか」と維新に求めた。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が参院政治改革特別委員会で、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、日本維新の会が首相にだまされたと反発していることについて「うそをついた認識はない」「早期に前に進めるという強い思いに偽りはない」と反発し、合意文書に関し「国会日程が窮屈な中で決して容易ではないことから、期限は具体的に明記しなかった」「必要な立法措置が講じられるよう誠心誠意対応していく」と語る。
  • 衆院が本会議で、2020～2022年度決算を与党などの賛成多数で可決し、承認。参院は既に承認している。
  • 日本維新の会と国民民主党、教育無償化を実現する会の3党が、選挙妨害に関する罰則強化を盛り込んだ公職選挙法改正案を衆院に共同提出。同年4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」陣営の選挙妨害事件を受けた措置で、選挙の自由妨害罪の適用対象を「著しく粗野または乱暴な言動」「居宅または選挙事務所への押し掛け」などと明記したほか、罰則も現行で「4年以下」の懲役または禁錮を「5年以下」に引き上げた。
  • 岸田文雄首相が、自民党の議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」のメンバーと首相官邸で面会し、早期の国会発議を求める決議文を受け取る。首相は「しっかりと受け止める」と応じた。
  • 任期満了に伴う東京都知事選で3選を目指す小池百合子知事と蓮舫参院議員がそれぞれ公約を発表。
    1. 小池は午前にオンラインで記者会見し、「子育て、教育にお金のかからない東京にする」と述べ、国の制度に上乗せする形で独自に行ってきた第2子以降の保育料無償化を第1子にも広げる方針を表明し、子育て家庭の家賃負担の軽減や無痛分娩への支援も盛り込んだほか、学童保育の待機児童ゼロや中学校での35人学級の実現や、女性活躍を進めるための「年収の壁」解消、水害対策に役立つ調節池の新設やミサイルのシェルター整備を目標とした。
    2. 蓮舫は午後に記者会見し、「現役世代の手取りを増やす」と強調し、子どもが多くいる世帯に一定の条件を付けた家賃補助制度を創設するほか、新条例を制定して都と契約する企業で働く人の待遇改善を進めると表明し、非正規で働く都の会計年度任用職員3.2万人を正規職員化する方針を示した。学校給食費については、多摩地域を含む全域で無償化できるよう都の補助を拡充する方針を示したほか、行財政改革では「東京版・行政事業レビュー」を導入し、都の全事業で費用をチェックする。
  • 立憲民主党が蓮舫参院議員の離党を承認。岡田克也幹事長は記者会見で「東京都は欧州の一国に相当するような巨大な自治体だ。彼女がトップになって活躍してもらうことが日本全体を引っ張ることになる」と述べた。
  • 自民党安倍派の座長で同党を離党した塩谷立元文部科学相（同党離党）が、東京地裁で行われた派閥裏金事件の公判を受けて国会内で記者団の取材に応じ、公判で会計責任者の被告が「ある幹部」から政治資金パーティー収入のキックバック（還流）再開の要望があったと説明したことについて「（誰が要望したのか）分からない」と述べる。
  • 静岡県の鈴木康友知事が、中央新幹線山梨工区のうち、静岡県と山梨県の県境付近でボーリング調査などを行うことについて、両県とJR東海の三者で合意したと発表。ボーリングは山梨県側で行うものだが、静岡県の川勝平太前知事は、静岡県の地下水が山梨県側に流出する可能性があるとして、中止を求めていた。
  • 小型人工衛星製造のベンチャー企業、シンスペクティブが、衛星打ち上げを手掛ける米航空宇宙会社ロケット・ラボと、2027年までの小型衛星10基の打ち上げに合意したと発表し、東京都内で合意調印式を開く。シンスペクティブの新井元行最高経営責任者（CEO）は、合意調印式にて「地球全体の環境・経済活動の可視化と解析を目指す」と強調した。打ち上げにより、地球を周回する衛星が増えることで地表の画像をより広範囲で撮影できるようになり、災害対応などに役立つという。
  • 海外の航空会社が国内の空港でジェット燃料の給油を受けられずに新規就航や増便を断念する事態を防ぐため、国土交通省と経済産業省が、官民タスクフォース（対策本部）の初会合を開き、緊急対策の検討に乗りだす。
  • 東京地裁が、衆院東京15区補欠選挙で当選した立憲民主党の酒井菜摘陣営の選挙活動を妨害したとして、公選法違反（自由妨害）の疑いで再逮捕された政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（45）、同選挙で落選した幹事長根本良輔容疑者（29）と幹部杉田勇人容疑者（39）の3人の勾留期限を同月28日まで延長する決定を下す。
  • 東京都の小池百合子知事が、任期満了に伴う都知事選の選挙公報への学歴記載について「これまで通りだ」と述べ、カイロ大学卒業と表記する考えを示す。
  • 自民党の茂木敏充幹事長と公明党の石井啓一幹事長が、国会内で会談し、沖縄県議選で自公など県政野党勢力が過半数を獲得したことを受け、2026年の知事選で県政の奪還を目指す方針を確認。
  • 公明党が、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」導入を巡る党内議論を開始し、経済安全保障対策本部や憲法調査会などの合同会議の初会合を国会内で開催。座長に就いた上田勇政調会長代理はあいさつで、外部の有識者から意見を聴取する方針を示す。
  • 普天間飛行場の名護市辺野古移設工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、軟弱地盤のある大浦湾側の区域の埋め立て工事に関する協議を事実上打ち切り、2024年8月1日以降に本格工事に着手すると県に通知。
  • 東京電力が、福島第1原発6号機の原子炉建屋で主電源が午前8時33分ごろに停止し、使用済み核燃料の冷却用の水を送るポンプが停止したと発表。午後6時19分にポンプを再起動し、冷却が再開された。
  • 鈴木俊一金融相が閣議後記者会見で、証券取引等監視委員会が三菱UFJ銀行と証券会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG証券の2社への行政処分を金融庁に勧告したことについて、「わが国を代表する金融グループで顧客情報の不適切な授受などが行われてきたことは大変遺憾」と述べた上で、「法令に基づいて厳正に対処していきたい」と表明。
  • 農林中央金庫の2025年3月期の連結純損失が1兆5000億円規模に拡大する可能性があり、海外金利の高止まりで含み損を抱えた米国債や欧州債を最大10兆円売却して損失を確定する方針だと報じられる。
  • トヨタ自動車が、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開き、佐藤恒治社長は認証不正について「ご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる」と謝罪し、「（豊田章男）会長とともに現場で再発防止にしっかりと取り組む」と表明。豊田会長は「私自身が責任者として正しいものづくりを行い、トヨタグループの航海をリードする」と述べ、認証不正からの立て直しに全力を挙げる考えを示した。総会では豊田会長や佐藤社長ら10人の取締役選任など、会社側提案の3議案を承認した一方、気候変動関連の渉外活動に関する年次報告書の公表を定款に追加するよう求める海外機関投資家の株主提案も議論したが、否決された。
  • LINEヤフーが東京都内で定時株主総会を開き、出沢剛社長は冒頭、総務省から2度にわたって行政指導を受けた個人情報流出問題について、「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪し、信頼回復に向けたセキュリティー対策に「最優先で取り組む」と表明。なお、総務省が行政指導で要請したネイバーとの資本関係の見直しについては「現時点で決まった事実はない」と述べるにとどめた。
  • 岸田文雄首相が夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内のホテルで会食。二人きりで食事を共にするのは3月9日以来。
  • JR東海が、岐阜県恵那市の中央新幹線・第2大井トンネルなどの工事について、完成が2029年度中になるとの見通しを明らかに。
  • 森永製菓が、同社のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報が外部に流出した恐れがあると発表。流出した可能性があるのは、同社およびグループ会社の役職員や業務委託先の関係者（退職者を含む）の氏名と所属、メールアドレス、社内システムのID、ハッシュ化されたパスワードの4882件とされ、対象者にメールや郵送で連絡する予定であるほか、顧客の個人情報は対象ではないとした。
  • 任天堂が、スーパーマリオの新作アニメ映画の日本での劇場公開日を2026年4月24日に決定したと発表。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、38482円11銭と前日終値比379円67銭高で終わる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円69銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝158円08～18銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝157円80～90銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝157円83～93銭を推移。
• インド
  • タミルナド州で密造酒を飲んだ50人以上が死亡する事故が発生。M・K・スターリン（M.K. Stalin） 州首相によると、地元で作られたメタノール入りの密造酒を飲み、37人が数時間以内に死亡、100人以上が病院に搬送された。また、同州カラクリチ（Kallakurichi）地区の政府当局者は、同月22日まで死者が53人になったとし、また容疑者7人が逮捕されたと述べた。
• フランス
  • 俳優アヌーク・エーメが92歳で死去。娘で俳優のマヌエラ・パパタキスがSNSで公表した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア大統領府が、ロシアのプーチン大統領が同日からの北朝鮮訪問を前に朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に寄稿した文章「「長年にわたる友好協力の伝統」」の内容を公表。ウクライナ侵攻において、米国など西側諸国が「（ゼレンスキー政権に）資金、武器、情報を提供し続け、ロシア本土を攻撃する兵器の使用を許可・奨励している」と主張した。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が、中国の李強首相と行った前日の共同記者発表の際に中国当局者がカメラ取材を妨害したことについて、「不適切で受け入れられない」と李に直接伝達。アルバニージーは公共放送ABCの番組で「率直に言ってぶざまな行為だ。豪州の記者の取材を妨害すべきではない」と非難した。野党・自由党に所属し影の外相を務めるバーミンガム（Simon Birmingham）は「報道の自由が最も重要な議会で起きた。首相はもっと素早く対応すべきだった」と述べた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 中韓両政府が、外務次官や国防省幹部による「外交安保対話」をソウルで開く。韓国はロシアのプーチン大統領の北朝鮮訪問に「深い憂慮」を表明し、「ロ朝の不法な軍事協力の強化につながってはいけない」と強調した。
  • 同日午前8時半ごろ、朝鮮半島の中部戦線の非武装地帯（DMZ）内で作業中だった北朝鮮兵20～30人が軍事境界線を一時侵犯したと、韓国軍合同参謀本部が発表。韓国軍の警告放送・警告射撃を受け、北側に引き返したとのことで、同月9日のときと同様、道に迷ったものとみられる。
  • 韓国軍当局が、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）で作業中だった多数の北朝鮮軍兵士が地雷の爆発でけがをしたり死亡したりする事故が発生していると明らかに。韓国軍合同参謀本部の関係者は記者会見で、北朝鮮軍は不毛の地の造成や地雷の埋設中、複数の地雷爆発事故で多数の死傷者が発生しているにもかかわらず、「無理に（DMZで）作業を行っているとみられる」と述べたほか、最近の北朝鮮軍の動向について、「兵士と住民の亡命防止など内部統制力を強化するための措置とも思える」として、「過去に亡命者が見つかった地域に地雷を埋設し、監視しやすくするため不毛の地をつくるなどの作業を行っている」と述べた。
  • 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が、同日に訪朝するロシアのプーチン大統領を「熱烈に歓迎する」としながら、「（訪朝が）朝ロの善隣友好関係を新たな高い段階に引き上げる大きな意義を持つ」「朝ロ両国は主権的権利を脅かす米国とその追従勢力の無分別な策動に対処して自衛力の強化に力を入れ、協力と意思疎通を強化している」などと強調した社説を1面に掲載。ロシアのウクライナ侵攻について「正義の聖戦だ」と主張し、「全面的な支持」を改めて表明した。
• サウジアラビア
  • メッカへの大巡礼（ハッジ）の最中に、酷暑の影響で巡礼者少なくとも550人が死亡したことが明らかに。この前日に、メッカは最高気温51.8度を記録した。
• 台湾
  • 台湾メディアが、台湾海峡で操業していた離島・澎湖島の漁業関係者が同日、中国軍の原子力潜水艦が海面に浮上しているのを目撃したと報じる。同日、台湾の顧立雄国防部長（国防相）は記者団に「状況は把握している」と述べ、事実上これを認め、「中国が絶えず一方的な現状変更をしようとしていることを十分に警戒しなければならない」と強調した上で、「われわれは挑発する側にはならないし、中国にもトラブルメーカーにならないよう求める」と述べた。漁師が撮影した写真などから、この原潜は「晋」級の戦略ミサイル原潜とみられている。
• タイ
  • タイ最高検が、王室への不敬罪でタクシン元首相（74）を起訴したと発表し、刑事裁判所が、高齢で逃亡の恐れがないなどとして同氏の釈放を認可。最高検によると、タクシンは国外逃亡中の2015年5月、韓国でのインタビューで、タクシン派政権が倒された2014年のクーデターに関連して王室を侮辱する発言をしたとされる。
  • 経済協力開発機構（OECD）が、タイの加盟に向けた協議を開始すると発表。前月に審査がスタートしたインドネシアに続き、東南アジアの加盟候補は2カ国目。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が声明を出し、「レバノンでの攻撃の作戦計画を承認した」と発表。一方、ヒズボラは同日、イスラエル北部ハイファを上空から撮影したとする映像を公開した。イスラエルのカッツ外相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ヒズボラに関し「ゲームのルールを変える瞬間が近づいている」と強調。「全面戦争でヒズボラは壊滅される」と警告した。
  • イスラエルのネタニヤフ首相がビデオ声明を発表し、ガザ地区での戦闘を巡り米国がイスラエル向けの弾薬供給を一部停止していることについて「あり得ない」と批判。
• フィリピン
  • 南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）周辺で前日に起きた中国とフィリピンの船舶衝突に関して、フィリピンメディアのGMAが、中国による攻撃的行動でフィリピン兵7人が負傷し、うち1人が指を切断したほか、銃8丁を押収されたと報じる。一方、中国メディアは同日、中国海警局が新法令に基づき「フィリピン船への初の臨検を実施した。さらに強力な措置も可能だ」と報じた。
• マレーシア
  • マレーシアのアンワル首相が、中国などが参加するBRICSへの加盟を申請する方針を明らかに。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で参加を表明したのは、タイに続いて2カ国目。
• ハンガリー
  • ハンガリーのオルバン首相が、任期が同年10月に満了する北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長の後任人事について、最有力候補であるオランダのルッテ首相を「支持する用意がある」と表明。両首脳は前日にブリュッセルで会談しており、オルバンによると、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援に関し「資金提供しない」とするハンガリーの立場を尊重することで合意したという。
• エクアドル
  • エクアドル外務省が、同国に入国した中華人民共和国人の約半数が正規のルートを通じて法律で定められた期間に出国しておらず「不法に滞在しているか、違法なルートを使って他の目的地に向けて出国したことになる」として、同国との間で実施しているビザの相互免除措置を一時的に停止すると発表。エクアドルは、陸路で米国入りを目指す中国の不法移民が向かう「入り口」となっていた。