利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/5月1日～5月3日

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5月1日（46）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が首都ワシントンD.C.で講演し、アジア系の支持者らを前に「米国の経済が成長している一因は、あなた方にある。我々は移民を歓迎しているからだ」とした上で、日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的な）問題を抱えている」と述べる。NBCニュースは「多くの専門家はバイデン氏の指摘に同意するだろう」と報じる一方で、「外交的に米国の最も緊密な同盟国の一つに言うべきことではない。米国も外国人嫌いの問題を抱えている」との有識者の見方を伝えた。
    • 報道によると、バイデンは対立候補のトランプ前大統領が移民規制の強化を唱えていることを念頭に、「米経済が成長しているのは、移民を歓迎しているからだ」と強調し、「なぜ中国が経済面でこれほどひどく失速しているのか。なぜ日本、ロシア、インドが問題を抱えているのか」と問い掛けた上で「彼らが外国人嫌いで、移民を欲していないからだ」と述べた。
  • 米政府が、ウクライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業の支援に関与したとして、中国やトルコなどの300近くの団体・個人を新たに制裁対象に指定したと発表。イエレン米財務長官は声明で「防衛産業基盤や制裁逃れのネットワークを標的とし、ロシアの戦争の取り組みを一層阻止する」と強調した。
  • 米国務省が、ロシアがウクライナ軍に対しクロルピクリンや催涙ガスを使用し、化学兵器禁止条約に違反したとの見方を示す。また、同国財務省はウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業を対象とする制裁を発表しており、ジャネット・イエレン財務長官は声明でこの制裁について、「今回の制裁はロシアの軍事産業基盤とその供給網を標的としており、作戦遂行能力を阻害・減退させるものとなるだろう」と語った。
  • ロイター通信が、TikTokに関する米国内世論を調査した結果、前月成立したTikTok禁止法に半数が支持すると回答したほか、「中国政府が米世論に影響を与えるために使っている」との答えが6割近くに達したと報じる。
  • トランプ前米大統領が、イスラエルのガザ地区攻撃に抗議するコロンビア大学のデモ隊をニューヨーク市警が強制排除したことについて、「2時間で全て終わった。見ていて美しかった」と称賛し、「過激派を打ち負かし、キャンパスを普通の学生の元に返せ」と各校の学長らに呼び掛ける。
  • FRB（連邦準備制度理事会）が金融政策を決める会合を開き、年5.50%を上限とする現在の政策金利を据え置くことを決める。据え置きは6会合連続。
    • パウエル議長は会合後の記者会見で、利下げ開始の前提となるインフレの持続的な鈍化の確信を得るには「予想より長くかかる」と指摘し、「妥当な限り、金利を現行水準で維持する用意がある」と述べ、高金利が長期化する可能性に言及した。また、会合後に公表した声明では、インフレ鈍化について「ここ数カ月、一段の進展がない」と明言し、当面は金利を維持し、経済動向を慎重に見極める意向を示した。
  • アリゾナ州の州議会上院が、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁じた160年前の州法を廃止する法案を可決。下院は可決済みでホッブズ知事の署名を待つことになる。
  • 米共和党の保守強硬派でトランプ前大統領に近いグリーン下院議員が、ジョンソン下院議長（共和党）の解任動議を翌週正式に提出すると表明。可決の見通しはない。
  • MLB、シカゴ・カブスの今永昇太がニューヨーク・メッツ戦に先発登板し、7回3安打無失点、7奪三振、1四球で無敗のまま今季5勝目を挙げる。
• 中華人民共和国
  • 中国3隻目の空母「福建」が午前、初めての試験航海のため、上海の造船所を発つ。上海海事局は前日に、「軍事活動」が行われるとして5月1日～9日に上海沖の東シナ海に航行禁止区域を設定していた。
    • 中国国営新華社通信が午前、中国軍3隻目の空母「福建」が初の試験航海を行うため、上海の造船所を出港したと報じる。以降、同月9日まで一般船舶の航行が禁止されている東シナ海の指定海域まで向かい、試験航海を始める予定。
  • 中国で、国家機密の管理を厳格化する改正国家秘密保護法が施行される。改正法は、党中央の組織が全国の秘密保護活動を指導することを新たに明記し、機密を扱う企業に対し、相応の管理能力を備え、退職者への教育を徹底することを義務付けたほか、管理当局が情報漏えいに関する調査をする際、取り調べや記録の確認ができることも規定した。
  • 中国南部・広東省梅州市の高速道路で午前2時（日本時間同3時）すぎ、路面の崩落事故が発生し、24人が死亡、30人が負傷。崩落箇所は全長約18メートルに及び、車両20台が巻き込まれ炎上するなどしたほか、消防当局者ら500人以上が救助に当たったという。
    • 中国南部の広東省で高速道路が陥没し車18台が巻き込まれる事故が発生。日本時間15:28時点で少なくとも19人が死亡し、30人が病院に搬送されている。
    • CCTVによると、事故は（現地時間）午前2時10分ごろ、梅州市と大埔県をつなぐ高速道で発生。同11時45分時点で「19人の死亡が確認されたほか、30人が病院に搬送され救急治療を受けている」という。
• 日本
  • 岸田文雄首相が午前、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発。出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に、パリで開催を予定されるOECD閣僚理事会での演説について「日本がルールに基づく自由で公正な国際経済秩序を構築、強化する取り組みを主導していくことを訴えたい」と意欲を示した。
    • パリで開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で基調演説し、気候変動や生成AI（人工知能）などの諸課題で国際協調を呼びかけるほか、南米2カ国とは「グローバルサウス」（新興・途上国）への関与強化の一環として経済協力を推進する予定。
  • 衆院が、前月の補欠選挙で当選した亀井亜紀子（島根1区）と山田勝彦（長崎3区）が立憲民主党会派に入会したと発表。これを踏まえた新勢力は、自民・無所属の会257、立民・無所属99、維新・教育45、公明32、共産10、国民・無所属クラブ7、有志の会4、れいわ3、無所属7、欠員1。
  • 日本国際博覧会協会（万博協会）が、2025年大阪・関西万博のボランティアに55222人（速報値）の応募があったと発表。約2万人の目標を上回ったため近く抽選を行い、結果をメールや郵送で伝える方針という。一方、万博協会の副会長でもある吉村洋文大阪府知事はこの日、報道陣の取材に「万博に期待してボランティアとして参加しようという思いを、あまり無にするべきではない」と指摘し、できる限り多くの人が参加できるよう、万博協会と調整する考えを示した。
  • 伊藤忠商事が、中古車販売大手ビッグモーターの主要事業を引き継いだ新会社「WECARS（ウィーカーズ）」を同日発足させたと発表。伊藤忠と、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）、伊藤忠の子会社で燃料事業などを手がける伊藤忠エネクスの3社が出資し、数年後には伊藤忠がJWPから株を買い取り傘下に収める予定という。
  • 政府が、同年4月29日付で発令の2024年春の叙勲の受章者のうち双光章対象の愛媛県の男性1人の発令前の死去が確認されたため、授賞者数を4108人から4207人に訂正。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、米国の金融引き締めが長期化するとの観測が強まり円が売られた海外市場の流れを引き継ぐ形で下落し、午前9時現在で157円83～93銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場が一時、1ドル=153円台に急騰。日本時間2日午前5時過ぎまでは1ドル＝157円台半ばで取引されていたが、1時間足らずで約4円、円高が進行したことになるという。
    • その後、ニューヨーク外国為替市場では153円ちょうどに到達した。
• フランス
  • 岸田総理が午後（日本時間同月2日午前0時頃）、政府専用機でフランス・パリのオルリ空港に到着。
  • 岸田文雄首相が夜（日本時間同月2日未明）、訪問先のパリで、フランスのアタル首相と会談し、経済や安全保障、文化など多様な分野で日仏関係を発展させていく方針で一致するとともに、今夏のパリ五輪・パラリンピックや2025年大阪・関西万博を通じた人的交流拡大への期待を共有。アタルは、漫画家の鳥山明の死去に関し、「多くのフランス人が『ドラゴンボール』などの漫画に慣れ親しんでいる」と弔意を示し、岸田はアタルに、ドラゴンボールのキャラクターをモチーフにしたこけしをプレゼントした。
• ブラジル
  • ブラジル当局が、同国南部リオ・グランデ・ド・スル州で豪雨に伴い洪水が発生し、少なくとも10人が死亡したと明らかに。同州では100を超える自治体で約3300人の住民が自宅からの避難を余儀なくされ、多くは避難所に身を寄せており、エドゥアルド・レイテ（Eduardo Leite）知事は、「州史上最悪の災害」となったと指摘し、今後も豪雨が予想される中で行方不明者の捜索を継続していると語った。
  • アイルトン・セナの事故死から30年が経過したのを受け、ブラジル各地で追悼イベントが開かれる。サンパウロにあるセナの墓には多くの人が訪れ、セナが1991年と1993年のグランプリで優勝を飾ったインテルラゴス・サーキットでは、ファンランも行われたほか、リオデジャネイロでは「私、アイルトン・セナ・ダ・シウバ - 30年」と題された展覧会が開かれ、人工知能（AI）を活用して再現したセナの声が、激動の人生やキャリアのターニングポイントを語るブースもあるという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍が、モスクワ南東リャザン州とロシア南部ボロネジ州の製油所を無人機で攻撃。ロシア国防省は同日、未明までに両州と西部のベルゴロド州とクルスク州でウクライナの無人機計6機を迎撃したと発表した。
  • ウクライナ外務省が、同省を代表して声明を読む人工知能の女性広報担当者「ビクトリア・シー」を発表。クレバ外相は「世界の外交当局が成し遂げていない技術の進歩だ」と自賛しながら、導入の理由として「外交官の時間と人的資源の節約のため」と述べた。姿や声は実在するウクライナの人気歌手がモデルで、声明を作成するのはあくまで人間のままであるという。
• オーストラリア
  • オーストラリアと韓国が外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を豪南東部メルボルンで開き、AUKUSの「第2の柱」である先端技術協力への韓国の参加を検討していくことで一致。マールズ豪国防相は共同記者会見で「韓国は非常に優れた技術を持つ国だ。将来的に協力の機会はある」と表明した一方、韓国の申源湜国防相は「AUKUSが韓国をパートナーとして検討することを歓迎する。韓国の防衛力と科学技術は地域の平和とAUKUS協力の進展に貢献できる」と述べた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • オーストラリア訪問中の韓国の申源湜国防相が、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」の先端技術分野での協力（「第二の柱」）に向け精力的に協議していることを明らかに。
  • 韓国政府が、出産した女性に子ども1人につき現金1億ウォン（約1100万円）を支給する案について行ったアンケートの結果を公表し、62.6%が出産の動機付けに「なる」、37.4%が「ならない」と回答し、案を支持する人が大幅に上回ったと明らかに。
• 台湾
  • 台湾の蔡明彦国家安全局長が議会で記者団に対し、台湾海峡の安定維持は中国（中華人民共和国）を含む国際社会全体の利益だと強調し、次期政権の対中政策に影響を与えようと中国は現時点で台湾に対しアメとムチを用いているとした上で、「（新政権が発足する）5月20日以降、6月から11月にかけて（中国が）定例軍事演習を行うことに特に注意する必要がある」として国家安全局は中国がこの時期を利用し、台湾に一段の圧力をかけるため軍事演習を行うかどうか注視していると述べる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • パレスチナのマンスール国連大使が、国連への正式加盟に向けた決議案を国連総会に提出すると明らかに。国連加盟国になるには安保理の勧告が必須で、同月10日の緊急特別会合で採決する予定という。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、ブリンケン米国務長官とエルサレムで会談。イスラエルのメディアによると、ネタニヤフはガザ地区最南部ラファフに地上侵攻する考えを改めて表明したとしている一方、米国務省はブリンケンが同市侵攻に対する「米国の明確な立場」を伝えたと発表した。
  • ニューヨーク・タイムズによると、ハマース幹部が、ガザ地区での戦闘休止を巡ってイスラエルが示した休戦案についてレバノンのテレビのインタビューで「否定的な立場だ」との意見を示し、NYTに対し交渉を続ける意志はあるが「（現行のままでは）受け入れられない」と語る。
  • 国際連合地雷対策サービス（UNMAS、United Nations Mine Action Service）が、ガザ地区での紛争で生じた戦災瓦礫は3700万トンで、ウクライナでの紛争で生じたものよりも多いと明らかにし、撤去作業時に不発弾だけではなく、アスベスト（石綿）などの有害物質に暴露する危険もあると指摘。報告を行ったUNMASのパレスチナ担当責任者ムンゴ・バーチ（Mungo Birch）は記者団に対し、「がれきには大量の不発弾が混じっている可能性が高いだけでなく、他にも危険物が含まれているため、撤去作業はさらに困難になる」との見方を示したほか、同部は500万ドル（約7億9000万円）の資金を確保しているもののガザで今後1年間の活動を続けるにはさらに4000万ドル（約62億9000万円）が必要であるとした上で、「ガザを再び住民にとって安全な場所にするには、今後数年にわたり何億ドルもの資金が必要となる」と述べた。
• フィリピン
  • フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ（Jay Tarriela）報道官が、前月30日にルソン島沖のスカボロー礁近海で中国海警局の船が放水銃を使用しフィリピン側の巡視艇や政府の船を損傷させたとされる出来事を受け、「中国海警局は（南シナ海で）緊張を高め、フィリピン沿岸沿岸警備隊に対する攻撃の度合いを強めている」と主張。
• コロンビア
  • コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が、ボゴタで行われたメーデーの集会で「あす（2日）、ジェノサイドを実行する大統領を擁するイスラエルとの国交を断絶する」と表明。同時に、世界は「ジェノサイド、すなわち皆殺し」を受け入れることはできないとし、「パレスチナが滅びれば人類が滅びる」と述べると、数千人の支持者から喝采を浴びた。イスラエルのイスラエル・カッツ外相はX（旧ツイッター）への投稿で「コロンビアの大統領は、ハマースの殺人犯とレイプ犯に褒美を与えると約束した」「乳児を焼き、子どもを殺し、女性をレイプし、罪のない市民を拉致し、人類が知る限り最も卑劣なモンスターの側に立つとグスタボ・ペトロが決めたことは、歴史に刻まれるだろう」と痛烈に批判した。一方、ハマース側はコロンビアの動きを「勝利」として歓迎し、声明で「ペトロ氏の姿勢に深く感謝する。パレスチナ人の犠牲と大義による勝利と考える」と述べ、他の中南米諸国にも後に続くよう呼び掛けた。（cf. コロンビアとイスラエルの関係）
• ニュージーランド
  • ピータース外相が首都ウェリントンで講演し、AUKUSの柱の一つである先端技術協力への参加について、「受益と負担を慎重に見極める必要があり、検討に時間がかかる。まだ決定には程遠い」と述べるとともに、AUKUSとの協力が労働党の旧政権時代から検討されてきた案件であることを踏まえて「いかなる政権であれ、同志国との先端技術協力が国益となるかを考えないことは無責任だ」との見解を示す。
• ジョージア
  • 外国から資金を受けるNGOなどに登録を義務付ける「外国の影響」法案が議会の第2読会（3段階審議の2番目）を通過。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会で約15年にわたり対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた「専門家パネル」の任期が前日をもって終了したのを受け、日米韓を含む約50カ国が監視を続ける必要性を訴えた共同声明を発表。ニューヨークの国連本部で、日韓の国連大使らと並んだ米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が声明を読み上げ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるには制裁の順守が必要だと訴えるとともに、同年3月28日にロシアが専門家パネルの任期延長を求めた決議案に拒否権を行使したことを踏まえて同国が任期延長を認めなかったと批判した。
    • 声明は49国と欧州連合によるもので、「（制裁を）履行するために必要な指針や情報を加盟国から奪った」とロシアを批判した。

5月2日（53）

• アメリカ合衆国
  • ハワイで日米豪比防衛相会談が開かれる。会談後、オースティン米国防長官は、南シナ海でフィリピン船の航行を妨害する中国の行為を「無責任な行動」だと非難し、フィリピンとの相互防衛条約に触れ、「条約へのコミットメントは鉄壁だ」と強調したほか、フィリピンのテオドロ国防相も「二国間や多国間で、正当な強化策を進める」と語った。
    • 4者は東・南シナ海への進出を強める中国を視野に、安全保障分野のさらなる協力を確認した。
  • オースティン米国防長官が、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判。
  • ヘインズ国家情報長官が上院軍事委員会で行った証言で、プーチン大統領がウクライナの電力インフラなどに対する攻撃を激化させていることについて「戦闘を続けることで被害が増大し、勝利への道筋はないとウクライナに印象付ける狙いがある」と指摘し、ロシアはこうした攻撃的な戦術を続ける可能性が高く、戦争がすぐに終わる可能性は低いとの見方を示す。中国については、習近平国家主席は米国との関係が将来的に不安定になると予想していると言及した一方、中国は不安定な経済への取り組みを最優先としているため、対米関係の安定化を図っていくとの見通しを示した。
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が、ロシアが北朝鮮に対して国連安全保障理事会の制裁に違反するとみられる規模の石油精製品を密かに輸出していると明らかにし、対応に向けて新たな制裁を科す可能性を示唆。同年3月だけでも165000バレル超の石油精製品を輸出したとみられるという。
    • カービー米大統領補佐官がオンラインでの記者会見で、ロシアによる北朝鮮向け石油精製品供給が同年3月だけで165000バレルを超えたと明らかにするとともに、北朝鮮の輸入量が既に年間上限を上回っており国連安保理決議違反であると批判。米国務省のミラー報道官が記者会見で、日本や韓国、オーストラリア、英国、欧州連合などと連携し、2024年5月中にロシアと北朝鮮に対する追加制裁を実施する方向で検討していると表明した。
  • バイデン大統領の「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」との発言をめぐって、ホワイトハウスのジャンピエール報道官に対して、取材機会の際に、記者団から「同盟国に対して不適切な表現ではないか」などと真意をただす質問が出され、ジャンピエール報道官が「バイデン大統領は移民がいかにアメリカを強くしているのかについて話していた」と釈明した上で、日米関係は重要であり続けると述べる。ただし、日本政府関係者によると、この発言を受けて政府は、翌日までに「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に申し入れたという。
  • 全米各地の大学で続く、イスラエルによるガザ地区攻撃に抗議するデモについて、バイデン大統領が「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」「不法侵入や破壊活動は平和的な抗議活動ではない」と批判し、キャンパスの封鎖や過激な抗議活動を自制するよう呼びかける。UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）では同日、警察がキャンパス内に設置されたバリケードを撤去する際、デモ隊と衝突し、一部の参加者が逮捕された。
    • 「暴力的な抗議活動は保護されない。違法だ」とするとともに、デモによって中東政策の変更を検討するか記者団に問われ「ノー」と否定した。
  • 全米各地の大学で、イスラエルによるガザ地区攻撃に反対する多数のデモ参加者を警察が強制排除。ロサンゼルス警察は前日夜から同日にかけてUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で210人、他の複数の大学で数百人を逮捕したと明らかにし、オレゴン州のポートランド州立大学では4月29日からデモ隊が立てこもっていた図書館に警察が突入し、数十人が逮捕されたほか、ニューハンプシャー州の大学2校でも警察がテントなどを撤去し、合わせて約100人を逮捕した。
    • ULCAで未明、デモ隊が設置したバリケードを撤去する作業を警察が開始。
  • 米商務省が2024年3月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）を発表し、輸出が2.0%減の2576億2000万ドル、輸入が1.6%減の3269億9200万ドルで、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額が前月比0.1%減の693億7200万ドル（約10兆7000億円）だったと公表。赤字縮小は4カ月ぶり。
  • 米肥料大手CFインダストリーズのトニー・ウィル最高経営責任者が決算発表後の電話会議で、アメリカ政府が世界の食料供給や価格に重要な役割を担うロシア産肥料に制裁を科していないことについて「ロシアに兵器調達資金を提供しないこと、ロシア産ガスを購入しないことに全ての焦点が当てられている中で、ある意味衝撃的だ」と述べるとともに、「米国はロシア産尿素と尿素硝酸アンモニウム（UAN）を広く輸入している」「米国は非難を浴びているロシアに戦費を提供している」と指摘。
  • ウォール・ストリート・ジャーナルが、ソニーグループの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントと投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに対して総額260億ドル（約4兆円）で買収を提案したと報じる。ソニー・ピクチャーズが株式の過半数を握るという。
  • Appleが2024年1～3月期決算を発表し、売上高が前年同期比4％減の908億ドル（約14兆円）、純利益が2％減の236億3600万ドルだったと公表。iPhoneでの収益が1割減となったとのことで、クック最高経営責任者はiPhoneの減収について、コロナ禍に伴う供給制約が和らいだ前年同期に需要が高まった反動が出たと説明し、この影響額50億ドルを除けば「売り上げは伸びた」との見方を示した。
  • 日本銀行の黒田東彦前総裁がニューヨークで講演し、現在の円相場について「円安は一時的なものだと思う」と述べて歴史的な円安水準は長続きしないとの見方を示すとともに、日銀による2ヶ月前のマイナス金利政策終了の決定について「経済がかなりうまくいっているので、（金融政策の正常化は）当然のこと」との見方を示す。
• 中華人民共和国
  • 中国南部・広東省梅州市の高速道路で前日未明に起きた路面の崩落事故の死者数が48人になったと、地元当局が発表。
• 日本
  • 伊豆諸島沖で起きた海上自衛隊のヘリコプター「SH-60K」の墜落事故をめぐり、木原防衛相が臨時会見を開き、フライトレコーダーの解析の結果、異常を示すデータは確認されず、衝突が原因で墜落したことが判明したと明らかにした上で、事故を受けて停止してきた同型機の飛行訓練を、衝突の恐れがない単機での訓練に限り翌5月3日から停止を解除する方針を明らかに。
  • 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部が、派閥からの還流金に関して政治資金収支報告書に必要な記載をしなかったとして、政治資金規正法違反などの疑いで告発されていた萩生田光一前政調会長や世耕弘成前参院幹事長ら8人を嫌疑不十分などで不起訴に。還流金を受領した議員側を巡る不起訴は初めて。8人は、萩生田や世耕のほか、いずれも不記載があったとされる時期の萩生田の秘書、世耕氏の資金管理団体「紀成会」の会計責任者や事務担当者らで、萩生田と世耕ら6人が嫌疑不十分、当時の萩生田の秘書と紀成会の会計責任者が起訴猶予だった。
  • 「自民王国『島根1区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで前月29日に配信されたテレ朝newsの記事にて、同28日の衆院補選で当選した立民の亀井亜紀子の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家を訪問」と表記されていた問題について、テレビ朝日広報部が産経新聞の取材に回答を寄せ、「記事の中で当初、立憲民主党陣営の選挙活動について『力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった』と表記しましたが、記事掲載後に社内で誤りに気づき修正しました」と説明し、「当社の取材で、立憲民主党陣営が有権者へ戸別訪問をしていたという事実を確認したものではありません」と回答。選挙活動で家を一軒ずつ訪ね回る「戸別訪問」は禁止されており、当該記事に対してXでは「記述がそのままなら完全にアウト」「説明責任があると思う」「事実なら選挙違反で当選は無効」など疑問視するコメントが相次いでいた。
  • 公明党の山口那津男代表が、憲法記念日を翌日に控えて東京都内で街頭演説し、自民党派閥の裏金事件を「国民主権をゆがめるような政治の行為」と批判した上で、衆院3補欠選挙での自民全敗に触れ「（自民は）示された民意を重く謙虚に受け止め、透明性強化へのさらなる一歩を進めていくべきだ」として今国会中の政治資金規正法改正を改めて要求するとともに、憲法改正に関して「参院では十分に議論が進んでいない。議論を深めていくことは重要だが、まかり間違っても改正のための議論をすること（が目的）ではない」と述べ慎重に議論を進めるよう牽制。
  • 岸田文雄首相が午後（日本時間同日夜）パリのオルリ空港で記者団の質問に答え、外国為替市場で円が急騰したことに関し、「為替相場の動向や為替介入については、その有無も含めてコメントを差し控える」と述べる。
  • 先天性無歯症患者の歯を生やす「歯生え薬」について、人への安全性を確かめる臨床試験（治験）を同年9月ごろ始めると、北野病院（大阪市）や京大発の創薬ベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などが発表。歯の成長を抑制するタンパク質「USAG-1」の働きをなくす抗体薬を使う。治験は京大病院で実施、2030年の実用化を目指すもので、世界初の試みという。
  • ロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場で円買い・ドル売りが急激に進んだ流れを引き継いで急伸し、午前9時現在で155円47～57銭を推移。
    • 正午現在で155円04～14銭まで上昇した。
• イギリス
  • イングランドとウェールズの各地で地方選が開かれ、ボリス・ジョンソン元首相（59）が地元警察を監督する「公安管理官」の選挙のためにロンドン近郊の投票所を訪れたが、写真付きの身分証明書を持参せず投票所から追い返される。英国では2023年5月から、投票時にパスポートや運転免許証などの身分証明書を提示することが求められるようになったが、これはジョンソンが首相在任中の22年4月に成立した法律に基づくもの。
  • イングランド地方選挙が行われ、ロンドン市長選で労働党の現職、サディク・カーンが3選を果たす。カーンは得票率43.7%と、2位の保守党候補、スーザン・ホールを約11ポイント差で破った。同市で2000年に市長職が設けられてから、3期目を務めるのはカーンが初めてという。一連の選挙では概ね国政野党の労働党が優勢で、労働党のスターマー党首は同月4日の記者会見で、過去14年間にわたり政権を維持してきた保守党は「国の状態を14年前より悪化させたなら、もはや一瞬たりとも政権にとどまる資格はない」と述べた。
  • ウィリアム英皇太子とキャサリン妃の長女シャーロット王女が9歳の誕生日を迎える。皇太子夫妻は前月6歳になったルイ王子の時と同様、X（旧ツイッター）にがん闘病中のキャサリン妃が撮影した王女の写真を公開した。
  • 英国の考古学者チームが、2018年発見の「シャニダールZ」から復元した75000年前のネアンデルタール人の女性の顔を公開。2018年に発見されたのは頭蓋骨と上半身の骨格で、下半身の骨格は1960年に米考古学者ラルフ・ソレッキ（Ralph Solecki）が10人分以上のネアンデルタール人の骨を発見した際に発掘されたと考えられている。発見後は、Netflixのドキュメンタリー番組『ネアンデルタール人の秘密（Secrets of the Neanderthals）』のために顔を復元する第一歩として、保存修復士のルシア・ロペス＝ポリン（Lucia Lopez-Polin）が200個以上の断片をつなぎ合わせ頭蓋骨を再現し、3Dプリントの上でオランダの古生物学者アドリー・ケニス（Adrie Kennis）、アルフォンス・ケニス（Alfons Kennis）の兄弟がBBCスタジオ・サイエンス・ユニット（BBC Studios Science Unit）制作のドキュメンタリーのために、人工筋肉と人工皮膚を何層も重ねて顔を復元したという。（cf. シャニダール洞窟）
• フランス
  • 訪仏した岸田文雄首相がフランスのエマニュエル・マクロン大統領とパリで会談し、自衛隊とフランス軍の相互往来と共同訓練を可能にする「円滑化協定（RAA）」締結に向けた正式協議を開始することで合意。日本政府当局者は「両首脳は交渉開始で合意した。これまでの協力と（軍事）演習の積み重ねを考慮すると、これは重要なことだ」と指摘し、フランスとのRAA締結には約1年かかる可能性があるとした。
  • 経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会が、パリの本部で2日間の日程で開幕。「変化の流れの共創」をテーマとする今回の年次会合では、加盟から60年に当たる日本が議長国を務め、岸田文雄首相が出席し、基調演説をしたほか、上川陽子外相、新藤義孝経済再生担当相、斎藤健経済産業相、松本剛明総務相、河野太郎デジタル相も参加する。OECDが東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の改革を促すために日本の主導で2014年に発足した「東南アジア地域プログラム」の共同議長国を日本と共に務めたインドネシアはOECDに加盟申請し、この日の閣僚理事会でアルゼンチンとともに審査がスタートした。加盟が実現すれば東南アジアで初であり、OECDのコーマン事務総長は、インドネシアが人口規模で世界3位の民主主義国だと強調し、審査開始は「双方のためになる」と歓迎した。
    • 岸田文雄首相が午前（日本時間同日午後）、パリで開かれた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会の開会式で基調演説を行い、人工知能（AI）利用のルール整備に向けた国際枠組みの創設を表明し、OECDと東南アジアなど新興国との連携強化を訴え、日本が「アジア地域の架け橋となる」との意志を示しながら「AIがもたらす人類共通の機会とリスクについて、共通の志を持つ国々で連携し、安全、安心で信頼できるAIを実現しよう」と呼び掛けるともに、OECDが「国際社会が多極化や分断と紛争に直面し、不確実さと不透明さが増大する中、変化が求められている」と指摘した上で、アルゼンチンやインドネシア、タイの加盟に向けた動きを歓迎し「重要性を増す地域との連携強化はOECDが進むべき未来だ」が、新興国などとの連携では「価値観の一方的な押し付けではなく、成長・発展に向けた『伴走者』となるべき」で配慮が必要だとの見方を示す。
  • 岸田文雄首相が訪問先のパリで、経済協力開発機構（OECD）による東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会合に出席し、ASEANの経済成長に向けて、インフラ整備・デジタルなどの分野でOECDの専門家を派遣するなどの「日本OECD・ASEANパートナーシッププログラム」（JOAPP）を設立すると発表。その費用として、今後3年間で800万ユーロ（約14億円）を支出するという。日本の政府開発援助（ODA）実施主体である国際協力機構（JICA）とOECDが協力する枠組みを設け、ASEANの開発協力で連携する方針も示した。
  • パリで上川陽子外相とキャンベル米国務副長官と約15分間、会談。キャンベルは前月の日米首脳会談に触れ、「日米の歴史上最も重要なものだった。人工知能や量子をはじめとする科学技術分野での日米間協力、新興国を交えた協力に共同で当たっていくことが重要だ」と指摘した。
  • フランスを訪れていた岸田文雄首相が午後（日本時間3日未明）、2つ目の訪問国ブラジルに向けてパリのオルリ空港を政府専用機で出発。
• ブラジル
  • 岸田総理大臣がフランス訪問を終え、日本時間3日午前11時前にブラジルに到着。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • キャメロン外相がウクライナを訪問し、「必要な限り」年間30億ポンド（37億4000万ドル）の軍事援助を行うと確約するとともに、供与した武器がロシア国内で使用されることに反対しない意向を示す。キャメロンはキーウ（キエフ）でロイターのインタビューに応じ、ウクライナにはロシア国内の標的を攻撃するために英国が提供した兵器を使用する権利があり、そうするかどうかはウクライナ次第だと述べたほか、今回の援助は英国からとしてはこれまでで最大だと主張した。
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、ウクライナでの和平実現を目指して翌月半ばにスイスが開催するハイレベル会合にロシアが招待されていないことについて、「ロシアの参加なしにどのような成果を期待できるのか」と述べてロシア政府が同会合を信頼できる取り組みと見なしていないとの見解を示す。
  • ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が、ロシアが2023年12月から2024年2月にかけ、捕虜となるべきウクライナ兵計15人を処刑したと発表。担当者は「降伏を試みる兵士の処刑・殺害は戦時国際法で禁止されている」と非難し、一連の行為を「戦争犯罪として捜査」すべきだと訴えた。
  • インタファクス通信が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退した英石油大手シェルが保有していた権益（約27.5%）を、ロシア政府の承認のもと国営天然ガス独占企業ガスプロムが同年3月に948億ルーブルで取得したと報じる。
• メキシコ
  • メキシコ市のメキシコ国立自治大学（UNAM）で数十人の学生がイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモを行う。学生は「自由なパレスチナ万歳」との旗を掲げてキャンパス内にテントを張り、メキシコ政府に対してイスラエルと外交・通商関係を絶つよう訴えた。（cf. イスラエルとメキシコの関係）
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省が、北朝鮮による韓国在外公館職員らを狙ったテロ計画の情報があるとして、カンボジアとラオス、ベトナムの各大使館、ロシア極東ウラジオストクと中国遼寧省・瀋陽の各総領事館で4段階からなる警報レベルを最低ランクの「関心」から「警戒」に2段階引き上げたと発表。国家情報院によると、海外住民を管理する北朝鮮当局は責任回避のため、韓国などを念頭に脱北の原因に外部の工作があったとするうその報告を金正恩朝鮮労働党総書記に行い、北朝鮮側は韓国の公館職員らに「報復」を企図しているという。
• インドネシア
  • インドネシアのフローレス島近くの海上を航行中の観光船から、火の手が上がり、乗員ら4人が負傷。
• トルコ・ キプロス
  • トルコ商務省が声明で、イスラエルに関する輸出入全ての品目を対象に貿易を停止したと発表し、「イスラエル政府がガザへの途切れることのない十分な支援物資搬入を許可するまで、措置を厳格に断固として実施する」と表明。（cf. イスラエルとトルコの関係）
    • トルコ商務省が、ガザ地区における「人道的悲劇の悪化」を理由に、イスラエルとの輸出入を全面停止したと発表。イスラエル政府がガザへの人道支援の十分な流れを認可するまで継続するとしている。これに先立ち、イスラエルのカッツ外相は、トルコのエルドアン大統領がイスラエルとの輸出入港を封鎖し、協定に違反していると批判し、「トルコ国民や実業家の利益を無視し、独裁者の振る舞いだ」とXに投稿した。
• イスラエル・ パレスチナ・ イラク - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの最高指導者ハニヤがイスラエルとハマース間の戦闘停止に関して声明を出し、イスラエルと仲介役エジプトが提示した休戦案を「前向きに検討している」と述べるとともに、「交渉を完了させるため、できるだけ早期に（代表団が）エジプトに向かう」と明らかに。
  • イラクの親イラン勢力を統括する「イラクのイスラム抵抗運動」が、イラク領内から複数の巡航ミサイルでイスラエルの標的を攻撃。関係筋は、イスラエルのテルアビブを初めて狙ったものとしている。
  • ネタニヤフ政権が、ガザ地区で交戦中のハマースに提示した休戦案が同組織から拒否されると想定し、同地区最南部にあるラファフへの地上侵攻開始の可能性を検討しているもようだと、イスラエルメディアが報じる。
• ジョージア
  • 欧州連合（EU）と米国が、ジョージア議会で審議が進むスパイ法案を非難。欧州委員会のクープマン（de:Gert Jan Koopman）拡大局長はトビリシで会見し、同法案がジョージアのEU加盟の「深刻な障害」になると警告したほか、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は会見で「言論の自由を損ねかねない法案について深く懸念している」と述べた。
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島の議会が、新首相に与党などが推したジャーマイア・マネレを選出し、マネレが首相に就任。マネレは就任後、「国家と国民の利益のために使命を果たす。われわれは一つの国、一つの人民だ」と述べ、団結を呼び掛けた。
    • ソロモン諸島の議会が、新首相に親中派のジャーマイア・マネレ前外務・貿易相を選出。デーヴィッド・ヴナギ（David Vunagi）総督によると、無記名投票の結果でマネレは31票を獲得した一方、民主派の野党党首マシュー・ウェール（Matthew Wale）は18票にとどまったという。
• NATO
  • 北大西洋条約機構が、加盟国がチェコ共和国、エストニア、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ポーランド、英国がロシアの「ハイブリッド攻撃」を受けていることを「深く懸念」していると発表し、声明でロシアによるハイブリッド攻撃は「ロシアが欧州・大西洋地域で引き続き激化させている活動の一環」でありNATO加盟国はこのような攻撃への対応を「引き続き強化」すると表明するとともに、「ロシアの行動が加盟国によるウクライナへの支援継続を阻むことはない」と言明。
• その他
  • 経済協力開発機構（OECD）が最新の経済見通しを発表し、2024年の世界全体の成長率を3.1％と、同年2月の前回予測から0.2ポイント引き上げる。底堅い景気が続く米国は2.6%と、0.5ポイントの上向き改定となったほか、2023年末に予想を上回る高成長を記録したインドも6.6%、中国も4.9%に上方修正した一方、日本は個人消費や投資の弱さが響き、0.5%と従来予想の1.0%から大きく引き下げた。

5月3日（53）

• アメリカ合衆国
  • ハワイで木原稔防衛相とフィリピンのテオドロ国防相と会談。自衛隊とフィリピン軍部隊の往来と共同訓練実施をスムーズにする「円滑化協定（RAA）」の早期妥結に向け、さらなる交渉の加速で一致したほか、南シナ海の情勢についても協議し、自由で開かれたインド太平洋の実現が重要だと改めて確認した。木原は会談で「これからも防衛協力を強化したい」と強調し、テオドロは南シナ海で威圧的行動を繰り返す中国を念頭に「正当な権利を妨害しようとする試みだ」と指摘し、これまで以上に日本との関係を重視する考えを示した。（cf. 日本とフィリピンの関係）
  • 米司法省が、外交政策で便宜を図る見返りにアゼルバイジャンの政府系石油企業やメキシコの銀行から計60万ドル（約9100万円）の賄賂を受け取った罪で、民主党中道派のクエラ（ヘンリー・クウェイアール、Henry Cuellar）下院議員（68）とその妻を起訴。金銭受領のためのダミー企業を設立したとして、資金洗浄の罪にも問われた。
  • アメリカインド太平洋軍が、ハワイ州のパールハーバー・ヒッカム統合基地で司令官交代式典を開催し、パパロ新司令官が就任。パパロは式典で演説し「われわれは中国の強引で拡張主義的な主張に対処する用意ができていなければならない」と強調し、「自由で開かれたインド太平洋を維持するため、同盟国や友好国と協力していく」と力を込めたほか、オースティン国防長官も「中国はインド太平洋を支配しようという意志と能力を持つ唯一の国であり、国際秩序を独裁的なビジョンに合わせて書き換えようとしている」と指摘し、米兵に対して「献身とチームワーク」を求めた。
  • バイデン米大統領が、文民最高位の勲章である「大統領自由勲章」を、五輪で7個の金メダルを獲得した競泳女子のケイティ・レデッキー、2023年のアカデミー賞でアジア人初の主演女優賞を受賞したミシェル・ヨー、暗殺されたアフリカ系公民権運動家メドガー・エヴァース、テレビのトーク番組の著名司会者フィル・ドナヒュー、ヒスパニック系女性初の宇宙飛行士のエレン・オチョア、1912年に米先住民として初めて五輪で金メダルを獲得したジム・ソープ、アル・ゴア元副大統領、ナンシー・ペロシ元下院議長、ジョン・ケリー元国務長官、エリザベス・ドール元上院議員、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長ら19人に授与。バイデンは2000年の大統領選開票を巡る混乱で最終的に敗北を認めたゴアについて、2020年の大統領選敗北を認めていないトランプ前大統領を念頭に、「アル、君がしたことは素晴らしかった。何がは詳しく言わないが」と述べ、会場の笑いを誘った。
  • 米労働省が2024年4月の雇用統計（季節調整済み）を発表し、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比175000人増だったと公表。
  • スター・ウォーズシリーズでルーク・スカイウォーカーを演じ、バイデン支持を公言している米俳優のマーク・ハミルがホワイトハウスを訪問。バイデンのトレードマークでもあるパイロット用サングラスをかけて演壇に立ち、『スター・ウォーズ』以外の質問で、と記者はくぎを刺されていた中でハミルは「大統領閣下と呼んだところ、『ジョーでいいよ』と言われた。そこで『（オビ＝ワン・ケノービに掛けて）ジョビ＝ワン・ケノービと呼んでもいいですか』と聞くと、気に入ってもらえた」と明かした。この翌日の5月4日（May the 4th、メイ・ザ・フォース）は、同シリーズの有名なせりふ「May the Force be with you（フォースと共にあらんことを）」に語呂が似ていることから、世界中のファンの間でイベントが行われている。
• 中華人民共和国
  • 中国が無人月面探査機「嫦娥6号」を中国最長のロケット「長征5号」に搭載して打ち上げる。月の裏側の南極エイトケン盆地から岩石や土壌の試料（サンプル）を採取し持ち帰る世界初のミッションに挑む予定。
• ドイツ
  • ドイツのフェーザー内相が、ショルツ首相が所属する社会民主党（SPD）や複数のドイツ企業などが、ロシア軍の参謀本部情報総局（GRU）と関係するロシアのハッカー集団「APT28」からサイバー攻撃を受けていたと発表。ドイツ外務省は同日、抗議のため、駐ドイツのロシア大使代行を呼び出した。本件を巡っては、SPDがハッカー攻撃を受けたと発表し、捜査当局が調査をしていた。
• 日本
  • 岸田文雄首相が憲法記念日に合わせて憲法改正を掲げる民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、憲法改正について「最終的には国民投票で決めるもの。（発議で）国民に選択肢を示すことは『政治の責任』だ」と述べるとともに、裏金事件について謝罪をし「政治の信頼回復のためにも、政治改革の議論と併せて憲法改正について党派を超えて議論を行う姿を見せていきたい」と意欲を示す。この集会には、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党幹部らも出席しており、公明の大口善徳憲法調査会副会長は、緊急時の国会機能維持に関し「賛同する会派と近々、改正案のたたき台を出す」との方針を明らかにした。一方で、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民各党の幹部は都内で開かれた護憲派の集会に出席し、立民の逢坂誠二代表代行は「法律を犯しているかもしれない裏金議員が、憲法の議論をする正当性はあるのか」と牽制したほか、共産の田村智子委員長は岸田政権による反撃能力（敵基地攻撃能力）保有などに触れて、「戦争する国造りを何としても止めよう。憲法9条にこそ力がある」と強調した。
  • 与野党が憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表。
    1. 自民党: 時代の転換点に直面している。憲法は社会構造や国民意識の変化に応じ、改正を行わなければならない。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、改正の早期実現に全力で取り組む。
    2. 立憲民主党: 憲法改正は業績作りのために進められるものではない。国会議論に慎重かつ真摯に臨む。裏金を手にし、法律すら守れなかった自民党に改正を任せることはできない。
    3. 日本維新の会: 現憲法が安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い。衆参両院の憲法審査会は項目を絞って改正条文案の取りまとめに着手すべきだ。
    4. 公明党: 政治の信頼が大きく失墜する事態が起きている。信頼を取り戻し、憲法が前文に掲げる民主政治本来の姿を実現しなければならない。専守防衛を堅持し、平和外交を積極的に推進する。
    5. 日本共産党: 憲法の平和原則を根底から覆す歴史的暴挙を断じて許すことはできない。日本に求められるのは9条を生かした外交だ。自民党政治を終わらせ、希望ある政治へと変える。
    6. 国民民主党: 緊急事態にも国会の機能維持は必要だ。一日も早く条文化することを強く求める。AI（人工知能）時代の基本的人権の在り方に適応するよう憲法規定をアップデートする。
    7. れいわ新選組: 国民を守る気概のない者に政治を任せれば憲法上の権利は無視される。憲法改正？寝言は寝てから言え。失われた30年を取り戻す経済政策と奥能登の復旧・復興が最優先だ。
    8. 教育無償化を実現する会: 国民と共に未来志向の憲法を構想する。自衛権の明記や戦力不保持の見直しなど、現実に即した議論を提起する。教育無償化も明記し、日本再生の大転換を図る。
    9. 社民党: 日本が再び「戦争する国」への道を進もうとしている。抑止力の名の下で進む不毛な防衛費増大・軍拡競争に反対する。平和憲法の下、命と暮らしが最優先される社会を目指す。
    10. 参政党: 現行憲法は日本人の自由意思で作られておらず、国の守りも外国依存に陥っている。国民が一から憲法を創り直す「創憲」を通じ、国の未来を自分たちで考える場を持続的に提供する。
  • 自民党の渡海紀三朗政調会長が訪問先のインドネシアで記者団の質問に答え、使途公開が不要な政策活動費の在り方について「国民の理解が必要だ。理解が得られる考え方をしっかりまとめることに尽きる」と述べる。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題）
  • 松本剛明総務相が、訪問先のフランス・パリで、偽情報や誤情報を生み出す問題が指摘される生成AI（人工知能）に関し、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国などと協力しながら「日本がルール形成を主導していきたい」と述べる。
  • 日本維新の会の前代表の松井一郎がXを更新し、出資法違反の疑いを報じられた歌手で、同党の中条きよし参院議員に「当時代表は僕、国会議員になる前のお付き合いの中で金銭貸し借りだと想像するが違法金利はダメ、事実であれば中条さん、潔く辞職すべき」と辞職を勧告。「NEWSポストセブン」は前日、中条が知人に対し、1000万円を貸し付けた際に年利60％の違法金利で契約を結んだ出資法違反の疑いがあることを報じていた。
  • 外国為替市場で円相場が一時1ドル＝152円台後半に上昇。
    • 外国為替市場の円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル＝151円台後半に。前月の米雇用統計を受けて米長期金利が低下し、日米の金利差縮小を意識したドル売り円買いが広がった。米東部時間の午前8時40分現在は、前日比1円79銭円高ドル安の1ドル＝151円82～92銭を付けたほか、ユーロは1ユーロ＝1.0804～14ドル、164円11～21銭。
    • 午後のロンドン外国為替市場では、米雇用統計の発表を受けて円買い・ドル売りが進み、一時151円台後半に上昇した。
    • ニューヨーク外国為替市場で、米雇用情勢の軟化や景気減速を示唆する経済指標を背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場が午後5時現在で1ドル＝152円90銭～153円00銭に上昇。
  • 元衆院議員、元防衛庁長官の愛知和男が午前、東京都内の病院で死去。享年86。
• フランス
  • 上川陽子外相が訪問先のパリでフランスのセジュルネ外相と会談。両社は、安全保障分野での連携を強化していくことで一致するとともに、ウクライナ支援とロシア制裁の継続も確認したほか、中国を含むインド太平洋や中東の情勢、新興・途上国「グローバルサウス」の動向について意見交換した。
  • パリ政治学院で、ガザ地区でのイスラエルによる軍事行動に抗議し、キャンパス内の建物を一夜占拠していた学生らが警察によって排除される騒擾が発生。広報担当者によると、同校のランス、ル・アーヴル、ポワチエにある他のキャンパスの一部も抗議活動の影響を受けたという。また、地元メディアによると、フランス第3の都市リヨン政治学院（Sciences Po Lyon）や、リール・ジャーナリズム高等専門学校も反戦デモに参加した学生らに占拠された。
  • フランスのステファヌ・セジュルネ外相が、「欧州とそのパートナーは、必要な限り団結し、断固たる態度を取り続ける。ロシアの軍事的失敗は既に明らかだ。」とした上で、ウクライナ侵攻によるロシア軍側の死傷者は50万人で、うち15万人が死亡したとの推計を公表したとするインタビューを、独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州（Novaya Gazeta Europe）」が公開。
  • 国境なき記者団（本部パリ）が、2024年の世界各国の報道自由度ランキングを発表。対象180カ国・地域のうち、日本は昨年から二つ順位を下げて70位で、先進7カ国で最下位だった一方、首位は8年連続でノルウェーだったという。
• ブラジル
  • 岸田文雄首相が午前（日本時間同日午後）、ブラジルのルラ大統領とブラジリアの大統領府で会談。両首脳は温暖化対策としてアマゾン熱帯雨林の保護などで協力することを確認したほか、「法の支配に基づく国際秩序」の維持・強化に向けた連携でも一致した。両首脳は共同声明を出し、アマゾンの熱帯雨林保護や環境保全型農業などの協力パッケージ「グリーン・パートナーシップ・イニシアチブ」や、二酸化炭素排出量が比較的少ないバイオ燃料技術の協力枠組みの創設を確認した。
    • また、領土保全や武力行使禁止など国連憲章の原則を順守する重要性を強調し、中東情勢に「深刻な懸念」、ウクライナ情勢に「重大な懸念」を表明した。一方で海洋秩序を定めた国連海洋法条約を支持する立場は明記したが、「中国」や「南シナ海」といった文言は入らなかった。
  • リオグランデドスル州が豪雨に見舞われて河川が氾濫し、州政府によると少なくとも39人が死亡、68人が行方不明に。ルラ大統領はX（旧ツイッター）に、首都ブラジリアで同日会談した岸田文雄首相から「（被災した）州の人々への連帯の表明があった」と投稿した。
• イタリア・ バチカン
  • ブルームバーグ通信が、G7（議長国イタリア）が経済制裁の一環で凍結したロシアの資産を活用し、ロシアの侵攻を受けるウクライナに最大500億ドル（約7兆6000億円）の追加支援を検討していると報じる。
• カナダ
  • カナダの総選挙に中国が介入しようとしたとの疑惑で、カナダ政府が設置した調査委員会が初期報告書を公表し、2019年と2021年の総選挙に外国からの介入があったと認定するとともに、中国が「最も執拗で、高度な技術を持つ脅威」と結論付け、大勢に影響はなかったが「汚点だ」として政府に対策を要請する。報告書によると、2021年の総選挙前、最大野党の保守党のエリン・オウトゥール党首が中国との断交や、中国の通信アプリ、微信（ウィーチャット）の禁止を検討しているなどの偽情報が出回った。
  • CBC（カナダ放送協会）によると、カナダ警察が、同国内で2023年6月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性ハルディープ・シン・ニジャルが殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみているほか、CBCは警察関係者の話として、暗殺部隊のメンバーがそれぞれ銃撃、運転、見張りと役割を分担していたと伝えた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ブルームバーグ通信が、ロシアのプーチン大統領の中国訪問が同月15、16両日を軸に調整されていると報じる。5月7日より5期目に入るプーチンにとっては5期目の初外遊となる見通し。プーチン自身、前月下旬の会合で「5月に（中国を）訪問する予定がある」と発言していた。
  • ロシアのショイグ国防相が国防省幹部会議で演説し、ウクライナ東部・南部4州で2024年に入り、ロシア軍が547平方キロを占領したと主張し、特に全域制圧を目指す東部ドネツク州では過去2週間で三つの集落を掌握したとするとともに、同軍が全ての前線で敵の拠点を突破し続けているとして「ウクライナ軍はわれわれの猛攻を受け、陣地を放棄し撤退せざるを得なくなっている」と強調。
  • タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が露軍の会議で、沿岸部の通信施設の能力向上による海軍の対処能力増強計画の一環としてクリル諸島（北方領土と千島列島）に複数の監視拠点を建設していると明らかに。
  • ウクライナメディアによると、東部ハルキウの住宅地でロシア軍の誘導爆弾による攻撃があり、82歳の女性が死亡し、男性2人が負傷。東部ドネツク州でもロシア軍の砲撃で市民3人が死亡、5人が負傷した。ロシア国防省は翌4日、前日夜から同日朝にかけ、実効支配するクリミア半島の上空で、米国がウクライナに供与した地対地ミサイルのATACMS（エイタクムス）計4発を防空システムで破壊したと発表した。（cf. ウクライナ全土爆撃）
  • ウクライナのハルシチェンコエネルギー相が共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90％近く、水力は30～40％の発電能力を失った」と明らかにするとともに、小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示しながら復興段階での協力関係の強化に期待を示す。同氏は前月下旬に訪日していた。
  • ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が会見で、マクロン仏大統領が前日付の英誌エコノミストのインタビューで、ロシアがウクライナの前線を突破し、ウクライナ政府から要請があれば、西側諸国の部隊をウクライナに派遣する問題が生じるのは「当然だ」と述べたことについて「非常に重大で危険な発言だ」「（マクロン氏は）ウクライナでの紛争に地上で直接関与する可能性に絶えず言及し続けている」と非難するとともに、英国のデーヴィッド・キャメロン外相が同じく前日に訪問先のキーウにて「ウクライナにはロシアに反撃する権利が間違いなくある」としてウクライナによるロシア国内への攻撃を擁護したことについて、「危険」で「戦争の規模を拡大させる」発言だと反発。
• 韓国・ 北朝鮮
  • ネイバーの崔秀妍代表がLINEを運営するLINEヤフーとの資本関係見直しに関して「資本による支配力を弱めるよう要求する行政指導自体が非常に異例だ」「これに従うかどうかではなく、中長期的な事業戦略の観点から決めるべき問題として内部で検討を進めている。まだ立場を整理できていない」とするとともに、「中長期的な事業戦略の観点から内部で検討を進めている」と明らかに。
  • 韓国の国会議員会館で野党議員らが討論会を開き、日本の文部科学省が3～4月に発表した中学の歴史教科書の検定を糾弾。歴史の教科書として初めて合格した令和書籍のものは「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はない」などと記述しており、討論会で慶北大の金昌禄教授は「被害者の証言を完全に否定している。また、慰安所での性搾取が問題の核心だ」と語ったという。
• インドネシア
  • インドネシア訪問中の自民党の渡海紀三朗政調会長が、国家研究イノベーション庁（BRIN）のハンドコ長官や、スカルノ初代大統領の孫であるプティインドネシア日本友好議員連盟会長とジャカルタで会談。その後、記者団に「この（東南アジア）地域と日本の関係を強化していかなければならない」と強調し、若者を中心とした人材交流支援プログラムの必要性も訴えた。
• トルコ・ キプロス
  • トルコ統計局が同年4月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比69.8%上昇したと発表。2022年終盤以来の高い伸びとなった。特に教育費は103.86%上昇と倍化した。
  • S&Pが、トルコの格付けを「B」から「B+」に引き上げる。S&Pは当局がインフレを抑制し、通貨トルコ・リラの信認を回復して経常赤字を縮小させれば格付け引き上げを検討する可能性があるとした。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）が、中国軍機14機が台湾海峡の中間線を越え、台湾北部の海軍基地がある基隆まで41カイリ（76km）まで近づいたと発表。同国防部は前日に、中国が台湾周辺で同週2回目の「共同戦闘即応パトロール」を実施したと指摘していた。一方、中国人民解放軍東部戦区司令部は同月2日にSNSで画像を公開し、実戦上陸訓練を実施する艦船と説明するとともに、時期や場所は明らかにしなかったが「上陸部隊の前衛は常に戦闘態勢にある」とコメントした。
  • 米台両政府が、経済連携を強化する新たな貿易枠組みに関する再交渉の日程を終えたと発表。前月29日から台北で農業、環境保護、労働の3分野について議論していた。これに合わせて台湾行政院（内閣）経済貿易交渉事務局は記者会見を開き、「農業分野では、貿易を促進するための法規制について意見交換した」と説明するとともに、米側に対してパイナップルやマンゴーなど中国が禁輸している台湾産果物の輸入を許可するよう求めていることを明らかにした。
• スウェーデン
  • グレタ・トゥンベリが、自身をきっかけに始まった気候変動対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」の活動家と共にスウェーデンの衣料品大手H&Mに対する抗議デモを行う。同会場前では、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」もデモを実施して動物由来の素材を使用しない「ビーガンファッション」を要求し、PETAの活動家らは天使に扮して「未来のファッションはビーガンだ」「動物にとっての天使になって。羽毛の使用中止を！」などと書かれたプラカードを掲げた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースが、ガザ地区での人質解放および停戦に関する合意に向けて協議するために代表団をエジプトの首都カイロに派遣すると発表。発表の数時間前には米中央情報局（CIA）のバーンズ長官がカイロに到着した。
• シンガポール
  • 東京都内の銭湯で同年2月に男子生徒を盗撮し、警視庁の任意聴取を受けた後に帰国した在日シンガポール大使館の元参事官の男性（55）について、同大使館が、シンガポール外務省が男性を停職としたことを明らかにするとともに、「本件を徹底調査する」として事実ならば外交官の特権の放棄も検討すると表明。事件の際には、駆けつけた警察官に外交官だと名乗り、容疑を認めてスマートフォンの写真約700枚を現場で自ら消去したものの、警察署への同行は拒否し、立ち去ったという。（cf. 外交特権、日本とシンガポールの関係）
• ノルウェー
  • ノルウェー中央銀行が、「これまでのデータは、金融引き締めのスタンスが以前想定していたよりも幾分長く必要となる可能性を示唆している」として政策金利を4.50%で据え置き。ただ、4.50%という政策金利は妥当な期間内にインフレを目標に戻す上で十分高いとの見解を改めて示した。クローネ安や海外でのインフレ再燃の兆しを受け、アナリストの間ではノルウェー中銀が利下げが先伸ばしするとの見方も出ていたという。
• デンマーク
  • デンマーク保健省が、人工妊娠中絶が可能な期間を現行の妊娠12週から18週までに延長する方針を発表。これに合わせ、ローデ（ソフィーイ・ローデ、Sophie Løhde）保健相は「女性の決定権を強化する時だ」と述べた。
• パキスタン
  • 北部ギルギット・バルティスタン地域でバスがインダス川の渓谷に転落し、少なくとも20人が死亡。イスラマバードからギルギットに向かう途上であったが運転手が操作を誤ったという。
• ミャンマー
  • クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が、海外での就労を希望する男性の渡航許可証の発行を一時停止したことが報じられる。報じた時事通信によると、同国労働省幹部は「海外渡航希望者への審査により時間をかけるためで、一時的な措置だ」としているという。
• パラグアイ
  • 岸田文雄首相が午後（日本時間翌4日午前）、政府専用機でブラジルの首都ブラジリアのブラジリア空軍基地から、3番目の訪問国パラグアイの首都アスンシオンのシルビオ・ペッティロッシ国際空港に到着。
  • 首都アスンシオンの大統領府で午後、岸田文雄首相とペニャ大統領が会談。パラグアイは南米で唯一、台湾と正式な外交関係を持つ。両首脳は東アジア情勢について「力による一方的な現状変更の試みは許されない」との認識で一致し、中国の覇権主義的な動きを踏まえ、国際秩序の維持・強化へ連携していくことを申し合わせた。
• ネパール
  • 政府報道官が今後発行予定の新紙幣のうち、100ネパール・ルピー（約115円）紙幣にはネパール北西のカラパニやリンピヤドゥラといったインドとネパールの両国が自国領と主張する地域を含む地図が描かれると発表。インドメディアによると、同国のジャイシャンカル外相は翌日、「一方的な動きだ。たとえ地図が変わっても現実は変わらない」と批判した。
• ニジェール
  • ニジェールで、米軍が駐留している空軍基地にロシア軍が進入してきたことが報じられる。オースティン米国防長官は記者会見で「米軍には近づけない」と強調し、「重大な問題は見られない」と主張した。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、中国製電気自動車（EV）の補助金調査で、中国のメーカーの比亜迪（BYD）、上海汽車（SAIC）、吉利汽車に対し十分な情報を提供していないと警告したことをロイター通信が報じる。