利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/4月17日～4月20日

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4月17日（59）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米政権が、ベネズエラ・反米左派のマドゥロ政権が公正な大統領選挙の実施を目指す与野党合意を履行していないとして、同国に対する制裁措置を復活させると発表。
  • バイデン米大統領が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、イランのイスラエル攻撃が成功し緊張が激化した場合、「米国も巻き込まれる可能性がある」と危機感を示した上で、「イスラエルの防空能力を強化し、軍事支援を提供することで、そのような事態は起こりにくくなる」としてイスラエル支援の予算を盛り込んだ法案を週内に可決するよう米議会に要請。
  • 韓国を訪問したトーマスグリーンフィールド米国連大使がソウルで記者会見し、北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連の専門家パネルの代替案に関し、中国やロシアが「協力、同意することを期待していない」と語り、両国抜きで検討する考えを明らかに。パネルは同月末で活動停止が決定済み。
  • 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使がソウルで会見し、パレスチナの正式加盟申請を承認することに前向きかとの質問に「安保理での決議が必ずしも2国家解決の前進につながるとは考えていない」と発言し、バイデン大統領が2国家解決への支持を明言しておりできる限り早期の実現に向けて現場で作業を進めていると述べる。
  • 米通商代表部（USTR）が、「公正な競争を損ない、市場を支配するための中国の非市場的な政策は幅広い分野でみられる」として、中国の造船、海運、物流業界に関し、補助金や不当な規制などの不公正な政策や慣行がないか調査すると発表。大統領権限で制裁措置を導入できる通商法301条に基づくもので、中国商務省は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
  • 米通商代表部（USTR）のタイ代表が上院財政委員会の公聴会に出席し、中国を念頭に電気自動車（EV）の過剰生産への懸念を示した上で、「早期に断固たる行動を取らなければならない」と述べ、国内EVメーカーを保護する必要があるとの考えを明らかに。
  • バイデン米大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグの全米鉄鋼労働組合（USW）本部で演説し、米鉄鋼業を米国を支える「背骨」と表現しながら、中国が自国の鉄鋼産業に巨額の補助金を拠出していることに触れ「中国は競争をしていない。不正をしている」と痛烈に批判するとともに、USスチールが「米企業であり続けるべきだ」として日本製鉄による買収計画に反対する方針を改めて強調し「米国人が所有し、米鉄鋼労働者によって操業される。約束する」と明言。
  • バイデン米大統領（81）が、第2次大戦中におじが搭乗した軍用機が「ニューギニア島の人食い部族が大勢住む地域で撃墜された」と述べ、部族の犠牲になったとの見方を示す。だが、米軍の公式記録は機体が島近くの海上に「不時着した」と記されており、人食い部族への言及もなかった。
  • 米上院が、メキシコ国境から流入する移民急増の責任を問われたマヨルカス国土安全保障長官の弾劾裁判を開く。多数派民主党のシューマー院内総務は、下院による弾劾訴追について「憲法が規定する重罪や軽罪の水準に達していない」と述べ、却下を提案し、賛成多数で可決された。
  • ポリティコが、ブリンケン国務長官が同月23日から4日間の日程で中国を訪れると報じる。最後の訪中は2023年6月。
  • 運輸省の道路交通安全局（国道交通安全局、NHTSA）が、自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）が前方に障害物がないのに作動する不具合が生じている可能性があるとして、ホンダの2017～22年型のスポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）「CR-V」と2020～2022年型の同ハイブリッド車（HV）モデル、18～22年型のセダン「アコード」と同HVモデルから合計300万台を対象に調査を始めたと公表。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）が全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）を発表し、全般的な経済活動は2024年2月末以降「若干拡大した」との見方を示す。
  • テスラが、マスク最高経営責任者（CEO）に対する巨額報酬を同年6月の年次株主総会で承認するよう株主に要請するとともに、法人登記をデラウェア州から、本拠を置く南部テキサス州に移すことを株主に提案。
  • マイクロソフトが、11月の大統領選に向けて同社の脅威分析センターが70以上の工作主体を追跡した結果を記した報告書を公表し、ロシアの偽情報拡散などの工作が2カ月ほど前から活発化したと明らかにするとともに、ウクライナをおとしめて米世論を支援反対に導き侵攻を有利に進める意図が工作にあると分析。
  • 米誌タイムが同年版の「世界で最も影響力のある100人」を発表。日本出身者からは、宮崎駿、上野千鶴子、林克彦、岩崎明子の4人が選出された。
  • クリスティーズが、ミケランジェロの直筆紙片が米ニューヨークで競売に掛けられ201600ドルで落札されたと発表。代表作の一つであるシスティーナ礼拝堂の天井画を制作する際に書かれたとみられ、正方形の大理石とともに「simile」と書かれたもので、最後の直系子孫の手紙とともに発見された。
• ドイツ
  • ドイツ軍のブロイヤー総監が、ウクライナへの侵攻で損失を被ったロシア軍が兵力を再編すれば5～8年で北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃できる可能性があるとの認識を示し、「ロシアは大量の軍需品を生産しているが、全てを前線に投入しているわけではない」「われわれは2029年までに準備しなければならない」と強調。
• 日本
  • 岸田文雄首相が夜、韓国の尹錫悦大統領と電話で会談。首相は同日の日米首脳会談で日米韓3カ国の関係強化を確認したことを報告し、日韓首脳が3カ国による一段の連携深化を図っていくことで合意した。首相は官邸で記者団に「訪米の成果を共有しようと電話をかけた。首脳間を含め、緊密な意思疎通で一致した」と語った。
  • NTTへの規制を一部緩和する改正NTT法が、参院本会議での与党などの賛成多数で可決、成立。禁じられている外国人の役員就任を、取締役の3分の1未満まで就任できるようにするほか、グループ計3社の正式社名の変更も認め、今後の規制見直しについては、NTT法の廃止を含めて検討しその結果に基づいて2025年の通常国会をめどに関連法案を提出する方針を付則に盛り込んだ。
  • 経済的に厳しい状況にある人の自立支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが参院本会議で可決、成立。2025年度より、収入の減少などで住居を失う恐れがある人に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を拡充し、家賃が安い物件に転居する際の費用にも新たに使えるようにするほか、自治体が実施する相談支援事業に住まいの分野を加える。
  • 大阪・関西万博に出展する米国のパビリオン起工式が大阪市の人工島「夢洲」の会場予定地で行われる。テーマは「共に創出できることを想像しよう」で、ラーム・エマニュエル駐日米大使は、中東情勢の緊迫化などを念頭に「万博は人々を集めて将来を想像する場所だ。今世界で起きていることを考えると、こうした平和的な試みが重要だ」と訴えた。
  • 岸田文雄首相が参院本会議での立憲民主党の杉尾秀哉への答弁で、衆院解散・総選挙について「国民の信頼回復、先送りできない政治課題で結果を出すべく取り組んでいる。今はそのことしか考えていない」と述べるとともに、自民党の派閥裏金事件を巡って自身が先に「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言したことに関し、「仕事ぶりを日々判断される立場にあるとの趣旨で、衆院解散や自民党総裁選などを念頭に置いたものではない」と説明し、「政治資金規正法改正を含む政治改革を断行する。先頭に立って責任を果たすことしか考えていない」と語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、佐賀県玄海町議会が「文献調査」の受け入れを求める請願の扱いを審議したことについて「関心を持ってもらうことはありがたい」と歓迎した上で「調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供などに取り組みたい」と強調。
  • 自民党茂木派（平成研究会）が党本部で会合を開き、「新しい政策グループの在り方」を検討するとして総務省に対する政治団体の届け出を取り下げることを決定。会長の茂木敏充幹事長は「政策集団」として今後活動を続けていく方針を表明した。
  • 岸田文雄首相が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）で新型のH3ロケット打ち上げなどを手がけた開発者と首相官邸で面会し、プロジェクト成功について報告を受け、「日本の高い技術を示した」とたたえた上で「未来を背負う子どもたちの夢に応えるためにも、宇宙政策を戦略的に進めていきたい」と意欲を示す。官邸を訪れたのはH3の岡田匡史前プロジェクトマネジャーと小型無人探査機「SLIM（スリム）」の坂井真一郎プロジェクトマネジャー。
  • 自民党の森山裕総務会長が、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、同党派閥の裏金事件について「政治の信頼が失われる事態になっていることを深くおわびしなければならない」と陳謝し、同事件を受けた政治資金規正法改正を「今国会で法律を成立させていくことが大事だ」と表明する一方、政治資金収支報告書の不記載で議員本人の責任を問う「連座制」導入で「失職や公民権停止などの制裁を科すことが妥当なのか」と述べ慎重な検討を要請。
    • また、衆院3補欠選挙のうち東京15区と長崎3区で自民が不戦敗となったことに不満を示し、「国民政党として選択を狭めてしまったことは重い責任だ。勝ち負けは別にして、信を問うべきだった」と語った。
  • 日本維新の会の藤田文武幹事長が記者会見で、自民と立憲の一騎討ちとなった衆議院島根1区補欠選挙について「基本的に自主投票という形にしたい」と述べる。
  • 自民党の浜田靖一国対委員長が「共同親権」を導入する民法改正案の採決で反対した野田聖子元少子化担当相を口頭で厳重注意。
  • 自民党の石破茂元幹事長がラジオ日本番組で、同月28日投開票の衆院3補欠選挙のうち、自民が唯一擁立した島根1区の結果を注視する考えを示し、「島根に全力投球して、有権者がどういう判断をするか。それを見ないと次の局面にならない」「島根（の候補支援）を一生懸命やらないで『岸田（文雄首相）けしからん、辞めろ』なんて、自民党のやることではない」と語る。
  • トヨタ自動車が、2022年11月から2024年4月までに生産されたプリウス135305台について最悪の場合、走行中にドアが開く恐れがあるとして国土交通省にリコールを届け出る。トヨタは部品の交換を進めるとしていて、「多大なるご心配ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」とコメントした。なお、この影響でトヨタ自動車は、4月4日からプリウスやカローラを生産している堤工場の第一ラインを停止していましたが、18日から第一ラインのうちカローラに関する生産を再開するとしているという。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で、前日の急速な円安・ドル高地合いが一服し、円相場は1ドル＝154円60銭台で推移。
• フランス
  • 翌月に開催される予定の第77回カンヌ国際映画祭の事務局が、宮崎駿監督のアニメーション映画などを制作するスタジオジブリに、長年の功績をたたえ「名誉パルムドール（最高賞）」を授与すると発表。個人ではなく団体への名誉パルムドール授与は初めてで、ジブリの鈴木敏夫プロデューサーは「本当に光栄でうれしい。心から感謝したい。長い道のりだったが、ジブリは新たな挑戦を続けていくと思う」とコメントした。事務局は授賞理由について、ジブリが1985年の設立以来、約40年にわたり「アニメ映画に新風を吹き込んできた」と評価し、ハリウッドの偉人たちと並ぶ「映画界のレジェンド」だとした上で、「純然たる傑作を独立で制作し、大衆市場を魅了するという不可能に思われた偉業を成し遂げた」と絶賛した。
• イタリア・ バチカン
  • 日米欧など先進7カ国（G7）外相会合が、イタリア南部ナポリ沖合のカプリ島で3日間の日程で開幕。
  • イタリア南部カプリ島を訪問中の上川陽子外相とブリンケン米国務長官が午後に短時間立ち話を行い、イランによるイスラエル攻撃を強く非難するとともに、事態のさらなる悪化を防ぐためにあらゆる外交努力を行っていくことで一致。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ当局によると、北部チェルニヒウ市にロシア軍のミサイル4発が着弾し、少なくとも18人が死亡、子ども4人を含む77人が負傷。（cf. ウクライナ全土爆撃）
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフから、停戦監視役のロシア平和維持部隊が撤退を開始したと明らかに。アゼルバイジャンが2023年9月の軍事作戦で、ナゴルノカラバフを支配してきたアルメニア系勢力を降伏に追い込み、ロシア部隊は不要となっていた。
  • ロシア上院が最高裁長官にイリーナ・ポドノソワ（70）を任命。同年2月にレベジェフ長官が死去したことを受けた後任人事で、現地メディアは、ポドノソワが1975年にレニングラード大学（現サンクトペテルブルク大学）法学部を卒業し、プーチン大統領（71）の大学の同級生だと伝えた。
  • BBCが、2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから死亡したロシア兵が5万人を超えたと報じる。同局ロシア語放送とロシアの独立系メディア「メディアゾナ」が、有志と協力して独自に調べた結果という。
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が新たな防衛戦略を発表し、国防費を今後10年間で1.8倍（555億AUD→1004億AUD）に増やす方針を示す。マールズ国防相は同日の講演で、「冷戦後の戦略の楽観的な前提は遠い過去のものとなった」と指摘し、「われわれの環境は米中両国の戦略的競争に伴う不確実性と緊張に左右される」と述べた。
  • オーストラリア政府が中長期的な防衛戦略を公表し、海洋進出を強める中国について「戦略的な目標を追求するために威圧的な戦術を採用している」とした上で、抑止力の強化を図ると表明。マールズ国防相は会見で「わが国の防衛ラインはこの大陸の海岸線にあるのではなく、さらに遠いところにある。これが世界がわれわれに求めていることだ」と述べた。
• インドネシア
  • 北スラウェシ州サンギヘ諸島にあるルアン山が午後8時15分（日本時間同9時15分）ごろ、再び噴火。日本の気象庁も噴火による津波の有無などを調査しているが、日本時間午後11時20分時点で、国外の検潮所で目立った潮位の変化は見られないという。
  • インドネシア火山地質災害対策局が、同日のルアン山の噴火を受け、同山の警戒レベルを「3」から最高の「4」に引き上げる。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • アクシオスが、イスラエルへの大規模攻撃を行ったイランへの報復について、イスラエルが同日夜の実施を検討していたが、「作戦上の理由」から延期していたと報じる。
  • イスラエルと米国のメディアが、イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルは報復する考えだったが、計画の実行は見送られたと報じる。イスラエルの公共放送KANによると、同国はイランから攻撃を受けた場合の報復攻撃計画を策定していたが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はジョー・バイデン米大統領と電話で協議した後、実行に移さないことを決めたという。
• フィリピン
  • フィリピン中央銀行のレモロナ（エリ・M・レモロナ・ジュニア、Eli Remolona）総裁が、利下げ開始時期につあて「時間は十分にある。（2024年）第4四半期の緩和が中心シナリオだろう。状況が悪化すれば、2025年第1四半期に先送りするかもしれない」と記者団に述べる。中銀は同月8日に政策金利を4会合連続で6.50%に据え置き、レモロナは利上げ再開を検討していないとしていた。このほか、年初以来対ドルで2.83%下落している通貨ペソについて「インフレ期待に影響するほど大幅ではない」とし、「ペソ安ではなくドル高の事例だ」と述べた。
• イラン
  • 日米英仏韓など48カ国の国連大使が、イランによる同月13日のイスラエルへの大規模攻撃を「明確に非難する」とともに、「甚大な損害と多数の死者を出していた可能性がある」としてさらなる緊張激化の回避を全ての当事者に求めるとの共同声明を出す。
  • イランメディアによると、ライシ大統領が軍事パレードでの演説で、イスラエルがイランへの報復を検討していることについてイスラエルからの攻撃があれば「大規模かつ激しい報復を行う」と警告。
• ニュージーランド
  • ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が、同行がデジタル通貨を創設する可能性を検討しており、設計の選択肢に関する協議を開始したと発表。
  • ニュージーランド統計局が、2024年第1四半期の消費者物価指数（CPI）上昇率は前期比0.6%で、2023年第4四半期の0.5%から小幅に加速したと発表。同国の中央銀行であるNZ準備銀行は前の週に、政策金利を6会合連続で5.5%に据え置き、インフレ抑制には制約的な金融政策スタンスが必要との見方を改めて示していた。
• カタール
  • ムハンマド（ムハンマド・ビン・アブドゥッラフマーン・アール＝サーニー）首相兼外相が、ガザ地区でのイスラエルとハマースの戦闘休止を巡る交渉に関し、「人道的理由から仲介を担い、当事者の見解の隔たりを建設的に埋めようとしている」と自国の立場を説明した上で、「カタールの役割を一部の政治家が狭い政治的利害に基づき悪用している。どのように関与するか見直している」と語る。ハマースとの緊密な関係を維持するカタールに批判的だとされるイスラエルのネタニヤフ首相や米議員の一部を牽制する意図があったとの見方がある。
• クロアチア
  • クロアチアで一院制議会（定数151）選挙が行われる。ロイター通信が伝えた選挙管理委員会の暫定結果によると、親欧州派のプレンコビッチ首相率いる中道右派のクロアチア民主同盟が65議席で、第1党の座を維持する見通し。
• ミャンマー
  • ミャンマー国軍が、同国の暦で新年を迎えたことに合わせ、外国籍を含む受刑者3300人以上に恩赦を与えたと発表。
• アフガニスタン
  • タリバン暫定政権の災害管理当局が、各地で5日間にわたった豪雨に伴う洪水により約70人が死亡、56人が負傷したと発表。隣国パキスタンでも豪雨による影響で65人が死亡している。
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島で朝（日本時間同）、定数50の一院制議会の総選挙の投票が開始。登録有権者は約42万人。
    • 大多数の開票作業は翌18日から開始予定。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）が財政監視報告を公表し、2024年が多くの国で大統領や議員を選出する選挙が行われる「大選挙の年」であり歳出拡大圧力が強まる傾向にあるとして、新型コロナ禍を受けて各国が導入した生活支援策を即座に停止し、財政規律の回復を図るよう訴える。
• 欧州連合
  • 欧州連合（EU）が、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、イスラエルへの大規模攻撃を行ったイランにに対してドローンやミサイル関連企業などに追加制裁を行う方針で一致。
    • 欧州連合がブリュッセルで臨時首脳会議を開き、イスラエル領内への大規模攻撃を行ったイランに対して制裁を強化する方針で合意するとともに、イスラエルがハマースと交戦するガザ地区での戦闘に関し「即時停戦」を求める方針を表明。同日にEUは声明でイランのイスラエルへの攻撃を「強く明確に非難する」と改めて強調し、イランに全ての攻撃をやめるよう呼びかけ、同国の無人機やミサイルの製造業者などに新たな制裁を科す方針を示した。EUのミシェル大統領は「イランを孤立させるためにあらゆることを行うことが重要だ」と訴また、日本の外務省は翌18日、イタリアで開催中の先進7カ国（G7）外相会合が中東情勢に引き続き連携して対応することで一致したと発表した。

4月18日（65）

• アメリカ合衆国
  • 米財務省が、イスラエルを攻撃したイランの無人機の製造に関与するなどしたとして16個人・2団体を制裁対象に追加したと発表。
    • バイデン米政権が、イランによるイスラエル攻撃への対抗措置として、攻撃の主力を担ったイランの革命防衛隊の関係者ら18の個人・団体を制裁対象に追加したと発表。バイデン大統領は声明を出し、同盟・友好国と共にイランへの経済的圧力を強化すると表明し、各国がイランへの追加制裁を講じていくと明らかにしたほか、「米国はイスラエルの安全保障への責務を果たす。（イランの）責任を追及するため、あらゆる必要な措置をためらわない」と強調した。
    • 米英両政府が、イスラエルを攻撃したイランへの追加制裁を発表。米政府が追加制裁対象にしたのはイランの無人機製造などに関与し、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」やイラン国防軍需省とも関係があるとする16個人、2企業などである一方、英政府の対象は7個人と6団体で、イラン軍参謀本部や革命防衛隊の海上部隊も含まれる。イタリア南部カプリ島で開催中のG7外相会合は、同日の討議でイランとイスラエルの双方に自制を求めた。（cf. 2024年4月のイランによるイスラエル攻撃）
  • CNNテレビによると、ガザ地区の戦闘を巡り、米東部ニューヨーク州の名門コロンビア大で「親パレスチナ」の立場から抗議デモを行っていた200人以上の学生らのうち100人以上がニューヨーク市警に逮捕される。デモ隊は同月17日からパレスチナ旗を掲げ、大学敷地内にテントなどを設置して座り込み「虐殺に抗議する」と訴えていたが、大学からの退去要請に従わなかったためシャフィク学長が18日になって警察に文書で排除を要請した。
  • 来日中のトーマスグリーンフィールド米国連大使が、対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連安保理の専門家パネルが事実上廃止されることを受け、代替案として「国連総会の下で活動」「国連の枠外で分析・報告を継続」「国連事務総長による関与の可能性」の3案を協議していると明らかに。
  • オースティン米国防長官が国防総省でノルウェーのグラム国防相と会談し、ウクライナ支援継続で連携を強化することで一致するとともに、イランのイスラエル攻撃などで緊張が続く中東での紛争拡大を避けるべきとの認識を共有。グラムは「ウクライナの戦況は深刻だ」と指摘し「米国の継続的なリーダーシップが重要だ」と強調した。（cf. アメリカ合衆国とノルウェーの関係）
  • 中央情報局（CIA）のバーンズ長官がテキサス州ダラスの会合に出席し、ロシアの侵攻が続くウクライナに米国が軍事支援を再開しなかった場合、「年内に敗北する危険性が非常に高い」との見方を示し、ロシアに有利な形で「政治的解決」に向けた交渉を余儀なくされると警告。
    • 中央情報局（CIA）のバーンズ長官がダラスでの会合にて、ロシアの侵攻が長期化するウクライナに米国が軍事支援をしなければ「年末までに敗北する危険性が非常に高い」と述べるとともに、自身がロシアの侵攻が始まってから10回ウクライナを訪問したと明らかにした上で「ウクライナは勇気を失っていないが、弾薬を使い果たしている」と懸念を表明。
  • 米国民に根強い人気を持つ民主党の故ケネディ元大統領の一族十数人が11月の大統領選でバイデン大統領を支持すると表明。一族には民主党支持者の票が無所属で立候補しているロバート・ケネディ・ジュニアに流れないようバイデン支持を固める狙いがあるという。
    • 一族を代表して演説したロバートの実妹ケリー・ケネディは「ケネディ家のほぼ全員がバイデン氏支持だ」と強調し、トランプ前大統領（共和党）を「米国史上、最も民主主義に反する大統領だ」と非難し、バイデン再選のために結束するよう呼び掛けた。
  • ニューヨークのニューヨーク州地裁は18日、不倫口止め疑惑に絡む事件で起訴されたトランプ前大統領の公判を開き、陪審員12人の選任を終える。具体的には、同月16日に選んだ陪審員7人のうち2人を不適格として解任する一方、新たに7人を選任したとのことで、解任された1人は報道などで身元を特定した家族や友人から連絡を受け、公正な判断ができない恐れがあると申告したほか、もう1人は過去に自身や家族が犯罪に関与したことはないと回答していたが、事実ではないことが判明した。
  • オハイオ州で、自動車の衝突事故の通報を受けて駆け付けた白人警官が、宿泊施設におり連行を拒んだ運転手とみられる黒人男性を床にねじ伏せて手錠を掛ける際に、膝で男性の首を圧迫して死亡させる事件が発生。同月26日にNBCが、同州警察当局が公開した警官のボディーカメラの映像を報じた。
  • Metaが回答精度を高めた次世代版の生成AI（人工知能）の基盤モデル「Llama 3」を投入すると発表。
  • 米競売商ヘリテージ・オークションズが、1970年代から行方不明となっていた『スタートレック』の「USSエンタープライズ」の最初の模型がシリーズの生みの親ジーン・ロッデンベリーのもとに戻ったと発表。同氏は故人となっており、遺産を管理する息子は声明で「約50年後になって、誰かがこの歴史的な模型を偶然発見したことに感激している」と表明し、公開方法を検討していると明らかにした。
• 中華人民共和国
  • 香港のショッピングモールにて、故ダイアナ元英皇太子妃が1989年に旧英植民地だった香港を訪問した際に着用したキャサリン・ウォーカー製スーツなど6点が展示される。この後、アイルランドでの展示を経て、6月27日にオークションにかけられる予定だ。
• 日本
  • 岸田文雄首相が未明、愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震の発生を受け、早急に被害状況を把握するとともに関係自治体と連携して被災者の救命・救助に全力で取り組むよう指示し、避難情報などを国民に的確に伝えるよう要請。また、記者団に対しては、人的被害や原発への影響は出ていないと説明。「夜間でもあり、安全第一で行動していただきたい。余震にも注意し、行動してほしい」と呼び掛けた。政府は地震発生直後、官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置しており、官邸には林芳正官房長官や松村祥史防災担当相、小島裕史内閣危機管理監らが緊急参集し、対応を協議した。
    • 協議、記者団とのインタビューはいずれも0時台。
  • 岸田文雄首相が午前、愛媛・高知両県で震度6弱を観測した地震について、首相官邸で松村祥史防災担当相から被害状況の報告を受け、対応を協議。松村はこの後、記者団に「大きな被害はない。引き続き情報収集に当たると伝えた」と説明した。また、林芳正官房長官は記者会見で「被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携しながら災害応急対策に全力で取り組む」と強調するとともに、今後1週間程度は、最大震度6弱程度の地震の発生に注意するよう呼び掛けた。
  • 愛媛県と高知県で最大震度6弱を観測した前日の地震を受け、地震調査委員会が臨時会合を開いて観測データの分析を行い、「南海トラフ巨大地震が発生する可能性が平常時に比べて高まったと考えられるデータは観測されていない」と評価。会合後、平田直委員長は「そもそも南海トラフでは、いつ巨大な地震が起きても不思議はないということを改めて思い出してほしい。巨大地震の可能性が高まった場合でなくても安心してはいけない」としたうえで、家具の固定をしたり、避難場所・避難経路や家族との連絡方法を確認したり、地震への備えを改めて点検してほしいとコメントした。
  • 来日中の米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が午前、北朝鮮による拉致被害者家族と首相官邸で面会。家族側は拉致問題の早期解決に向けた支援を要請し、大使は「あらゆる機会を捉えてこの問題を取り上げたいし、全ての家族の帰国を目指して取り組みたい」と強調した。
  • 林芳正官房長官と米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が東京都内で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、中東情勢などを巡る連携を確認。林は会談後の記者会見で、北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連の専門家パネルが同月末で活動を停止することに関し、「米国、韓国をはじめ同志国と緊密に連携しながら対応を検討している」と述べた。
  • 木原稔防衛相が翌月上旬にも米ハワイを訪問し、オースティン国防長官と会談する方向で調整していることが報じられる。なお、日米は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の2024年5月末開催を模索していたが、先送りとなる見通しという。
  • 衆院本会議で、岸田文雄首相から先の国賓待遇での米国訪問について報告と質疑が行われる。首相は立憲民主党の源馬謙太郎への答弁で、自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化でバイデン大統領と合意したことについて「自衛隊と米軍はおのおのの指揮系統を通じて行動し、憲法と国内法令に従って行動することが日米間の共通認識だ」と述べ、自衛隊が米軍指揮下に入るとの懸念は当たらないと強調した。
  • 衆院憲法審査会が、当期国会2回目となる自由討議を行う。自民党の加藤勝信は、大規模災害時の国会議員任期延長など「緊急事態条項」を設ける憲法改正について「必要性は共通理解が形成されてきている」と指摘した上で「早急に条文起草作業に入るべきだ」と述べ、次週にも幹事懇談会を開催するよう要請した。日本維新の会、公明、国民民主各党も条文案づくりに賛同しており、維新の青柳仁士は「きょうにも作業に入るべきだ」と強く促した。対して、立憲民主党の奥野総一郎は「論点は多岐にわたり、現時点で条文起草には至らない」と反論し、「緊急時の国会機能維持だけでなく、数年単位の時間をかけ、憲法全般を見渡した議論が必要だ」と訴えたほか、日本共産党は改憲を議論すること自体に反対の立場を示した。
  • 殺人や性犯罪などの被害者や遺族を早い段階から一貫してサポートする「犯罪被害者等支援弁護士制度」の創設を盛り込んだ改正総合法律支援法（参院先議）が、衆院本会議で全会一致で可決、成立。
  • 少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が、衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決される。児童手当を拡充する一方、それらの対策の財源確保のため、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金制度を創設することを定めており、翌19日に衆院通過の見通し。
  • 衆院安全保障委員会で、沖縄県うるま市の自衛隊訓練場の整備撤回に際して防衛省が報道向けに発表した文書の「自民党沖縄県連からの要請」との記述について議論が交わされる。日本共産党の赤嶺政賢（沖縄1区）は、「特定党派による要請を特記した政府の公式文書は見たことがない。党利党略だ」と非難し、2か月後の県議選をにらんだ「政治利用」として削除を要求したが、木原稔防衛相は「事実に基づき経緯を説明した」「市長がこの件で上京し、自民党県連幹事長も陪席したのは事実だ」などと応じなかった。
  • 静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選挙で、自民党静岡県連が無所属での出馬を表明している元総務官僚の大村慎一（60）の推薦を、立憲民主党静岡県連が前浜松市長の鈴木康友（66）の推薦をそれぞれ内定。
  • 連合の芳野友子会長が記者会見で、同月投開票予定の衆院東京15区補欠選挙を巡り、立憲民主党の公認候補が日本共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた上で「連合東京から自主投票に決めたと報告があった」と明らかに。
  • 石川県が能登半島地震の被災地を観光面で支援する「北陸応援割」第2弾を始めると発表。5月7日から7月31日の宿泊分を対象に、翌4月19日から宿泊施設や旅行会社で予約を受け付けるという。なお同第1弾は4月26日で終了予定。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が記者会見で、同月28日投開票の衆院東京15区・長崎3区補欠選挙で議席を争う立憲民主党について「政治改革でもいろいろな良いことは言うが、（他党に先駆けては）絶対にやらない。有言不実行の政党に日本を任せるわけにいかない」と批判した上で「立民はたたきつぶす必要がある」と強調。
  • 与野党が、自民党派閥の裏金事件を受けて設置した衆院政治改革特別委員会の初めてとなる特別委を同月26日に開催することで合意。
  • 衆院和歌山1区へのくら替えを目指す自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山選挙区）に対し、党和歌山県連の県議有志がくら替え出馬を見送るよう要請したことが報じられる。
  • 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に1人当たり880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、新潟地裁が原告26人について「水俣病に罹患している高度の蓋然性がある」と認め、各400万円（総額1億400万円）の賠償を同社に命じる。国への賠償請求は認めなかった。「ノーモア・ミナマタ」第2次訴訟と呼ばれる同種の訴訟は、新潟と大阪、熊本、東京の4地裁で起こされ、判決は3件目で、2023年9月の大阪判決は原告128人全員を水俣病と認定したうえで国などに賠償を命じ、2024年3月の熊本判決は請求を棄却した。環境省は「国との関係では原告の請求が棄却されたものと承知している。今後とも、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねていくとともに、地域の医療・福祉の充実、地域の再生・融和・振興に取り組んでいく」とのコメントを出した。
  • 不動産経済研究所が同年3月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表し、1戸当たりの平均価格が前年比46.9%下落して7623万円になったと明らかに。5カ月ぶりに下落した。
  • 兵庫県警福崎署が、兵庫県神崎郡の自営業の74歳の男性が、ジャーナリストの池上彰をかたって投資を促す広告につられ、計1700万円をだまし取られたと発表。指定された口座に3回にわたって計1700万円を振り込んだという。
  • ニューヨーク外国為替市場で、追加利上げの可能性を示唆する米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言で円売り・ドル買いが進み、円相場が1ドル＝154円台後半に下落。
• イギリス
  • 英政府が、イスラエルを攻撃したイランの7個人と6団体を制裁対象に追加したと発表。制裁により資産が凍結され、英国への渡航が禁止されるもので、キャメロン外相は「今回の制裁は、イランによる主権国家への攻撃を明確に非難するものだ」と指摘した。
    • スナク英首相は「制裁はイランの振る舞いを明白に非難するもので、地域を不安定化する能力を制限する」と強調した。同日にはアメリカ政府も制裁追加を発表している。
• イタリア・ バチカン
  • 先進7カ国（G7）外相会合が開かれているイタリア南部カプリ島で、日本の上川陽子外相と英国のキャメロン外相が会談し、中東やウクライナ・東アジアの情勢を巡り意見交換し、緊密に連携していくことで一致。上川は日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画を含む安全保障分野の協力進展を歓迎し、英国がインド太平洋地域を重視していると評価した。
    • イタリアで開催中のG7（主要7カ国）の外相会合が開かれ、外相らが緊張が高まる中東情勢について連携して対応していくことで一致。出席した上川外相は、イランが事態をエスカレートさせたと非難するとともに、イランとイスラエル双方に自制を働きかけたことなどを説明した。
  • 先進7カ国（G7）外相会合が開かれているイタリアを訪問中の上川陽子外相が午前（日本時間同日午後）、ウクライナのクレーバ外相と会談。上川は「岸田文雄首相の訪米やG7外相会合でもウクライナは主要なテーマだ。ウクライナを支えるわれわれの結束は揺るがない」と伝えた一方、クレーバは「G7の場を含めて日本との協力について議論したい」と述べ、これまでの日本の支援に謝意も示した。
  • 上川陽子外相が午後（日本時間19日午前）、訪問先のイタリア南部カプリ島で北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻やインド太平洋の情勢に関して意見交換。ウクライナ支援などで引き続き緊密に連携していく方針で一致。上川は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」と指摘し、ストルテンベルグは「アジアと欧州の安全保障は相互に連関している。日本はNATOにとって重要なパートナーだ」と応じた。
• ブラジル
  • G20財務相・中央銀行総裁会議の終了後、議長国ブラジルのカンポスネト中銀総裁が記者会見し、ドル高の急激な進行が「常に問題だ」として警戒感をあらわにし、新興国・低所得国のドル建て債務の負担が増す恐れがあると警告するとともに、インフレ鈍化の停滞によって高い金利水準が続く可能性にも懸念を表明。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア外務省のザハロワ情報局長が記者会見で、日本の2024年版外交青書で「北方領土はロシアに不法占拠されている」との表現を踏襲したことについて「ロシアの主権は否定できず、原則として議論の対象にならない」と批判した上で「いかなる報告書も現状を変えられない」「毎年出版され、同じことを記述するものを読んで時間を無駄にすることは勧めない。（外交青書は）退屈で時代遅れだ」と揶揄。
  • ドイツのハーベック副首相が、ウクライナ首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、ドイツがウクライナ支援を長期的に続ける考えを示す。同行したドイツの防衛企業幹部はドイツメディアに対し、防空システム「IRIS-T」1基を数週間後にウクライナに引き渡せるとの見方を示した。
  • ウクライナ政府が、ロシアによる侵攻で生じた瓦礫を撤去する重機63台とごみ収集車52台が国連開発計画（UNDP）から寄贈されると発表。日本と欧州連合（EU）が資金を提供したもので、日本に関しては同年2月に東京で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開催し、地震による災害廃棄物の処理で蓄積した知見を生かし、瓦礫処理の協力でウクライナと合意していた。寄贈を記念した式典でインフラ省のユルチェンコ副大臣は「再び生活を快適にするため、がれきを撤去する装備が必要だった」と謝意を示した。
• ポーランド
  • ポーランド検察が、ウクライナのゼレンスキー大統領の暗殺計画を企てたロシア情報機関に協力しようとした疑いで、ポーランド人の男を逮捕したと発表。ゼレンスキーが海外訪問の際に利用する国境近くの南東部ジェシュフにある空港の保安情報を収集し、情報機関に渡そうとしていたという。
• 台湾
  • 台湾積体電路製造（TSMC）が2024年1～3月期決算を発表し、純利益が前年同期比8.9％増の2254億台湾ドル（約1兆円）で、売上高が16.5%増の5926億台湾ドルだったと明らかに。
• アルゼンチン
  • アルゼンチンのペトリ国防相が、北大西洋条約機構（NATO）に「グローバルパートナー」としての参加を要請したと発表。日本や韓国も一員で、中南米ではコロンビアが入っている。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニーが、イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルの報復について、同月22日から約1週間続く過越祭が終わるまでは実施する可能性が低いとの見方を伝える。
  • イスラエルメディアが、イスラエル国防軍がハマースの最高指導者ハニヤの息子を殺害したため、ガザ地区での双方の戦闘休止を巡る交渉が膠着状態に陥っていると報じる。
  • 米ABCが、米当局者の話として、イスラエルがイランに攻撃を行ったと報じる。
  • イスラエルと米国の高官協議がオンラインで開催される。米側はイスラエルが計画するガザ最南部ラファ侵攻について改めて懸念を表明したのに対し、イスラエルは「留意する」と伝達したという。
• イラン
  • 革命防衛隊の幹部が、イスラエルがイラン国内の核関連施設を攻撃すれば、イランもイスラエルの核施設を報復として攻撃すると警告。
    • イスラム革命防衛隊幹部が、イスラエルがイランの核施設に対して反撃した場合にイスラエルの核施設を「最新兵器で攻撃する」と警告するとともに、イスラエルの全核施設を特定したと主張。
• マルタ
  • 国連安全保障理事会で同月の議長国を務めるマルタが、パレスチナの国連への正式加盟を求める決議案の採決を、同日午後5時に行うと明らかに。
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
  • モルディブの高裁が、ヤミーン元大統領に対する資金洗浄罪などでの実刑判決を破棄し、再審を認める。同時に自宅軟禁も解かれた。
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島の選挙管理委員会が、前日に投票された議会総選挙（一院制、定数50）の開票に着手。投票箱を離島から船で運ぶ一部地域では日数がかかる見込みで、結果判明は来週にずれ込む可能性があるという。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会（15カ国）が、パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決。日韓など12カ国が賛成、英国とスイスが棄権したが、ガザ地区での戦闘でイスラエルを支持する常任理事国の米国が拒否権を行使した。
    • 国連安全保障理事会が、パレスチナの国連加盟を巡る決議案を同日夕（日本時間19日午前）に採決すると決める。非常任理事国のアルジェリアが、パレスチナを含めたアラブ諸国と協力して決議案を提出した。
    • ウッド米国連代理大使は、パレスチナ国家樹立は支持するもののガザ地区でハマースが依然として権力を握っていると指摘し、「（加盟は）時期尚早だ」と主張したほか、英国とスイスも停戦や人質解放を優先すべきだと訴えた。これに対し、安保理でアラブ諸国を代表するアルジェリアのベンジャマ国連大使は、米国などを念頭に「パレスチナが国連で正当な地位を得るに値するとの明確なメッセージを送った」と強調した。なお、日本はパレスチナを国家承認していないが賛成票を投じており、上村司中東担当政府代表は「この重大な局面で、パレスチナ国家樹立を促進する観点も考慮した包括的な決定だ」と説明した。
  • 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ（クリスタリナ・ゲオルギエヴァ）専務理事がIMFと世界銀行の春季会合に際して記者会見し、世界経済は金利上昇などのショックにもかかわらず、回復力を示していると述べるも、インフレが「想定より長期化している」「インフレ率は低下したが、終わっていない」と懸念して根強い物価上昇圧力に警戒感を示す。
• 欧州連合
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が2024年3月の欧州連合（EU）域内の新車販売台数が前年同月比5.2％減の1031875台だったと発表。主要国各国でもマイナスとなっており、電気自動車は11.3%減の134397台で、新車に占める割合は13.0%。
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（MATO）が、「NATOウクライナ理事会」をオンライン形式で開催し、ロシアの侵攻が続くウクライナに対して追加で防空装備を支援することを確認。理事会では、ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国製の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」もしくは同様の防空システムについて「少なくとも7基必要だ」と訴えた。

4月19日（89）

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官がイスラエルの反撃に対する米国の関与を否定し「われわれは緊張緩和に集中している」と述べる。イタリアのタヤーニ外相によると、米国は反撃について「直前に」イスラエルから情報を得ていたという。
  • キャンベル米国務副長官がワシントンでニジェール軍政のゼイン首相と会談し、米軍の撤退要求を受容。ニジェールは2023年7月のクーデターで実権を握った軍政がロシアに急接近しており、米国との軍事協力の破棄を発表していた。
  • ブリンケン米国務長官が、イタリア・カプリ島でのG7外相会合閉幕後の記者会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアの防衛産業を支援しているとして中国を批判し、欧州諸国も同様の懸念を示しているとして中国に支援の中止を要請。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）が金融安定報告書を公表し、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化が「エネルギーや商品市場の持続的混乱につながり、世界景気のリスクになる」との懸念を示すとともに、11月の米大統領選を控え、市場では政策の先行き不透明感がリスクとして挙げられていると指摘。
  • 訪米中の植田和男日銀総裁が、ワシントン市内のピーターソン国際経済研究所で講演し、経済指標次第で追加利上げを検討する方針を明らかにし「今後入手される指標次第で、短期金利を変更する」と明言。
  • 米下院が、ウクライナ支援に向けた約610億ドル（約9兆4000億円）の追加支援予算案を含む4法案の審議を進めるための議案を、賛成316で可決。
    • 4法案は総額約953億ドル（約14兆7000億円）の追加資金を計上し、このうちロシアの侵攻を受けるウクライナには約608億ドル（約9兆4000億円）を割り振っている。
  • SNS企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、違法な空売りが同社株の下落を招いているとして、上場する米ナスダック市場の運営会社に警告文書を送ったと発表。直近の株価は、上場直後の同年3月下旬に付けたピークから約5割下げている。
  • 全米自動車労働組合（UAW）が、フォルクスワーゲン（VW）の米南部テネシー州にある工場従業員が同労組傘下の労組結成を賛成多数で決めたと発表。UAWによると、南部にあるビッグスリー以外の工場で傘下労組が結成されるのは今回が初めて。
  • ニューヨーク州地裁で、トランプ前大統領による不倫口止め料の記録改竄事件を担当する陪審員の選任手続きが終了。いずれもニューヨーク市マンハッタンに住む12人。
  • トランプ前米大統領の不倫口止め料事件を巡る公判が開かれたニューヨーク州地裁前で、37歳の男性が焼身自殺を敢行。近くの病院に搬送されたが、米メディアによると、同日夜に死亡したという。火を付ける直前、持参した「反政府陰謀論」をつづった多数の冊子をばらまいていた。
  • ソニーグループの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが米メディア大手パラマウント・グローバルの買収を検討していることが報じられる。
  • イスラエルによるイラン攻撃を受け、ニューヨーク商品取引所の金先物相場が続伸し、取引の中心となる6月渡しが前日比15.80ドル高の1オンス=2413.80ドルと中心限月の終値としての過去最高値を更新。
  • Googleが、AI（人工知能）の開発・研究部門をさらに強化すると発表。2023年再編した「グーグル・ディープマインド」に、基礎研究などを担う「グーグルリサーチ」で関連分野に携わる人員を集約するという。
• 中華人民共和国
  • 中国航空当局が、民間機が福建省から台湾海峡に向かう際に台湾海峡上空に設定した航路「M503」と馬祖列島付近を通過して福建省福州を結ぶ航路「W122」や、M503と福建省アモイをつなぎ金門島近くを飛行する航路「W123」の運用を始めたと発表。空の混雑を緩和するためと主張しているが、台湾側は現状変更の試みだとして反発した。
  • 中国商務省が、台湾製のポリカーボネートに対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を決めたと発表。適用期間は翌4月20日から5年間、税率は9.0～22.4%。
  • 中華人民共和国外交部（中国外務省）の報道官が記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の5回目の海洋放出が始まったことについて「日本は安全に対する利害関係国の懸念をいまだに解決しておらず、核汚染水放出に断固として反対する」と述べる。
  • 中国野生動物保護協会が北京で米西部のサンフランシスコ動物園とジャイアントパンダの国際保護に向けた協力文書に調印したと発表。中華人民共和国外交部（中国外務省）の林剣副報道局長は19日の記者会見でパンダが「両国の友好に積極的役割を果たす」と期待感を表明した。中国は2024年夏にも米西部カリフォルニア州サンディエゴの動物園にパンダ2頭を贈る計画だと報じられている。
  • アップルが中国で運営する「アップストア」から、Metaの通信アプリ「ワッツアップ」を削除したことが報じられる。これまでも一般には利用できない状態だったが、一部利用者が特別な通信手段を介して使用していたという。
  • 中国軍で情報システムの運用を統括する「情報支援部隊」が発足。軍の本拠である北京市の「八一大楼」で成立大会が同日開かれ、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が司令官に軍旗を授与し、訓示で同部隊は「現代戦争に勝つ上で重要な地位を占め、責任は重大だ」と述べ、軍の現代化加速を指示した。
  • 中国の北京ハーフマラソン組織委員会が、同月14日の同大会で優勝し、八百長疑惑が取り沙汰された中国の男子マラソン記録保持者、何傑選手の大会記録を取り消すと発表。大会結果は1時間3分44秒で優勝した何選手に続き、ケニア人選手ら外国籍の3人が1秒差で同着2位だったが、3人がゴール直前に何選手に先を譲ったように見える映像が大会後にインターネット上で拡散し、八百長ではないかと疑問が噴出した。
    • 処分対象は何以外にも人おり、スポンサー企業の競技パートナー資格も取り消されたという。調査結果によると、スポンサーで大会運営にも関わったスポーツ関連企業の手違いで、何選手のペースメーカーであるケニアの選手らが誤って招待選手のゼッケンを付けて走ったのが混乱の原因で、同社は声明で「ミスだった」と謝罪したが、何選手と同社は契約関係があるとされ、現地論客の胡錫進は「故意ではないと誰が信じるだろうか」とSNSに投稿し、何選手の優勝でブランド力向上を狙ったなどと非難したという。
• 日本
  • 岸田首相が、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使と首相官邸で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、中東情勢などで緊密な連携を確認。首相は「日米のリーダーシップが今ほど重要なときはない」と述べ、国連安全保障理事会などで足並みをそろえる必要性を強調し、大使は「国連の場をはじめ日米、日米韓の協力を深めたい」と応じた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で「中東情勢を深く懸念しており、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する」と表明し、「イラン、イスラエルに対し、現在の状況は国際社会全体の利益にならないと自制を強く求めている」と明らかに。（cf. 2024年4月のイランによるイスラエル攻撃、2024年4月のイスラエルによるイラン攻撃）
    • あわせて、「邦人の被害情報はない」と強調した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、国連安全保障理事会でパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案が米国の拒否権行使で否決されたことに関し「安保理が適切な形で意思表示できなかったのは残念だ」と述べ、賛成した理由について「中東和平の実現に向け、和平交渉を通じた国家樹立を促進する観点を含め総合的に判断した」「パレスチナは国連加盟に関する要件を満たしている」と説明。
  • 日本政府が、国際連合南スーダン派遣団（UNMISS）司令部に派遣する自衛官を、現在の4人から6人に増員すると閣議決定。国連平和維持活動（PKO）の司令部派遣で過去最高位の1等陸佐らを追加する。
  • 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が長崎市を訪れ、長崎原爆資料館を視察し、原爆について「破滅的な影響が残されてしまう」と指摘して「二度と使ってはならないという気持ちを新たにした」と強調するとともに、「私たちは世界のあらゆる場所で核兵器の拡散を阻止し続けなければいけない」「核戦争に勝者はいない」と説いた上で、「長崎が核兵器の恐怖を体験する最後の場所となるよう私たちは努力することができるし、努力をしなければならない」と訴える。
  • 岸田文雄首相が参院本会議で、11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が再選された場合の対応を問われ「関心を持って注視している。日米同盟の重要性は民主党、共和党を問わず共通の認識が存在し、選挙結果が日米関係に影響を及ぼすことはない」と述べ、選挙結果により日米関係が揺らぐことはないとの認識を示すとともに、バイデン米大統領との共同声明に、米軍艦船などの大規模補修に日本企業が従事できる仕組みの整備を明記した点を「米軍の即応性を高め、抑止体制の強化に資する。特定国との戦闘を念頭に置いたものではない」と説明し、理解を求める。
  • 参院が本会議で、岸田文雄首相から先の米国訪問に関する報告を聴取した上で質疑を行う。首相は11月の米大統領選が日米関係に与える影響を国民民主党の榛葉賀津也幹事長から問われ、「日米同盟は揺るぎなく、その重要性について民主、共和両党を問わず共通の認識が存在している。結果が影響を及ぼすことはない」と述べたほか、公明党の窪田哲也から「訪米で高まった（中国への）抑止力を対話につなげる外交戦略が必要だ」と指摘されると、「中国とは首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、『戦略的互恵関係』を包括的に推進していく」と応じ、日中首脳会談の実現に意欲を示した。
  • 少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決される。野党はいずれも改正案に反対しており、政府は支援金について「歳出改革などにより実質的な国民負担は生じない」と説明してきたが、立憲民主党の坂本裕之輔は本会議での討論で「負担が増えることは、火を見るよりも明らかではないか」と訴えた。
  • 共同親権導入を柱とする民法などの改正案が、参院本会議で審議入り。小泉龍司法相は立憲民主党の石川大我への答弁で、父母相互の「人格尊重義務」を新たに定めたことについて「別居の親権者に、同居親への不当な拒否権や介入権、支配権を与えるものではない」と説明した。
  • 麻生太郎自民党副総裁の訪米日程が衆院議院運営委員会理事会で了承される。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、2023年度の全国消費者物価指数が3年連続でプラスとなったことに関し、「物価高から国民生活を守るとともに、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出していきたい」と強調するとともに、前年度比で上昇率が縮小したことも指摘し「資源価格の落ち着きに加え、燃料油や電気・ガスの激変緩和措置の効果で、財価格の上昇ペースが落ち着いてきた」との認識を示す。
  • 日本政府が閣議で、任期満了で退任する古屋浩明人事院人事官の後任に、元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の土生栄二を任命することを決定。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、同月28日投開票の衆院3補欠選挙で全勝を目指す考えを改めて示し、「（衆院解散）総選挙まで待つ必要はない。岸田文雄首相にここで退陣を迫っていく」と述べ、自民党派閥の裏金事件を受け、「山が動き始めている。自民の姿勢はけしからんという思いを持っている方々（有権者）が動き始めていると実感している」と語る。
  • 総務省が2024年の政党交付金の第1回分として、自民党に40億1300万円、立憲民主党に17億800万円、日本維新の会に8億4800万円、公明党に7億2700万円、国民民主党に2億7900万円、れいわ新選組に1億5700万円、社民党に7200万円、参政党に4700万円、教育無償化を実現する会に2900万円、9党合計で計78億8400万円（100万円未満切り捨て）を支給。
  • イスラエル軍によるガザ地区への攻撃に反対する市民団体「広島パレスチナともしび連帯共同体」が広島市役所前で、8月6日の平和記念式典にイスラエルの政府代表を招かないよう、市へ抗議する活動を行う。
  • 岸田文雄首相が参院本会議での立憲民主党の小西洋之への答弁、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正について、「わが党としての最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、可能な限り早期に示したい」と表明。自民は当初案を党としてまとめることを検討しない立場だったが公明の要求や野党の反発を受けたり衆院政治改革特別委員会が同月26日に開催されることになったことで方針を転換したとみられ、首相は同日に自民の茂木敏充幹事長と首相官邸で会談し、翌週早々にも党の独自案をまとめる方針を確認した。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、自民党に政治資金規正法改正の独自案を示すよう求め、「問題の当事者は自民なので、案をまとめる努力を強く求めたい」と述べる。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題）
  • 静岡県の川勝平太知事の辞職に伴う知事選挙に無所属での出馬を表明している前浜松市長の鈴木康友が、知事選で訴える政策を発表。中央新幹線静岡工区について「課題を克服して前進させたい」と明言し、「人生最後のご奉公なので2期8年ぐらいでしっかり仕事をしたい」と述べた。
  • 日本国際博覧会協会（万博協会）が、大阪・関西万博の会場建設工事中に起きた爆発事故に関し、作業中の火花が床下で可燃性ガスに引火したことが原因だったと発表。協会によると、事故は前月28日午前、トイレの溶接作業中に爆発が起き、コンクリートの床約100平方メートルが破損したもので、けが人はいなかった。
  • 岸田文雄首相が、全国女性消防操法大会で2023年に2連覇を達成した熊本県八代市消防団女性隊による表敬訪問を首相官邸で受ける。首相は年初の能登半島地震を振り返り、「地域の消防団は自ら被災しながらも、消火・救助活動に懸命に取り組んでくれた」と指摘し、「消防団は重要な役割を担っている。より一層、地域の消防・防災活動に参加し、活躍してほしい」と激励した。
  • 公明党が政治改革本部会合で、政治資金規正法の改正要綱をまとめる。政策活動費の使途公開を義務付け、会計責任者だけでなく議員本人の責任を問う「連座制」強化が柱という。要綱では、政策活動費について、明細書を作成し、政党の政治資金収支報告書に添付することを義務化したほか、パーティー券購入者の公開基準は現行の２０万円超から５万円超に引き下げ、国会議員関係政治団体から一定以上の寄付を受けた「その他の政治団体」の使途公開基準を厳格化する。
  • 国民体育大会（国体）から同年に改称された国民スポーツ大会（国スポ）について、全国知事会の村井嘉浩会長が47都道府県を対象に行ったアンケート調査の結果に言及し、「さらっと目を通した段階では、おおむね方向性は同じ。『見直しはやるべきだ』というのが、ほぼ全ての意見だ」と述べる。
  • 自民党が、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の第5回会合を開き、皇族数の確保策について政府が示した「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持」「旧宮家の男系男子が養子として皇籍復帰」の2案が「妥当」であるとの見解をまとめる。懇談会後、事務局長の木原誠二幹事長代理は記者団に、党の見解案を出席者に提示したとした上で「大きな方向性と中身に異論はなかった」と説明したほか、2案で皇族数を確保できない場合に「皇統に属する男系男子を法律によって直接皇族とする」案にも反対意見は出なかったと明らかにした。
  • 自民の松山政司参院幹事長が党会合で、同月投開票予定の衆院補選で同党が唯一候補を立てた島根1区の勝利に全力を挙げるよう所属議員に要請。
  • 東京都が、中央区の築地市場跡地の再開発事業予定者を三井不動産を中心とする企業連合に決定したと発表。トヨタ不動産や読売新聞グループ本社など計11社が参加しており、5万人を収容可能のスタジアムなどを建設予定という。
  • 東京都の小池百合子知事が記者会見で、衆院東京15区補欠選挙で自身が支援している候補の街頭演説中に、一部陣営が大音量で妨害行為を行っているとした上で、「命の危険を感じるような場面もあった」「選挙活動の範囲を逸脱している」と厳しく批判し、今後の対応について「法律の枠内で何ができるかを精査してもらっている」と明らかに。
  • 東京都の小池百合子知事が定例記者会見で、自身のカイロ大卒の学歴に対して元側近が詐称の可能性を指摘していることについて、「認識、前提が違っている。真実を証明できるのはカイロ大が発行している卒業証書や証明書で、記者会見などでも公表し説明している」と強調。問題を追及しているのは、カイロ大卒業を認める同大学長名の2020年の声明文を巡り、月刊誌「文芸春秋」に告発記事を掲載した小池の元側近で都民ファーストの会元事務総長の小島敏郎（75）。
  • 日本政府が閣議で、同年3月28日に死去した平林鴻三元郵政相（元鳥取県知事）を従三位に叙することを決定。
  • 東京株式市場で日経平均株価が一時、1200円以上値下がりしまし、取引時間中では同年2月9日以来、およそ2か月半ぶりに37000円台を割り込む。
    • 午前の終値は1260円89銭安の36818円81銭だった。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午時点で154円48～58銭となる。
• インド
  • インドで下院（定数545）総選挙の1回目の投票が開始。投票は州や地域ごとに7回に分けて行われ、一斉開票は6月4日。
    • 今回は2億人超の人口を抱える北部ウッタルプラデシュ州の一部や南部タミルナド州など、102の選挙区で実施されたという。
• フランス
  • フランスで翌月に開催される第77回カンヌ国際映画祭の事務局が、1991年公開の黒澤明監督の映画『八月の狂詩曲』の一場面を使った公式ポスターを発表。発表では同作のストーリーについて「長崎で被爆した祖母が愛や誠実さが戦争に対する防波堤だという信念を、孫や米国人のおいに優しさと熟慮を持って伝えている」と解説し、「団結することや何事においても調和を目指すことの重要性を思い出させてくれる」と評した。
• イタリア・ バチカン
  • 南部カプリ島で開かれた先進7カ国（G7）外相会合が、イランの攻撃を受けたイスラエルの反撃で緊迫する中東情勢を巡り、全当事者に自制を求める共同声明を採択し、3日間の日程を終える。ブリンケン米国務長官は閉幕後の記者会見で、多数の避難民らが密集するガザ最南部ラファフへのイスラエル軍の侵攻計画について「支持できない」と明言した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • 声明では、直接攻撃の応酬があったイランとイスラエルに対し、中東地域で「これ以上の緊張拡大を防ぐ」よう要求し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援では防空能力の強化を約束した。また、ウクライナ支援では、ロシアの空爆を迎え撃つ防空装備の強化で「人命を救い、（電力などの）重要インフラを守る」と表明した。（cf. 2024年4月のイスラエルによるイラン攻撃、2024年4月のイスラエルによるイラン攻撃）
    • 声明では、武力による東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対するとも表明した。（南シナ海問題）
  • 日本の上川陽子外相とドイツのアンナレーナ・ベアボック外相が、訪問先のイタリア南部カプリ島で会談。上川氏はインド太平洋地域へのドイツの関与強化を歓迎した。両氏は外交、安全保障分野での連携推進を確認し、イスラエルとイランの対立が深まる中東地域の緊張緩和に向け、協力する方針で合意したほか、ウクライナや東アジア情勢も話し合った。
  • カプリ島を同日に出港した高速連絡船が、目的地の同国南部ナポリ港で岸壁に衝突し、衝撃で乗客44人が負傷。
  • イタリアのタヤーニ外相が、イスラエルのイランへの反撃について米国が「直前に」イスラエルから情報を得ていたと明らかに。
• ブラジル
  • ホンダが、ブラジルで2030年までに42億レアルを投資する計画を発表。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ドニエプロペトロフスク州で朝にかけてロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ検察やクリメンコ内相によると、子ども2人を含む8人が死亡し、30人近くが負傷。一方で、ウクライナ国防省情報総局は同日、空軍との共同作戦でロシア軍の超音速戦略爆撃機ツポレフ22M3をウクライナ国境から約300キロの地点で撃墜したと発表し、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降で飛行するロシアの戦略爆撃機を破壊したのは初めてと主張した。
    • ロシア南部スタブロポリ地方でロシア軍のTu-22M3戦略爆撃機が墜落。ウクライナ軍は同日、対空ミサイルで撃墜したと発表しており、飛行中の同型爆撃機に対する初めての戦果だと主張した。
    • 負傷者は28人。あわせて、集合住宅や鉄道駅が被害を受け、8歳と14歳の子供が犠牲になった。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国政府が、地方の医師不足解消のため大学医学部の入学定員を2000人増やす方針に関し、2025年度に限ってこれを下回ることを容認する考えを示す。尹錫悦大統領は19日、これまで拒んできた最大野党「共に民主党」の李在明代表との会談に翌週以降、応じる考えも李に伝えた（下記）。
  • 北朝鮮の金先敬外務次官（国際機構担当）が、日韓両国を訪問したトーマスグリーンフィールド米国連大使について、日韓を訪れたのは「破綻した制裁の悲惨な運命にうろたえいている」ためだとして国際社会から冷ややかにあしらわれるだろうと批判するとともに、北朝鮮への制裁履行を監視する国連安全保障理事会の「専門家パネル」が同月末で任期切れとなることへの代替手段を模索する動きに触れて「敗者の物乞い行脚だ」と主張する談話を発表。
    • また、金次官は「（米国の対応が）国際社会からどんな冷遇と嘲笑を受けることになるのか、とても気になる」とあざけった。
  • 韓国の尹錫悦大統領が、最大野党「共に民主党」の李在明代表に対し、「来週に竜山（大統領府）で会おう。対話を始め、これからは頻繁に会ってお茶も飲み、食事もして国政を議論しよう」として会談を提案。同党は提案を歓迎しており、両者の会談が実現すれば2022年5月の尹の大統領就任後初めてとなる。
  • 韓国統一省関係者が、北朝鮮が国歌『愛国歌』の題名を『朝鮮民主主義人民共和国国歌』に変更したことが確認されたと明らかに。敵視を強めている韓国の国歌の題名も『愛国歌』だったため「韓国と同じなのを嫌った」との見方が出ており、これ以前にも国歌の歌詞の一部を、韓国との平和統一を放棄する方針を反映するために変更している一方、変更前の題名が憲法に明記されているためか北朝鮮外務省のホームページ上では、国歌を紹介する項目で題名のみ『愛国歌』のままとなっているという。
  • 朝鮮中央通信によると、ミサイル総局が朝鮮半島西側の黄海上で「戦略巡航ミサイル」と新型対空ミサイルの発射実験を行う。
• イスラエル・ パレスチナ・ イラン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 米メディアによると、イスラエルがイランに攻撃を敢行。イランのメディアによると、中部イスファハンで「不審な物体」に防空システムが作動し、軍事施設近くで複数の爆発音が聞こえたが、軍高官は「被害はない」と主張した。
  • ファルス通信が、イラン中部のイスファハン州で爆発音が聞こえたと報じる。アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝えていて、同月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったとしている。ニューヨーク・タイムズは18日、複数のイラン政府当局者の話として、「攻撃はイラン中部イスファハン市の近くにある空軍基地に対して行われた」と伝えたという。
  • イスファハン近郊の空軍基地に攻撃があり、イラン軍事筋が無人機3機を撃墜したと明らかにするとともに、「現時点で検討していない」と述べる。複数のイスラエル国防当局者は、同国による攻撃だと米紙ニューヨーク・タイムズに認めたという。国際原子力機関はXでイランの核施設に損傷はないと表明した。（cf. 2024年4月のイスラエルによるイラン攻撃）
    • イラン軍事筋が共同通信の取材に、中部イスファハンの空軍基地周辺で無人機3機を撃墜したと明らかに。
    • イラン軍事筋が共同通信の取材に、中部イスファハンが無人機による攻撃を受けたことに関し、イスラエルへの再攻撃は「現時点では検討していない」と語る。
    • イラン国営テレビが攻撃でイランの核施設は被害を受けておらず、無傷だと伝えた。
  • CNNテレビが米当局者の話として、同日イスラエルがイランに対して行った攻撃でイスラエルはイランの核施設を標的にしていなかったと報じる。（cf. 2024年4月のイスラエルによるイラン攻撃）
  • イラン攻撃を受け、各国が自制を求める。
    1. エジプト外務省は声明で、対立激化に「深い懸念」を表明。地域の不安定化に警鐘を鳴らし、双方に「最大限の自制」を促した。
    2. アラブ首長国連邦外務省は「深刻な影響」を回避するよう要求した。
    3. ヨルダンのサファディー外相は、イスラエルとイラン双方に報復停止を訴えた。
    4. フォンデアライエン欧州委員長は訪問先のフィンランドで記者団に対し、「地域の安定と全当事者がさらなる行動を自制することが絶対に必要だ」と強調した。
    5. トルコ外務省は声明を出し、「全ての関係者に、紛争の拡大につながる行動を控えるよう求める」と呼び掛けた。
    6. 中華人民共和国外交部の林剣副報道局長は記者会見で、「一段の緊張悪化を招くいかなる行為にも反対する」と述べた。
    7. グテレス国連事務総長は報道官を通じて声明を出し「中東での危険な報復の連鎖を止める時が来た」と強調し、国際社会に対して事態悪化回避のため協力して行動するよう訴えた。
  • ニューヨークを訪問中のイランのアブドラヒアン外相がNBCニュースに対し、イスラエルによる攻撃があったことを否定し、「イスラエルが新たな冒険主義に出ない限り、報復しない」と述べた一方、「決定的な行動に出れば後悔させる」と警告。
• パキスタン
  • 南部カラチで朝、通勤中の日系企業の現地駐在員ら日本人5人が乗る車がテロリストの襲撃を受ける。襲撃者らが死亡し、警備関係者は負傷したほか、在カラチ日本国総領事館によると、1人がガラス片で足に軽傷を負って病院で治療を受けたが命に別条はない。林芳正官房長官は19日の記者会見で、負傷者のけがの程度は確認中とした。
• イラク
  • イラクの治安組織「人民動員隊（PMF）」によると、バグダッドの南方50kmにある基地司令部で夜に大規模な爆発が発生。空爆があったとの関係者談もあるほか、近郊の町ヒラにある病院関係者2人によると、PMFの戦闘員1人が死亡、6人が負傷した。
• ベネズエラ
  • ベネズエラの野党連合が、大統領選の統一候補として元外交官のエドムンド・ゴンサレスウルティア（74）を擁立することを決定。大使としてアルゼンチンやアルジェリアに駐在した経緯のある同氏は全会一致で候補に決まり、野党連合幹部は「歴史的決定だ。われわれは次期大統領を選出した」と強調した。
• リトアニア
  • リトアニアのナウセーダ大統領が、アレクセイ・ナワリヌイの側近が前月にリトアニアで襲撃された事件に関連する容疑で隣国ポーランド当局が男2人を逮捕したと明らかに。
• シリア
  • シリア国営メディアが、同国南部にある防空施設が同日未明に「イスラエルからミサイル攻撃を受けた」と報じる。同日あったイスラエルによるとされるイランへの攻撃との関連は分かっていないという。（cf. 2024年4月のイスラエルによるイラン攻撃）
• 中央アフリカ
  • 首都バンギ近郊の川で約300人を乗せたフェリーが転覆し、少なくとも58人が死亡。フェリーは近隣の村長の葬式に向かう乗客らを乗せていた。
• 北大西洋条約機構
  • NATOが、ウクライナとの連携枠組み「NATOウクライナ理事会」をオンラインで臨時開催し、同国のゼレンスキー大統領と加盟国の国防相らが参加。また、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長がブリュッセルで同日に記者会見し、ロシアによる無人機やミサイルの攻撃で甚大な被害を受けているウクライナに対し、加盟国が防空システムを追加供与することで合意したと明らかにした。

4月20日（28）

• アメリカ合衆国
  • 米下院がウクライナに対する緊急支援予算案を採決し、野党・共和党の一部が反対したものの超党派の賛成もあって賛成311で可決。
    • 討論では共和、民主両党の複数議員が、「米国の指導力は必要不可欠」との岸田文雄首相の米議会演説を引用して予算案への支持を訴えた。（cf. 岸田文雄のアメリカ合衆国訪問）
    • アメリカ議会下院が、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決をを行い、超党派などが賛成票を投じて、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、SNSにメッセージを投稿し「歴史を正しい方向に導く決断をしたアメリカ議会下院、両党、さらにジョンソン下院議長に感謝している。民主主義と自由は、アメリカがそれを守るための手助けをしてくれるかぎり世界にとって重要であり続け決してつまずくことはない」として謝意を示すとともに、「きょう可決された重要な支援の法案は、戦争の拡大を防ぎ、大勢の人の命を救い、そして両国がより強くなる助けとなる。法案が上院でも支持され、バイデン大統領のもとに送られるよう望んでいる。ありがとう、アメリカ！」と法案成立への期待を示した。
    • 盛り込まれた追加支援資金は約608億ドル。上院でも可決されるのは確実で、バイデン大統領の署名を経て成立する公算が大きい。ジョンソン下院議長（共和党）は記者団に「ロシア、イラン、中国は協力して世界を脅かしている。目を背ければ、結果は壊滅的になる」と可決の意義を強調した。
  • 米国務省が、ブリンケン国務長官が同月24～26日の日程で中国を訪問すると発表。米高官は記者団に対し、「中国側が生産的な訪問を用意してくれると確信している」と述べ、習近平との面会実現の可能性を示唆した。
  • ニュースサイト「アクシオス」が、ヨルダン川西岸で2022年1月に人権を侵害したとして、米国務省が近くイスラエル国防軍のネツァ・イェフダ大隊に対する制裁を発表すると報じる。
  • 米下院が、ウクライナ支援の緊急予算を盛り込んだ関連法案（上記）に合わせて、TikTok禁止法修正案を賛成多数で可決。親会社の大手字節跳動（ByteDance）に対し、米国事業の売却を迫る内容で、売却期間を従来の半年から最大1年に延長している。
  • バイデン米大統領が、令状がなくても外国人の電話やメールの情報を収集できる「外国情報監視法」の条項を2年間延長する法案に署名し、同法が成立。一部議員から人権侵害を懸念する声が上がっていた。
  • アクシオスが、ヨルダン川西岸でのパレスチナ人に対する人権侵害を理由に、米政府がイスラエル国防軍に属しユダヤ教超正統派の男性で構成される「ネツァ・イェフダ大隊」に近く制裁を科す方針だと報じる。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • テスラのマスク最高経営責任者が、同月下旬に予定していたインド訪問を延期すると明らかに。
  • ロサンゼルスのテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ハリウッド」で午後9時ごろ、園内を走るツアー車両の衝突事故が発生。15人が病院に搬送され、いずれも軽傷だが、カリフォルニア州警察当局などが原因を調べるという。
• 日本
  • 22:34と23:04に東京・伊豆諸島の鳥島東の洋上を飛行していた海上自衛隊のヘリコプター「SH-60K」2機が相次いで行方不明に。機体の一部とみられる物が洋上で発見されたことから、防衛省は墜落したとみて、詳しい状況を調べているという。
  • 自民党の小泉進次郎元環境相がJR松江駅前で街頭演説し、派閥裏金事件に対する世論の強い反発を念頭に「悪いのは自民党だ。候補には全く関係ない」と強調し「新しい自民党を作り上げるメンバーとして力を貸してもらいたい」として同月投開票予定の衆議院島根1区補欠選挙での支援を訴える。立憲民主党の泉健太代表は、長崎県大村市で公認候補の選挙事務所を激励し、記者団から自民党が政治資金規正法改正の独自案をまとめる方針に転換したことを問われ、「場当たり的だ。補選に影響が生じると考えて生煮えを出してくる」と批判し「裏金議員がのめる程度の案なら国民の期待から程遠い」と牽制した。
  • 岸田首相がホテルニューオータニ内の宴会場「芙蓉の間」で盛山正仁文部科学相の三女の結婚披露宴に出席。
  • NBA・レーカーズの八村塁がデンバーで取材に応じ、NBAでのプレーにひと区切りをつけて来季日本（Bリーグ 2023-24）でプレーすると明言したグリズリーズの渡辺雄太について「全然違う立場だけど、6年間頑張ってきてくれたことは僕としてもすごくうれしい」とねぎらう。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア国防省が、同月19日夜から同20日にかけて露西部8州でウクライナの無人機50機を迎撃したと発表。攻撃によりベルゴロド州で民間人2人が死亡したほか、スモレンスク州では無人機を迎撃した破片により燃料タンク火災が起きたと発表しており、ロイター通信によると、ウクライナ情報筋が同日にロシアのエネルギー施設を標的にした攻撃だったと認めた。
    • ロシア国防省によると、26機をベルゴロド州、10機をブリャンスク州、8機をクルスク州で迎撃した。ベルゴロド州のグラトコフ知事は同日、屋外にいた妊婦がウクライナ軍の攻撃で重傷を負い、搬送先で死亡したと通信アプリで明らかにした。
  • ウクライナに対する緊急支援予算案を米下院が可決したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ声明で「待ちに待った決定だ」「前線の兵士や、ロシアのテロに苦しむ都市や集落は支援の意義深さを実感するだろう」「われわれは国家を強くし、ロシアの敗北が確実なこの戦争を早期に終わらせるために米国の支援を必ず使う」と述べ、予算案の可決に尽力した全ての関係者に謝意を表明。
    • Xに「歴史を正しい軌道に乗せてくれた」として、民主、共和両党に謝意を示したほか、同日のビデオ演説では「（ロシアの）プーチン大統領が負けるべき戦争の終結に近づく」と歓迎した。
  • ウクライナに対する緊急支援予算案を米下院が可決したことを受け、ザハロワ外務省情報局長がゼレンスキー政権の「テロ活動の後押し」に当たると主張するとともに、台湾やイスラエル支援を計上した関連法案について、「世界的な危機を悪化させる」「中国への内政干渉、（中東）地域における前例のない事態悪化につながる」と批判。
• トルコ・ キプロス
  • トルコのエルドアン大統領が、イスタンブールでハマースのハニヤ最高指導者と会談し、ガザ地区での人道支援を続ける考えを伝えるとともに、イスラエルがガザで虐殺を続けているとして「残虐行為の代償を払うだろう」と強調して親ハマースの立場を鮮明に示す。エルドアンは同日、イスラエルとハマースの間接交渉を仲介するエジプトのシュクリ（サーメハ・シュクリー）外相とも会談し、イスラエル国防軍のガザ侵攻や中東情勢について話し合った。
    • 戦闘開始以降、両者の直接会談は初めてで、トルコ大統領府によると、エルドアンはガザでの残虐行為を挙げて「いつかイスラエルはパレスチナ人抑圧の代償を払う」と糾弾した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ヨルダン川西岸で人権を侵害している疑いがあるとして、アメリカ合衆国が一部のイスラエル軍部隊に近く制裁を科す見通しであることについて、同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相が「わが国の兵士がテロリストの怪物と戦っている時に軍の一部隊に制裁を科そうとするのは愚行の極み」だと反発し、「わが政権はこうした動きを断固阻止する」と表明。
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が、ハマースが最高指導者を含む政治部門の拠点をカタールから別の国に移転することを検討していると報じる。アラブ諸国の当局者は、ハマースが最近、拠点移転に関しオマーンを含む中東地域の少なくとも2カ国に接触したと説明した。
• イラク
  • イラク軍が、首都バグダッド南方約50kmにある軍事基地で前日深夜に爆発が起き、イスラム教シーア派武装勢力などの連合体「人民動員隊（PMF、Popular Mobilization Forces）」のメンバー1人が死亡、8人が負傷したと明らかに。米中央軍は空爆を否定したほか、イスラエルの当局者もCNNに対し、爆発には関わっていないと語った。
• パプアニューギニア
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相がパプアニューギニアを訪問。同日にトカチェンコ外相と、翌21日にマラペ首相と会談し、経済関係を強化していくことを確認した。また、王は外相会談後の記者会見で「島嶼国は大国の裏庭ではない」として米国の地域への関与を牽制し、AUKUSを「陣営間の対立を生み出そうとする試み」などと強く非難したほか、マラペとの会談の場で、「自由貿易協定（FTA）交渉を加速させ、経済、貿易、エネルギー、金融、インフラ整備などで協力を強化したい」と表明し、マラペは「中国と互恵協力を深化させたい」と応じた。
• アフガニスタン
  • アフガニスタン防災当局者が、同国で同月17日から発生している豪雨災害で29人が死亡したことを明らかに。（cf. 2024 Afghanistan–Pakistan floods）
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島の選挙管理委員会が、同国総選挙で親中派のソガバレ首相が自身の選挙区で当選したと発表。なお、同時に行われた地方議会選挙では、親中派のマライタ州首相マーティン・フィニが落選した。