利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/2月9日～2月12日

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2月9日

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領とオラフ・ショルツ独首相がホワイトハウスで会談し、米議会がウクライナへの追加支援を盛り込んだ法案を可決しなければ「ウクライナの自国防衛は困難になる」との認識で一致した上で、米議会による早期可決が今すぐに必要だとの見解で合意。ショルツは「バイデン氏と私は、最終的には議会がそのような決定を下すとも確信している」と期待感を示した一方、バイデン氏は会談冒頭、「議会がウクライナを支援しないのは、犯罪に近い怠慢だ」と強調した。（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ支援疲れ）
  • 米国務省が、ジュリー・ターナー（Julie Turner）北朝鮮人権問題担当特使が12～22日の日程で日韓を歴訪すると発表。両政府高官と会談するほか、脱北者らと面会する予定であるほか、日本人拉致問題を含め、北朝鮮の人権状況の改善に向けて意見交換するという。（cf. 北朝鮮による日本人拉致問題、ジュリー・ターナーの日韓訪問）
  • 米政府が、ドイツで16～18日に開かれるミュンヘン安全保障会議に出席するため、カマラ・ハリス副大統領とアントニー・ブリンケン国務長官が訪独すると発表。
  • バイデン米政権が官民が参加する半導体の研究・開発支援に50億ドル（約7500億円）を投資すると発表。政府機関や研究所などが参加する「国立半導体技術センター（NSTC）」を設置し、日本とも協力しながら最先端技術の開発や半導体分野の人材育成を支援するという。
    • ジョー・バイデン米政権が、半導体開発を進める官民の枠組みで、新たに50億ドル（約7500億円）超を投資すると発表。枠組みは新たに設立した「国立半導体技術センター（NSTC）」が中核を担うもので、ジーナ・レモンド商務長官は声明で「偉大な技術革新の中心であり、半導体業界の差し迫った課題への解決策を見いだすのに役立つ」と強調した。
  • 米大統領選で共和党の候補指名が有力視されるドナルド・トランプ前大統領が大統領在任中に銃保有の権利を守ったと強調し、返り咲けばバイデン政権が導入した銃規制を全て撤廃すると表明。
  • ネットメディア「アクシオス」が、中央情報局（CIA）のバーンズ（ウィリアム・ジョセフ・バーンズ）長官が翌週、恐らく13日にエジプトのカイロを訪れ、同国政府高官らと会談すると報じる。
  • カマラ・ハリス米副大統領が、機密文書持ち出しを巡りジョー・バイデン大統領の記憶力低下に触れた特別検察官の捜査報告書について「根拠がなく、不正確で不適切だ。明らかに政治的動機によるものだ」と激しく非難。
    • カマラ・ハリス米副大統領が、機密文書持ち出しを巡りバイデン大統領を刑事訴追しないと決定したハー特別検察官の報告書にて「訴追されても、バイデン氏はわれわれの行った聴取と同様、好意的かつ善意ある、記憶力の悪い高齢者」という印象を陪審員に与える可能性が高いとの指摘があったことについて、「明らかに政治的動機によるもの」として非難。ホワイトハウスのジャンピエール報道官はバイデン氏の記憶力に関する部分は「真実ではない」として退けたほか、ホワイトハウス法律顧問室のサムズ報道官も共和党であるハーが政治的な影響を受けていた可能性があるという見方を示したという。
  • BofA（バンク・オブ・アメリカ）が、同月7日までの直近週に米国株から156億ドルの資金が流出し、流出額としては2023年9月以来の大きさとなったとの週間調査を公表。
  • 米芸能誌バラエティーが、米ソニー・ミュージックエンタテインメントが2009年に死去したマイケル・ジャクソンの楽曲や原盤の権利の半数を取得したと報じる。評価額は総額約12億ドル（約1800億円）を超えるとみられるという。
  • フロリダ州のネイプルズで高速道路に小型ジェット機が墜落し走っていた車が巻き込まれる事故が発生し、2人が死亡。
• 中華人民共和国
• ドイツ
• 日本
  • 経済産業省（経産省）が、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施事業者として技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を採択したと発表。決め手となった研究テーマは「2nm世代半導体チップ設計技術開発」「Beyond 2nm世代向け半導体技術開発」の2件で2nm世代以降の先端半導体開発に向け、計450億円を支援することになるという。経済産業大臣の齋藤健は同日の記者会見で、「性能と消費電力を両立するAI半導体設計技術を開発することで、Rapidusが取り組む2nm世代の半導体製造事業の需要創出につながることが期待される。また、2nm世代以降の先端半導体に関する技術開発に取り組むことで、Rapidusの持続的な競争力の強化にもつながっていくものと期待している」とコメントした。
  • 国際通貨基金がYCCとQQE（量的・質的金融緩和政策）について「本来の目的をすでに成功裏に達成している」と指摘した上で、政策転換に関しては市場の期待を安定させるため、日本銀行に対して「段階的かつ十分なコミュニケーションを取ったアプローチ」を要請。ギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は同日に東京都内で開いた記者会見で「YCCを解除し、QQEを終えることができる環境ができてきた」と述べた。一方、声明では財政政策に関し、政府が2023年11月に打ち出した物価高に対応するための総合経済対策について「規模が大きく、よく的が絞られていなかった」と指摘し、6月の住民減税の効果も限定的との味方を示した。
  • ニューヨーク外国為替市場で、米インフレ動向をにらんで円相場が小幅上伸し149円台前半に。
• インド
• イギリス
  • ヘンリー英王子が大衆紙による盗聴被害を訴えた訴訟で、王子の弁護人が発行元ミラーグループと示談に至ったと明らかに。
• フランス
  • 前夜から未明にかけてロベール・バダンテール（95）が死去。マクロン大統領はX（旧ツイッター）で「彼は共和国の良心であり、フランスの精神だった」と追悼した。
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
  • エンブラエルが、ハンガリー空軍向けC-390「ミレニアム」初号機がブラジルのガビアン・ペイショトで初飛行したと発表。ハンガリー政府は、エンブラエルとC-390を2機取得する契約を2020年11月に締結しており、本機は人道的任務の遂行に必要な集中治療室を搭載した世界初の構成となるという。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官がテレグラムで8日の就任後初の声明を発表し、ロシアとの戦争に関して「戦闘の方法や手段を変え、絶え間なく改善することによってのみ成功できる」と述べる。ヴァレリー・ザルジニー前総司令官が打ち出した戦術転換の方向性を踏襲する考えを示した形。
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が前日更迭した軍のザルジニー前総司令官に最高の称号である「ウクライナの英雄」を授ける。
  • ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記が国内メディアに対し、1月下旬にロシア西部ベルゴロド州で墜落したロシア軍輸送機に「（ウクライナ人捕虜６５人は）乗っていなかったと断言できる」と述べる。（cf. 2024年ロシア空軍Il-76墜落事故、2024 Korochansky Ilyushin Il-76 crash）
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮が新型コロナ対策で厳格な出入国制限を始めた2020年1月以降、初めての訪朝観光客がロシアから到着。
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
  • インドネシア大統領選挙に関し、調査機関インディケーター・ポリティックが1月28日〜2月4日に1200人を対象に実施した調査で、回答者の51.8%がプラボウォを支持し、ジャカルタ特別州のアニス前知事が24.1%、ガンジャル前中部ジャワ州知事は19.6%となったとロイターが報じる。大統領選挙は2月14日に予定。
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
  • ポーランドのヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ国防相がロシアのウラジーミル・プーチン大統領が8日にポーランドやラトビア侵攻の意図を否定したことについて、「信憑性はゼロだ」「何であれ、われわれの警戒を緩めることはできない。そのような言葉はむしろ逆効果だ」「人はうそをつく時ほど雄弁になるので、特にこうした言葉については強く疑わなければならない」と述べる。
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相が軍に対し、ガザ地区最南端の都市ラファ（ラファフ）への侵攻と同時に、民間人退避を進める計画を作成するよう命じる。イスラエル首相府は声明で、「ラファにいるハマースの4大隊を残したままでは、ハマス殲滅の戦争目的を達成できない」と主張しつつ、「ラファでの激しい活動は、戦闘地域からの民間人退避が明らかに求められる」と説明した。
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区最南部ラファ（ラファフ）から民間人を退避させると同時に、同地域に残っているハマースの戦闘部隊を壊滅させる計画を策定するよう軍に指示したと明らかに。米国は8日、イスラエル軍による攻撃を支持しないと表明したものの、同日空爆が行われたという。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長は、ラファへの攻撃強化を目指すイスラエルの計画は、パレスチナ市民をガザから追い出すことが目的と批判し「地域と世界の安全と平和を脅かすもので、全てのレッドラインを越えている」と表明した。国連のステファン・デュジャリック報道官は9日、「ラファの民間人の運命を非常に懸念している」と指摘し、民間人の保護は必要だが、強制的な退避は行われるべきではないとして「いかなる形であっても国際法に違反する強制退避を支持しない」と述べたほか、国連人道問題調整事務所（OCHA）は同じく9日、「ラファの人口密度は前例がなく、地上攻撃があった場合に民間人を保護することはほぼ不可能」とし「ラファの過密は平らで清潔なスペースを求めて家族が設置したテントによって通常の道路が塞がれるところまで達している」とした。
  • ネタニヤフ首相がガザ地区最南端の都市ラファでの戦闘に関し、「住民退避」と「ハマス大隊の壊滅」を両立させる計画を提出するよう軍に命じる。3月10日ごろから始まるイスラム教のラマダン（断食月）までに作戦を完了させる意向だと報じられている。
  • 紛争に絡む財政リスクを鑑み、ムーディーズが「ガザでの戦闘の激しさが弱まる、もしくは一時休戦の可能性がある一方、敵対的な行動を永続的に終結する合意はなく、イスラエルの安全保障を完全に回復し強化する長期的な計画に関する合意もない」としてイスラエルの格付けを「A1」から「A2」に引き下げ。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• デンマーク
  • デンマークのポールセン（トロールス・ルンド・ポールセン、Troels Lund Poulsen）国防相が、「ロシアの軍装備生産能力は驚異的に向上している」として予想以上に早い軍備増強を指摘した上で、3〜5年以内に北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃する可能性があるとの情報を踏まえ、デンマークは軍事投資を加速させる必要があると訴える。
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
• チリ
• パキスタン
  • パキスタン総選挙の開票が行われ、下院（定数336）では18:30（GMT）までに集計された245議席のうちカーン元首相を支持する無所属候補者が全体で最大の98議席、シャリフ元首相の与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（PML-N）が単独として全体で最大の69議席を獲得し、シャリフとカーンの双方が勝利宣言を行う。今回の総選挙では、武装勢力の攻撃で28人が死亡するなど、投票日にかけて治安が悪化し、携帯電話サービスが停止した影響で開票作業が遅れたという。なお、暗殺されたブット元首相の息子、ビラワル（ビラーワル・ブットー・ザルダーリー）のパキスタン人民党（PPP）は51議席獲得となっている。
  • 8日行われた国民議会選挙を巡って最大野党パキスタン正義運動（PTI）のカーン元首相と与党イスラム教徒連盟シャリフ派（PML-N）のシャリフが共に勝利宣言をしていること（上記）に対し、カーンが「30議席差がついているにもかかわらず勝利演説したナワズ・シャリフは卑しい人間だ。国民は受け入れないだろう」と批判。
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
• ラトビア
  • 来日したラトビアのカリンシュ（クリシュヤーニス・カリンシュ）外相が東京都内でインタビューに応じ、ロシアの侵攻を受けるウクライナに関し「武器を捨てれば国が消滅する」と強い危機感を示し、ウクライナが敗北すればロシアの脅威は周辺国にも及ぶとして「ロシアを止めなければならない」「ラトビアは欧州で最も裕福な国ではないが、極めて高水準の援助を続けている。われわれができるなら、他の国もできるだろう」と語り、各国の援助拡大が必要だと訴える。
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• 国際連合
  • イスラエル軍の特殊部隊が1月に医療従事者やイスラム教徒の女性に扮してヨルダン川西岸ジェニンの病院に侵入し、パレスチナ人過激派グループに属する3人を殺害した件について、国連の専門家グループが戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示し、「国際人道法の下では、病院で治療を受けている無防備な負傷した患者を殺害することは戦争犯罪に相当する」と指摘するとともに、「一見無害で、保護されている医療関係者や民間人を装うことで、イスラエル軍はあらゆる状況で禁止されている背信行為という戦争犯罪を犯した」としてイスラエルに調査の実施を求める。
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

2月10日

• アメリカ合衆国
  • 大統領選の共和党予備選を控える南部サウスカロライナ州での演説にてドナルド・トランプ前米大統領が、自身が在任中に北大西洋条約機構（NATO）のある加盟国に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えたと主張。ホワイトハウスは同日に声明を発表し「残忍な（プーチン）政権に、われわれの最も親しい同盟国への侵略を促すとは、低劣で正気と思えない」と非難した。
  • ホワイトハウスのベイツ報道官が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国をロシアによる侵攻から防衛しない可能性に言及したトランプ前大統領の発言について、「残忍な政権に対して我々の最も近しい同盟国への侵攻を勧めるとは、恐ろしく、錯乱している。また、米国の国家安全保障や世界の安定、米国の経済を脅かすものだ」と述べて批判。トランプは同日サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したNATO主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと明かした（上記）。
  • イーロン・マスクによる旧ツイッター買収を巡り、カリフォルニア州の連邦地裁の判事がマスクに対し買収について調査している米証券取引委員会（SEC）へ証言を行うよう命じる。マスク氏が出頭を拒否したことを受けてSECが提訴していた。
• 中華人民共和国
  • 旧正月に当たるにおける春節が開始（～18日）。中国政府は帰省や旅行で（自家用車を含め）延べ90億人が移動すると予測している。
• ドイツ
• 日本
  • 公明党が全国県代表協議会を東京都内で開き、山口那津男代表があいさつで「常在戦場の構えで次期衆院選に臨む」と表明し、翌年の参院選と東京都議選も見据え、「全ての地方選に連続勝利し、党勢拡大の勢いを増したい」と述べるとともに、協議会では機関紙の購読者数を拡大し各議員の日常活動を強化する方針を確認。
  • 沖縄県の玉城デニー知事が、日米地位協定をテーマに東京都内で開かれた県主催のシンポジウムに出席し、「米軍基地問題を解決するには、地位協定の抜本的な見直しが必要だ。政府にしっかりと求めていきたい」と強調。
  • 共同通信社が主要113社に実施した社内の男女平等などジェンダー問題を巡るアンケート結果として、過去1年間に男性社員が取得した子ども1人当たりの平均育休取得期間が3カ月未満だった企業が87％に上った一方、女性は6カ月以上が86％で、1年以上が6割近くとなったと同社が報じる。
  • 生成AI（人工知能）を業務に導入済みの日本企業の割合が18.0％にとどまるとの、野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズ（東京）の調査結果が報じられる。同時に調査した米国企業の73.5％、オーストラリア企業の66.2％と大差があったという。
  • 岸田文雄首相が公務なく一日中公邸に滞在。
• インド
  • ベンガルールのラルバー植物園（Lalbagh Botanical Garden）で、環境保護意識の啓発を狙い、外来植物を材料で作られた実物大のゾウの模型が展示される。材料に使われたのは、南米の熱帯地方原産で「侵略的外来種」とされる、半つる性の常緑低木ランタナの枝。
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ北東部ハリコフ（ハルキウ）で、ロシアがガソリンスタンドに加えたドローン攻撃で7人が死亡したとされる件に関し、地元州のシネグボフ（オレグ・シネグボウ）知事が通信アプリ「テレグラム」で犠牲者の中に「7歳、4歳、生後6カ月ほどの子供３人が含まれる」と主張。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
  • 大統領選挙の選挙戦が最終日を迎え、3候補が演説を行う。世論調査で支持率トップを走るプラボウォ（プラボウォ・スビアント）国防相（グリンドラ党党首）はジャカルタの競技場で、現政権の路線を維持すると改めて表明した上で「貧困を撲滅し、豊かで偉大な国にしなければならない」と強調した一方、ジャカルタの別の競技場に登場したアニス（アニス・バスウェダン、Anies Baswedan）前ジャカルタ特別州知事（無所属）も大勢の支持者らを前に「変化をもたらし、公平な社会を実現させよう」と訴えたほか、ガンジャル（ガンジャル・プラノウオ）前中ジャワ州知事（闘争民主党）は地元中ジャワ州のスマランなどで「汚職が蔓延し、法律がねじ曲げられる。この国の民主主義を守る必要がある」と述べた。
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル軍が、ガザ地区にある国連機関UNRWA（国際連合パレスチナ難民救済事業機関）本部の地下で、イスラム組織ハマスの拠点が見つかったと発表し、報道陣に公開。UNRWAのトップは、「地下に何があるかは知らなかった」と反論している。
    • これについてUNRWAは「UNRWAには、使用している施設の地下に何があるのかを軍事的に検査する専門性や能力がない。過去にUNRWAの地下に疑わしい空洞が見つかった際には、ガザの事実上の支配勢力（ハマース）とイスラエル当局を含む紛争の当事者に、速やかに抗議の書簡を送っている」とするとともに、紛争開始から5日後の10月12日に職員が同本部を撤退しているため、イスラエル軍の発表について「確認やコメントはできない」とする旨の声明を発表した。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• ハンガリー
  • ハンガリーのノバーク（ノヴァーク・カタリン）大統領が辞任。オルバン首相の側近である同氏を巡っては最近、児童施設での性的虐待の隠蔽に関与した男に恩赦を与えていたことが発覚し、野党や市民から辞任を求める声が強まっており、ノバークは「傷つけた人々や、私に支援されていないと感じたであろう全ての（性的虐待）被害者に謝罪する」と述べた。また、バルガ（ユディット・ヴォルゴ、Judit Varga）前法相も恩赦に賛成したとして、全ての公職から退くことを表明した。
    • 児童の性的虐待事件を隠蔽したとして有罪判決を受けた男を恩赦したことが地元メディアで同月に報じられ、市民や野党からの辞職を求める声に晒されていたハンガリーのノバーク（ノヴァーク・カタリン）大統領が「私は過ちを犯した。小児性愛者を決して容認しない（政府の）方針に疑問を抱かせる結果となった」として辞職を表明。
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
  • キューバの国営テレビが首都ハバナにある国有施設から配給用の鶏肉133トンを盗んだ罪で、当局が配給機関の幹部や警備員ら30人を起訴したと伝える。政府の配給機関によると、盗まれた鶏肉は中規模の州で1カ月分の配給量に相当するという。
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
  • ミャンマー国軍のゾーミントゥン報道官が、国営テレビで「現在の状況では、国民全員が参加する兵役制度が必要だ」として同日から徴兵制を開始することを明らかに。18歳以上が対象で、医師など専門職以外では男性が35歳、女性が27歳まで。兵役義務は通常2～3年だが、非常事態の場合は5年となる。
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• サモア
  • サモアを訪問中の上川陽子外相が、首都アピアでフィアメ（フィアメ・ナオミ・マタアファ）首相兼外相と会談し、2国間関係の強化を確認するとともに、サモア国立大の施設整備を支援するために日本が24億円を無償資金協力する文書に署名。日本の外相のサモア訪問は初めてで、上川は「共有する原則や価値に基づく信頼関係を強化していきたい」と伝達したのに対し、フィアメは7月に東京で開く日本と太平洋島嶼国・地域の首脳会議「太平洋・島サミット」への期待を示した。（cf. 日本とサモアの関係）
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、ウクライナ侵攻を続けるロシアに関し「NATOとして戦争を望んでいるわけではないが、数十年に及ぶ可能性がある対立に備えなければならない」と述べた上で、欧州諸国にウクライナ支援に向けた兵器製造体制の増強を呼び掛けたドイツ紙ビルト日曜版のインタビューが掲載される。
• その他

2月11日

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区最南端の都市ラファ（ラファフ）への軍事作戦について、避難している住民の安全を確保する計画なしに「進めるべきではない」と強調。
    • ホワイトハウスによると、ジョー・バイデン米大統領が電話会談でネタニヤフ首相に対し、ラファで同国が計画しているハマース壊滅作戦について、「100万人を超えるラファの避難民の安全と支援を確保する実行可能な計画なしに軍事作戦を進めるべきではない」と伝達。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン米大統領が声明を発表し、トランプ前大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃をロシアに促すような発言をしたことを「ぞっとするほど危険だ」と非難。
    • ドナルド・トランプが10日にサウスカロライナ州での選挙演説で自身が大統領としてあるNATO首脳会議に出席した際に、「大国の大統領の一人」から「われわれが国防支出未達のままロシアに攻撃されたら守ってくれるか」と尋ねられたのに対して「支出しないのは義務の不履行ではないか」「それなら守らない。むしろやりたいようにやるようロシアに勧める」と答えたと明らかにしたことに対して、ジョー・バイデン大統領が「ぞっとするほど危険だ」と述べロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「さらなる戦争と暴力」を容認するようなものだと非難。
  • バイデン米大統領がTikTokで、11月の大統領選に向けたキャンペーン動画の投稿を開始。最初に投稿した動画で、バイデンはセーターにスラックスというラフな格好で登場し、この日行われたナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の王座決定戦スーパーボウルでの勝利チーム予想などを回答し、最後に大統領選で野党共和党候補に有力視されるトランプ前大統領と同氏自身のどちらを選ぶかを問われ、「冗談だろ。バイデンだ」と応じた。
    • 米大統領選で再選を目指すジョー・バイデン大統領の陣営が、若年層の有権者を取り込むためにTikTokのアカウントを開設。同日にチーフスと49ersが戦うスーパーボウルが行われていたことを踏まえ、同氏の陣営は、チーフスに所属するトラビス・ケルシー選手と交際中のテイラー・スウィフトがバイデンへの支持を表明するためにチーフスが試合に勝つよう画策されているという保守派の陰謀論に取り合わない姿勢を示す動画を投稿しており、フォロワーは同夜に10900人になったという。
  • 米国防総省が、ロイド・オースティン国防長官が「急性膀胱炎を示唆する症状」が出たため再入院したと発表。前回の入院時はバイデン大統領らへの連絡が遅れ、透明性に関し強い批判を浴びていたが、今回はホワイトハウスや議会など関係各所に通知したという。また、当初は病室で職務を遂行するとしていたが、同国防総省のライダー報道官は声明で、オースティンが職務権限を一時的にヒックス（キャスリーン・ヒックス、Kathleen Hicks）副長官に委譲したと表明した。
    • 米国防総省が、前立腺がんで闘病中のロイド・オースティン国防長官が「ぼうこうに緊急症状」が見られたため首都ワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）に搬送され、その数時間前にヒックス副長官が職務代行を開始したと発表。今回の再入院については、ホワイトハウスと議会に報告済みだという。
  • ネタニヤフ首相がアメリカのABCのインタビューにて、ラファ（ラファフ）地上侵攻に関して「決してラファに入るなと言う人たちは、敗戦しハマスをとどめておけと言っているのと同じだ」と述べる。
  • Alphabet傘下のウェイモが、同社が運行する自動運転のタクシーがサンフランシスコ市の中華街で旧正月を祝う群衆により前夜に破壊されたと発表。
  • ABCテレビなどが、11月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領（81）が高齢過ぎて2期目を務められないとの回答が86％に達したとの調査結果を報じる。なおトランプ前大統領（77）も含めて高齢過ぎるとの回答が59％だったという。
  • ラスベガスのアレジアント・スタジアムで第58回スーパーボウルが行われ、カンザスシティ・チーフスがオーバータイムの末に25‐22でサンフランシスコ・フォーティナイナーズを下し、連覇を達成。チーフスは延長戦残り3秒でQBのパトリック・マホームズがエンドゾーンのメコール・ハードマン・ジュニア（Mecole Hardman Jr.）にパスを通して逆転タッチダウンを奪い、スーパーボウル史上最長となった一戦で劇的な勝利を飾ったという。
    • ハーフタイムショーでは米歌手のアッシャーがヘッドライナーを務めた。
• 中華人民共和国
• ドイツ
• 日本
  • 自民党の甘利明前幹事長がフジテレビの番組で、北朝鮮による日本人拉致問題について「トップ同士が話し合わないと絶対解決しない」と述べ、岸田文雄首相と金正恩朝鮮労働党総書記が会談をする必要性を強調し、金総書記が能登半島地震への見舞いの電報を送ったことに触れ「この種の発信をするのは極めて異例。いろんな意味があると思う」として「北朝鮮は金正恩委員長以外に権限は誰にもない。これをうまく捉えて、トップ同士の会談にとにかく持っていくことがいい」と述べる。
  • 立憲民主党の岡田克也幹事長がBSテレ東の番組で、次期衆院選に向けた国民民主党との関係に関し、国民がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除に関する与党との協議離脱を決めたことを念頭に「自民党との関係はだいぶおかしくなっている」と指摘した上で「もう一回大きな固まりを目指したい。連合も一本で応援しやすくなる」と述べ、合流を目指す考えを示す。
  • 政府、労働界、経済界の代表らがNHKの討論番組で2024年の春闘について議論。連合が求める2023年を上回る賃上げに対し、経団連の十倉雅和会長は「実現しなければいけないし、できると期待している」と述べたほか、連合の芳野友子会長は「中小・小規模事業者、非正規雇用労働者の（賃金）底上げがどのくらいできるかに焦点を置いて交渉を進める」と強調した。新藤義孝経済再生担当相は「大企業が賃金を上げても、中小企業の下請け価格を下げられては意味がない」と指摘し、社会全体での賃上げの必要性を訴えた。
  • 2023年11月に79歳で死去した細田博之前衆院議長のお別れの会が松江市内で営まれる。森喜朗元首相や額賀福志郎衆院議長ら約550人が参列し、島根県連副会長の青木一彦参院議員は「細田先生が目指してきた地方創生に一層邁進することを誓う」と弔辞を読んだ。
  • バスケットボール女子のパリ五輪世界最終予選がハンガリー・ショプロンで行われ、グループAの日本代表が86‐82でカナダ代表を下して2勝1敗の組首位となり、五輪出場権を獲得。
• インド
• イギリス
  • チャールズ英国王が、東部サンドリンガムの教会で礼拝に出席。国王ががんと診断されたと王室が5日に公表して以降、公の場に現れるのは初めて。
• フランス
• イタリア・ バチカン
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ国防省の情報総局が、ロシア軍がウクライナ国内の占領地でスターリンクを使用していると発表するとともに、ロシア兵2人がスターリンクの端末設置について話し合っている会話を傍受したとしてその音声記録を通信アプリ「テレグラム」に投稿。スターリンクを提供するスペースXを経営するイーロン・マスクは同日X（旧ツイッター）に「われわれの知る限り、直接か間接かを問わずロシアにスターリンクは売られていない」と投稿した。
    • ウクライナ国防省情報総局が、ロシア軍がウクライナの前線でスペースXが手がける衛星インターネットサービス「スターリンク」を利用していると表明。情報総局によると、ウクライナ軍もほぼ全ての前線で使用しており、東部ドネツク州に展開するロシア軍部隊の会話を傍受して端末の設置を確認したというものの、スペースXは、X（旧ツイッター）で「ロシア政府や軍といかなるビジネスも行っていない」としており、入手経路は不明となっているという。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ネタニヤフ首相がABCテレビとのインタビューで、ガザ地区最南端の都市ラファ（ラファフ）への本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言。ハマースの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語り、ガザ住民が退避できる「安全な通路を提供する」とも語ったという。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
  • ミンダナオ島の防災当局が、同島東部ダバオ・デ・オロ州の金鉱山で6日夜に起きた大規模な地滑りの死者が54人に上ったと明らかに。依然として63人が行方不明という。（cf. マコ地すべり、2024 Maco landslide）
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
  • イラン革命から45年を迎え、ライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領が首都テヘランで演説し、「シオニスト政権（イスラエル）の犯罪を止めるため、全ての経済関係を断つべきだ」と呼び掛ける。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
  • 大統領選の決選投票が行われ、即日開票の結果、保守与党・国民連合のストゥブ（アレクサンデル・ストゥブ）元首相が対抗馬の左派ハービスト（ペッカ・ハーヴィスト、Pekka Haavisto）前外相を破り勝利。ヘルシンキからの報道によると、開票率98%の段階でストゥブ氏は約52%を得票し、「人生で最大の名誉だ」と勝利を宣言したという。
    • フィンランド大統領選の決選投票が行われ、北大西洋条約機構（NATO）を重視し対ロシア強硬姿勢の与党第1党の国民連合アレクサンデル・ストゥブ元首相（55）が、緑の党ペッカ・ハービスト前外相（65）との接戦を制して勝利宣言。
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
  • 第21回世界水泳選手権の競泳が、カタール・ドーハで始まり、中国の潘展楽が男子100メートル自由形で46秒80の世界新記録を樹立。
  • ドーハGCで男子ゴルフのDPワールドツアー、カタールマスターズの最終日が行われ、星野陸也が通算14アンダーでツアー初優勝。日本選手の同大会優勝は初めてで、欧州ツアー勝利は青木功、松山英樹、久常涼に続いて4人目となる。「ここで優勝することができて本当にうれしい」と喜んだ星野は、「すごくうれしい。オーストラリア2戦で悔しい2位だったので」と話し、「緊張はしていたんですけど、本当に楽しむということを一番意識」したと振り返った。
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
• シリア
• イエメン
• アフガニスタン
• コートジボワール
  • サッカーアフリカネーションズカップの決勝戦がコートジボワールのアビジャンで行われ、コートジボワールが2-1でナイジェリアに勝利し、3回目の大会制覇を果たす。
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、国防支出が基準に満たないNATO加盟国への攻撃をロシアに促すと警告したトランプ前米大統領の発言について「同盟参加国が相互に防衛しないと示唆することは、米国を含む全加盟国の安全保障を損なう」と批判。欧州連合のシャルル・ミシェル大統領も同日、X（旧ツイッター）への投稿で、NATOが「米国とカナダ、欧州の安保と繁栄を75年にわたり支えてきた」と指摘し、集団防衛を定めた北大西洋条約5条に関する「不用意な発言は、プーチン（ロシア大統領）を利するだけだ」と主張した。
• その他

2月12日

• アメリカ合衆国
  • 米国務省のミラー（マシュー・ミラー）報道官が記者会見で、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のインド太平洋調整官を務めてきたカート・キャンベルが同日、国務省ナンバー2の副長官に就任したと発表。ミラーは「自由で開かれ、繁栄した安全な世界というバイデン大統領とブリンケン国務長官のビジョンを推進する」と述べた。
  • 国防総省がロイド・オースティン国防長官が13日にも通常の職務に復帰できるとの主治医の見解を公表。同時に、同週予定していた訪欧を中止するとも発表されたが、14日にブリュッセルで行われる予定だったNATOのウクライナ支援国会議はオンラインでの開催に切り替わり、オースティンが出席するという。
  • ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談した後の共同記者発表にてバイデン米大統領が、ガザ地区でのイスラエルとハマースの戦闘休止を巡る交渉で、「緊急で継続的な休止期間」を目的に少なくとも6週間の休止を目指していると明らかに。イスラエルのメディアは同じく12日、イスラエル、米国、エジプト、カタールの代表者による戦闘休止案の協議が13日にもカイロで再開される見通しだと報じた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 2020年の米大統領選を巡る事件で、連邦高裁がトランプ前大統領の在任中の行為に関する「免責特権」を認めない判決を下したことを受けて、トランプが判決を保留するよう連邦最高裁に上訴する。
  • 在ニューヨーク総領事館が、米国内の金融機関向けに日本市場の魅力を説明して参入や投資を呼び掛けるセミナーを開く。
  • ニューヨーク株式相場は、生成AI関連企業の成長期待が広がり反発し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比125.69ドル高の38797.38ドルと、2営業日ぶりに過去最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
• ドイツ
  • ベルリンを訪れたポーランドのトゥスク首相との共同記者会見で、ドイツのショルツ首相が北大西洋条約機構（NATO）の防衛義務を果たさない可能性を示唆した米国のトランプ前大統領の発言について「ロシアの思惑通りだ」と反発するとともに、加盟国への攻撃を全体に対する攻撃と見なすNATOの集団防衛を軽視していると批判して「無責任で危険だ」と述べる。また、フランスのセジュルネ（ステファヌ・セジュルネ）外相は12日、「トランプ氏の描くシナリオの衝撃を和らげるために備えなければならない」と語り、NATOに依存しない形で欧州の安全保障戦略を検討することも必要だと強調した。
    • オラフ・ショルツ独首相が防衛大手ラインメタルがドイツ中部に建設する兵器工場の予定地を視察し、「米国だけでなく、全ての欧州諸国がウクライナの支援に向け一段と努力しなければならない」とし、ドイツ政府は国防費の対GDP比を2%にするという北大西洋条約機構（NATO）の目標達成にコミットしているとの立場を示す。2024年米大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すドナルド・トランプ前大統領はNATO加盟国の防衛義務を順守しない可能性に言及し、同氏の在任中、GDPの2%を国防費に充てるというNATOの目標を達成していない国を公に批判していた。
• 日本
  • 外務省の小林麻紀外務報道官が、ガザ最南端の都市ラファ（ラファフ）でのイスラエルの軍事行動について「ラファには100万人を超えるガザのパレスチナ人が避難しており、人々に人道物資を届ける上でも特に重要な場所だ」「深く懸念している」として全ての当事者に国際法の順守や人道支援の確保を要求するとともに、同国を含む全ての当事者に対して国連安全保障理事会決議に基づく誠実な行動を求める談話を発表。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 国民民主党が東京都内で定期党大会を開き、玉木雄一郎代表はあいさつで自民党派閥の政治資金規正法違反事件に触れ「ぬれ手で粟で裏金を手にし、脱税まがいの会計処理を放置する、そんな庶民感覚からかけ離れた政治を変えよう」「これからも『対決より解決』の姿勢で取り組むが、正直な政治が貫かれていることが大前提だ」と訴え、岸田政権と厳しく対峙する方針を示す。
  • 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が党大会で、立憲民主党の泉健太代表が提唱する非自民連立政権構想「ミッション（使命）型内閣」について「絵に描いた餅だ」「エネルギー、憲法、安全保障といった国家の基本政策を共有せずして、『選挙に勝てるような政治をやればいい』などというのは国民に対する愚弄だ」と批判。
  • 自民党の加藤勝信前厚生労働相がBSフジの番組で、所属する茂木派（平成研究会）を離脱するか問われ、「平成研について、どうあるべきかを議論している。結論が出れば、自分がどう判断するか問われる」と述べこれを否定せず。
  • 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」が、細胞や臓器を人に移植できるように遺伝子を改変したブタ3頭が11日に生まれたと発表。人への移植を目的に開発されたブタの日本での誕生は初めてとのことで、創業者で、明治大の長嶋比呂志専任教授（発生工学）は「人への移植に向けた課題を考える契機にしたい」と話しているという。
  • 岸田文雄首相が一日中公邸で過ごす。
• インド
• イギリス
• フランス
  • ドイツ・ポーランド両国の外相（ボリス・ピストリウス、ヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ）とパリで会談したフランスのステファヌ・セジュルネ外相が、トランプ前大統領がロシアの侵攻を受けた加盟国を「守らない」と発言したことを受け、「トランプ氏の描くシナリオから受ける衝撃を和らげるため、欧州の人々は準備が必要だ」と述べ、欧州の防衛産業拡充の重要性を指摘。
• イタリア・ バチカン
  • ローマ教皇フランシスコが、母国アルゼンチンのミレイ大統領とバチカンで会談。ミレイは教皇を「愚か者」と批判し物議を醸したこともあるが、今回は抱擁を交わした。
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、戒厳令と総動員令を5月13日まで延長する法律に署名。
  • ロシア当局が敵対行為を理由に、エストニアのカヤ・カラス首相や同国のタイマル・ペテルコプ国務長官、リトアニアのシモナス・カイリース文化相らを、刑事事件で「指名手配」したことを明らかに。国営タス通信は先に治安筋の情報として、3氏は第2次世界大戦時の「ソ連兵（をたたえる）記念碑を破壊・破損」した罪に問われていると報じた。
  • ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が、スターリンクをロシア軍が密輸した上で前線で使用しているとするウクライナ国防省・情報総局（GUR）の主張を「（スターリンクが）正式に供給され得ないし、実際に供給されていない」と否定。GURのアンドリー・ユソフ（Andriy Yusov）報道官は同日、国営テレビで「スターリンクはロシアで自由に利用できる。昨年と比べて、ロシア軍による前線でのスターリンク使用はさらに組織的になっている」とし、「公式にはロシアに販売されていない」点は認めるものの、ロシアが「並行輸入、つまり実質的には密輸入」によってスターリンクを購入していると指摘した一方、イーロン・マスクはスペースXがロシアにスターリンク端末を販売したという報道を「断じてうそだ」と否定し、「われわれの知る限り、直接的にも間接的にもロシアに販売されたことはない」と明言した。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、国防科学院が240ミリ口径の新型「放射砲（多連装ロケット砲）」の開発に成功し、11日に命中精度を試す発射実験を実施したと報じる。同通信は「（北朝鮮）軍の放射砲に質的な変化をもたらす」と主張し、「240ミリ放射砲の戦略的価値が再評価され、戦場での役割が拡大する」と強調した。
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
  • 国際NGOのオックスファム・オランダなど3団体がオランダ政府に対し、F-35戦闘機に使用される部品の対イスラエル輸出差し止めを求めた控訴審で、オランダ・ハーグの控訴裁判所が、NGO側の主張を認めオランダ政府に7日以内に輸出を停止するよう命じる判決を下す。
    • 前年12月にオックスファムのオランダ支部など複数の人権団体がオランダ政府を相手取って起こした訴訟に関し、オランダの控訴裁判所が、ガザ地区への攻撃にて輸出した部品が国際法に違反して使用される恐れがあるとして、F-35戦闘機の部品のイスラエルへの輸出を7日以内に停止するようオランダ政府に命じるとともに、輸出許可で新たなチェックをする必要はないとの政府の主張を退ける判決を下す。
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
  • 同日に訪仏したポーランドのトゥスク首相が、安全保障リスクへの対処について「EU（欧州連合）、NATO（北大西洋条約機構）、大西洋間の協力に代わるものはない。欧州は安全な大陸にならなければならない。このことは、EU、フランス、ポーランドが自国の国境を守り、同盟国や友好国を支援するために、強く、準備万端でなければならないことを意味する」との考えを示す。
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
  • ノルウェーの情報機関、ノルウェー情報部トップが、開始から間もなく2年を迎えるロシアのウクライナ侵攻に関し、「ロシアが一層優勢になりつつある」との分析を示す。
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル軍が、同軍と治安機関シンベト、警察が合同でガザ南部ラファ（ラファフ）で実施した作戦により人質2人を救出したと発表。
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区南部ラファで実施した作戦によって人質2人を救出した（上記）後の首相府の声明で「完全な勝利まで軍事的圧力をかけ続けることだけが、すべての人質の解放につながる」として、同地区に対する攻撃続行を宣言。
  • ハマースの保険当局によると、ガザ地区南部ラファで未明、イスラエル軍による空爆で約100人が死亡。イスラエル軍は同日、「ガザ地区南部のシャブーラ（Shaboura）でテロ標的に対し一連の攻撃を実行した」と発表したという。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
• シリア
• イエメン
  • イエメンの親イラン武装組織フーシが、紅海でアメリカ合唱国の貨物船「スター・アイリス」を標的に攻撃を行ったことを明らかに。ただし追跡情報によると、船はマーシャル諸島船籍で所有者はギリシャとなっているほか、米国防当局者は、スター・アイリスは標的にされたものの当たらなかった可能性が高いとした。英海上警備会社アンブリーと英国海運貿易オペレーション（UKNTO）は同日朝に、ギリシャ所有のマーシャル諸島船籍の貨物船がバブ・エル・マンデブ海峡を航行中にミサイル2発の標的になったと発表した。
• アフガニスタン
• フィジー
  • 日本と太平洋の島嶼国・地域による「太平洋・島サミット」閣僚会合がフィジーの首都スバで開かれる。上川陽子外相が出席し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「法の支配」の重要性で一致し、安全保障や気候変動対策などで連携を確認したとのことで、上川は共同記者発表で「ルールに基づく国際秩序の維持・強化が重要だ。力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した」と説明したほか、記者団に「各国のニーズに寄り添い、政府開発援助（ODA）、政府安全保障能力強化支援（OSA）を効果的に実施していく」と述べるとともに、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、国際的な安全基準に基づいて実施し情報提供を続ける方針を説明し、記者団に「各国の理解が着実に進んでいると実感した」と指摘した。
• 国際連合
• 欧州連合
  • 欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表が、ガザ地区の軍事衝突で民間人に多大な犠牲が出ていることやバイデン米大統領がこの前の週に2023年10月のハマースの奇襲攻撃に対するイスラエルの対応は「行き過ぎ」だったと述べたことに触れ、「あまりにも多くの人々が犠牲になっていると考えているなら、兵器の提供を減らすべきだ」「国際社会が虐殺だと見なすなら、兵器の提供を見直さなければならない可能性がある」として米国がイスラエルに対する軍事支援を見直す必要性を婉曲的に指摘。
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長がこの日までに、トランプ前米大統領が軍事費を十分に負担していないNATO加盟国は守らないとの趣旨の発言をしたとして「全ての加盟国の安全保障を損ない、米国と欧州の兵士を危険にさらす」と非難するとともに、「NATOは全ての加盟国を防衛する準備ができている。いかなる攻撃も団結して強力に迎え撃つ」として米大統領選で誰が勝とうと「米国は強力な加盟国であり続ける」との声明を出す。欧州連合（EU）のミシェル大統領も、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を利する発言だと指摘したという。
• その他