利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年2月20日～2月23日
様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。
- 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
- 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
- ただし国内政治はあまり多くないかも
- 全て網羅している訳がないのでご留意。
- ここには2023年2月20日から23日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。
2月20日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ウクライナのゼレンスキー大統領が独ヴェルト紙とのインタビューで「われわれにとって、中国がこの戦争でロシア連邦を支援しないことが重要だ。ウクライナ側に付いてほしいが、今のところ、それは不可能だろう」「しかし、中国がウクライナで起こっていることを現実的に評価する機会があるとみている。中国がロシアと同盟を組めば、世界大戦が起こるだろうし、中国もそれに気付いていると思う」と述べウクライナでの戦争において中国がロシアを支援すれば世界大戦を引き起こす可能性があるとし中国に対しそのような支援を行わないよう警告[1]
- ゼレンスキー大統領がビデオ演説で「規則、人道、予測可能性に基づく世界秩序の未来はまさに今、ここウクライナにかかっている」と語りロシアの侵攻を終わらせるために防衛などが必要であることはウクライナのパートナーも含めすでに周知のことだと指摘したうえで「必要なのは決意だけだ」「きょう、バイデン大統領と米国からそのような決意が示された」と述べる[2]
- ウクライナのシュミハリ首相がゲオルギエワIMF専務理事と会談後にテレグラムへの投稿で「われわれは全ての構造的目標を達成するなど、モニタリングプログラムの実施で成功を収めた」と指摘し「複数年にわたる150億ドル以上の新たな支援プログラムの開始を模索している」と述べる[3]
- タス通信によるとロシアのコサチョフ（Konstantin Kosachev）上院副議長がバイデン米大統領のウクライナ電撃訪問を批判し「選挙運動の一環だ。驚くべきことは何もなく終わった」と述べる、メドベージェフ安全保障会議副議長が通信アプリへの投稿でバイデン氏は「やっとキーウに行った。ウクライナに忠誠を誓った」と述べたがロシアでは訪問をわずかしか報じず冷淡な扱いだった[4]
- ロシアが同国から欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年9月に起きた爆発に関する調査結果を共有するようスウェーデンに改めて要求、在スウェーデンのロシア大使館はテレグラムに「ノルドストリーム1・2に対する破壊工作からほぼ5カ月が経過したが、スウェーデン当局はまるで合図でもあったかのように沈黙している。何をそんなに恐れているのだろうか」と投稿、国連安全保障理事会は21日ロシアが爆発に関する独立調査を要請したことを受けてこの問題について議論する予定[5]
- ロシアで収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイがロシア軍はウクライナで戦争犯罪を行っておりプーチン大統領は個人的な野望のために国の将来を破壊していると非難、ロシアは「どん底」まで落ちたと指摘した上で「プーチン独裁体制」が崩壊し政府がウクライナの戦災被害復興に向けた「賠償」を始めるまで回復はできないと述べ「何万人もの罪のない人々が殺害され、さらに何百万人もの上に痛みと苦しみが降りかかっている。戦争犯罪が行われている」と残虐行為に対する国際捜査を求める[6]
- ウクライナ農業食料省が2022～23穀物年度（2022年7月～2023年6月）に入って以降の同国の穀物輸出は3030万トンと前年同期比で28.7%減少[7]
- ロシア連邦統計局が2022年GDPを発表、+5.6%から減少に転じ前年比2.1%減少に[8]
- ロシア中央銀行が同国が発行したユーロ債について外国人投資家が昨年に持ち高を計36.5億ドル削減したことを明らかに[9]
- ロシアが民間人に対する武器使用など戦争行為について定めるロシア刑法の「禁止された戦争手段の使用」でウクライナの当局者680人を訴追したとタス通信が報じる[10]
- アメリカ関連
- CNNテレビによるとバイデン米大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問[11]
- キーウを電撃訪問したバイデンは「ウクライナは弱く、欧米諸国は分断されていると考えたプーチンは完全に誤った」と欧米の結束を誇示、滞在は5時間ほどだったが米軍が駐留していない戦地への大統領訪問は前例がなくバイデン氏自身が決断、不測の衝突を避けるために出発の数時間前にロシアに事前通知したという[12]
- 会談ではウクライナに対する5億ドル相当の追加軍事支援を21日に発表するとし大砲弾薬・対装甲システム・航空監視レーダーなどで「空爆からウクライナ市民を守ることを支援する」と語り「ウクライナの民主主義、主権、領土保全に対する揺るぎない確約を再確認する」ための訪問だと述べる、国防総省によると最大4.6億万ドルの安全保障支援の一部としてハイマース用砲弾と対戦車ミサイル「ジャベリン」を提供するという、ゼレンスキーは「米大統領がウクライナを訪れるのは15年ぶりで、両国史上で最も重要な訪問」と指摘し「全ウクライナ国民への支援という極めて重要なシグナル」だと述べる[13]
- サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官がロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えるタイミングでのバイデン米大統領のキーウ電撃訪問について衝突回避のため出発数時間前にロシアに通知したと述べる、またバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と戦争のほかエネルギーやインフラ、経済的・人道的支援に関する必要性について協議しゼレンスキー氏の側から米国やその他の国際的なパートナー国からの今後必要とされる支援について説明を受けたとした[14]
- バイデン米大統領がウクライナへの電撃訪問後に列車でポーランドに到着したことがテレビ局の映像で判明[15]
- トルコ訪問中のブリンケン米国務長官がトルコのチャブシオール外相と会談しその後に共同会見で「フィンランドとスウェーデンは協定に基づく公約で既に具体的な措置を講じている」と指摘しスウェーデンとフィンランドのNATO加盟について両国が行っている措置を踏まえ早期の加盟を支持すると述べる[16]
- ウーバー・テクノロジーズがインドのライドシェアサービスに今後3年間でEV25000台を導入する方針を明らかに[17]
- CNNテレビによるとバイデン米大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問[11]
- 中国関連
- 中国の投資銀行華興資本（China Renaissance）の創業者である包凡CEO兼会長が音信不通となり同社は取引先や従業員の不安を抑制するのに苦戦していると関係者、包氏の職務を代行している共同創業者のケビン・シエ氏と投資銀行部門トップの王力行氏はうわさを信じたり拡散したりしないよう従業員らに要請し王氏は17日対話アプリ「微信（ウィーチャット）」内に開設されている華興のグループに「こうした危機では皆が会社を信頼するべきだ」と投稿[18]
- 今週ロシア訪問を予定している中国外交担当トップの王毅氏が欧州のために交渉と和平を呼びかけ、ハンガリーを訪問して外相と会談して「欧州に平和的かつ持続可能な枠組みを提供するために政治的な解決を望んでいる」と指摘し世界は無秩序と戦争によって悩まされているとし「中国とハンガリーは他の平和を愛する国々と喜んで協力し、現在の敵対行為を可能な限り早期に停止させることをともに世界に宣言する」と述べた[19]
- 日本関連
- 松野博一官房長官が午前の記者会見で海上保安庁（海保）が2回だった北朝鮮の弾道ミサイル発射を3回公表したことについて内閣官房が海上保安庁に３回の発射情報を提供したことによる結果であり、「ミサイル発射回数を表しているものではない」と述べる[20]
- 岸田文雄首相が記者団に対し北朝鮮がICBM級の長距離弾発射に続いて短距離弾道ミサイル2発を発射したとして国連安全保障理事会に緊急会合の招集を要請していると明らかに、その上で「引き続き日米、日米韓の連携を深めていかないといけないと認識している」と述べる[21]
- 岸田文雄が北朝鮮が日本海に向けて2発のミサイルを発射したことについて首相官邸で記者団に対し「一昨日のICBM級の弾道ミサイル発射に続く北朝鮮の弾道ミサイル発射なので、国連安保理に対して緊急会合の招集を要請している」と述べた上で「情報収集・警戒監視、日米韓の連携を深めていかなければならない」と強調[22]
- 松野博一官房長官が午後の会見で国連安全保障理事会が北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反に対し行動できていないことは大変遺憾であるとの見解を示す、日本が安保理の緊急会合開催を関係国に要請したと説明し現在調整中であると述べた上で「安保理が北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反に対して、行動できていないことは大変遺憾である」と語りまた安保理理事国として米国などと引き続き緊密に連携しつつ「中ロを含め安保理が、国際の平和及び安全の維持という本来の責任を果たせるよう努力していく」と語る[23]
- 日本フランチャイズチェーン協会が1月の全国コンビニエンスストア売上高を発表、既存店ベースで前年同月比3.6%増の8500億円と11カ月連続のプラスに[24]
- 日本と英国、イタリア3カ国の防衛相（浜田靖一、ベン・ウォレス、グイード・クロセット）が3カ国による次期戦闘機の共同開発や英伊両国が関与を強めるインド太平洋地域での安全保障協力を協議するべく3月に東京都内で会談する方向で調整していること、および3月中旬に千葉市で開催される防衛装備品の見本市「DSEI」の視察も検討していることが判明[25]
- FTXの日本法人であるFTXジャパン（東京都千代田区）が利用者から預かる法定通貨と仮想通貨の出金・出庫を21日正午から再開すると発表[26]
- エーザイがイタリアのブラッコ社との合弁を3月31日付で解消すると発表、ブラッコはエーザイが保有する合弁会社の全株式を取得[27]
- ドイツ関連
- ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相が消費電力の80%を2030年までに再生可能エネルギーとする目標について達成に向けた作業を加速して年内に大半の準備を終える方針を示し天然ガス火力発電施設の入札計画を今四半期中に整えると表明、天然ガスはその後クリーンな方法で生産する水素などの低炭素燃料に置き換わることになると強調[28]
- デュッセルドルフで毎年恒例の「ローズマンデー（Rose Monday）」のパレード、世界情勢を風刺する山車が登場することで知られ今年はウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ国旗色のバスタブに入るものや、ドイツ連邦軍が戦車に乗るものなどが彩る[29]
- イギリス政府
- イギリス金融行動監視機構（FCA）がブレグジット後の国内資産運用業界の規則見直しに向けた市中協議文書を公表し「規制の枠組みには流動性管理に関する規則が含まれている。こうした規則の多くは消費者保護が目的だ」とした上で「しかしファンド業界の発展により、ファンドの流動性管理は市場の円滑な機能にとっても重要になっている」と指摘、EU離脱で国内の規制当局が独自にファンドを対象とする規則を策定することが可能になったもののFCAは資産運用業界における英国の役割に鑑み広範な見直しでは「強力な国際基準」を堅持する姿勢を明確に[30]
- スコットランドで辞任を表明したスタージョン行政府首相の後任選びでケート・フォーブス行政府財務相が出馬の意向を表明[31]
- イギリス政府がイランの在英外交トップを呼び出し英国在住のジャーナリストが深刻な脅威にさらされていると抗議、クレバリー外相は声明で「イランの政権が英国在住のジャーナリストの命を脅かし続けていることにショックを受けており、これは容認されることではないと明確にするため、本日イランの代表者を呼び出した」と説明、拠点をロンドンに置くイラン政府に批判的なテレビ局は18日英国で脅迫に直面した後ライブの放送スタジオを米国に移すと公表[32]
- クレバリー外相が昨年12月に就任した中国の秦剛外相と対話しツイッターによると「新疆ウイグル自治区における人権侵害問題と台湾海峡の平和の必要性を取り上げた。また、気候と貿易の課題解決に向け協力する点で一致した」、新華社によると秦外相は中国は英国に課題も脅威ももたらしていないと述べるとともに良好な中英関係は両国の国益となるほか、世界の平和と発展に寄与すると述べた[33]
- イギリス政府が米英仏など30カ国以上がロシアおよびベラルーシの選手の国際的なスポーツイベントへの出場を禁止することへの支持を表明したと発表、声明で「ロシアとベラルーシの選手らが国家から直接資金を与えられ支援されていることを考慮すると、中立的な立場で競技に参加することがどれほど可能なのか、深刻な懸念がある」と指摘し二国は「自分たちが始めた戦争を終わらせることで、国際的なスポーツ界に選手らが完全に復帰する道を開くことができる」とした[34]
- ロンドン・ファッションウィーク（London Fashion Week）でウクライナの「クセニアシュナイダー（Kseniaschnaider）」「パスカル（Paskal）」「フロロウ（Frolov）」の3ブランドがコレクションを披露[35]
- 韓国・北朝鮮（ミサイル）関連
- 韓国軍合同参謀本部が北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射したと明らかに、2日ぶり[36]
- 朝までに日韓双方の防衛当局が北朝鮮が弾道ミサイル2発を東方向へ発射したとそれぞれ発表、日本政府は国連の安全保障理事会決議に違反するとして北朝鮮に厳重に抗議し強く非難
- 金与正がKCNAで太平洋を「射撃場」として使うかどうかは米国次第だと述べる[37]
- 国連安全保障理事会は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き米国のトーマスグリーンフィールド米国連大使は北朝鮮を擁護する者は「アジアや世界全体を紛争リスクにさらすことになる」と警告し「安保理の無策は恥ずべきことである以上に危険だ」としたうえで北朝鮮の行動を非難し外交を促す議長声明の採択を提案、中国の戴兵国連次席大使は度重なる安保理会合開催や追加制裁の呼びかけは緊張緩和に向けた建設的な役割を果たさず問題解決に資する新たな案をもたらさないと批判[39]
- ブラジル南東部で豪雨による洪水が発生し20日時点で死者が40人に、いまだ行方不明者が30人以上、ルラ大統領は閣僚らと共に被災地の沿岸都市サンセバスチアンを視察し地滑りや洪水発生の危険がある地域には今後住宅を建設すべきでないと述べるとともにより安全な場所に住宅を建設して復興を支援すると言明、また政府は地滑りで破壊された道路など主要なインフラ設備の復旧に務めなければならないと述べる[40]
- うち39人がサンセバスチャンで命を落としルラは災害が後を絶たない状況に触れ低地や傾斜地など被災しやすい場所に建物を建てないよう呼び掛け[41]
- フィリピンと米国が南シナ海を含む海域における沿岸警備隊の共同パトロールの実施について協議しているとフィリピン政府当局者が明かす[42]
- 南アフリカのプラチナ生産大手のアングロ・アメリカン・プラチナム（アムプラッツ）の株価が2年超ぶりの安値に下落[43]
- シリア国境近くのトルコ南部でM6.3の地震が発生、この日はトルコ・シリア地震から2週間[44]
- 今月6日に起きたマグニチュード7.8の地震で甚大な被害を受けたトルコ南部ハタイ県で新たにM6.4の地震が発生したと災害緊急事態対策庁が発表、さらに3分後にもM5.8とのこと[45]
- CNNによると6人が死亡、欧州地中海地震学センター（EMSC）によると震源の深さは10km[46]
- シリアのアサド大統領がオマーンを訪問しハイサム国王と会談、地震後初の外遊でシリア大統領府によるとハイサム氏はシリアのアラブ諸国との関係正常化を期待すると述べた[47]
- イスラエル中央銀行が政策金利を50bp引き上げ2008年以来の高水準である4.25%に、さらなる利上げの見通し[48]
- スイス国立銀行（中央銀行）のシュレーゲル副総裁がワルシャワで開かれたイベントで物価安定の目標を達成するため「スイスフランが下落した場合は為替を売る用意があり、大幅に上昇した場合は買う用意がある」と述べ中銀にとって社会への最大の貢献は「安定志向の政策を取り、物価の安定を維持することだ」と強調[49]
- アラブ首長国連邦で国際防衛展覧会が開幕、ロシアを孤立させる西側諸国の働きかけにもかかわらずロシア企業が出展したほかイスラエル企業が強い存在感を示す[50]
- サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成する「OPECプラス」の減産継続決定（22年10月）について政治的なものではなく市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）に基づいていると述べ必要に応じて方針を調整する柔軟性が十分にあると語る[51]
- スリランカ政府が今年上半期に26億ドルの融資を返済することを閣議で了承したことが判明[52]
- BBCが世界的に有名な紅茶ブランド2社（リプトンPGティップス（Lipton and PG Tips）・紅茶飲料会社ジェームズ・フィンレイ（James Finlay））が所有するケニアの紅茶農園で働く女性たちが現場責任者から性暴力を受けている実態を潜入取材で明らかに、100人の女性に取材し「70人以上の女性が、現場責任者から性暴力を受けたことがあると打ち明けた」とウェブサイトで公表、ユニリーバはAFPに「紅茶産業で働く女性に対するジェンダーに基づく暴力という極めて深刻な問題に長年取り組んできた」とした上で「さまざまな措置が機能していなかったことがBBCの取材で露呈し、非常に失望している」と述べた[53]
- 国連が中央アフリカで政府軍とロシア軍が民間人を虐待しているほかロシアから派遣された傭兵も平和維持活動（PKO）を妨害しているとする中央アフリカでの10日間の視察を終えた人権問題専門家のヤオ・アグベツェ（Yao Agbetse）による報告書を公表、「政府軍は恣意的な逮捕や拘束、生存権や身体・精神を保全する権利の侵害、道路封鎖による嫌がらせを行っている」としている、またロシアの傭兵が国連中央アフリカ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA）の活動を「妨害」しているとし「容認し難く、阻止しなければならない」と訴え[54]
- 国連安全保障理事会がイスラエルが発表したパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地拡大計画を「イスラエルの入植活動の継続が1967年の境界に基づく二国間解決の可能性を危険なほど脅かしていることを改めて指摘する。2月12日のイスラエルの発表に深い懸念と失望を表明する」と非難する公式声明を発表、史上初めてアメリカも非難に同調しパレスチナのマンスール国連大使は「戻ることのできない地点に到達する要素が全てそろっている。われわれがが今取る行動や発する言葉は全て重要だ」と述べた、イスラエル政府は今月12日ユダヤ人入植地9カ所を承認し既存の入植地に多数の住宅を建設すると発表、これを受け英仏独伊米の外相が14日に入植地承認を非難する共同声明を発表していた[55]
- 国際エネルギー機関が化石燃料産業はインフラから漏れたメタンを発見し対処すると公約したにもかかわらずメタンの排出削減で成果を上げていないと批判する報告書を発表、エネルギー価格の高騰と天然ガス需要の急増でメタンを回収するインセンティブがあったにもかかわらず過去最高だった2019年の水準をわずかに下回ったのみと指摘しビロル事務局長は声明で一定の進展はあったが「排出量はまだ多すぎ、十分なペースで減少していない」とし「短期的に地球温暖化を抑制する上でメタン削減は最も安価な選択肢の一つだ。言い訳はできない」と強調[56]
- リバプールのオーナーを務めるジョン・ヘンリー（John W. Henry）が米誌「スポーツ・ビジネス・ジャーナル（Sports Business Journal）」電子版に掲載されたインタビュー記事の中で「われわれは単に進行中のプロセスを正式なものにしただけにすぎない。永遠にイングランドにいるのか？ いや。LFC（リバプール）を売却するのか？ いや。投資家とLFCについて話しているのか？ そうだ」「そこで何かが起こるだろうと。そう考えてはいるが、売却はしない」と売却を否定[57]
2月21日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
- エフゲニー・プリゴジン氏は広報を通じて公開した音声メッセージで「参謀総長と国防相がワグネルに弾薬を供給せず、航空輸送支援も提供しないよう各所に命じている」と指摘し「直接的な妨害だ。ワグネルを崩壊させようとする試みに他ならない。れっきとした背信行為だ」と語る、対してロシア国防省がワグネルの弾薬が不足しているとの報は「完全な誤り」だと否定しワグネルの要求については「可能な限り早急に対応する」として25日にも新たに弾薬を支給すると表明[58]
- プーチン大統領がモスクワで「年次教書演説」を行い米露間の新戦略兵器削減条約（新START）について「ロシアは参加を一時停止していると表明せざるを得ない。脱退ではなく停止だ」と履行停止を表明し「米国が実験を行えば、我々も行うことになるだろう」と核実験再開の可能性にも言及したうえで履行の再開にあたっては「核を保有するフランスや英国といった北大西洋条約機構加盟国の攻撃能力を考慮する必要がある」と述べる[59]
- 新START履行停止について
- 条約有効期間中は戦略兵器の数量制限を「厳密に順守する」と表明、またロシア外務省は声明でプーチン氏の決定は米国の「破壊的行為」を受けたものだと説明し米国は戦略兵器の名称を変えて条約の対象外になるようにするなどし「中心的条項に違反した」と主張[60]
- 声明で「核ミサイルの領域で十分な予測可能性と安定性を十分維持するために、ロシアは責任あるアプローチを取る意向だ。条約のライフサイクルの中で新START条約が規定する量的制限を厳格に順守し続ける」と表明しICBMの発射実験を計画している場合には引き続きアメリカに連絡をするという[61]
- プーチンは「ロシアが最初に実験することはない。しかし米国が実験すれば、われわれも行う。世界の戦略的均衡が破壊できるという危険な幻想を抱くべきではない」と述べた[62]
- ブリンケンは「極めて残念で無責任」という認識を示し「ロシアが実際にどのような行動を取るか注視し、いかなる場合にも、米国と同盟国の安全保障のためにわれわれが適切な態勢にあることを確実にする」とした一方で「引き続きロシアと戦略兵器制限を巡り協議する用意がある」と交渉再開に向けた余地も残した[63]
- ストルテンベルグはウクライナのクレバ外相および欧州連合の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表との共同記者会見で「核兵器の増大と軍備管理の低下は世界をより危険にさらす」と指摘し「この属国支配的な征服戦争を始めたのはプーチン大統領だ。プーチン氏が今日明らかにしたように、プーチン氏は一段の戦争を準備している。プーチン氏が勝利することがあってはならない。それはわれわれ自身の安全保障と世界全体にとって危険だ」とし「ロシアが新STARTの履行停止を決定したことは遺憾だ」としロシアに再考を要請[64]
- 条約有効期間中は戦略兵器の数量制限を「厳密に順守する」と表明、またロシア外務省は声明でプーチン氏の決定は米国の「破壊的行為」を受けたものだと説明し米国は戦略兵器の名称を変えて条約の対象外になるようにするなどし「中心的条項に違反した」と主張[60]
- 侵攻については「戦争を始めたのは西側諸国であり、止めようとしている」と正当化し「直面する課題を着実に解決していく」と述べ長期戦に決意を示した上に侵攻を「国民の大多数が支持している」と主張し地上戦でロシア軍が敗北することはあり得ないと強調、一方的に「併合」したウクライナ東・南部の占領地に「長期的な平和を回復する」と述べ返還に応じない意向を確認[65]
- 侵攻について「われわれは一歩一歩、慎重に整然と直面する目標を攻略していく」として継続を強調し「ウクライナ紛争をあおり、激化させ、犠牲を出した責任は完全に西側のエリートたちにある」と指弾、反LGBTとの批判については「（西側指導者が）自国民に対して行っていることを見よ。家族観や文化、国家のアイデンティティーを破壊し、小児性愛に至るまでありとあらゆる児童虐待、つまり倒錯が、普通のことと喧伝され、司祭は同性婚を祝福するよう強要されている」と反論、「ロシアは新STARTへの参加を一時停止すると表明しなければならない」とし「世界の戦略的均衡を崩し得るという幻想を抱くべきではない」と述べる[66]
- 新START履行停止について
- ロシアのプーチン大統領がウクライナと国境を接するモルドバ東部の親ロ派沿ドニエストル共和国を巡りモルドバの主権を一部裏付けた2012年の政令を取り消し、大統領府ウェブサイトで公表され「国際関係で起きている重大な変化に関連して、ロシアの国益を確保する」ために決定されたとしている[67]
- ウクライナのゼレンスキー大統領がウクライナ軍はロシアの絶え間ない攻撃で強い圧力にさらされているものの東部の前線で防衛を続けていると述べる、ビデオ演説で「われわれの軍への大きな圧力にもかかわらず前線が動いていないのは非常に重要だ」と強調のうえドネツク・ルガンスク両州でロシア軍は「非常に大きな損失を被っているが全く攻撃を弱めていない」としウクライナ軍はあらゆる手を尽くして抵抗しているとした[68]
- ベラルーシ国防省がメッセージアプリ「テレグラム」で「現在、ウクライナ軍の大規模部隊がベラルーシとウクライナの国境のすぐそばに集結している」とし「武力による挑発の可能性が長期にわたって高まっており、国境を巡る紛争に発展する可能性がある」と安全保障上の脅威になっていることを表明[69]
- 議会でプーチンが「われわれはこの問題を平和的に解決するため可能なあらゆることをして、この困難な紛争から抜け出す平和的方法を交渉していたが、背後では非常に異なるシナリオが準備されていた」と西側を批判[70]
- ウクライナ紛争を始めたのは西側だと非難し米国を筆頭に西側諸国は世界において「無限の力」を求めていると述べたうえに西側諸国が紛争をロシアとの世界的な対立に発展させようとしており、ロシアの存立が危ぶまれているとの認識も示し「彼らは地域の紛争を世界的な対立に変えるつもりだ。われわれはこのように理解しており、それに基づいて対応するだろう」と語り戦争続行の意思を表明[71]
- エフゲニー・プリゴジンがテレグラムに音声メッセージでショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がワグネルへの弾薬の供給を拒否していることについて「正反対のことが行われている。これは反逆に等しい」と主張し「ワグネルに対する弾薬の供給だけでなく、航空輸送の支援も行わないよう参謀総長と国防相が片っ端から指示を出している」としてワグネルを崩壊させようとしていると批判[72]
- ロシアのプーチン大統領の側近であるパトルシェフ安全保障議会書記が同国訪問中の中国外交担当トップで同日ラブロフとも会談予定のの王毅氏に対し「ロシアと中国を封じ込めを目指す西側諸国によるキャンペーンに対し、国際分野におけるロシアと中国の協力と関係の深化はとりわけ重要」と述べ国がロシア外交政策の最優先事項で両国は西側諸国に対し結束する必要があるという認識を伝えたとロシア国営通信RIAノーボスチ、さらに「台湾や新疆ウイグル自治区、チベット、香港の問題に関し、中国政府への継続的な支持を確認したい」と表明[74]
- ウクライナ大統領府のポドリャク顧問がロシアによる侵攻1年を前にベラルーシが「攻撃的で軍国主義的な表現」を強めていたり情報面でロシアを支援していると警戒感を示した一方で同国からの差し迫った脅威はないとの認識を示す[75]
- この日までにヘルソンの繁華街に少なくとも1発のロシア製ロケット弾が着弾し6人が死亡・12人が負傷、ゼレンスキーはテレグラムに「ロシア軍はヘルソンを激しく砲撃している。またしても無慈悲に市民を殺害している」と指摘し「ロシアの残虐性と侵攻に際限がないことを世界は忘れてはならない」と述べた[76]
- プーチンが国内の政治家や軍・財界エリートに向けた演説で「手を広げて走り回り、ひれ伏し、金をせがんでも無意味だ」とし「新しい事業を立ち上げ、金を稼ぎ、ロシアに投資すべきだ」と述べてエリートたちを批判、また「安全な場所、資金の避難先としての西側のイメージが幻で偽物であることが最近の出来事ではっきり示された」と語る[77]
- アメリカ関連
- ジョー・バイデン米大統領が訪問先のポーランドで演説し「ロシアの勝利には決してならない」と強調し「（ウクライナの首都）キーウは強く、誇り高く、毅然としている。何より重要なことに、自由だ」と述べる[78]
- バイデン大統領がワルシャワでの演説で「NATO同盟と第5条に対する米国のコミットメントが揺るぎないものであることに疑いの余地はない」と指摘のうえ「NATOの全加盟国はそれを認識しており、ロシアも同様だ。一加盟国に対する攻撃は全体に対する攻撃だ」と述べ北大西洋条約機構（NATO）が75周年を迎える来年米国がNATO首脳会議を主催すると表明[79]
- ホワイトハウスの声明によるとバイデン米大統領がモルドバのサンドゥ大統領と訪問先のワルシャワで会談し同国の主権と領土保全に対する米国の支援を再確認、声明は「モルドバが民主的改革課題やエネルギー安全保障を含む政治・経済面での底堅さを維持し、ウクライナ戦争の影響に対処できるよう米国の継続的な支援を強調した」としている[80]
- ジョン・サリバン前駐ロシア大使がジョージタウン大学ユーラシア・ロシア・東欧研究センターが主催したオンラインイベントでロシアはすでに「実質的に」新STARTへの参加を停止しているがプーチン大統領が「メガフォン」を通したかのように議会演説で改めて表明したのは米国に対し「ロシアは核を持つ超大国だ。ウクライナ問題で手を出せば、どうなるか見ることになる」と警告する意図があったと指摘し条約からの脱退には踏み切らなかったものの明確な「核を巡る威嚇だった」との考えを示す[81]
- バイデン政権がメキシコ国境からの不法移民の流入を阻止するための新たな国境管理策を提案、数万人が入国拒否との見方もあり人権団体の全米市民自由連合（ACLU）は、今回の提案を活動家から「通過禁止措置」と呼ばれたトランプ前大統領の規制になぞらえ裁判で争う方針を示した[82]
- アデエモ（Wally Adeyemo）米財務副長官がアメリカ合衆国と同盟国が「数日中」にウクライナ侵攻を続けるロシアに追加制裁を科すほか輸出規制措置を講じると発表、さらにロシアの制裁逃れを手助けしている企業や個人を取り締まると述べる[83]
- ブリンケン氏はアテネで記者会見しギリシャ・トルコの対立について対話と外交によって相違を克服する方法を見いだすことなどが両国にとって利益になると指摘、ギリシャのデンディアス（Nikos Dendias）外相はいち早く救助隊を派遣したトルコ・シリア地震について今後も震災支援を継続するが見返りは一切期待していないと述べる[84]
- ISSの子会社ISSコーポレート・ソリューションズがラッセル3000株価指数構成企業の取締役会に占める人種・民族マイノリティーの割合は現在20%となったとするデータを公表、2019年の12%から拡大[85]
- 12月に囚人交換で釈放された米女子バスケットボール選手のブリトニー・グライナーが所属していた米女子プロバスケットボール（WNBA）のフェニックス・マーキュリーと1年間の再契約を結んだと同チームが発表、ジム・ピットマンGMは「今後も球団の資源を使ってコートの内外でサポートしていく。彼女が心から愛するバスケットボールに戻ってこられて非常にうれしい。これは特別な契約であり、われわれ全員にとって特別な一日だ」とコメント[86]
- フロリダ州フォートピアス（Fort Pierce）の高齢者居住地区で85歳の女性が犬の散歩中全長3メートルのワニに湖に引きずり込まれて死亡[87]
- アカペラ・グループの「ペンタトニックス」がハリウッドの殿堂入りを果たし「ハリウッド・ウォーク・オブ・フェーム（Hollywood Walk of Fame）」の星形プレートを披露[88]
- 中国関連
- 中国の秦剛外相が北京で開催されたフォーラムで演説し「国際社会との協力を通じて対話と協調を促進していくほか、全当事者の懸念に対処し、共通の安全保障を追求していきたい」と述べウクライナ紛争については「激化し、制御不能にさえなっている」とし「深く憂慮」しており中国としては国際社会に対話を促していく考えだと述べる、また中国と台湾の関係に関しても「きょうのウクライナは、あすの台湾だ」とあおるのはやめるよう呼び掛け[89]
- 中国の習近平国家主席が数カ月以内にロシアを訪問しプーチン大統領と会談する準備を進めているとWSJ[91]
- 中国共産党機関紙である人民日報健康号が国内のいくつかの省政府は結婚するカップルが増え低迷する出生率が上昇するのを期待して若い新婚夫婦に30日間の有給休暇を与えていると報じる（cf. 中国の人口統計）
- 中国の電気自動車メーカーである蔚来汽車（NIO、ニーオ、ふうらいきしゃ）が国内に今年1000カ所（幹線道路沿いに400カ所・都市部に600カ所）のバッテリー交換所を設置する計画を示す[93]
- 中国のフィンテック大手アント・グループがNBAの中国部門NBAチャイナと戦略提携したと発表、映像コンテンツ・番組放送・会員制度などの分野でアリペイの使用可能などの協力をするという[94]
- 日本関連
- 参院懲罰委員会（鈴木宗男委員長）が初当選以来一度も国会に登院していないNHK党のガーシー（東谷義和）参院議員に対し4段階の懲罰で3番目に重い本人による「議場での陳謝」を科すことを全会一致で決定、22日に本会議で正式決定の見通し[95]
- 防衛省が日中両政府が防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致[96]
- 鈴木俊一財務相兼金融担当相が衆院財務金融委員会の答弁で「1億総株主」という用語について自民党の金融調査会の提言などに記載されているものの「政府が利用している用語ではない」と述べまた投資余力のない国民には恩恵がないのではないかとの質問に対しては岸田政権として「金融資産を持たず、いまは投資余力がない方も含めて国民所得を広く引き上げていくことが重要」と述べる、木原誠二官房副長官は11日に東京都内で開かれたNISAのイベントでできれば1億総株主になり成長の果実をしっかり受けていただくことが重要だと話している[97]
- 自民党の梶山弘志幹事長代行が午前の記者会見でバイデン米大統領がウクライナの首都キーウを電撃訪問したことに関し「5月の先進7カ国首脳会議ではウクライナ支援が大きなテーマの1つになる。国際社会の結束や国際秩序の維持・強化に向け、ウクライナとの連携をさらに進めていく必要がある」と述べ岸田文雄首相のウクライナ訪問が実現していない状況については「そう簡単なことではない。一つひとつのハードルをどう越えていくのか首相官邸で対応していくことだ」と語る[98]
- 松野博一官房長官が午前の会見で岸田文雄首相のウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討しているが、現時点で決まったものはない」と述べる[99]
- 西村康稔経済産業相が閣議後会見で韓国向けの半導体素材の輸出規制について「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して、実効性を見極めたい」との考えを示し元徴用工問題の解決へ日韓が歩み寄りを見せる中で輸出規制は「安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったもので、労働者の問題（徴用工問題）とは全く別の議論だ」とけん制[100]
- 日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式1兆円以上を売却する方向で調整に入ったことが判明[101]
- ドイツ関連
- ドイツ連邦統計庁が1月のドイツの中国向け輸出は前年比7.1%減の74億ユーロであったとする統計を発表[102]
- ドイツのハーベック経済相が会見で環境先進国としての地位を維持するためエネルギー移行技術の開発やグリーン電力の生産・送電を強化する方針を示し「ドイツと欧州の再生可能エネルギーの生産能力を強化する必要がある。これはエネルギー移行の成功、雇用確保、価値創造にとって重要だ」と発言、欧州委員会が1日に発表した「グリーンディール産業計画」に沿った措置で投資を促すための財政支援・ヘッジ手段の提供・イノベーションへの補助金支給を三本柱とする[103]
- ブランデンブルク州経済省がテスラが同州でのバッテリー全量生産計画を取りやめ税制面でより大きな優遇措置が受けられる米国で一部の生産を行うと発表、米政府が国産バッテリーを調達するEVメーカーを税制面で優遇する措置を打ち出したため方針を変えたかたち[104]
- イギリス関連
- イギリス政府がロシアのプーチン大統領の新START履行停止表明について軽率な決定だと非難、フランス外務省も「新STARTは核兵器管理と戦略的安定の国際的枠組みで不可欠なものだ」と強調しロシアに対して早急に決定を撤回するよう要請[105]
- 財務省のアンドリュー・グリフィス金融街シティー担当次官が英国が上場企業に採用を義務付けている国際的な会計基準の「国際財務報告基準（IFRS）」について英国の投資を阻害していると指摘[106]
- 独立系シンクタンクのレゾリューション・ファンデーションが英政府が新型コロナウイルス禍中に退職した高齢者を職場復帰させることはできないとの分析をまとめる[107]
- ウェールズ国内のラグビー選手がストライキを示唆しているなか代表のウォーレン・ガトランド（Warren Gatland）ヘッドコーチ（HC）がストライキの可能性は「本当の脅威」だと認めつつイングランド代表とのシックスネーションズ（Six Nations Rugby 2023）の試合開催に「もちろんだ。双方から前向きな話を聞いている」と自信を見せる[108]
- イタリアのメローニ首相がウクライナの首都キーウを就任後初めて訪問しウクライナが負ければロシアによる「他の欧州諸国の侵略に道を開きかねない」と指摘しウクライナへの防衛支援を続けると表明した一方でAMX攻撃機5機を供与する可能性があるとする伊紙レプブリカの報道について問われると戦闘機の供与を否定[109]
- インド関連
- リオのコルコバードのキリスト像の手に落雷[112]
- 韓国を拠点とする人権団体「転換期正義ワーキンググループ」が北朝鮮の地下核実験場があった北東部・豊渓里（プンゲリ）周辺の住民が地下水を通じて拡散した放射性物質にさらされている可能性があるとする報告書を発表、日本・韓国・中国への影響も指摘[113]
- オーストラリア関連
- 台湾関連
- 台湾の蔡英文総統が米連邦議員団の訪問を受け「強権的な拡大主義」を抑止するために米国との軍事交流を強化していくと表明、議員団と面会後に「台湾と米国は軍事交流の強化を続けて行く」とし「強権的な拡大主義や気候変動など世界的な問題に対応していくために、台湾は米国をはじめとする民主主義のパートナーとより積極的に協力していく」と述べる[116]
- 蔡氏は総統府で議員らと会い「台湾と米国は引き続き軍事交流を強化している。台湾は今後、米国や他の民主的パートナーとさらに積極的に協力し、独裁的な拡張主義や気候変動といった世界的な課題に立ち向かう」と述べた[117]
- 関係筋によると台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の劉揚偉会長が米アップルの「IPhone」を生産する中国の鄭州工場を視察に向かう[118]
- 台湾の蔡英文総統が米連邦議員団の訪問を受け「強権的な拡大主義」を抑止するために米国との軍事交流を強化していくと表明、議員団と面会後に「台湾と米国は軍事交流の強化を続けて行く」とし「強権的な拡大主義や気候変動など世界的な問題に対応していくために、台湾は米国をはじめとする民主主義のパートナーとより積極的に協力していく」と述べる[116]
- ハンガリー議会が来月初めにもフィンランドとスウェーデンのNATO加盟を批准する可能性があると国内メディアが来週の議会議案を引用して伝える[119]
- ドル円は134.3円ほど[120]
- 北京冬季五輪でドーピング違反が発覚したフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワについて世界反ドーピング機関（WADA）が同選手に「過失なし」としたロシア反ドーピング機関（RUSADA）の判断を不服としてスポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴したと発表[121]
- パリ・サンジェルマンがネイマールの足首靱帯損傷を発表、チャンピオンズリーグ出場が危ぶまれる[122]
- ロシアとベラルーシのアスリートが中立の立場で2024年パリ五輪に参加できるようにするという提案や各国政府による反対をめぐり「国連人権理事会の特別報告者が示した明確な人権に関する懸念に、（各国の）発表文は対処していない」と指摘し国際オリンピック委員会（IOC）が理由の「明確化」を求めた各国政府は「明確な人権に関する懸念」に対応できていないとの見解[123]
- バルセロナ地裁が性的暴行が疑われている元FCバルセロナ（FC Barcelona）のダニエウ・アウベス（Daniel Alves、39）について逃亡の危険性が高いとして裁判終了までの勾留継続を決める、「本事件で科される可能性のある厳しい判決、彼（アウベス）に対する重大な犯罪の証拠や、いつでもスペインを離れることのできる資金力から、逃亡の危険性が高い」と発表し元ブラジル代表のアウベスのパスポート（旅券）を没収した場合でもスペインから「空路、海路、さらには陸路を含めた書類なしでの」出国を防げないと考えていることを明かす[124]
- G7の外相がロシアに引き続き「経済的な打撃を与える」と表明しロシアの「残忍な拡張主義」に抵抗するよう国際社会に呼びかけ、声明で「われわれはロシアおよび、国際法違反者に政治的もしくは経済的支援を提供するロシア内外の個人と団体にさらなる経済的な打撃を与える措置を講じる」とした[125]
- デンマーク、ドイツ、スウェーデン3カ国が国連安全保障理事会に共同書簡を送りノルドストリームの被害は現時点で「破壊工作による強力な爆発」が原因と立証しているとした上で「これら調査はまだ終了しておらず、いつ結論が出るかは不明」[126]
- F1委員会が新シーズン開幕に向けてさまざまなレギュレーションの変更を発表しその中でDRS（ドラッグ抑制システム）ゾーンの変更や追加を行う、これによりアルバートのサーキットでは史上最速となる時速340キロを記録することも可能になる[127]
2月22日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- メドベージェフ安全保障会議副議長が新START履行停止宣言についてテレグラムに「米国をはじめとするNATO諸国がわが国に対して（実質的に）宣戦布告したことにより、この決定を余儀なくされた」と主張し「世界全体、特に米国で大きな反響を呼ぶだろう」と投稿[128]
- リャプコフ外務次官が新START履行停止決定によって「核戦争が近づくとは考えていない」と語ったとインタファクス通信[129]
- ロシア議会下院が米国との新STARTの履行停止を承認、同日ウォロジン下院議長が「米国は義務を果たすことをやめ、国際安全保障問題に関するロシアの提案を拒否することで国際的な安定の構造を破壊した」と表明[130]
- ロシアのプーチンが同国を訪問した中国の王毅と会談、「世界の舞台で中国とロシアが協力することは、国際情勢を安定化させるために非常に重要だ」との認識を示した[131]
- プーチン大統領は王氏に「国家主席のロシア訪問を待っている。このことでわれわれは合意している」「全てが前進し発展している。われわれは新境地に到達している」と称え中ロ関係はいかなる第三者に対抗するものでなく同時に「第三者からの圧力に屈しない」と述べ「われわれは共に国際関係における多極化と民主化を支持している」「これは時代と歴史の流れに完全に合致しており、大多数の国の利益にも合致している」と説明[132]
- プーチン大統領がモスクワのルジニキ・スタジアムで開かれた大規模集会「祖国を守る人々への栄光」で演説を行いウクライナで戦うロシア軍は「国全体に支持されている」「彼らは英雄的に、勇敢に戦っている。われわれは彼らを誇りに思う」と述べ軍幹部から前線の状況について報告を受けたばかりだとし「われわれが共にいるとき、われわれに並ぶ者はない」とし国民に一致団結を呼びかけ[133]
- ロシア外務省のザハロワ報道官は声明で「一部の西側政治家の発言や報道で『中国による和平計画』が取りざたされていることは承知しているが、いつものように事実が歪曲されている」とし「中国はウクライナ危機の根本原因に関する見解のほか、政治的な解決へのアプローチについて説明した。個別の計画に関する協議はなかった」と述べセルゲイ・ラブロフと王毅がウクライナの紛争を解決するための中国の計画について協議しなかったと明らかに[134]
- エフゲニー・プリゴジン氏が弾薬を奪われ殺害されたという戦闘員数十人の遺体画像を公開し弾薬供給を巡る軍部への非難を一段と加速させる[135]
- アメリカ関連
- バイデンがロシアの新START履行停止表明について「大きな間違いで、極めて無責任だ」としながらもプーチン氏が核兵器の使用を検討している兆候として受け止めていないと述べる[136]
- バイデンがNATO中東欧諸国の首脳らと会談し同地域の安全保障に対する米国のコミットメントを改めて表明、ブカレスト9で「あなた方はわれわれの集団的防衛の最前線」とした上でNATOに対する米国のコミットメントは明確でNATOの隅々まで守ると言明[137]
- イーロン・マスクとカリフォルニア州のニューソム知事がエンジニアリングのグローバル本社をカリフォルニア州に構えると発表[138]
- メタ・プラットフォームズが新たな人員削減を検討していることがワシントン・ポストの報道で判明[139]
- 中国関連
- 日本関連
- 岸田文雄首相が衆院予算委員会の答弁で反撃能力の行使を巡って「わが国は国際法上、先制攻撃は許されないし、行うことはあり得ない」とし武力行使などはすべて憲法、国際法、国内法に従って運用されるとし「その点から考えても先制攻撃はあり得ない」と説明[142]
- 日米韓3カ国が北朝鮮が大陸間弾道弾級ミサイルを発射したことなどを受けイージス艦を使った共同訓練を実施、日本の防衛省によると日本からは護衛艦あたご・米国からは駆逐艦バリー・韓国からは駆逐艦セジョン・デワンが参加し弾道ミサイルの情報共有訓練などを行ったという[143]
- トヨタ自動車が春季労使交渉（春闘）の初回の労使協議で労働組合からの賃上げと一時金（賞与）の要求に対して3年連続となる満額回答を提示、初回交渉での表明は2年連続[144]
- ホンダも労働組合との2回目の団体交渉で労組が求める賃上げ5%と一時金6.4カ月分に対して満額で回答する方針を提示、採用や人材確保の点から特に若手に手厚く[145]
- メルセデス・ベンツがナビゲーションシステムでGoogleと提携し自動運転センサーを搭載する全ての車で「スーパーコンピューターのような性能」を提供すると発表、レベル3の自動運転でYouTubeの視聴が可能になるなど[146]
- イギリス関連
- 韓国関連
- 南アフリカ政府が今後3年間で経営難に陥っている国営電力会社エスコムの債務の半分以上を引き受け同社のバランスシートと経営を強化し再編を可能にする計画を発表、財務省によると、政府はエスコムの債務4230億ランドのうちデフォルトの恐れがある2540億ランドを引き受け債務と利息の返済を可能にする[152]
- オーストラリアのマールズ（Richard Marles）国防相が訪問先のフィリピンでガルベス（Carlito Galvez Jr.）国防相と会談し南シナ海で合同パトロールを実施する可能性について協議、共同記者会見で「われわれは合同パトロールの検討を今後も続け、早期の実現を願っている」「国際ルールに基づく秩序にコミットしている国」として両国がこの分野での協力を検討するのは「自然なことだ」と述べる[153]
- インドネシアのルトノ（Retno Marsudi）外相と中国の秦剛外相がジャカルタで会談し南シナ海での紛争防止のための行動規範（COC）に関する交渉を強化することで合意、ルトノ氏はインドネシアとASEANは「効果的で実質的かつ実行可能な」行動規範を作成したいと表明した一方で秦氏はまた東南アジア諸国が「（中国と米欧の）どちらかの側に付くことを強いられるべきではない」と述べた[154]
- ニュージーランド準備銀行が政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（OCR）を50bp引き上げ4.75％に、10会合連続の利上げで14年余ぶりの高水準になり同行は「委員会は、深刻な気象事象がニュージーランド全土に大きな影響を与えると認識し、いかなる金融政策活動よりも政府の財政政策対応がより効果的であるとの考えで一致した」としている[155]
- モルドバのサンドゥ大統領が「この会議（21日のワルシャワ会議）の場を利用し、国境での戦争およびわれわれが置かれている困難な状況下で米大統領に対し、わが国の経済的な耐性強化に向け米国の支援が一段と必要であることを伝えた」とバイデン米大統領を同国に招待したとFBで発表、ホワイトハウスはバイデン大統領がモルドバの主権を支持することを確認したと発表[156]
- フィンランドのニーニスト大統領がNATO加盟についてスウェーデンと「われわれは手中にあるものに関しては手を取り合って進めている」として「批准は手中にない（＝トルコにある）」と指摘[157]
- パキスタンのダール（Ishaq Dar）財務相が中国から今週新たに7億ドルの融資を受けると表明、アメリカは最大の債権国の中国との債務に懸念を表明していた[158]
- リトアニアのナウセーダ大統領が「ブカレスト9」の会合にてバイデン米大統領に対しバルト3国への高機動ロケット砲システム「ハイマース」や攻撃ヘリコプターなどの追加配備をNATOに求めるよう要請したと明らかに[159]
- 北朝鮮関連
- 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞が論説で食料不足への対応で海外からの援助に頼ることについて「毒入りキャンディーを受け取って食べることで経済を活性化させようとするのは間違いだ」と国家を略奪・支配するための「わな」として援助を利用し内政に干渉する「帝国主義者」から経済援助を受けてはならないと警告し制裁や新型コロナウイルス規制で状況が悪化しているにもかかわらず経済的自立の必要性を強調[160]
- 北朝鮮がアントニオ・グテレス事務総長が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難したことについて「不公正でバランスを欠いた」ものであり自国を防衛する権利を無視していると反発[161]
- 国際ジャーナリスト連盟（IFJ）がロシアの主要メディア労働組合がロシアが侵攻しているウクライナの地域に支部を設立したことを受け同労働組合の加盟を停止したと発表[162]
- 週4日労働制（週休3日制）が大半の従業員と企業にとって週5日労働制（週休2日制）より生産性が高いとするイギリスの実証実験の最終報告が発表される、労働時間を減らした結果生産性は低下せず収益は実験期間中に平均で1.4%・平年同期と比べても平均35%増加[163]
- 世界銀行の理事会が6月に退任予定のマルパス総裁の後任を5月上旬までに選出する方針を明らかに、理事会は「効果的なコミュニケーションと外交能力」など候補者に求める基準や経験のリストを公表したほか「女性候補者の推薦を強く推奨する」と述べた[164]
- 国連のグテレス事務総長がロシアによるウクライナ侵攻は国連憲章および国際法に違反しているとしたほか核兵器使用を巡るロシアの脅迫を非難、会合で「核兵器を使用するという暗黙の脅迫を耳にしている。いわゆる核兵器の戦術的使用は全く容認できない。今こそ瀬戸際から退くべきだ」と指摘[165]
2月23日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- オレナ・ゼレンスカ氏がロシアの侵攻開始から1年の節目にリトアニアの首都ビリニュスで開かれたイベントでビデオ演説し「全面戦争の１年を記念するというのはひどく不快なことだ。攻撃、侵略、殺人の1年だったからだ」と語り侵攻ではなくウクライナ人が侵略に抵抗した１年を記念すべきだと強調、「私たちはきょう、侵略への抵抗、勇気、相互の支援や救助、人間性、友好関係の1年を記念する」とした。「近く私たちが最も重要である勝利を共有できると確信している。皆が成し遂げた勝利だ」と強調[166]
- プーチンが「祖国防衛者の日」を記念する演説で「これまで通り、陸・海・空の核ミサイルの強化に一層の注意を払う」と核戦力の一段の強化に努めると表明し海上発射型の極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の大量納入を開始すると明らかに[167]
- ロシア通信によるとロシア国防省がウクライナが偽旗作戦を展開して国境を接するモルドバ東部の親ロ派トランスニストリア（沿ドニエストル共和国）に侵攻する計画だと非難[168]
- モルドバはこれを否定し政府のテレグラムアカウントで「冷静な対応を求める。またモルドバの公式かつ信頼できる情報源から情報を入手するよう要請する」「諸外国と協力し、国に対する脅威がある場合には、国民に迅速に情報を提供する」とした[169]
- ショイグ国防省がモスクワ中心部で開かれた「祖国防衛者の日」の祝日を記念するイベントで演説し「西側諸国はウクライナを利用してロシアを解体し、ロシアの独立性を奪おうとしている。こうした試みは失敗する運命にある」と述べる[170]
- ゼレンスキー氏は首都キーウを訪問しているスペインのサンチェス首相との記者会見で中国の習近平国家主席との会談の可能性に関する質問に対し「中国との会合を希望する。こうした会合は現在、ウクライナの国益にかなう」「大きな影響力を持つ国を含む多くの国が、ウクライナの主権を尊重しながら戦争終結に向けた方法を検討すれば、より早く実現する」と述べる[171]
- アメリカ関連
- アメリカ国防総省が米韓当局者が22日に北朝鮮の核兵器使用を想定した合同机上演習を同省で行ったと発表、声明で「北朝鮮の最近の積極的な核政策と核能力の進歩を考慮し（机上演習は）核兵器使用の可能性に焦点を当てた」「米韓両国の代表者は、朝鮮半島の平和と安定を維持する抑止力と、北朝鮮の核兵器使用に対応するための選択肢について重点的に議論した」「代表者は北朝鮮の核の脅威に対する核抑止力を支援するために（韓国の）非核能力をどう活用するのが最善か議論した」と説明[172]
- ジャンピエールがバイデン米大統領はロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となる24日にG7の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領とバーチャル会議を開催し対ロシア追加制裁を発表すると明らかに[173]
- ブリンケン国務長官が西側諸国に同調してロシアのウクライナ侵攻を非難していない国についてロシアとの連携から離れつつあるよう見えるとした一方「旧ソ連時代からロシアと数十年にわたる長い関係を持つ国々があり、こうした関係を一挙に断ち切るのは困難だ」と述べ変化は一夜にして起こらないとの見通しを示す、インドについては「何十年にもわたり、ロシアが軍備提供の中核になっていたが、ここ数年はロシアへの依存から脱却し、米国や他の国々とのパートナーシップに移行する軌道に乗っている」、南アについては南アフリカとロシアとの結びつきの理由は理解できると指摘し「旧ソ連は南アフリカの自由主義勢力を支援していたが、残念なことに米国はアパルトヘイト政策を実施した政権にあまりにも同情的だった。歴史は一夜にして消し去ることができるものではない」とした[174]
- アメリカが台湾軍の訓練を支援する軍の要員を増員する方針と判明、気球による緊張とは無関係との事で報道官は「台湾への支援や米台の防衛関係は、中国がもたらす現在の脅威に対し協調的なままだ」と指摘[175]
- サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がウクライナに対する20億ドル規模の追加軍事支援を発表、また「プーチン大統領が国内経済の支援に奔走しても、時間の経過と共にロシア経済は悪化し続けるだろう」と述べウクライナが求めている米戦闘機に関する質問には「F16は短期的な戦いではなく、長期的なウクライナ防衛に関する問題だ」と返答[176]
- サム・バンクマンフリードが2人の元FTX幹部と共謀し自社に有利となる法案を通過させる目的で議員に影響力を行使するために数千万ドルの違法な政治献金をした疑いがあるとして追起訴される[177]
- 連邦航空局（FAA）がボーイングが中型機「787ドリームライナー」の納入を一時停止したと発表、ボーイングが機体の胴体部分について追加的な解析を行うためでFAAが認めるまで再開はなされない[178]
- イエレン米財務長官が1年にわたってロシアの侵攻に抵抗しているウクライナは米国の総額460億ドルの軍事・経済・人道支援により「異常事態」の下で経済と金融の安定を維持することができたとした上で「今後数カ月の間に、ウクライナに約100億ドルの追加経済支援を行う予定だ」と明らかにした上で国際社会に一段のウクライナ支援を呼びかけ、また国際通貨基金のウクライナ融資プログラムで「迅速な行動」が重要と指摘し世界経済については楽観[179]
- モデルナが2022年第4四半期決算を発表、1株当たり利益が3.61ドルでリフィニティブのデータに基づくアナリスト予想の4.68ドルを大きく下回ったうえ年間で赤字を計上する可能性も[181]
- ロサンゼルス地方裁判所が女性らへの性的暴行罪で有罪評決（23年の禁固刑）が下されていたハリウッドの元大物プロデューサーであるハーベイ・ワインスタイン被告（70）に禁錮16年の判決を言い渡す、合計で事実上の終身刑になるとされる、同事件は「#MeToo」のきっかけになったもの[182]
- ワーナー・ブラザースの幹部がトールキン原作のファンタジー小説を基にした映画の「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズの新作を製作すると明らかに[183]
- 未公開株投資やLBO（レバレッジド・バイアウト）の先駆者として知られる米国の富豪で投資家のトーマス・H・リー氏が78歳で死去したと家族が明らかに、死因は公表されてないが自殺との報道も[184]
- Netflixが一部の国でプランの料金を引き下げたと明らかに、厳しい競争が続く中で消費者は支出を抑制しており値下げして契約者数の伸びを維持したい考えとのことでWSJによると中東、サハラ以南のアフリカ、中南米、アジアで一部の国が引き下げの対象となり料金が半分になるケースもあったという[185]
- フロリダ州で殺人罪に問われ勾留中の妊婦の被告がまだ生まれていない子どもは無実であり胎児は「不法に拘束されている」として自身の保釈を求めていることが弁護士により明らかに（cf. 胎児の人権）[186]
- 中国の内モンゴル自治区で22日発生した炭鉱の崩落事故で少なくとも4人が死亡し6人が負傷した上なお49人が行方不明と国営メディア、習近平国家主席は「行方不明者の救助と負傷者の治療にあらゆる努力を払わなければならない」と述べたが夕方に2度目の地滑りが発生し救助活動は難航[187]
- ドイツ関連
- ドイツ誌シュピーゲルがロシアがドローン100機の購入について中国企業と協議していると報じる、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ZT-180」のプロトタイプ100機を製造する用意があると述べたという[188]（※後述のとおりAFP通信は24日として報じている）
- ショルツが公共放送ZDFのインタビューで西側に戦闘機供与を求める声が高まっていることについて問われ「現時点で理にかなわない」と述べる、戦車供与に時間がかかっていることについては「米国などと相互に調整し、決定が機能するよう慎重に準備する重要性をおそらく示している」とした[189]
- ドイツのリントナー財務相がG7財務相・中央銀行総裁会議で同国はすでに軍事装備提供などウクライナを強力に支援しており今後は他の国々もそれぞれの役割を果たす必要があると述べる、IMFが検討している追加支援への独の支持を表明した上で「これは一部の国だけではなく、IMF全加盟国の役割だ」と述べ「負担とリスクの公平な分担」が必要だとした、なおこの後ウクライナへの経済支援額引き上げを決定（下記）[190]
- 韓国中銀が政策金利を3.50％に据え置きと決定、1年に及んだ利上げが終了[191]
- カナダのプライバシー・コミッショナー（プライバシー問題に対処する連邦機関）がTikTokによる個人情報の収集や利用および開示を巡り連邦・州当局による合同調査を開始すると発表[192]
- インドネシアのジョコ大統領が中央銀行の次期総裁（任期5年）に現総裁のペリー・ワルジヨ氏を指名したと明らかに、「世界的な混乱の中で、リスクを取ることはできない」と述べた[193]
- オーストラリア政府が政府の求人サイトに豪準備銀行（中央銀行）理事会メンバーの募集を掲載[194]
- メキシコ中央銀行政策委員会の大勢が3月30日に予定される次回会合で利上げ幅の縮小を想定していることがこの日公表された直近会合の議事要旨で再判明[195]
- トルコ・シリア地震の死者は5万人に到達、またトルコ中銀は政策金利を0 5%引き下げ[196]
- ポーランドが中部トルンの演習場で軍事演習を実施、新たに受領した韓国製のK9自走砲も参加[197]
- 北朝鮮関連
- 北朝鮮が戦略巡航ミサイル発射訓練を実施したと国営の朝鮮中央通信、金策市で東岸沖に向けて「Hwasal-2（ファサル2）」4発を発射し「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた、最長の物で2:50:24飛行[198]
- KCNAがロシアのウクライナ侵攻から1年の節目を前に危機の原因はNATOにあり、米国の紛争への関与は「自滅への道」とする専門家の論説を配信、論説ではウクライナ紛争を米国と同盟国による「支配と覇権の必然的産物」とし「米国の反ロシア政策にウクライナが盲従せず隣国との和解と団結を推進していれば、状況は今ほど悪化しなかっただろう」と主張し「米国の武力と専制主義、貪欲な侵略政策を終わらせない限り、世界の平和はあり得ないことを現在のウクライナ情勢が改めて示している」とした[199]
- CCTVによるとタジキスタンの中国国境近くでM7.2の地震、新疆ウイグル自治区のカシュガルやアルトゥシュなどでも揺れを感じたが通信などに異常はなし[200]
- 国連総会で中国の戴兵国連次席大使がウクライナ侵攻から1年が経とうとしている中で兵器を供与しても平和はもたらされないことが「残酷な事実」で十分に証明されているとし「火に油を注げば緊張が高まるだけだ。紛争を長期化させ、拡大させれば、一般の国民が払う代償がさらに高くなるだけだ」「中国はウクライナ危機の解決に建設的な役割を果たし続け、早期の平和を実現する用意がある」と述べ、さらに「核兵器が使用されることがあってはならない。核戦争を引き起こしてはならない」とし「全ての当事者は核兵器の使用、または使用の脅威に対抗し、核拡散を防止し、核を巡る危機を回避するために団結しなくてはならない」と述べる[201]
- 国連総会がロシア軍のウクライナ即時撤退と戦闘の停止を求める決議案を賛成141で採択し「包括的で公正かつ永続的な平和」を要求、ゼレンスキー大統領は「この決議は、ウクライナに対する世界の揺るぎない支持を示す強力なシグナルだ」とツイッターに投稿、また中国の戴兵国連次席大使は採決前に「ウクライナ危機から1年になるが、兵器提供が平和をもたらさないことは残酷な事実が十分に証明している。火に油を注ぐようなことは緊張を悪化させるだけだ」と述べる[202]
- NATOのストルテンベルグ事務総長がロシアは1年前にウクライナ侵攻を開始するはるか前から外国の「侵略」を繰り返していたとの見方を示しウクライナでの戦争が終結する際に「ロシアの侵略の連鎖を断ち切る必要がある。欧州の安全保障がロシアに侵食されるのを防ぐ必要がある」と強調、「（ウクライナ）戦争がいつ終わるかは分からない。しかし、戦争終結時に歴史が繰り返されないようにする必要があるということは分かっている」と語る[203]
- G7がインドのベンガルールで開いた財務相・中央銀行総裁会議でウクライナに対する今年の経済支援を390億ドルに引き上げることで合意すると同時にロシアに対する厳しい制裁措置を維持すると確約、ウクライナのマルシェンコ財務相（Serhiy Marchenko）も参加し共同声明で「戦争開始から1年を迎える前日に、ウクライナに対する揺るぎない支援と、ロシアの侵略戦争並びにそれに起因する悲劇的な人命の損失及び財産の破壊を非難することへの結束を再確認する」とし「2023年について、ウクライナ政府のニーズに基づき、財政・経済支援のコミットメントを390億ドルに増加させた」と表明、鈴木俊一財務相は記者団に対し「われわれは国際社会と共に、ウクライナの緊急の短期資金需要に対処することに引き続き強くコミットしている」「われわれの制裁措置でロシアが違法な戦争を行う能力は著しく低下した。制裁措置の効果を注意深く監視し続け、必要に応じて一段の行動を起こす」と述べる[204]
- 欧州委員会がスマートフォンなど職員の公用携帯端末でのTikTok使用を禁止すると発表[205]
- EUが前日に続き対ロシア制裁第10弾を巡る会合を開催したが外交筋によるとこの日も合意に至らず[206]
- ECBが2022年次決算を発表、政策金利を引き上げたのに伴って一部債券の評価損を計上したことや約10年間にわたる金融緩和策による数十億ユーロの支出が要因となり16億ユーロの損失を計上[207]
- 欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）がブルガリアは全ての基準を満たせば2025年1月からユーロを導入する可能性があるとの見方を示す[208]
- セルヒオ・ラモスがスペイン代表のルイス・デ・ラ・フエンテ新監督から構想外と告げられたとして代表を引退することを表明、「ラ・ロハ（La Roja、スペイン代表の愛称）に別れを告げるときが来た」とつづると「けさ現指揮官から電話があり、自分のパフォーマンスや今後のキャリアにかかわらず、現在もこれからも構想外であると告げられた」と明かしデ・ラ・フエンテ氏の方針で代表引退を余儀なくされたことを示唆[209]
- 2021年12月に行われたサッカースペイン国王杯の試合で八百長が疑われる事案があり当局が捜査を行っていると同国プロリーグを管轄するラ・リーガが発表[210]
- サッカーヨーロッパリーグ決勝トーナメントのプレーオフ第2戦が各地で行われウクライナのシャフタール・ドネツク（Shakhtar Donetsk）は1-2でスタッド・レンヌに敗れたが2戦合計3-3で迎えたPK戦を5-4で制して16強入り、14年以来ホーム戦ができていないこのチームのクロアチア人監督のイゴール・ヨビチェビッチ（Igor Jovicevic）は「ウクライナにささげる勝利」だと喜び「非常に大きい。この試合はウクライナのため、私たちの国のためのものだ」と語る[211]
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