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日本フランチャイズチェーン協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
JAPAN FRANCHISE ASSOCIATION
団体種類 一般社団法人
設立 2012年4月1日
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目6番2号
第2秋山ビル1F
法人番号 4010405010390
起源 社団法人日本フランチャイズチェーン協会(1972年-2012年3月31日
主要人物 増本岳(代表理事会長
活動地域 日本の旗 日本及び世界の旗 世界
主眼 適正なフランチャイズ・システムの健全な発展を通じて、流通・サービス業に係わる企業の経営水準の向上と流通の合理化に寄与し、もって地域社会の発展と国民生活の安定・安心向上に貢献することを目的とする。
活動内容 フランチャイズ・システムの調査及び研究
フランチャイズ・システムに関する規範の策定 ほか
ウェブサイト https://www.jfa-fc.or.jp/
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一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(にほんフランチャイズチェーンきょうかい、英語: Japan Franchise Association)は、フランチャイズ・システムの健全な発展を図ることを目的に設立された業界団体

概要

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1972年、通商産業省(現・経済産業省)の認可を受けて設立。フランチャイズ・システムに関する教育研修・調査研究・規範制定・広報相談などの活動を主としており、フランチャイズ・ビジネスを運営する日本の代表的な企業を中心に構成されている[1]2012年4月1日公益法人制度改革により一般社団法人に移行。

2021年3月31日現在、正会員103社、準会員13社、研究会員114社、賛助会員276社、合計506社が加盟している。

会員の種類と資格

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会員には4種類あり、次のように分類される。[1]

  • 正会員:JFAの「倫理綱領」に賛同するフランチャイザーで、JFAの定める資格を有するもの。
    1. 個人又は法人等の目的及び活動が、公の秩序又は善良な風俗に反する恐れがないものであること。
    2. 個人又は法人等の財務および経営が健全であること。
    3. 当該フランチャイズ・システムに係わる明確な契約条件が確立しており、その内容が適切であること。
    4. 当該フランチャイズ・システムに係わる契約条項を自ら実行し、その効果を現に挙証し得る事例を有する者であること。
    5. 申し込み時点に、日本国内において2年以上の実績を有するフランチャイジーを原則として10以上有する者であること。
    6. 当該フランチャイズ・システムに関する契約の解除または実行不能件数が、過去2年間に、その年に存在する契約数の20%を超えない者であること。
  • 準会員:JFAの「倫理綱領」に賛同する1年以上の実績を有するフランチャイザーであって、正会員以外のフランチャイザーであるもの。
  • 研究会員:フランチャイズ・システムに関心を有する、個人又は法人等であって、現在はフランチャイジーを有しないが、JFAの「倫理綱領」に賛同し、協会の研究活動に参加するもの。
  • 賛助会員:フランチャイズ・システムに関連する事業を営む者及びJFAの趣旨に賛同するもの。

主な会員企業

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脚注

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外部リンク

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