コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

モンマート

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
有限会社モンマートストアシステムズ[1]
種類 有限会社
市場情報 非上場
略称 モンマート
本社所在地 日本の旗 日本
〒142-0062
東京都品川区小山1丁目8番6号[1][2]
設立 1977年（昭和52年）3月22日[1]
業種 小売業
法人番号 5010702008310
事業内容 酒類の販売、コンビニエンスストアの展開
代表者 馬場貞男[1][2]
↓
馬場節子[3]
資本金 300万円[1][2]
売上高 2億4100万円（1988年（昭和63年）12月期）[2]
経常利益 100万円（1988年（昭和63年）12月期）[2]
従業員数 4人[2]
決算期 12月[4]
主要株主 馬場貞男[1][2]・馬場節子[1]
テンプレートを表示

モンマートとは、有限会社モンマートストアシステムズが展開していた[1]日本のボランタリー・チェーンのコンビニエンスストアチェーンである[5]。

2022年（令和4年）12月31日に本部の運営母体の有限会社モンマートストアシステムズが解散した[3]。

歴史・概要

[編集]

創業

[編集]

馬場貞男が[注 1]、1974年（昭和49年）に「酒類食品流通研究所」を開設し[6]、1975年（昭和50年）10月に東京都品川区に1号店として個人経営で「モンマートいっちょうめ店」を開店したのが始まりである[1]。 この1号店は、馬場貞男の自宅1階のガレージを改造した約30m2の店舗で、酒・たばこ・塩など当時小売り免許が必要だった商品を含めて約1,200品目を揃えた超小型店であった[7]。

創業当初は、酒類については専門店レベルまで水準を高めたうえで、品揃えを拡げる「コンビニエント・リカー・ストア」という新たな種類専門店を標榜して、店舗の指導を行っていた[7]。 そうした専門性を高めることで、価格訴求をしているスーパーマーケットとの差別化を図り、適正な利益を確保することを目指していた[8]。 そのため、レイアウト面でも、品揃えや雰囲気の面でも酒類を最優先し、酒の専門店とのイメージを客に持たせるようにしており、そのことで、酒類の売上を伸ばして、価格訴求に頼らない店づくりをしていた[9]。

法人化以前に開業したモンマートの店舗では、開業時に馬場貞男が主宰していた「酒類食品流通研究所」が店舗の設計などを担当していた[10]。

そして、1号店を母体として「モンマートコンビニ塾」を開設して指導先の組織化を進め[1]、研究室主宰型のボランタリー・チェーンとして運営され[11]、1977年（昭和52年）2月には50店舗に達していた[11]。

法人化し、地域本部やシステムを導入

[編集]

1977年（昭和52年）3月22日に「有限会社モンマートストアシステムズ」を設立して法人化した[1]。

1980年（昭和55年）9月に日本海酒販が資本金300万円で地区本部の日本海モンマート本部を設立し[12]、1981年（昭和56年）から全国各地での地区本部設立を本格化させた[5]。 同年11月の日経流通新聞の「第2回CVS調査」では、セブンイレブン・Kマート・マイショップ・サンチェーンに次ぐ第5位に入り、1979年（昭和54年）12月時点で全国134店舗でチェーン全店売上高が約130億円とされていた[13]。

1984年（昭和59年）1月に[14]仕入・商品管理システムは三菱電機と共同開発した「モンピュータ」[15]の導入を開始し[14]、1980年代半ばには当時の約280店舗のうち約90店舗にフロッピーディスクで情報を本部に送るPOSシステムを導入して[16]、1985年（昭和60年）9月に酒類メーカーなどにPOS情報の販売を開始した[17]。

1984年（昭和59年）末時点では北海道から鹿児島県まで全国に273店舗を出店していた[1]。

1992年（平成4年）には期末店舗数442店舗でチェーン全店売上高747億1800万円でチェーン全店売上高のピークを付け[18]、1990年（平成2年）から1992年（平成4年）まではコンビニエンスストア業界で8位となっていた[18]。

売上の減少とモンマートストアシステムズの解散

[編集]

1993年（平成5年）には期末時点で452店舗と店舗数を増やしたもののチェーン全店売上高は約710億円と前年比5.0%減と減少に転じ、業界順位も前年の8位から12位と大きく下がることになった[19]。 1994年（平成6年）は460店舗で全店売上高約693億4500万円の[4]12位となり[20]、1995年（平成7年）は465店舗で全店売上高は約688億7100万円[4]と店舗数は伸び続けたものの全店売上高の減少傾向が続き[20]全店売上高は約655億3300万円[4]、1996年（平成7年）は470店舗で[21]、1995年（平成7年）に14位[20]、1996年（平成7年）には16位と順位を下げることになった[4]。

そのため、1997年（平成9年）7月にボランタリーマーチャンダイジングネットワーク（VMN）からの商品供給を開始し[22][23]、1998年（平成10年）9月にはキャメルマート・ジャパン、全国酒有連、東京コンビニエンスシステムの3社と共同で「酒類共同仕入・販促機構」を設立して共同仕入を開始するなど仕入れの共同化による価格競争力を確保する戦略を採るようになった[24]。


2022年（令和4年）12月31日に本部の運営母体の有限会社モンマートストアシステムズが解散した[3]。

特色

[編集]

専門店的水準の酒販店経営を成立させる集客手段としてコンビニのノウハウを活用するのが最大の特色。酒類の特性を捨てて一般的なコンビニとなるのではなく、あくまでも酒販店の一業態たるコンビニエントリカーショップを確立するのが基本戦略。中でも、ワイン、PB清酒と手づくり弁当、惣菜の強化によって小売店の高付加価値戦略を推進している[25]。 また、加盟金はあったものの、ロイヤリティーが無かった[1]。

店舗改装や開店準備の指導は行っていたものの、開業後のフォローや店舗オペレーションの指導などは行われておらず、品揃えも店舗毎にバラバラとなっており、チェーンとしての統一性に欠けていた[13]。

また、当初は、仕入先の紹介は行うものの、指定業者に仕入れを集中してスケールメリットを引き出して価格交渉を本部が行うこともないため、納入業者もチェーンとの取引としてのメリットが無く、加盟店も自ら市場などに仕入れに行くなど、独立店と変わらない仕入形態となっていた[26]。

1993年（平成5年）にチェーン全店売上高は約710億円と前年比5.0%減と減少に転じて業界順位も前年の8位から12位と大きく下がり[19]、その後も全店売上高の減少と順位の低下が進み[20]、1997年（平成9年）7月にボランタリーマーチャンダイジングネットワーク（VMN）からの商品供給を開始し[22]、1998年（平成10年）9月にはキャメルマート・ジャパン、全国酒有連、東京コンビニエンスシステムの3社と共同で「酒類共同仕入・販促機構」を設立して共同仕入を開始するなど仕入れの共同化による価格競争力を確保する戦略を採るようになった[24]。

1984年（昭和59年）12月期のチェーン全店の売上構成は、加工食品60%、デイリー食品16%、ファーストフード7%、生鮮三品4%、雑貨など17%となっていた[1]。

また、東京都品川区八潮の「八潮ショッピングセンター・パトリア」に出店していた「モンマートやしお」や[27]富山市稲荷元町の「アピア」に出店していた「モンマートよしだ」のようにショッピングセンター内に出店していた加盟店もあった[28]。

年表

[編集]
  • 1974年（昭和49年） - 馬場貞男が「酒類食品流通研究所」を開設[6]。
  • 1975年（昭和50年）10月 - 東京都品川区に1号店として馬場貞男が個人経営で「モンマートいっちょうめ店」を開店[1]。
  • 1977年（昭和52年）3月22日 - 有限会社モンマートストアシステムズを設立[1]。
  • 1978年（昭和53年）5月 - 酒販店経営技術セミナーを創設。
  • 1980年（昭和55年）9月 - 日本海酒販が資本金300万円で地区本部の日本海モンマート本部を設立[12]。
  • 1983年（昭和58年）4月1日 - 日本海モンマート本部が有限会社チックタックシステムズに商号を変更して独自のチェーンとなる[12]。
  • 1996年（平成8年）11月20日 - 東京都品川区に新業態「クイーンズワイン」を開店[29][30]。
  • 1997年（平成9年）7月 - ボランタリーマーチャンダイジングネットワーク（VMN）からの商品供給を開始[22]。
  • 1998年（平成10年）9月 - キャメルマート・ジャパン、全国酒有連、東京コンビニエンスシステムの3社と共同で「酒類共同仕入・販促機構」を設立し、共同仕入を開始[24]。
  • 2006年（平成18年） - 創業者の馬場貞男が逝去。
  • 2022年（令和4年）12月31日 - 運営母体の有限会社モンマートストアシステムズが解散[3]、現存店舗は個人経営のみに。

店舗数・全店売上高

[編集]
店舗の一例
1981年 169店
1982年 218店[31]
1983年12月 242店[32]
1984年12月 273店[1]
1985年 301店[33][34] 410億円[33][34]
1986年11月 301店[35]
1987年 366店[36] 531億円[36]
1988年 399店
1989年 409店
1990年 416店[18] 645億8800万円[18]
1991年 428店[18] 703億9800万円[18]
1992年 442店[18] 747億1800万円[18]
1993年 452店[20] 710億円[20]
1994年 460店[4][20] 693億4500万円[4]
1995年 465店[4][20] 688億7100万円[4]
1996年 470店[21] 655億3300万円[4]
2004年 365店

[37]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ サッポロビールの営業企画部課長の後、イトーヨーカ堂のセブンイレブン・コンビニエンスストア開発担当を務めた[6]。

出典

[編集]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『流通会社年鑑 1986年版』 日本経済新聞社、1985年11月11日。pp254
  2. ^ a b c d e f g 『東商信用録 関東版 平成元年版 上巻』 東京商工リサーチ名古屋支社、1989年10月26日。pp522
  3. ^ a b c d 令和5年1月20日付官報 号外 第13号 53頁解散公告
  4. ^ a b c d e f g h i j “コンビニ業界の基礎知識(1) / 古田千尋”. KRIレポート 97 (共立総合研究所) (1997年4月).pp32
  5. ^ a b “VCこの1年”. 流通とシステム 1983年春季号 (流通システム開発センター) (1983年3月).pp54
  6. ^ a b c 『儲ける新小売店経営 日本的コンビニエンス・ストアの実例と成功条件』 日本実業出版社、1976年5月25日。 pp207
  7. ^ a b 『儲ける新小売店経営 日本的コンビニエンス・ストアの実例と成功条件』 日本実業出版社、1976年5月25日。 pp54-55
  8. ^ 『儲ける新小売店経営 日本的コンビニエンス・ストアの実例と成功条件』 日本実業出版社、1976年5月25日。 pp56
  9. ^ 『販売革新別冊 "小商圏店"づくりのすべて ベーシックな消費生活を支える』 商業界、1977年9月10日。 pp190
  10. ^ 『店舗百科 1977年版』 日本経済新聞社、1977年2月1日。pp196-197
  11. ^ a b “日本のコンビニエンス・ストア一覧”. 流通情報 1978年6月号 (流通経済研究所) (1978年6月).pp38
  12. ^ a b c 『流通会社年鑑 1986年版』 日本経済新聞社、1985年11月11日。pp247
  13. ^ a b 毛利兼三 “モンマート･CGC提携か!? CVS参入図るCGC堀内天皇の画策”. 総合食品 1981年2月号 (総合食品研究所) (1981年2月).pp25
  14. ^ a b 『流通会社年鑑 1985年版』 日本経済新聞社、1984年11月8日。 pp239
  15. ^ 橋本哲郎 『コンビニエンス・ストア経営のすべて 新版』 経営情報出版社、1984年6月20日。 pp131
  16. ^ 宇治野憲治 『コンビニ業界残酷物語 セブン・イレブンなど業界急成長の蔭の天国と地獄、笑う加盟店・泣く加盟店、脱退オーナーの鼻息』 エール出版社、1986年12月25日。pp53-54
  17. ^ “年事表 昭和60年1月～12月”. 流通情報 1986年4月号 (流通経済研究所) (1986年4月).pp8
  18. ^ a b c d e f g h “新・業界展望/コンビニエンスストア特集 (2)統計にみるコンビニエンスストアの動向”. Franchise age 1994年7月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1994年7月1日).pp15
  19. ^ a b “コンビニエンスストア特集 コンビニエンスストア業界の市場規模とその動向”. Franchise age 1996年5月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1996年5月1日).pp18
  20. ^ a b c d e f g h “コンビニエンスストア特集 (1) 発展続くコンビニエンスストア業界”. Franchise age 1997年8月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1997年8月1日).pp7
  21. ^ a b 『コンビニエンス・ストアの現状と納入業者の動向』 商工金融 1998年8月号 (商工総合研究所) (1998年8月20日)。pp45
  22. ^ a b c “VMNにモンマートが参加、7月から商品供給”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年5月14日). pp4
  23. ^ “ＶＭＮにモンマートが参加、７月から商品供給 - 日本食糧新聞電子版”. 2021年4月1日閲覧。
  24. ^ a b c “食品業界の動向”. 缶詰時報 1998年9月号 (日本缶詰びん詰レトルト食品協会) (1998年9月1日).pp46
  25. ^ アール・アイ・シー「コンビニ」、アール・アイ・シー、1999年10月。 
  26. ^ 毛利兼三 “モンマート･CGC提携か!? CVS参入図るCGC堀内天皇の画策”. 総合食品 1981年2月号 (総合食品研究所) (1981年2月).pp26
  27. ^ 『ショッピングセンター名鑑 1988年版』 日本ショッピングセンター協会、1988年12月27日。pp446
  28. ^ 『ショッピングセンター名鑑 1988年版』 日本ショッピングセンター協会、1988年12月27日。pp766
  29. ^ “モンマートシステムズ、新発想の実験店「クイーンズワイン」開店 量り売りで話題”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年11月27日). pp3
  30. ^ “モンマートシステムズ、新発想の実験店「クイーンズワイン」開店 量り売りで話題 - 日本食糧新聞電子版”. 2021年4月1日閲覧。
  31. ^ 橋本哲郎 『コンビニエンス・ストア経営のすべて 新版』 経営情報出版社、1984年6月20日。 pp130
  32. ^ 『流通会社年鑑 1985年版』 日本経済新聞社、1984年11月8日。 pp253
  33. ^ a b 小川 『コンビニエンスストアの現状』 岡山経済 1987年7月号 (岡山経済研究所) (1987年7月20日)。pp40
  34. ^ a b 中田幸直 “北陸のコンビニエンス・ストア,ミニスーパーの動向”. 北陸経済研究 1987年3月号 (北陸経済研究所) (1987年2月).pp23
  35. ^ 『ダイヤモンド商店百科 1987年版』 ダイヤモンド・フリードマン社、1987年3月30日。pp188
  36. ^ a b “転換期に直面する食品スーパー業界”. 調査通信 第73号 (三井信託銀行) (1989年3月15日).pp33
  37. ^ 1981-1993:流通会社年鑑 1984年版-1994年版,日本経済新聞社 2004:日経流通新聞 2005年7月27日版 P2 2006年以降は回答無し

外部リンク

[編集]


上位3社
セブン&アイHLDGS.
ファミリーマート
ローソン
4位以降
鉄道会社系
消滅したコンビニ
関連項目
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=モンマート&oldid=102023619」から取得