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流通システム開発センター

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
GS1 Japan(流通システム開発センター)
団体種類 一般財団法人
設立 1972年
所在地 東京都港区南青山1丁目1番1号　新青山ビル東館 9階
北緯35度40分22秒 東経139度43分31秒 / 北緯35.67278度 東経139.72528度 / 35.67278; 139.72528座標: 北緯35度40分22秒 東経139度43分31秒 / 北緯35.67278度 東経139.72528度 / 35.67278; 139.72528
法人番号 1010405010410 ウィキデータを編集
起源 財団法人流通経済研究所
主要人物 迎　陽一 (会長)
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 流通システムの合理化、標準化
ウェブサイト www.gs1jp.org
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GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)（ジーエスワン ジャパン りゅうつうシステムかいはつセンター、英語: GS1 Japan）は、流通システムの合理化、標準化を行う一般財団法人である[1]。

業務内容

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JANコードやGS1事業者コードの登録、国際標準化活動、JICFS/IFDB（JANコード統合商品情報データベース）の管理運営など[1]。

沿革

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  • 1970年 - 財団法人流通経済研究所の一部門として発足[2][3]
  • 1972年 - 財団法人流通システム開発センター設立[3]
  • 1977年 - 流通コードセンター（現GS1 Japan）開設、共通取引先コードの登録受付開始[3]
  • 1978年 - 国際EAN協会に加盟、JANメーカーコードの登録受付開始[3]
  • 1988年 - JANコード統合商品情報データベース（JICFS/IFDB）の運用開始[3]
  • 1997年 - 流通標準EDI（JEDICOS）を開発[3]
  • 2003年 - JANコード登録企業情報検索サービス（GEPIR）の運用開始[3]
  • 2007年 - 流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）を開発[3]
  • 2012年 - 一般財団法人に移行[3]
  • 2014年 - 流通業界向け電子決済の実証実験[4]

出典

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  1. ^ a b “定款” (PDF). 一般財団法人流通システム開発センター. 2015年12月10日閲覧。
  2. ^ 中田信哉、1996-3、「通産行政における物流拠点の考え方 大規模物流基地適正配置構想から考える (PDF) 」 、『IATSS Review』21巻4号、国際交通安全学会
  3. ^ a b c d e f g h i “当センターの歩み”. 流通システム開発センター. 2015年12月10日閲覧。
  4. ^ “流通業界向け電子決済導入　金融庁など実証実験”. 日本経済新聞 (2014年3月27日). 2015年12月10日閲覧。

外部リンク

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