利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年11月13日～11月16日

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11月13日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • テレグラムでウクライナ軍のザルジニー（ヴァレリー・ザルジニー）総司令官が米軍制服組トップのブラウン（チャールズ・ブラウン・ジュニア）統合参謀本部議長と電話会談しロシアの侵攻に対する冬季の反転攻勢計画などを協議したと明らかに、ザルジニー氏はロシアとの戦闘について「複雑化しているが、コントロールされている」との認識を示した上で差し迫って防空兵器が必要だと訴えた
  • IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ（トーマス・バッハ）会長がスイスのローザンヌで行ったスピーチで「スポーツ、IFの自律性が脅かされている」と指摘しその上で名指しこそしなかったがロシアがパリ五輪後に開催を予定するフレンドシップ・ゲームズを念頭に「成功すれば五輪運動の役割も廃れたものになるだろう。政治的な動機によるスポーツイベントには、いかなる形でも参加すべきでない」と訴える
• アメリカ合衆国関連
  • バイデン（ジョー・バイデン）米大統領がホワイトハウス執務室で記者団に対しイスラエル軍がガザ地区ののシファ病院などで包囲網を敷いていることについて「病院は保護されなければならない」明言しイスラエル側に懸念を伝えたのかとの質問に「私は懸念を表明することに消極的ではない。病院の稼働が妨害されないことを望む」と回答するとともに包囲に絡み「イスラエル側と連絡を取り合っている」と明らかに
  • 14カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合がサンフランシスコで開始、初日に議論した貿易分野では妥結に至らず協議継続を確認した一方残るクリーン経済・公正な経済を翌14日に協議し2分野での実質合意を目指す、アメリカ合衆国は4分野すべてでの妥結を目指しており出席した西村康稔経済産業相は記者団に「妥結に至らなかったのは残念だが、大きな進展があった」と述べたほか貿易分野のうち手続きの円滑化・少数民族や女性らの貿易への参加を促す包摂性・技術支援などの項目で一定の成果が得られた一方で「かなり立場に差がある部分もあった」としている
  • 訪米中のインドネシアのジョコ（ジョコ・ウィドド）大統領がホワイトハウスでバイデン（ジョー・バイデン）大統領と会談しパレスチナ情勢に関して「ガザ地区での残虐行為を停止するために米国は一段と働き掛けてほしい」と訴える
  • エネルギー大手エクソンモービルが電気自動車（EV）用電池製造に不可欠なリチウムの生産を2027年にも始めると発表、2030年までに年間でEV100万台分に相当するリチウムの供給を目指す
  • 東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=151円80銭まで下落し10月31日の海外市場で付けた同年の最安値を更新、前年10月21日に日本銀行が介入したのが151円90銭
• 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見でサンフランシスコで15日に開かれる米中首脳会談を前に「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も許さない」と述べアメリカを牽制するとともに中国船とフィリピン船の衝突などで緊張が高まる南シナ海問題について「国家主権と領土の一体性を断固として守る」と主張し海洋権益を巡る紛争に介入しないよう求める
• 日本関連
  • NHKが第74回NHK紅白歌合戦の出演歌手発表に合わせ「人権尊重ガイドライン」を公表、番組制作を巡り「出演者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めない」と明記している（cf. ジャニー喜多川による性加害問題）
    • 発表された出演歌手には旧ジャニーズ事務所所属のタレントの名前はなし、44年ぶりの事態となった
  • 外国為替市場で円が対ドルで下落し一時1ドル=151円台後半と2022年10月以来の円安・ドル高水準を付ける、市場参加者が強く警戒していた米国債利回りの上昇（債券価格は下落）が一服し低金利の円を売って高金利通貨を買う「キャリー取引」が活発化しているという、1ユーロも162円台となりこちらは2008年8月以来の水準という
• ドイツのショルツ政権が2024年のウクライナに対する軍事支援の規模を当初予定の40億ユーロから80億ユーロに倍増する方針を固めたと時事通信、ボリス・ピストリウス国防相は公共放送ARDとのインタビューで「イスラエルに多くの注意が向けられている今、重要なシグナルになる」と説明している
• ニューデリーが前日のヒンドゥー教の祝祭「ディワリ」で爆竹や花火が大量に使われたことによる白いスモッグに覆われる、当局は爆竹・花火の禁止令を出していたが深夜まで爆竹や花火の音が鳴り響いた
• 英国のスナク首相がキャメロン元首相を外相に起用する人事を決定、英国で繰り返されているパレスチナ支持派のデモを「ヘイトマーチ」と表現するなど問題発言が目立っていたブレーバーマン（スエラ・ブレイバーマン）内相を解任し後任にクレバリー（ジェームズ・クレバリー）外相を充てるのに伴う措置（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 政界を引退済みで非議員となっていたキャメロンの入閣は異例、ブレーバーマン氏は英紙への寄稿で警察当局が親パレスチナ派デモを「ひいきしている」と取り締まり方法を非難しており記事が首相官邸の承認を得ていなかったこともあり責任を問う声が強まっていた
• ブラジルのルラ大統領（ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ）がブラジリアでの式典にてガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマースの奇襲を受けガザを激しく報復攻撃しているイスラエルについて「ハマスはテロ行為に走った。ただ、イスラエルも、子供や女性は戦闘に加わっていないことを考慮せず、たくさんのテロを行っている」「イスラエルは（ガザで）戦闘員ではなく、子供らを殺している」と非難
• 訪韓中のオースティン米国防長官がソウルで韓国の申源湜国防相と定例の安全保障協議（SCM）を開催し対北朝鮮の抑止戦略の10年ぶりとなる改定を行い北朝鮮の核使用を想定して有事に韓国軍の通常戦力と米軍の核を含むあらゆる能力を連携させて対応すると新たに規定、改定はワシントン宣言に沿ったもの、オースティン氏は協議後の共同記者会見で米軍の戦略原子力潜水艦の韓国寄港やB52戦略爆撃機の韓国着陸に触れ「われわれの抑止強化の努力のマイルストーン（一里塚）になった」と指摘し中東情勢の緊迫化の中でも米軍の戦略兵器の韓国展開を維持すると説明した一方申氏は米韓の合同演習拡大で「北朝鮮の挑発には直ちに強力に最後まで報復できる連合防衛態勢を構築していく」と表明した
• オーストラリアの首都キャンベラの連邦議会前でパレスチナ系住民ら数百人がデモを行いイスラエルによるガザ地区への攻撃で子供を含む民間人の犠牲者が急激に増えているとして「今すぐ停戦を」と訴える
• スペイン下院（定数350）が7月の総選挙を受けた首相指名選挙の討論を15・16両日に実施し首相を決める選挙を16日に行うと発表、投票では第2党の中道左派・社会労働党（121議席）を率いるサンチェス首相が過半数の支持を得て続投を決める見通しと時事通信が伝えている
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ガザ保健当局者がガザ地区北部で全ての病院が「稼働停止」の状態になったと主張、パレスチナ赤新月社は同日ガザ北部アルクッズ病院が爆撃にさらされ患者らは水も食料もなく取り残されているとX（旧ツイッター）に投稿しているがイスラエル軍は同日「アルクッズ病院の入り口から民間人に紛れたテロリストに発砲され、銃撃戦で21人を殺害した。発砲後に病院へ隠れたテロリストもいた」として病院近くでの戦闘を正当化するとともにガザ北部シャティ難民キャンプ周辺での作戦でモスク（イスラム礼拝所）の一角で保管されていた爆発物を発見したと発表し「ハマスのテロ拠点は意図的に民間施設内に設置されている」と改めて非難した
  • 中東メディアがガザ保健当局者の話としてシファ病院で電力切れにより新生児6人が死亡したと伝える、病院への攻撃は国際人道法違反で世界保健機関（WHO）はシファ病院には患者や医療従事者・避難民ら計2000人以上が残留していると明らかにしているもののガザ保健当局などは12日までに地区最大級のシファ病院とアルクッズ病院が電力切れで稼働停止に陥ったと発表していた
  • イスラエルのガラント（ヨアヴ・ガラント）国防相がハマスは「イスラエル軍を止めることはできず、ガザでの支配を失った」と語るとともに「テロリストはガザ南部へ逃げ、住民はハマスの基地を略奪している」としてイスラエル軍が地下トンネルを狙った作戦を強化している中で「排除されるか降伏するかの選択しかない」と述べる、同軍は同日にガザ市のアルクッズ病院の入り口からイスラエル軍を銃撃した21人を殺害したと発表したほか銃撃戦の間に病院から逃れる人もおり「こうした人々に隠れながら近くの建物から出てきて加勢し、後で病院へ隠れたテロリストもいた」と非難している、軍報道官は同日夜にガザ北部のランティシ病院の地下で発見されたハマスが拠点としていたとする部屋の動画を公開した（下記）
  • イスラエル軍がガザ地区北部のランティシ病院の地下20mにハマースが築いていた拠点で同日に撮影したものとされる動画を公開、報道官によると同病院の最後の患者18人は12日に安全な別の病院に退避したという、中のバイクには銃弾の痕があり軍は「イスラエルからガザに拉致した人質を乗せて持ち込んだと推定される」と指摘してここで一定期間拘束されていた可能性があるとの見方を示している（cf. 2023年のイスラエル・ハマス戦争における戦争犯罪）
  • グテレス（アントニオ・グテーレス）事務総長を含む国際連合の職員130人がイスラエル軍とハマスの戦闘開始後にガザ地区で犠牲になった100人以上の国連職員を追悼するためニューヨークの国連本部や世界各地の事務所で半旗として1分間の黙祷を奉げる、1カ月余りの間での犠牲者数では国連史上最多となっており国連本部での半旗掲揚にはパレスチナのマンスール国連大使が立ち会った
  • 国連がイスラエルとハマースの衝突で犠牲となった国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員を追悼するためニューヨークの国連本部など各地の国連施設で半旗を掲げる、戦闘開始以降101人の職員が死亡しており1カ月余りという期間の短さを加味するとUN史上最悪という、グテレスはXで「彼らは決して忘れ去られることはない」としている
  • 欧州連合（EU）のレナルチッチ（ヤネス・レナルチッチ、Janez Lenarčič）欧州委員（危機管理担当）がガザ地区の人道危機について「刻々と悪化している」と述べた上で支援物資搬入に向けた「（戦闘）一時停止は意味のあるものでなければならない」と強調するとともに主に燃料不足が原因でガザ地区の半数以上の病院が機能しておらず「燃料が切実に必要とされている」と指摘
• フィリピンのドゥテルテ（ロドリゴ・ドゥテルテ）前大統領の政敵とされ2017年の逮捕から6年9カ月にわたり拘束されていたデリマ（レリア・デ・リマ、Leila de Lima）元上院議員が地方裁判所の決定を受け保釈される、保釈保証金は30万ペソ
• ネパール政府が中国系アプリTikTokの利用を「社会の調和」を脅かすとして禁止する方針を発表、国内では言論の自由・表現の自由に反するとの批判もあり与党連合に連なるネパール会議派（NCP）の有力議員は「ティックトックには確かにいくつか問題があるが、禁止は賢明ではない」と撤回を求めているという
  • ネパール当局が悪用により社会の調和と善意が阻害され規制を求める声が高まっているとして中国系短編動画投稿アプリのTikTokを国内で禁止すると発表、シャルマ通信・情報技術相はTikTok禁止は13日の閣議で決定されたと述べアプリを技術的に閉鎖する方針を表明したほか通信当局高官もインターネットプロバイダーが同日中に閉鎖する見込みと明かしている
• 欧州連合（EU）の加盟国と欧州議会が電気自動車（EV）やハイテク機器に欠かせない重要鉱物資源を巡り域内調達を強化するための目標が盛り込んで欧州委員会が3月に提案した「欧州重要原材料法案」で暫定合意

11月14日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ボレルEU外交安全保障上級代表（外相）の翌15日の声明によると欧州委員会がウクライナに侵攻するロシアに関わる120以上の個人・団体に対しての追加制裁案を加盟国に示す、詳細は不明だがダイヤモンド原石の主要輸出国であるロシアからのダイヤ輸入禁止が柱であるとAFPは報じている
  • ゼレンスキー大統領がビデオ演説でロシアのプーチン大統領が東部戦線で「12月前半には一定の戦術的成果を挙げるため、多くの人員を死地に送ろうとしている。（成果を得た後2024年3月の）大統領選への出馬を表明する計画だ」と指摘
  • 2006年にロシアの著名女性ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤが殺害された事件で14年に禁錮20年の有罪判決を受け服役中だった元警官の男がワグネルとの契約のもとウクライナ侵攻に参加して恩赦を受けていたと現地メディア
• アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン大統領がサンフランシスコ入り、同市ではAPEC首脳会談などが開催予定でバイデンはワシントン出発に先立ち記者団に対し習氏との会談の目的について「危機が起きた時に電話に出て対話し、軍同士が連絡することを確認する」と説明し偶発的衝突の回避に向け軍同士の対話再開に意欲を示すとともに「中国の一般市民が適切な給与の職を持つことができれば、中国にも米国にとっても有益だ」として米中経済を切り離す「デカップリング」は目指さない姿勢を再び強調している
  • 中国の習近平国家主席が米国を約6年半ぶりに訪問、中国外務省の毛寧副報道局長は同日の記者会見で米中首脳会談について「両国関係の戦略的、全般的問題や方向性、世界の平和と発展の重要問題について踏み込んだ意思疎通を行う」と説明し「大変重要な会談だ」と付け加えた
    • サンフランシスコで多数の中国系団体が習近平国家主席の訪米を歓迎、一方で習政権による人権弾圧を糾弾する声も上がり一部で小競り合いが発生した
  • 日米韓など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が閉幕、「クリーン経済」「公正な経済」の2分野は16日の首脳会合で実質妥結を表明する見通し、IPEFは「貿易」「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」の4分野で共通ルールを設ける枠組みだが貿易には関税の削減・撤廃が含まれない、参加した西村康稔経済産業相は「国の事情に応じた多様な道筋で、二酸化炭素排出量のネットゼロを目指すべきだ」と指摘し高水準な目標や厳格なルールを警戒をする新興国に配慮を見せた
    • 西村康稔経済産業相は記者団に「クリーン経済、公正な経済の2分野で、非常に大きな進捗を得た」と説明した
  • 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が政府に台湾への軍事支援の加速を求めることを柱とする年次報告書を公表、議会が国防総省に対し国内での台湾軍の訓練を拡大するよう指示すべきだと主張している
    • 年次報告書は民間技術を使って軍事力を増強する中国の「軍民融合」を警戒するよう改めて主張し中国による米企業への投資に対して対米外国投資委員会が行う審査を権限強化により厳しくするよう要請したほか半導体などの対中輸出規制の効果を検証する必要があるとも指摘し効果的な手法を模索するよう求めた、また中国の不動産不況が米金融機関や資産運用会社に与える影響にも懸念を示し不動産業界の景況悪化が「中国共産党が、外資による同業界への投資を受け入れ始めたときに起きている」と指摘しながら上場企業を対象に対中投資や中国事業に関する情報開示を充実させる法的枠組みを整備するよう訴えた
  • ワシントン中心部のナショナル・モールなどでガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスに攻撃を受けたイスラエルを支援する大規模デモが行われる、民主党上院トップのシューマー（チャック・シューマー）院内総務や共和党のジョンソン（マイク・ジョンソン）下院議長ら連邦議会幹部も出席し「米国はイスラエルと共にある」（シューマー氏）と表明するなどしている
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見でガザ地区を実効支配するハマースがガザ最大規模のシファ病院などを軍事目的で利用しているとして「戦争犯罪だ」と非難
  • 日米の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）が重要鉱物や半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に向けた連携を深めるための作業部会設置で合意、共同声明では中国やロシアへの対抗を念頭に「経済的強靱性、経済安全保障に関する戦略的協調を強化する」と表明している、日本からは西村康稔経済産業相・上川陽子外相と米側はブリンケン国務長官・レモンド商務長官が出席した、西村経産相は「供給網構築は同志国が足並みをそろえて対応することが不可欠だ」と述べ日米が取り組みをリードすることに意欲を示した
  • 日米など14カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合がサンフランシスコで2日目の協議を終え閉幕、クリーン経済・公正な経済の2分野で意見が一致したほか日米豪が1000万ドルずつ拠出し新興国の脱炭素化を支援する基金を設置する方向という、会合後に西村康稔経済産業相は記者団に「クリーン経済、公正な経済の2分野で、非常に大きな進捗を得た」と説明している
  • 米の地球変動研究法に基づいて設置されている「地球変動研究プログラム（USGCRP）」が気候変動の影響やリスクをまとめた報告書「全米気候評価」を公表、異常気象で米経済に「人命の損失や医療関連コスト（の増大）などを考慮していない控えめな推計」で年1500億ドル近い被害が生じており「さまざまな規模で重大なリスクが及び、経済成長を鈍化させる可能性がある」と指摘しており地球温暖化対策が遅れればさらに深刻化する恐れがあると訴えている
  • 2020年米大統領選の敗北を覆そうとしたとしてトランプ前大統領が南部ジョージア州法違反で起訴された事件で捜査を指揮した同州フルトン郡のウィリス地区検事が裁判について「（2024年）冬か2025年の早い時期まで結論は出ないだろう」との見通しを示す
  • 米下院が多数派の野党共和党が提案した最長で2024年2月2日までのつなぎ予算案を賛成336票・反対95票で可決、共和党から大量の反対票が出たものの民主党が支持した、閉鎖回避には現行のつなぎ予算の期限となる17日までに上院も通過しバイデン大統領の署名により成立する必要がある
  • X（Twitter）の米運営会社がイスラエルとガザ地区のハマスの軍事衝突を巡り暴力や憎悪表現など規約に違反した325000件超の投稿に対処したと発表、ハマスを含む3000超のアカウントも削除しているという
  • ニューヨーク金融・債券市場でインフレの鈍化を示す10月の米消費者物価指数（CPI）で追加利上げ観測が大幅に後退したことを受け長期金利が急低下、10年物の米国債の利回りは4.45%まで低下している
• 鈴木俊一金融相が閣議後記者会見で保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険代理店登録を30日に取り消す方針を決めたと明らかに
• ドイツ関連
  • ドイツ競争当局の連邦カルテル庁はがコカ・コーラが市場競争をゆがめた疑いがあるとして調査すると発表、支配的な地位を利用し小売店に対して看板商品であるコーラ以外の製品販売を誘導した可能性が浮上しているとのことでムント長官は「コカ・コーラが小売業者に提示している条件に関し、他社との競争の機会を制限している可能性が指摘されている」と説明している
  • ドイツ誌シュピーゲルなどがロシアのプーチン大統領に詳しいことで知られるドイツ人ジャーナリストのフーベルト・ザイペルが2018年以降書籍の執筆に関する「スポンサー契約」としてロシア大手鉄鋼メーカーの大株主アレクセイ・モルダショフからカリブ海の英領バージン諸島のダミー会社を経由して合計60万ユーロ（約1億円）の提供を受けていたなどの疑惑をシュピーゲルを含む国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の調査結果として報じる、この後2021年に『プーチンの権力　なぜ欧州にロシアが必要か』という著書を出版しているザイペルは報道内容を認めている
• 英誌ランセットが気候変動により人々の健康や生活が受ける影響に関する報告書を発表、1年間に熱中症で亡くなった65歳以上の高齢者数は1991～2000年の平均と比べ2013～2022年に85%増加しているが気温上昇の影響がなければ38%増にとどまったとしており気温の上昇を抑制できなければ熱中症で亡くなる高齢者が21世紀半ばまでに5倍近くに増加すると警鐘を鳴らしている、また日本についてはマラリアの蔓延に適した条件に気候が変化してきていると指摘した
• 国連軍司令部に参加する17カ国と韓国がソウルで国防相会合を開く、アメリカ合衆国のオースティン（ロイド・オースティン）国務長官は「われわれは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国連安全保障理事会の制裁を逃れるために中国とロシアがその能力拡大を支援していることを深く懸念している」「ロシアと北朝鮮の軍事協力が最近拡大していることも問題と捉えている」と述べた、また韓国の申源シク（申源湜）国防相は朝鮮戦争当時と異なり北朝鮮は現在国連に加盟しており攻撃的な行為を控えるよう警告を受けていると述べ「北朝鮮が再び韓国を侵略すれば、国連加盟国が国連軍司令部を攻撃するという矛盾が生じる」と指摘し「朝鮮戦争中に北朝鮮を支えた国々が再び支援しようとすれば、北朝鮮と共に国際社会から重大な罰を受けることになるだろう」と語った、国連軍と韓国の共同声明は「朝鮮半島に対するいかなる敵対行為や武力攻撃の再開にも国連軍は団結する」とし北朝鮮の「違法な」核・弾道ミサイル計画を非難し韓国・米国・その他の国連加盟国は演習を拡大することで一致したとする一方で朝鮮半島の平和に向けて対話の必要性を指摘した
  • 韓国と在韓国連軍を構成する17カ国がソウルで国防相会合を初めて開き北朝鮮の抑止に向けた結束を確認、共同声明で北朝鮮による核・ミサイル開発を糾弾し「いかなる敵対行為や武力攻撃に対しても団結する」と宣言している
  • 在韓国連軍司令部に参加する17カ国の国防相や代表と韓国国防相による初めての会議がソウルで開かれ「韓国の安全保障を脅かす敵対行為や武力攻撃が再開した場合、共に対応する」との共同声明を発表し北朝鮮への圧力を強めるとともに参加国の合同訓練を活性化させることを決定、韓国の申源シク国防相は「（朝鮮戦争休戦から）70年ぶりに集まることができた意味は大きい」と強調している
• ミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟9国と東ティモール（オブザーバー）の国防相会議がインドネシアの首都ジャカルタで開かれ政情不安が続くミャンマー問題などを協議、採択された共同声明ではミャンマー軍に対し暴力の即時停止などASEANとの5項目の合意事項の履行を改めて求めた
• 台湾の鴻海精密工業が2023年7～9月期決算を発表、スマートフォン販売が好調で純利益が前年同期比11%増の431億2800万台湾ドル（約2020億円）
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍が地上侵攻しているガザ地区でイスラム組織ハマスの拠点が地下にあるとされるガザ市最大規模のシファ病院などでの包囲戦を強化、病院は電気や燃料の不足で稼働を停止しており新生児30人以上の死亡が伝えられている
    1. シファ病院の当局者は14日集中治療室で死亡した乳児や患者ら179人を敷地内に埋葬したと明らかにした
    2. 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によれば病院には医師や患者・避難民ら2600人以上が今も身を寄せているとみられOCHAは「保育器内の新生児や人工透析を受けている患者に死の危険が迫っている」と懸念を示した
    3. イスラエル軍は14日ガザ北部から南部へ退避するための回廊を設け特定の地域で4時間の戦闘休止も発表
  • 国際連合安全保障理事会がイスラエルとハマスの衝突に関する緊急会合を開く、会合ではガザ地区で続く戦闘の「人道的休止」を求めるマルタ提出の決議案が採決に付され賛成12（米英露が棄権）で採択された（国際連合安全保障理事会決議2712）
  • ハマスの奇襲でイスラエルからガザ地区へ連れ去られた人質約240人の家族らが救出を求めるための5日間の行進を開始、テルアビブからエルサレムの首相府まで60kmを歩く予定
  • シファ病院の当局者が集中治療室で死亡した乳児や患者ら179人を敷地内に埋葬したと明らかに、同日イスラエル軍はガザ地区北部から南部へ退避するための回廊を設け特定の地域で4時間の戦闘休止を発表した
  • 翌日の声明によると国際連合児童基金（ユニセフ）のラッセル（キャサリン・ラッセル）事務局長がガザ地区を訪問、声明では「子供たちは度重なる爆撃、喪失、避難に耐えている」として速やかな子供の保護と人道的停戦を訴えている、また地区内のナシル病院を視察したとのことで燃料不足の中「小さな赤ん坊たちは保育器の中で懸命に生きようとしていた」と振り返るとともにユニセフのスタッフとも面会し何度も避難を強いられていることや戦火が子供に与える影響について報告を受け「胸が張り裂けそうになった」としている
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）がガザ地区で最大規模のシファ病院に10日着弾した砲弾のうち少なくとも3発はイスラエル軍のものだったとする検証記事を掲載、イスラエル軍は病院攻撃を否定しパレスチナの武装組織による誤射だと主張しているが...
  • 欧州連合（EU）のボレル（ジョセップ・ボレル）外交安全保障上級代表（外相）がブリュッセルで開かれた外相理事会後の記者会見でイスラエルとパレスチナ・カタールなど中東諸国を「数日中に訪問する」と述べる、欧州メディアによるとボレル氏の訪問は2019年の外相就任後初めて、また今回の紛争に関し「われわれは問題解決を米国に任せ、不在であり過ぎた」と述べた上で「関与を強めなければ、暴力の連鎖が続くだろう」と語ったほか外相理事会でイスラエルによるガザ再占領や自治区としてのガザの面積の縮小を容認しない方針を説明し、理解を求めたことも明らかにした
• スリランカ最高裁が親中派として知られるゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領や前政権の要職にあったその一族に関し誤った政策により経済危機を招いた責任があると認め「被告らの度重なる行動と不作為が（経済）崩壊を導いた」と非難する判決を下す、賠償などはなしだったが汚職監視団体は「画期的な判決」と評価している
• ベリーズ政府がハマスが実効支配するガザ地区でのイスラエル軍の民間人攻撃を受けイスラエルとの外交関係を停止すると発表、中南米ではボリビアがイスラエルと断交した（31日）ほかチリやコロンビアは大使を召還している
• アメリカ合衆国のNPO世界資源研究所（WRI）などが世界の気候変動対策の進展状況を項目別に分析した報告書「気候行動の現状」の2023年版を公表、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向けた取り組みについて42項目から評価し「電気自動車（EV）の自動車販売における割合」を除く41の項目で「大幅な遅れ」を指摘しておりこのうち森林再生など6指標は「遅れている」・石炭火力発電の割合など24指標は「大幅に遅れている」・化石燃料への公的資金投入など6指標は「間違った方向に進んでいる」と断じた

11月15日

• ロシア国営タス通信がウクライナ軍が南部ヘルソン州でロシア軍が支配するドニエプル川東岸に上陸したと報じる、10月にウクライナ軍が渡河し足場を設けたと伝えられていたがロシア側が認めるのは初めてとみられるという
• アメリカ合衆国・中華人民共和国関連
  • バイデン米大統領と中国の習近平国家主席がサンフランシスコ近郊で1年ぶりに会談（2023年米中首脳会談）
    • 会談概要
      1. バイデン氏は会談冒頭「競争が紛争に陥らないよう責任を持って管理しなければならない」と指摘し習氏は「両国は世界と歴史に対して重い責任がある」と応じた上で「相互尊重の下、両国は違いを乗り越えることができる」として緊張緩和に前向きな姿勢を見せた
      2. 国防当局間の対話では国防政策調整協議・海上における偶発的衝突の防止に関する対話など三つの枠組みの再開で一致、いずれも中国が2022年8月にペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に強く反発し中断を表明していた
      3. 気候変動対策での連携強化や人工知能（AI）に関する協議枠組みの確立で合意した
      4. 米国で乱用が社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」対策で協力する方針を確認した
      5. 中国の核戦力の透明性向上も議題になった
      6. 半導体などハイテク分野での米政府の対中輸出規制に関しても意見交換し習氏が「一方的な対中制裁」の撤廃を要求した
      7. バイデン氏が台湾海峡の平和と安定の維持の重要性に言及したのに対し習氏は「中国の平和統一」を支持すべきだと述べ平行線をたどった
    • 少人数でのワーキングランチを挟み会談の時間は4時間を超えた、習氏は会談で「対話や協議をより多く行い、相違点や突発的な事件に冷静に対処する必要がある」と述べ意思疎通の重要性を強調した、バイデン氏は会談後習氏とは「直接電話をすれば、すぐに話ができるようにすることで合意した」と明らかにし対話継続への意欲を示した
    • 習近平国家主席はバイデン米大統領との会談で「中国は安定した健全で持続可能な中米関係構築に尽力している」と主張したほか中国外務省によると「大国間の競争によって中米両国や世界の問題は解決できない」「両国の成功は互いにとってチャンスだ」として米中が互いの利益を損ねず「共存」することのメリットを力説し融和姿勢を強調した
    • 2011年に会談した経験のある両氏は会談冒頭には「私たちは旧知の間柄だ」「12年前の交流を思い出します」との会話も見られた、習近平は予定より30分ほど遅れて到着し会談は現地時間午前11時に開始したという
    • バイデン米大統領が米中首脳会談直後にサンフランシスコ近郊で行った記者会見で習近平国家主席を独裁者と呼ぶのか問われ「われわれとは全く異なる政治形態に基づく共産主義国家を運営しているという意味において、独裁者だ」と改めて明言、中国側は「無責任」と反発している
      • バイデン米大統領が中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で習氏を「独裁者だ」と明言
  • バイデン米大統領が記者会見でパレスチナ問題についてイスラエルのネタニヤフ首相に対し「（イスラエルと独立したパレスチナ国家の）２国家共存しか最終的な解決はないと明言している」と強調するとともにイスラエル軍が突入したガザのアル・シファ病院に関し「ハマスは病院の地下に武器を置いている」と指摘し病院がハマスの司令部として利用されているという情報について「信頼している」と述べる
  • 環太平洋連携協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加盟国がサンフランシスコで閣僚会合を開き共同声明で新規加入は「協定の高い基準を満たす用意があり、貿易に関するコミットメントを順守する行動」を示す必要があるとの条件を再確認するとともに英国の新規加入を歓迎しながら加盟国は国内手続きを速やかに進めるよう要請
  • 岸田文雄首相がアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席するために訪問中のサンフランシスコにてタイのセーター（セーター・タウィーシン）首相と会談、タイ政府の発表によるとセーターはタイの自動車産業発展を支えた日本メーカーの支援などを表明したほか同氏は日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国などによる脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」への支持を表明し12月に東京で開催される「日ASEAN特別首脳会議」に出席することを伝えた
  • APECの歓迎行事にてバイデンが開催地であるカリフォルニア州ニューサム（ギャビン・ニューサム）知事（56）を持ち上げ「彼は何にでもなれる。私がなりたい仕事にも就けるかもしれない」と述べる
  • アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席するため中国の習近平国家主席が滞在中のサンフランシスコでチベットの人権団体「スチューデンツ・フォー・ア・フリー・チベット（Students for a Free Tibet）」らと親中国派によるデモが行われる
  • 時事通信のインタビューに対してバイデン米政権で2023年6月まで対中政策を担ったウォーターズ前国務副次官補が米中両首脳が会談を通じ「紛争に陥ることなく、戦略的競争を管理する枠組み」を構築し関係安定化を目指すとの見通しを示す、また米中間の一連の対話の目的を「互いの行動の意図を説明し、競争関係における『最低ライン』を設けることだ」とし両首脳が「意図しない衝突を望まず、競争すべきは競争することを確かなものにしようとしている」と語った
  • 習近平国家主席がサンフランシスコで催された夕食会で演説し米国へのジャイアントパンダの貸与について「カリフォルニア州の人々は、パンダが戻ってくることを熱望していると知った」「パンダは友好の使者だ。われわれは今後もパンダの保護で米国と協力し、カリフォルニア州の人々の願いに応えたい」と述べ継続を示唆、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は翌16日のオンライン記者会見で「パンダが米国に戻ってくるなら、間違いなく歓迎する」と語っている
    • 中国の習近平国家主席がサンフランシスコで開かれた企業経営者らとの夕食会で米国と友人でありたいと表明した上で「米国に挑戦したり、米国に取って代わったりするつもりはない」「どのような発展段階に達しようとも、中国が覇権や拡張を追求することは決してないし、自国の意思を他国に押し付けることも決してない」「中国は勢力圏を求めておらず、いかなる国家とも冷戦も熱戦もしない」「自信に満ち、開放的で発展し、繁栄する米国を見るのは喜ばしい」「それと同様、米国は中国が負けることに賭けるべきではないし、中国の内政に干渉すべきではない。われわれは平和で安定し、繁栄した中国を歓迎すべきだ」と述べる
    • 習近平国家主席がサンフランシスコで米企業トップらが出席する夕食会に参加し演説で「中国は米国のパートナー、友人でありたいと願っている」と語り掛け外資の呼び込みを図る、会食にはティム・クックやイーロン・マスクが参加した
  • 米中両政府が気候変動問題で連携を強化すると発表、再生可能エネルギーへの転換や温室効果ガスであるメタンの削減について協議する作業部会を設置する、中国は2022年8月ペロシ（ナンシー・ペロシ）米下院議長（当時）の台湾訪問に反発し気候変動に関する米中対話の中断を表明していた
  • 米上院が夜に一部が2024年1月19日を期限とする新たなつなぎ予算案を賛成87票・反対11票で可決、下院で既に可決されたものだが予算案にはバイデン政権が求めるウクライナやイスラエルへの支援が含まれていない
  • マイクロソフト（MS）が文章や画像を作る生成AI（人工知能）に最適な半導体を開発したと発表、データ処理やコスト・消費電力の効率化を図ったもので翌年から同社の「コパイロット」を支えるデータセンターに組み込むという
  • ニューヨーク州が食品・飲料大手ペプシコがプラスチック容器で環境汚染を引き起こしているとして州裁判所に提訴、州北西部を流れる川が同社商品のプラ容器によって汚れ飲料水の安全や人々の健康が脅かされていると主張し損害賠償や汚染の浄化、川に流入するプラ容器を減らすための対策を講じることなどを求めた
• 日本関連
  • アラブ首長国連邦（UAE）が東京都港区にドバイ国際商工会議所を開設、商議所のサレム・アルシャムシ副会頭は記念式典で「日本での存在感の確立は、われわれの世界進出戦略の重要な一歩だ」と強調したほかシハブ・アルファヒーム（シハブ・アハマド・アル・ファヒーム）駐日大使は「（UAEには）日系企業にとって多くのチャンスがある」と述べさらなる交流拡大に期待を示している
  • 横田めぐみの拉致から46年を迎え岸田首相が「いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されているということ、このことは痛恨の極みであり、そして大変申し訳なく思います」と述べ被害者家族の高齢化にふれながら「時間的制約のある人権問題だ」として「1日も早い帰国に向け、全力で果断に取り組む」とあらためて強調
  • 創価学会を国内有数の宗教団体に拡大させ公明党を設立して政界にも影響を与えた創価学会の池田大作名誉会長（95）が老衰のため東京都新宿区で死去
• インド関連
  • インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールの山岳地帯で乗客約55人を乗せたバスが崖下に転落し少なくとも37人が死亡・10人以上が負傷し病院に搬送される、モディ（ナレンドラ・モディ）首相はX（旧ツイッター）で遺族に哀悼の意を表し「負傷者の一刻も早い回復を祈る」と投稿している
  • インド外務省が途上国首脳らによるオンライン会議「途上国の声サミット」を17日に開催すると発表、同年1月以来第2回目の開催となる
• イギリス関連
  • 英下院がハマスとイスラエルの衝突に関し「即時停戦」を求める動議を採決したが賛成125・反対295で否決される、野党の労働党は党議拘束で反対することになっていたが56人が賛成票を投じたという（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 英国に不法入国した亡命希望者をルワンダに強制的に送るスナク政権の計画について最高裁が難民条約に基づき亡命者や難民は迫害が予想される地域への強制送還から保護されなければならず送り返された人々が「真の危険」に陥る可能性があり「違法」であるとする判断を満場一致で下す
  • 英国民統計局が10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.6%上昇したと発表、伸び率は前月（6.7%）から大きく鈍化したほかガス・電気料金の低下により2021年10月以来の低水準となった、スナク首相はX（旧ツイッター）に年初に最優先課題として掲げた「（インフレ率半減の）公約を実現した」と書き込んだ
  • 2022年までの10年間で暑さに関連して死亡した65歳以上の人は2000年までの10年間比で85%増で気温上昇がない場合に予測された38%増を大幅に上回っており世界の気温が産業革命前から2度上昇すると暑さに関連した死者が21世紀半ばには1995～2014年の水準よりもさらに370%増えるととする報告書を世界保健機関（WHO）などの国際研究チームが医学誌ランセットに発表、第28回気候変動枠組条約締約国会議へ向けてまとめられたもの、また2041～2060年までに中程度から深刻な食料不足に直面する人が約5億2500万人増加し栄養失調のリスクが高まるほか温暖化で蚊の生息域が拡大しデング熱の感染リスクも37%高まると予測している
• ルノーが電気自動車（EV）新会社「アンペア」について2024年前半の新規株式公開（IPO）を目指すと発表
• オーストラリア政府がサイバーセキュリティーに関する年次報告書を公表、中国とロシアが国家的にサイバー攻撃に関与し豪国内の社会インフラや企業などで被害が深刻化していると警告するとともにAUKUSの関連情報もサイバー犯罪の標的になる恐れがあると指摘している、同国でのサイバー攻撃は前年7月から同年6月までで94000件となり前年同期比23%増加している
• 韓国・北朝鮮関連
  • 翌日の朝鮮中央通信によると北朝鮮とロシアの貿易経済・科学技術協力に関する政府間委員会が平壌で開かれ両国の代表が9月のロ朝首脳会談での合意に基づき「貿易、経済、科学技術など多方面の交流と協力を拡大するための問題が、具体的に討議・決定」され議定書への調印がなされる
  • 韓国国防省が核搭載可能な米空軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島に展開し黄海上空で韓国空軍のF-35Aなどと合同訓練を行ったと発表
  • 北朝鮮国営の朝鮮中央通信がミサイル工業部門が新型中距離弾道ミサイルに使う固体燃料エンジンの地上燃焼実験を成功裏に実施したと伝える
• インドネシア関連
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議がインドネシアの首都ジャカルタで開かれミャンマー以外の9加盟国と東ティモール（オブザーバー）の国防相が政情不安が続くミャンマー問題などを協議、採択された共同声明はミャンマー国軍に対し暴力の即時停止などASEANとの5項目の合意事項の履行を改めて求めているほか中国が覇権主義的な動きを強める南シナ海問題やインド太平洋地域での協力体制強化に関し「平和で建設的な解決がなされるべきだ」との指摘も盛り込まれた
  • オースティン（ロイド・オースティン）米国防長官が東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議が開かれたインドネシアの首都ジャカルタでフィリピンのテオドロ（ギルバート・テオドロ）国防相と会談、両氏は南シナ海での中国によるフィリピンの船に対する「嫌がらせ」や米軍機・艦艇への「危険な行為」を非難したほか軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に向け尽力していくことでも合意した、オースティン氏は「フィリピンの排他的経済水域（EEZ）での権利を協力して守っていく」と強調
• トルコのエルドアン（レジェップ・タイイップ・エルドアン）大統領がガザ地区に侵攻しているイスラエルを「テロ国家」と批判しながら学校や病院・モスク（イスラム礼拝所）を意図的に攻撃していると主張し「町と住民を完全抹殺する戦略だ」と強く非難、「（イスラム組織）ハマスは選挙で勝った政党だが、イスラエルと米国がその権利を侵害した」としながら「戦争にも倫理や法、限度がある」とイスラエルの強硬姿勢を糾弾したほか「イスラエルの人道に対する罪に反対しない人々は共犯者だ」とも訴えイスラエル寄りの米欧諸国に苦言を呈したという
• 台湾の最大野党・国民党と第2野党・民衆党が2024年1月13日の総統選で候補者を一本化することで合意、国民党の侯友宜新北市長（66）と民衆党の柯文哲前台北市長（64）のいずれかを統一候補に選び18日に発表する、現在この2氏に加え与党・民進党の頼清徳副総統と鴻海精密工業創業者の郭台銘の合計4人が出馬の意向を示しており台湾メディア・美麗島電子報が同日に発表した最新の支持率調査では頼氏33.1%・侯氏26.5%・柯氏17.3%・郭氏5.0%となっている
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍がガザ地区北部最大規模のシファ病院内で「正確かつ標的を絞った作戦」を実施していると発表、AFPはガザの保健省当局者の話として戦車が病院の敷地内に立ち入り特殊部隊が建物に踏み込んだとしている、ロイター通信によるとシファ病院での作戦を受けアメリカ国家安全保障会議（NSC）の報道担当官は「病院への空爆を支持しないし、院内での銃撃戦を見たくない」と表明しているがこれに対しハマスは声明で軍事目的で病院を使用しているというイスラエル側の「偽りの主張」を受け入れた米国に攻撃の責任があると非難している
    • イスラエル軍は「ハマスのテロ活動がここから指揮されていることを示唆する情報がある」と指摘するとともに「軍事目的で使っている以上、国際人道法上の特別な保護を失う」と正当化しておりネタニヤフ（ベンヤミン・ネタニヤフ）首相も15日に「シファには入らないだろうと言われたが突入した。ハマスの殺人者が安全に隠れる場所はない」と言明
    • これを受け国連のグリフィス（マーティン・グリフィス）事務次長（人道問題担当）はX（旧ツイッター）で「新生児や患者、医療従事者、全ての市民を保護することは、他の懸念よりも優先されなければならない」「病院は戦場ではない」と訴えたほか世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も「病院への軍の侵入を深く懸念している。病院との連絡が再び途絶え、職員や患者の安全を心配している」とXに投稿した、AFP通信によると赤十字国際委員会（ICRC）も声明で患者らへの危害を避けるために「全ての措置を講じる必要がある」と強調している
  • イスラエル軍がハマースの司令部が地下にあるとして部隊を突入させたガザ地区のアル・シファ病院で大量の武器や戦闘用機材が見つかったと発表、ハマス戦闘員が使用していたと断定し「テロ目的で病院が組織的に利用されていたことは疑いない」と批判しているがハマス側は否定している
  • 国連の安全保障理事会がイスラエルとハマースの衝突が続くガザ地区での人道状況に懸念を示すとともに戦闘の「人道的な一時停止」を求める決議を採択、今回の衝突をめぐり安保理決議が採択されたのは初めてでアメリカとイギリス・ロシアの3か国が棄権した（※日本時間16日午前5時半過ぎとのこと）
  • ロイター通信がイスラエルとハマスの交渉を仲介するカタールが3日間の停戦などと引き換えにハマスが拘束中の人質50人を解放する案を提示したと報じる、ハマスは「大枠で合意」したがイスラエルがいまだ認めていないという
  • 国際原子力機関（IAEA）がイランの核活動をまとめた最新の報告書で濃縮ウランの保有量が増えており監視の受け入れも進展していないと明らかにしたとロイター通信が報じる
  • イスラエル軍の激しい攻撃にさらされているガザ地区への燃料搬入が開始、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のガザ地区責任者はX（旧ツイッター）に燃料約23000Lを受け取ったと投稿したが人道支援物資を運搬する車両向けのもので発電用燃料の不足に陥っている病院は供給対象ではないと説明し「人命救助活動の維持に日々必要な量の9%にすぎない」と訴えた
  • 戦闘勃発後初となるガザ地区への燃料搬入が開始、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のガザ地区責任者はX（旧ツイッター）に燃料約23000Lを受け取ったと投稿しながらも人道支援物資を運搬する車両向けで発電用燃料の不足に陥っている病院は供給対象ではないと説明し「人命救助活動の維持に日々必要な量の9%にすぎない」と訴えた
• バングラデシュの選挙管理委員会が議会（一院制、定数350）選挙を2024年1月7日に実施すると発表、野党側はハシナ（シェイク・ハシナ）首相の辞任と中立的な選挙管理内閣の設置を要求し応じなければ選挙をボイコットすると訴えているが与党側は野党の幹部や支持者を次々に逮捕するなど抑圧を強めている
• 首相が空位となっているニュージーランドがサンフランシスコで同日から17日に開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議への首相出席を見送っており職務執行内閣のオコナー（ダミアン・オコナー）貿易相が代理出席していると時事通信が報じる
• コスタリカ東部のカリブ海沿岸にあるリモンでこのほど沿岸警備隊により押収された2t超のコカインの画像が公開される
• 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）がミャンマーで10月下旬に勃発した国軍と少数民族武装勢力の衝突により子供を含む市民75人が死亡・100人近くが負傷しており20万人が避難を余儀なくされているとの報告書を公表、国連のグテレス（アントニオ・グテーレス）事務総長は報道官を通じて声明を出しミャンマーでは2021年のクーデター以降避難者が200万人を超えたとして「全ての当事者に市民の保護と国際人道法の順守を求める」と呼び掛けた
• パシニャン（ニコル・パシニャン）首相がアルメニア下院での演説で「CSTO（集団安全保障条約機構）は義務に反し、アルメニアの安全保障上の課題に適切な対応をしてこなかった。CSTOの仲間には敬意を表すが、なぜ（CSTO首脳会議で）、毎回繰り返して伝えているのに適切な回答を得られないのか理解できない」とアゼルバイジャンと領有権を争うナゴルノ・カラバフ問題をめぐり、CSTOの支援を受けられなかったことにあらためて不満をあらわにし「CSTOからの脱退を宣言・決定するまでは、戦略的な変更を発表するつもりはない」と現時点での脱退は否定しつつも「われわれは（新たな）パートナーを探し、協定を締結して軍備を獲得しようとしている。これがわれわれの方針だ」と述べる
• 欧州委員会が2023年のユーロ圏実質GDP（域内総生産）が前年比0.6%増になるとの見通しを発表、9月時点の予測（0.8%増）から下方修正している
• 欧州連合（EU）がボレル（ジョセップ・ボレル）外交安全保障上級代表（外相）が翌16日にイスラエルを訪問しヘツツォグ大統領らと会談するほかと発表（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）

11月16日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシア軍がドネツク州アウディーウカへの攻勢を強めているとヴィタリー・バラバシュ（Vitaliy Barabash）町長が明らかに、西側当局者は同日ロシアはアウディーウカ奪取作戦で装甲車200台以上を失い戦力の穴埋めには「数年」かかるとしたほかアウディーウカ周辺の軍事拠点は「比較的落ち着いていた」としてウクライナ側の戦死者数は、ロシア側よりも大幅に少ない」との見方を示した、英国防相は同日の戦況報告で「（ロシア側が）挟撃作戦を実施しアウディーウカを包囲しようとしているのはほぼ間違いない」と述べた（cf. アウディーイウカの戦い (2022年)）
  • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がイスラエルとハマースの衝突が始まって以降ウクライナに輸送される主要な砲弾の数が減少したと明らかにし特にウクライナの東部と南部の前線で広く使われている155ミリ砲弾について「わが国への輸送量が減った」「ペースが明らかに落ちた」と述べながらも「米国が『ウクライナには一つも与えない』と言ったわけではない。（備蓄分の）取り合いになっているだけだ」「これが人生だ。良いことだとは言わないが、人生とはこういうもので、われわれは自分たちの分は確保しなければならない」と語る
  • ロシア上院のオリガ・コビティディ議員が「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ刑事罰の対象にすべきだと述べ「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」として妊婦の学生への優遇措置などを通じて出生率の向上も期待できると主張、カリーニングラード州議会も22日「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」として中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決している
  • ウクライナ外務省がキャメロン英外相が外相就任（13日）後では初の外遊先としてウクライナを訪れ首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領と会談したと発表、キャメロン氏は会談で対ウクライナ支援に熱心だったジョンソン（ボリス・ジョンソン）元首相に触れ「彼とは（考えが）一致しない面もあるが、支援（の姿勢）は素晴らしかった」と語りウクライナを支えていく考えを強調した一方ゼレンスキー氏はイスラエルとハマスの衝突を念頭に「世界の関心が分割されるのは助けにならない」とし欧米で広がる「ウクライナ支援疲れ」に懸念を表明しそうした中での訪問を「とても重要」と歓迎した、同氏はオデーサも訪問したという
• アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • サンフランシスコで岸田文雄首相とバイデン米大統領が約15分間会談、岸田はバイデンから来年早期の国賓待遇による公式訪米の招待を受けたほか両首脳は覇権主義的な行動を強める中国やウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を念頭に日米連携を強化する方針を確認するとともにハマスのテロ攻撃を非難しガザ地区の人道状況改善に向けた協力で一致した、岸田は首相は会談で「中東やウクライナ、中国、北朝鮮などの諸課題があり、日米の連携がこれまで以上に必要だ」と強調し日米が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の進展を歓迎した
  • アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席するため米西部サンフランシスコに滞在中の岸田文雄首相が午前韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との日韓首脳会談の会場に向かう際に何らかのトラブルで車列が出発できず市内を徒歩で移動する事態に、これを受けこの直後の日韓首脳会談は20分遅れでスタートした
  • アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が実質討議に、時事通信は「強靱で持続可能な未来」の実現に向け気候変動対策やサプライチェーン（供給網）強化・人工知能（AI）を含むデジタル経済の促進について討議するほかパレスチナ情勢などの地政学的リスクが世界経済に与える影響に関しても意見を交わすとしている
  • インド太平洋経済枠組み（IPEF）の首脳会合がサンフランシスコで開催、「クリーン経済」「公正な経済」の2分野の実質妥結など昨秋の交渉入りから1年の成果を確認し米国は脱炭素化に向けた民間投資を促す新たな取り組みを発表している
    1. 岸田文雄首相は「IPEFは持続可能な経済成長に不可欠だと信じており、今日必要とされていることに対応したものだ」と強調した
    2. バイデン米大統領は会合でクリーンエネルギーへの移行は「何兆ドルもの民間投資なしでは達成できない」と指摘するとともに米政府が企業や金融機関と組み加盟国の脱炭素化関連事業への技術支援などを行いながら投融資をしていく新たな取り組みを明らかにした
  • APEC首脳会議の舞台サンフランシスコでイスラエルのガザ地区への侵攻に抗議する親パレスチナの200人以上ともいわれる人々が長時間にわたって橋を封鎖、80人以上が拘束されているという
  • 米半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズが規制を擦り抜けて中国半導体最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）に製品を輸出した疑いで刑事捜査を受けていることがわかったとロイター通信、同日にアプライドはマサチューセッツ州の連邦検事局から特定の中国顧客向けの出荷について情報を求める召喚状を受け取っていたことを2022年10月に開示していると説明し「当社は米政府に協力中で、輸出管理や貿易規制を含めた国際法と法令を引き続き順守する決意だ」とコメントしている
  • 米国務省がパレスチナ・ガザ地区内でヨルダン軍が運営する病院に攻撃があり7人が負傷したことについてアントニー・ブリンケン国務長官がヨルダンのアイマン・サファディ（アイマン・アッ＝サファディー）外相との電話会談にて「ヨルダンの医療従事者が、ガザのヨルダン野戦病院で重要な医療を提供している最中に負傷したことを受け、同様に深い憂慮を抱いている」「病院にいる民間人と医療従事者は保護されなければならないと強調した」との声明を発表、声明では攻撃を明確には非難してはおらず攻撃の主体についても言及していない、ヨルダンによると同国人からは7人が死亡しておりヨルダン外務省は「この凶悪犯罪に対し、必要な法的・政治的対応を取る」ため調査結果を待っているとしている
  • アメリカ合衆国とフィリピンの両政府が民生用原子力分野での協力や核関連技術の移転を進めるための協定に署名、小型モジュール炉（SMR）の導入に向け米国が協力することが可能になる
  • 米財務省がアラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く海運会社3社の米国内資産をロシア産原油の価格上限規制に違反したとして凍結すると発表、アメリカ合衆国内での取引も禁止する
  • カリフォルニア州の大学教授が親パレスチナ派のデモに参加していた際にユダヤ人男性と口論になり死亡させたとして暴行罪と過失致死罪で起訴される
  • ペロシ元米下院議長（民主党）の自宅に侵入し夫のポール氏（83）を負傷させたとしてサンフランシスコ連邦地裁の陪審がデービッド・デパピ被告（43）に暴行罪などで有罪評決を下す、量刑は後日言い渡しに（cf. ポール・ペロシ襲撃事件）
  • トヨタ自動車の北米子会社が電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の電池にリサイクルされた電池材料を活用すると発表
  • Amazon.comが同社の米国のサイトで自動車販売店が初めて新車を扱うと発表、第1弾として2024年に韓国・現代自動車の車を売り出す
  • MLBが年間MVPを発表、ア・リーグの大谷翔平とナ・リーグのアクーニャ・ジュニアがどちらも満票で選出された
  • オークランド・アスレチックスが本拠地をカリフォルニア州オークランドからネバダ州ラスベガスに移転することがオーナー会議で承認されたと発表、来季の本拠地は据え置きで2028年から新球場の運用を開始するという（cf. 2023年のオークランド・アスレチックス）
  • F1第22戦ラスベガスGPのフリー走行1回目がコース上のマンホールのふたが外れたことが原因でセッション開始からわずか9分で中止に、フェラーリのカルロス・サインツ・ジュニア（Carlos Sainz Jr.）の車体にマンホールのふたが当たって赤旗中断となりその後しばらくして主催者が再開しないことを発表しているが国際自動車連盟（FIA）は「点検の結果、マンホールのふたの回りのコンクリートの枠に不具合があった。これから他の全てのマンホールのふたの確認を行う必要があり、しばらく時間が必要になる」と説明しておりフリー走行2回目が現地時間17日午前0時開始予定となっている中で主催は時間と戦っているという
• 中華人民共和国関連
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が会見でジョー・バイデン米大統領が米中首脳会談後の記者会見で中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに対し「このような言い方は極めて誤った、無責任な政治的な操作だ」「中国は断固として反対する」と述べるとともに「下心がある一部の人間による中米関係に水を差したり破壊したりする企てが、目的を果たすことはない」と主張
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が定例会見で「死去された谷村さんに哀悼の意を表します」と述べ谷村新司の死去を追悼、所属していたアリスが1981年に北京に招かれ中国で初めて本格的なポップスコンサートを披露し鄧小平ら当時の共産党幹部も客席に並ぶ中で海外文化に触れる機会が少なかった若者らに衝撃を与えた過去があるほか自身も2004年に上海音楽学院の教授に就任していた
  • 中国メディアによると山西省の炭鉱事務所で朝に火災が発生し従業員ら26人が死亡
• 日中協会会長の野田毅元自治相が訪問先の北京で中国の胡春華全国政治協商会議（政協）副主席と会談、野田氏はビザ（査証）を「以前のような状態に戻してほしい」とも求めたが胡氏は「一定のプロセスが必要だ」と述べるにとどめた（cf. 日中関係）
• 日本関連
  • ガザ地区の病院で7月から医療支援事業に従事してきた大阪赤十字病院の看護師（45）が東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し現地では病院や救急車も攻撃対象となる厳しい状況が続いており「私たちは歴史的悲劇の傍観者であってはならない」として国際社会の支援を訴える、この看護師はアルクッズ病院に派遣されていた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 東京・千代田区のイスラエル大使館近くの侵入防止用の柵に軽乗用車が突っ込む事件が発生し運転していた右翼団体「政道會義塾」の構成員が20代の男性機動隊員を巻き込んだとして逮捕される
  • 旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り民放労連が民放連や在京キー局に対し「個別の事情による特殊な問題と捉えるのではなく、出演者たちの働き方全体の問題として考えるべきだ」として制作現場の労働環境の改善を求める要望書を提出、民放連は「要望書を受け取ったことは事実だが、コメントできることはない。人権に関する基本姿勢を策定し、近く公表する予定」としている
  • 時事通信が10～13日に実施した11月の世論調査で会場建設費が膨らんでいる2025年大阪・関西万博の開催の必要性を尋ねたところ「必要ない」が55.9%「必要だ」が20.3%「どちらとも言えない・分からない」が23.8%だったと同社が公表
  • サッカーW杯北中米大会（2026 FIFAワールドカップ）のアジア2次予選の試合が各地で行われグループBの日本は5-0でミャンマーを下し8大会連続のW杯出場へ向けて発進、またオーストラリアもバングラデシュに7-0で大勝したほか韓国もシンガポールに5-0で勝利した
• 北海道平取町協働のもとアイヌ文化の「今」に焦点を当てた展覧会がロンドンにある日本政府の情報発信拠点「ジャパン・ハウス」で開始（～2024年4月21日）、サイモン・ライト企画局長は「アイヌ文化が今日どのように息づいているかを、肌で感じられる形で紹介する」のが狙いとしている、開幕に合わせロンドンを訪れている平取町の遠藤桂一町長は「自然と一体となるアイヌ文化の精神性のすばらしさを知ってほしい」と強調したほか平取アイヌ文化保存会の木村弘美事務局長も「私たちの奥底にあるものとともに、今の暮らしが展示されている」と述べアイヌへの関心の高まりに期待を示した
• フランス関連
  • フランス上院・中道派のジョエル・ゲリオ（Joel Guerriau）上院議員（66）が「レイプまたは性的暴行を企図し、被害者の判断能力や体の自由を奪う可能性がある物質を秘密裏に投与した」疑いで留置されていることが判明
  • シャルル・ドゴール元大統領の孫のピエール・ドゴールがサンクトペテルブルクで開かれた文化行事でロシアはウクライナで「伝統的価値観、家族、崇高な精神のために戦っている」「北大西洋条約機構（NATO）は負けた」としロシアは「大きな可能性」を秘めているとして「ロシア市民権を取得できれば光栄だ」と報道陣に語る
• イタリア下院が「イタリアの食文化と消費者の健康を保護する」ために培養肉などの合成食品の生産・販売を禁止する法案を賛成多数で可決、上院は7月に承認しており近く成立する見通し、違反した場合には1万ユーロ～6万ユーロの罰金などが科せられるとのことでロッロブリージダ（フランチェスコ・ロッロブリージダ、Francesco Lollobrigida）農業・食料・森林政策相は欧州初となる培養肉の禁止について「われわれは正しい道を選んだ。他の欧州諸国も続くと確信している」と述べた
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国の尹錫悦大統領がサンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせペルー・チリ・ベトナム・日本の首脳と相次いで会談し北朝鮮とロシアの軍事協力に対する警告のメッセージを発する一方2030年国際博覧会（万博）誘致を目指す韓国・釜山への支持を訴える、訪米に同行している金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長は記者会見で「尹大統領は相次ぐ会談でロ朝の軍事協力が世界の安全保障への脅威であることを強調し秩序を阻害する違法な協力に対する協力策を議論した」と明らかにした
    1. ペルーのボルアルテ（ディナ・ボルアルテ）大統領との首脳会談では防衛産業や供給網（サプライチェーン）・インフラなどさまざまな分野で協力を強化することで一致したほか両首脳は世界的な課題についてもさらに緊密に連携することを申し合わせた、尹大統領は2030年万博の釜山誘致への支持を要請した、両国首脳の会談は2015年以来という
    2. チリのボリッチ大統領とは就任後初めての首脳会談となり両国が普遍的な価値を共有する協力国であることを改めて確認し(1)国防・防衛産業(2)リチウムなどの重要鉱物(3)貿易・投資(4)インフラ(5)南極基地の運営と共同研究など多様な分野で協力を強化することで一致したほか世界最大のリチウム保有国であるチリとの鉱物パートナーシップの構築を提案した、また同様に釜山万博招致支持を要請した
    3. ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席との会談では半導体や自動車などの貿易・投資の拡大のため両国の交流を体系的に進めることを確認し若者の交流活性化に向けた支援拡大でも一致した、同国家主席は万博誘致の成功を祈るとあいさつしたという
    4. 岸田文雄首相とは約2カ月ぶりにの会談となり尹大統領と岸田首相の会談は今年だけでも7回目を数えた
    5. また尹大統領はAAPECのセッションで演説し「APEC気候センターが位置する釜山はアジア大陸と太平洋をつなぐ関門で、気候危機など直面している（課題の）ソリューションを模索する連帯と協力のプラットフォームになる」と述べ2030年万博の開催候補地としての釜山の強みをアピールした
  • 2021年に死去した全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の遺骨が生前記した回顧録の「北の地を見下ろす前方の高地に白骨として残り、統一の日を迎えたい」との文言に従い北朝鮮に近い京畿道・坡州の高地に埋葬されることが判明、現在はソウルの自宅に安置されている
  • 北朝鮮国防省の報道官が談話で日米韓が北朝鮮のミサイル情報を即時共有するシステムの年内稼働に合意したことや米韓が対北朝鮮の抑止戦略を10年ぶりに改定したことなどに反発しながら米国と「追従勢力」が朝鮮半島地域の緊張を高めていると指摘し「進化する軍事的脅威に対処し、より攻勢的で圧倒的な対応力と可視的な戦略的抑止軍事行動で、あらゆる脅威を強力に統制・管理していく」「国家の自主権と安全を軍事的に侵害するいかなる挑発行為に対しても、断固として反撃する」と主張
• スペイン下院（定数350）が総選挙を受けた首相指名選挙を行い第2党の中道左派・社会労働党（121議席）を率いるサンチェス首相（51）の続投を賛成多数（179-171）で決める
  • スペインのサンチェス首相（51）が下院で続投を決めフェリペ（フェリペ6世）国王に正式に再任される、先の総選挙ではカタルーニャ独立派の信任を得るために2017年の独立運動などに絡み罪に問われた人々の恩赦を行っているがこれについて15日に「不和から繁栄は生まれない。和解と調和の未来を信じ、共存しなければならない」と述べている、時事通信は今後ベルギーに亡命しているプチデモンが独立の是非を問う国民投票の実施を求める見込みだがサンチェスが断固反対であるため議論を始めた途端に両者の間にひびが入る恐れもあるとしている
• 東南アジア諸国連合（ASEAN）がインドネシアの首都ジャカルタで拡大国防相会議を開く、同国のプラボウォ（プラボウォ・スビアント）国防相は会議後に中国が覇権主義的動きを強める南シナ海問題について協議したと明かし「ASEANは（関係国間の）誤解を避け、緊張が高まらないよう努力していかなければならない」と強調した一方でミャンマー問題に関しては「平和的な解決に向け、後押ししていきたい」と述べるにとどめたというほかイスラエルとイスラム組織ハマスとの間で軍事衝突が続くガザ地区にも触れ「紛争を止めるために、われわれはあらゆる努力をする必要がある」と語った
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ガザ地区に地上侵攻するイスラエル軍が夜ガザ市にある地区最大のシファ病院の捜索でトンネルの縦穴と武器を多数積んだ車両1台を発見したと発表するとともに病院の地下にハマス中枢の司令部があるとして攻撃の正当性を強調、イスラエルのガラント（ヨアブ・ガラント）国防相は同日にガザ市西部地域の制圧を表明している
  • イスラエル軍が地上侵攻しているガザ地区で最大の医療機関シファ病院の敷地で「トンネルの入り口」を発見したと主張、ハマスは「厚かましいほどの虚偽の説明だ」と否定している
  • イスラエル軍がガザ地区のシファ病院内の捜索でトンネルの立て坑と武器を積んだ車両を発見したと発表
    • イスラエル軍がシファ病院の敷地から「作戦用の地下トンネル」を発見したと発表、10月7日の奇襲用に準備した大量の武器や弾薬を積んでいたとする車両も見つかったという
      1. ネタニヤフ（ベンヤミン・ネタニヤフ）首相は16日CBSテレビで「（人質が）シファ病院で拘束されている可能性を示す情報があった。それが突入した理由の一つだ」と説明し「人質に関する情報はあるが、言わない方が良い」と語っている
      2. ハレビ（ヘルツィ・ハレヴィ、Herzi Halevi）軍参謀総長は同日「ガザ北部に存在する軍事システムの破壊に近づいている」と戦果を誇示した
      3. ガラント（ヨアブ・ガラント）国防相は同日「過去24時間でガザ市西部を掌握した。次の段階が始まった」と述べ、ハマス壊滅に向けた攻撃を拡大する意向を強調した
  • イスラエル軍がガザ地区にあるハマス最高指導者ハニヤ（イスマーイール・ハニーヤ）の自宅を15日夜に空爆したと明らかに、このほかイスラエル軍はシファ病院から発見されたとする自動小銃や手投げ弾・防弾ベストの映像を公開している
  • ヨルダン川西岸とエルサレムを結ぶトンネルの出入り口にある検問所が3人の武装集団に攻撃されイスラエル兵1人が死亡・治安要員5人が負傷しイスラエル警察により実行犯の3人全員が射殺される、ハマス（Hamas）の軍事部門イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades、カッサム旅団）が攻撃は「ガザの殉教者の血に対する復讐」だとの犯行声明を出している
  • 国際連合人権高等弁務官事務所のボルカー・ターク（フォルカー・ターク）高等弁務官がイスラエルとハマスの衝突で「国際人道法の度重なる重大な違反があったとする極めて深刻な疑惑が浮上しており、誰が犯したのであれ、入念な調査と徹底的な責任追及を要する」と指摘するとともに「双方が民間人の殺害を、やむを得ない副次的被害、あるいは故意に用いる有効な戦争の武器だと見なしていることは明白であり、これは人道と人権における大惨事だ」と述べ自身からの最も重要な勧告として全ての当事者が全ての人間の命を等価だと認めなければならないと訴える
  • 欧州連合（EU）のボレル（ジョセップ・ボレル）外交安全保障上級代表（外相）がイスラム組織ハマスとの衝突が続くイスラエルを訪問、同国のコーヘン（エリ・コーヘン）外相を前に記者会見し「あなた方の怒りを理解する」と述べる一方「怒りにのみ込まれないようにお願いする」と呼び掛けたほかハマスがイスラエルに与えた恐怖が「他の恐怖を正当化することはない」と指摘し戦闘の人道的休止や人道回廊の設置を求めたという
• アイスランド南西部で火山が噴火する可能性があり当局がこの日までに非常事態を発令して警戒を呼びかけ、ロイター通信などによると14日には周辺地域で約800回の地震が記録され地熱発電所を守るための防護壁の設置も進められた、またブルーラグーンは30日まで休業となっているという
• フォンデアライエン欧州委員長がベルリンで講演し中国との通商関係で「公平な競争条件（の確立）を目指す」と述べるとともに12月初めに予定する中国との首脳会談でこの点が主題になるとの認識を示す
• 経済協力開発機構（OECD）のコーマン（マティアス・コーマン、Mathias Cormann）事務総長が先進国が途上国に提供した気候変動対策の資金支援が2022年に年間1000億ドルの国際目標に達したとみられると明らかに、期限の2020年には間に合わずも目標を達成した、コーマン事務総長は「途上国には多額の投資が早急に必要だ」と強調し先進国に継続的な支援を呼び掛けた
• IPEF（インド太平洋経済枠組み）が首脳声明を発表、重要鉱物に関するサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を促進する「重要鉱物対話」を立ち上げると表明し実質妥結に至っていない貿易分野の交渉継続を明記し立ち上げから「記録的な速さ」で成果を出したと自己評価している
  • 4分野のうち脱炭素を目指す「クリーン経済」と反汚職など「公正な経済」の2分野で実質妥結したほか閣僚会合を毎年開催し協力体制や実行状況を確認することでも一致した