利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年10月9日～10月12日

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10月9日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ゼレンスキー大統領がパレスチナのハマースによるイスラエル攻撃について「ロシアは中東で戦争を引き起こすことに関心を持っている」と主張しウクライナ侵攻を続けるプーチン政権を利するものだとして警鐘を鳴らす、また「新たな苦痛の種が世界の団結を弱め、欧州の自由を破壊することにつながる」と述べたほか「ロシアの友好国イランが、イスラエルの攻撃者（ハマス）に公然と協力している」としている
  • ゼレンスキー大統領がビデオ声明でイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を巡り中東の不安定化が世界に不和をもたらしロシアによる欧州の自由の破壊を助長することになるため中東で戦争が起きることに「ロシアが関心を持っている」と非難するとともにロシアの友好国イランがハマスを公然と支持していると批判（下記）
  • ゼレンスキー大統領がコペンハーゲンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）加盟国国会議員会議にオンラインで参加し「イスラエルを攻撃しているのはテロ組織で、ウクライナに攻撃を加えているのはテロ国家だが、本質は同じだ」と訴えイラン製無人機がロシアによるウクライナへの攻撃に使われていると指摘するとともに「イランはイスラエルで起きていることと無関係だと言えるはずがない」とハマスを支援するイランを非難する
  • ロシアメディアが駐モスクワのパレスチナ大使の発言としてパレスチナ自治政府のアッバス（マフムード・アッバース）議長が同大使とモスクワを訪問することで合意し時期についてロシア側の公式声明を待っていると報じる
  • ロシアのラブロフ外相とアラブ連盟（21カ国・1機構）のアブルゲイト（アハマド・アブルゲイト、Ahmed Aboul Gheit）事務局長がモスクワで会談し武力衝突を続けるパレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの双方に即時停戦を要請、ラブロフによると両氏はこのほか民間人の殺害や誘拐は「容認できない」という立場を確認したという、また会談冒頭でアブルゲイト氏は「パレスチナ問題の政治解決の見通しや試みがなければ、こうした事態は今後も起こり得る」と指摘しラブロフ氏も記者会見でパレスチナ国家樹立を通じたイスラエルとの「2国家共存」が「問題を解決する最も信頼できる方法だ」と強調した（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • アメリカのバイデン大統領がハマスのイスラエルへの攻撃に関する声明を発表し少なくとも11人のアメリカ人が死亡したと明らかにするとともにハマスに人質として拘束されている民間人に「アメリカ市民が含まれている可能性が高い」として奪還に向けイスラエルと協力していく方針を掲げる、このほかNSCのカービー戦略広報調整官はイスラエルへの支持を改めて表明するとともに「アメリカ軍の地上部隊を派遣する考えはない」と強調しつつも近く追加支援を発表すると明らかにしたほかハマスの攻撃にイランが関与していたとする報道については「確固とした具体的な証拠はまだ見つかっていない」としている（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン米大統領がイギリス・フランス・ドイツ・イタリアの首脳と電話会談し共同声明を発表、5カ国首脳は「自国と国民を防衛するイスラエルを支持する」ことで一致し「今は（ハマスの）攻撃を利用する時ではない」としてレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどイスラエルと敵対する勢力に警告を送っている
  • サンフランシスコの中国総領事館が身元不明の人物が運転する車が建物に衝突し被害が出たと発表、動機などは不明だが総領事館は米側に法に基づいて対処するよう「厳正な申し入れ」を行ったと表明している
    • その後地元紙は警察が運転手を射殺したと報じた
    • 総領事館は米側に法に基づいて対処するよう「厳正な申し入れ」を行ったと表明した
  • 2024年米大統領選に立候補していた民主党のロバート・ケネディ・ジュニア（69）がペンシルベニア州で演説し無所属へのくら替えを発表、ロイター通信がバイデン・トランプ・ケネディの3氏で世論調査をおこなったところトランプ氏が33%・バイデン氏が31%・ケネディ氏が14%の支持を得た
  • マッカーシー元下院議長が急遽記者会見を開きハマスに拉致された米国民の保護やイスラエルへの強力な支援をバイデン大統領に要請、いまだにマッカーシー後任が不在のため既に決まった分を超える軍事支援の承認手続きができない状態が続いており解任直後は議長選に出馬しない意向を表明していた同氏は議長復帰について問われると「会派が決めることだ」と述べ排除しない考えを示した
  • アメリカ合衆国政府が副大統領時代に機密文書を自宅などに持ち出していたとされるバイデン米大統領が8・9両日にホワイトハウスで検察による任意の事情聴取を受けたと発表
  • ハリウッドの脚本家でつくる全米脚本家組合（WGA）が大手スタジオとの新たな3年契約を承認、新たな契約には賃上げのほか人工知能（AI）を巡る対策などが含まれ投票した組合員約8500人のうち99%が賛成したとのことでウォルト・ディズニーやネットフリックスなどを代表する全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）は今回の契約について「脚本家にとって有意義な利益と保護を意味する」と述べた、なおSAG-AFTRAはなおもスト中
  • エヌビディアがイスラエルのテルアビブで15・16日に開催を予定していた「AIサミット」を「参加者の安全が最優先事項であり、これが最善の行動だと信じている」として中止したと発表、イベントには2500人を超える開発者らが参加し生成AIやコンピューターの高速化技術など60以上のセッションが開かれる予定だった（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場がパレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受けた地政学的リスクの高まりを背景に急伸、一時は1バレル=86.06ドルにまで上昇した
    • 原油価格上昇を受けてエネルギー株に買いが入ったため同日のニューヨーク株式相場は続伸となった、ダウ工業株30種平均の終値は前週末終値比197.07ドル高の33604.05ドル
    • ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場も上昇し終値は前週末比19.10ドル高の1オンス=1864.30ドルに
• 中華人民共和国関連
  • 中国の習近平国家主席が北京の人民大会堂で中国を訪問中の米上院民主党トップのシューマー院内総務率いる超党派上院議員団と会談、習氏は「中国は常に、両国共通の利益は相違点をはるかに上回り、それぞれの成功は相手への挑戦ではなく機会だと考えてきた」と語り掛け経済や気候変動・国際・地域問題における協力強化に意欲を示しこれにシューマー氏が「米国は中国との衝突やデカップリング（分離）を望まない。両国関係を責任を持ってコントロールしたい」と応じたほか中国外務省の発表によると習氏は「中米関係は世界で最も重要な2国間関係だ。両国がどう付き合うかが、人類の未来と命運を決める」と述べ関係安定化の重要性を強調した
• 日本関連
  • 第11管区海上保安本部によると中国海警局の船4隻が尖閣諸島の久場島の東側の沖合で午前10時半すぎから相次いで領海に侵入、同諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは9月23日以来で2023年に入って25件目になる
  • ハワイ州マウイ島の日系人社会に伝わる「マウイ太鼓」のケイ・フクモト代表（63）が支援を呼び掛けるため関係が深く同太鼓のルーツでもある福島県を来訪し「太鼓を演奏していた三つの寺院は全て焼失した。全てを失った住民も少なくない。支援のためにも多くの人にマウイに来てほしい」と述べる、また郡山市内で県太鼓連盟の有志が集めた義援金の目録が手渡され同連盟の人物は「マウイの人びとには東日本大震災以来、義援金や太鼓の演奏会などで支援してもらった。その恩返しになれば」と話している
  • ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害について「被害者でない可能性が高い方々」が「虚偽」で申告している人が複数あるとし「非常に苦慮しております」との声明を企業サイトに掲載、全文あり
  • 仙台市消防局によると正午ごろ東北新幹線の車両に乗っていた乗客から「薬品が漏れた」という通報があり子どもを含む3人が負傷、車両は仙台駅に停車しているという
  • 千葉県九十九里・外房/千葉県内房/伊豆・小笠原諸島/高知県に津波注意報が発令される
    • 一時は伊豆諸島や小笠原諸島・千葉・高知・鹿児島などに津波注意報が発表されていたが正午ころにすべて解除された
    • 伊豆諸島の鳥島近海では同日午前4時頃から小さな地震が多発していたが震度1以上の揺れは観測されておらず気象庁によるといずれも震源の詳細な位置は特定できず地震の規模を示すマグニチュードも不明だとのことで注意報が津波の観測後になった理由について「津波を予測するような地震ではなかった」と説明し「非常に珍しい現象で、一般的な地震のほか、火山活動や海底の地滑りの可能性も含めて津波の原因を分析する」としている（cf. 鳥島近海地震）
• イギリス関連
  • イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの武力衝突を受けロンドンで夜イスラエル支持とパレスチナ支持のデモが双方とも行われる、在英イスラエル大使館付近にはパレスチナ支持の約5000人が集結した一方首相官邸近くでは在英ユダヤ人ら約2000人が「イスラエルと共に」と書かれたポスターを掲げて連帯を表明した
  • ロンドン北部にあるトッテナム・ホットスパー・スタジアムで夜間に破壊行為が発生、1人が逮捕されている一方で被害額は数十万ポンド以上になるとされる、またトッテナムはユダヤ人コミュニティとの強い結びつきがあるがハマスとイスラエルの紛争との関係はないとみられている
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国大統領府の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官が米政府がサムソン電子とSKハイニックスの中国工場を「検証済みエンドユーザー」（VEU）に指定したことで米国製の半導体製造装置の対中輸出規制の適用外になり別途の手続きや期限なしに半導体製造装置の供給が可能になったと明らかに、VEU指定には個別の品目審査や期限がないため米国の対中輸出規制の適用が事実上期限なしに猶予されたことになる
• 岸田文雄首相とオーストラリアのアルバニージー首相が豪南東部メルボルンで開催された商工関係者らの会合「日豪経済合同委員会」にメッセージを寄せインド太平洋地域の脱炭素化を推進するため両国が協力していく考えを表明、岸田氏は鈴木量博駐豪大使代読のメッセージで「アジアの脱炭素化に連携して取り組む。2国間の協力だけでなく、東南アジアや太平洋島嶼国のエネルギー移行にも共に取り組む」と強調するとともに中国を念頭に「日豪は同志国の中核として、経済的威圧への対応や供給網強靱化で連携を進める」と述べた、またアルバニージー氏はビデオメッセージで「日豪は開かれ、繁栄し、安全なインド太平洋というビジョンを共有している」と主張し「脱炭素は活気のある経済協力の機会であり、新しいエネルギー産業を創出できる」と語った
• メキシコのロペスオブラドール（アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール）大統領が同国経由で米国への移民を希望する人々が殺到している問題を協議するためチアパス州パレンケで10月22日に中南米・カリブ海の11カ国首脳を招待して会議を開くと発表
• スウェーデンの王立科学アカデミーがノーベル経済学賞の受賞者をクラウディア・ゴールディン（ハーバード大学）にすると発表、主要産業が農業から工業に移り変わることに伴って既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になることなどから女性の就業率が低下するとし経済のサービス化が進むことで就業率が増加するとしてU字型のカーブを描く構造を初めて明らかにしたという
  • 女性の受賞は3人目・単独では初、また日本人は2年連続ですべてのノーベル賞を逃した
• イスラエル関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 一連の紛争による死者が1300人を突破（イスラエル側で少なくとも800人が死亡・約2500人が負傷しパレスチナ保健省はガザで560人が死亡し約2900人が負傷したと発表している）
    1. イスラエル軍は越境してきたハマス戦闘員の掃討作戦を行うとともに8日夜から9日朝にかけてガザの約500カ所を空爆した
    2. ハマスや戦闘に加わった武装組織「イスラム聖戦」は8日にイスラエルから計130人以上をガザに連行したと発表
    3. イスラエル軍は9日にハマス戦闘員が侵入したガザ近くの全ての集落を掌握したと発表、しかし「まだテロリストはエリア内にいる可能性がある」といい作戦を続行するとみられる
    4. WSJはエジプト当局者の話としてイスラエルがエジプトに人質解放の仲介を依頼したと報道しているものからイスラエル当局者は地元メディアに「いかなる交渉も行っていない」と否定した
  • イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への空爆でガザを実効支配するイスラム組織ハマスの幹部2人を殺害したと発表、1人は「経済相」として資金調達を担いもう1人はガザ内の武装勢力間の調整役を務めていたとしており報道官はハマス高官の殺害が最重要目標であり「その手を緩めない」と強調した
  • 国際連合人権理事会で会合前に米国代表が提唱しイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃の死者を追悼する黙祷がささげられる、イスラエル側の被害に重点を置いてハマスを強く非難する一方で「ハマスの攻撃に起因するイスラエルと（パレスチナ自治区）ガザで失われた罪のない命」を追悼しハマス以外のパレスチナ側にも一定の配慮を見せている、ただし出席した国は3割ほどという
  • イスラエルのガラント（ヨアヴ・ガラント）国防相がガザ地区の「完全封鎖」を命じ「電気や食料、燃料を遮断する」と宣言しハマスはイスラエル軍がガザ市民を無警告で攻撃するたびに拘束しているイスラエル人ら民間人の人質を殺害すると警告、同日現地メディアはイスラエル側の死者は少なくとも900人と伝えている
  • ハマスの高官が時事通信の取材にイスラエルとの戦闘を巡り「ハマスは現在、エジプトとカタール、トルコと連絡を取り合って」おりハマスがイスラエル側で拉致しガザに連れ去った人質の処遇についても協議していると述べる、また囚人と拉致した人質の交換及び「イスラエルのパレスチナ占領などを終わらせる包括的な解決を求めている」と述べた
  • グテレス（アントニオ・グテーレス）国連事務総長が報道陣を前に声明を発表し「（パレスチナのイスラム組織）ハマスなどによるイスラエルへの忌まわしい攻撃を断固として非難する」と表明しながら「パレスチナの正当な不満は認識しているが、このようなテロ行為は正当化できない」と述べハマス側に攻撃の即時停止と連れ去った人質の解放を求めるとともにイスラエルがガザを「完全包囲」し電気や食料などの供給を断つと宣言したことについて「心を痛めている」と強調しイスラエル軍がガザの住宅や学校など民間人施設に反撃を加えているとして、国際人道法を順守した形で軍事作戦を行うようイスラエル側に要請（cf. イスラエルによるガザ地区封鎖）
  • イスラエル警察がパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがSNSを通じて寄付を募るのに使われていた暗号資産（仮想通貨）口座を凍結したと発表
  • イスラエル銀行が最大300億ドル相当の外貨を売却する計画を発表、ハマスの攻撃開始以降シェケルが対ドルで2%超急落しておりこれを買い支える狙い
• イランの国連代表部が声明を発表しパレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃について「イランはパレスチナと揺るぎなく連帯している。しかし、これらの行動はあくまでもパレスチナ人が自ら決定したことで、イランは関与していない」と主張するとともに「70年にわたるイスラエルの占領と残虐行為に対する完全に正当な反応だ」と指摘してハマスの攻撃を擁護、8日にWSJがハマス幹部らの話としてイランが攻撃計画の立案を支援していたと伝えていた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• ミャンマー北部カチン州でカチン独立機構（KIO）の軍事部門のカチン独立軍（KIA）の拠点から約3キロの避難民キャンプに国軍の空爆があり子どもや女性を含む29人が死亡・50人以上が負傷
• コンゴ自然保護協会（ICCN）などがコンゴ（コンゴ民主共和国）にある世界遺産「ビルンガ国立公園」から逃げ出したゾウ1頭が武装集団に殺された上に現地住民に食べられたと発表
• 国際オリンピック委員会（IOC）が2036年夏季五輪の開催に関心を示している候補地が2桁に上ることを明らかに
• 欧州連合（EU）がオランダ出身のティメルマンス（フランス・ティンメルマンス）上級副委員長が国政復帰を理由に辞任したことを受け同国のフクストラ（ウォプケ・フックストラ、Wopke Hoekstra）元外相を欧州委員（環境政策担当）に任命したと発表（cf. フォン・デア・ライエン委員会）
• 石油輸出国機構（OPEC）が2023年版の世界石油見通しを公表、2045年の世界の石油需要を日量1億1600万バレルと予想したほか2028年の世界の石油需要（中期予想）を2022年比10.6%増の日量1億1020万バレルとしこれらの予想を踏まえ石油需要を満たすためには2045年までに総額14兆ドル（約2080兆円）の投資が必要だと分析している

10月10日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • プーチン（ウラジーミル・プーチン）大統領がモスクワで開かれたイラクのスダニ（ムハンマド・シヤーア・スーダーニー）首相との会談にてパレスチナ・ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘による情勢の悪化について「米国の中東政策の明らかな失敗例だということに多くの人が賛同するだろう」と米国を批判、また米国がイスラエルとパレスチナの和平について独占的に解決しようとしたが双方が受け入れられる妥協点を見いだそうとはしなかったと指摘して「自分たちの考え方を押しつけ、圧力をかけた」と主張するとともにパレスチナの人々の「本質的な利益」に目を向けようとしなかったとして「主権を有するパレスチナの国家樹立に関する国連安全保障理事会の決定を現実のものにする必要がある」と話した（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ウクライナのメディアなどがロシア軍が東部ドネツク州アウディイウカに対して同日朝から総攻撃を行っていると報じる（cf. アウディーイウカの戦い (2022年)）
  • 国連総会が人権理事会（47カ国）で2024～26年の3年間を担当する理事国15カ国を決める選挙を実施し東欧2カ国の枠で立候補したロシアはアルバニアとブルガリアに敗れて落選、アジア太平洋枠の4カ国には事前に絞り込まれた日本と中国・インドネシアとクウェートが選出された
• アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン米大統領がホワイトハウスで演説し「パレスチナ人の尊厳や自己決定権を代表していない」「テロ組織」ハマスによるイスラエル攻撃を「悪の所業だ」と非難するとともに米国人14人が死亡し複数人がハマスに拉致されたとして解放に向けて専門家らを派遣するなどしてイスラエル当局と連携するよう指示したと明らかにし「攻撃に対抗する権利がある」としてイスラエルを支持する姿勢を改めて表明
  • 通商代表部（USTR）のタイ代表がこの日までに日米など14カ国が交渉を進める新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」について「11月中旬には、われわれが達成したことと今後の道筋を世界に示す発表があるだろう」と表明
  • バイデン米大統領がホワイトハウスでイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受けて演説し「イスラエルは悪意ある攻撃に反撃する権利と責務がある」と述べ報復を容認するとともに防空システムや弾薬など軍事支援を強化し連邦議会に対イスラエルの追加予算を認めるよう要請すると明らかに
  • 中国の情報員に機密軍事情報を漏らした罪に問われていた米海軍下士官ウェンヘン・ジャオ被告がカリフォルニア州の連邦裁判所で罪状を認める、判決の言い渡しは2024年1月8日予定で中国の情報員と共謀した罪で最長5年・収賄罪で最長15年の禁錮刑を科される可能性があるという
  • 米民主党上院トップのシューマー院内総務をはじめとする超党派議員団が急遽訪日を中止したことが判明
  • イエレン米財務長官がモロッコ中部ベンゲリルで講演し開催中の国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で世銀が新たな使命として気候変動への対応促進を念頭に「住みよい地球における貧困撲滅」を掲げることが承認されるとの見通しを明らかに
  • ブルトン（ティエリー・ブルトン）欧州委員（域内市場担当）がXのオーナーのイーロン・マスクに対しXがイスラエルの紛争に関する「偽情報の拡散に使われている」として強く警告を行う、厳格な管理を嫌うマスク氏は投稿で「違反行為を（Xで）リストアップしてほしい」と挑発したが翌11日には同社のヤッカリーノ（リンダ・ヤッカリーノ）最高経営責任者（CEO）が「何百ものハマス関連のアカウントを削除した。何万もの投稿にも（注意を促す）ラベルを貼ったり、削除したりしている」と書面で回答
  • 米沿岸警備隊が大西洋に沈む豪華客船タイタニック号の見学ツアー中に圧壊した潜水艇「タイタン」の残骸引き揚げ作業で新たに船体の一部を見つけるとともに「さらなる遺体とみられるものをタイタン号の残骸の中から回収し、専門家による分析のために移送した」と発表（cf. 潜水艇タイタン沈没事故）
  • 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が人工知能（AI）関連ソフトウエアを手掛ける米新興企業Nod.aiを買収すると発表、NVIDIAに対抗した形でNod.aiの技術により企業はAMDの半導体向けに調整されたAIモデルをより導入しやすくなるという
• 中華人民共和国関連
  • 中国海警局が南シナ海スカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の海域に侵入したフィリピン海軍の砲艦を退去させる措置を講じたと表明（cf. 南シナ海の領土問題）
  • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見で台湾問題を巡って「民進党当局が台湾独立、分離の立場をかたくなに堅持し、外部勢力と共謀して挑発を図っていることこそ、台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威だ」と指摘、同日の蔡英文が双十節に合わせて行った演説に反論した形
  • 碧桂園が「資産売却に関して大きな不確実性に直面しており、資金繰りは引き続き逼迫する見込みだ」として全ての外貨建て債務の返済義務を期限や猶予期間内に履行できない恐れがあるとの見通しを示す、USドル建ての約1500万ドルの利払いの猶予期間の期限が10月18日に迫っている
  • 経営難に陥っている中国の不動産デベロッパーの佳兆業集団が自社が清算に追い込まれた場合債権者が取り戻せる資金は5%未満になると説明していると同社の清算を申し立てている債権者の代理人が香港の裁判所で明らかに、オフショア債デフォルトから2年近くが経過した現在も同社は再編計画を発表していない
• 日本関連
  • 松野博一官房長官が記者会見でパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃などで現時点で在留邦人に被害はないと明らかにするとともに「現地情勢を注視し、邦人の安全確保に最大限取り組む。引き続きいかなる事態にも対応できるよう万全を期す」とし「ハマスなどパレスチナ武装勢力による攻撃について、罪のない一般市民に対する攻撃や誘拐はどのような理由であれ正当化しえず強く非難する」と強調しながら「事態の早期沈静化に向け外交努力を続ける」と述べた、また「中東は日本にとって原油の9割以上を輸入しているエネルギー政策上重要な地域だ」と指摘し「エネルギーの安定供給に万全を期す」としている（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 木原稔防衛相が記者会見で令和8年（2026年）度の配備開始を目指している国産の長射程ミサイルに関し全種類で時期を前倒しできないかどうか防衛省内で検討していると明らかに、4日にオースティン米国防長官との会談で日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を始める時期を1年前倒しし2025年度とする方針で一致したのに続く対応となる
  • 日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団が日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表、日中両国における相手国への印象について「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は92.2%（前年比4.9ポイント増）で中国人は62.9%（同0.3ポイント増）だったほか現在の日中関係について「悪い」か「どちらかといえば悪い」と答えたのは日本人では68.4%（同12.2ポイント増）で中国人では41.2%（同3.5ポイント増）だった、また相手国へ行きたいかどうかについて日本人では「行きたい」という回答が20.2%で前年の調査から9.6ポイント低下しており中国で日本人拘束が続いていることが影響した可能性がある一方で中国人では「行きたい」が41.2%で前年調査から3.0ポイント上昇した（cf. 日本と中華人民共和国の関係）
  • 国際原子力機関（IAEA）が東京電力福島第1原発の近くで海洋試料を採取するためにIAEAとカナダ・韓国・処理水の海洋放出に反対する中国の専門家らが翌週訪日すると発表、試料は日本の環境モニタリングの裏付けなどに使われるという
  • 東京電力が福島第1原発の処理水放出口付近で9日に採取した海水から放射性物質トリチウムが1リットル当たり11ベクレル検出されたと発表、検出は3回目で世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1リットル当たり1万ベクレル）を大きく下回っていることから東電は「安全上、問題はない」としている
  • 保護者らから反発を生んでいた子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が取り下げられる、改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長はさいたま市内で会見を開き「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べている一方で「内容は瑕疵がなかったが、説明が不十分だった」としている
    • 取り下げを受け大野元裕知事が同日に「県民の声が県議会、とりわけ自民党県議団に届いたと理解している。議案の撤回は歓迎したい」と述べた、また同日午後2時時点で条例案に対して1007件の意見が県知事宛に寄せられうち反対意見は1005件・賛成は2件だったと明らかにし「今回、イメージとして埼玉県で子育てできないとかそういう声が来るにあたっては大変胸を痛めている。今後、時間をかけてイメージを払拭して、埼玉県は日本一子育てがしやすいということをアピールする機会を作りたい」と述べた
  • 三菱UFJ銀行やりそな銀行などが午前に他行宛ての振り込みなどの取引ができない状況になっていることを明らかに、関係者によると銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に不具合が生じ一部の銀行で障害が発生しているという
• フランスのマクロン（エマニュエル・マクロン）大統領がイスラエルを攻撃したパレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる民間人の拉致について「ハマスの脅迫行為は容認できない」と非難、またドイツのショルツ（オラフ・ショルツ）首相はハンブルクでの共同記者会見で「拉致や行方不明者の正確な把握や、解放するための方策についてイスラエルと緊密に連携している」と強調した（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• 韓国・北朝鮮関連
  • ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突を受け韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が閣議で現地に滞在している国民や旅行客の安全対策を徹底するよう指示するとともに「イランと（イスラム教シーア派組織）ヒズボラがハマスを支持し、米国や英国、フランス、ドイツなどがイスラエルの自衛権を支持しており、今回の事態が国際紛争に拡大する可能性も排除できない」と述べ「中東地域の武力紛争や戦争は国際原油価格の上昇をもたらし、コスト上昇のインフレで国民の物価負担を増大させた」「ウクライナ戦争に中東情勢まで重なり、対外経済の不安要因が大きくなる可能性がある」として経済への影響にも対応するよう指示、イスラエルに滞在している韓国人は約579人で約360人の観光客が現地を訪れているとされ韓国政府は旅行客に対し速やかに第三国に出国するよう勧告している
  • 北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が米国が在日宇宙軍の創設を検討していることを非難し「軍事偵察衛星をはじめとする（北朝鮮の）宇宙開発事業は、国家の安全と生存権を保障するために不可欠な戦略的選択だ」と主張するとともに米国の目的は北朝鮮・中国・ロシアに対して軍事的優位を保つことだと強調した上で「核戦争が起きる可能性が高まっている」として「自衛的国防力」の強化を続けると訴える談話を発表
  • 韓国海軍が南部・済州島東南の海上で9・10両日に日米韓3カ国の合同訓練を実施したと発表、8月の日米韓首脳会談で合意した安全保障協力の強化に向けた取り組みの一環で参加したのは韓国海軍のイージス駆逐艦「栗谷李珥」や米原子力空母「ロナルド・レーガン」のほか日本の海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」など
• インドネシアサッカー協会（PSSI）のエリック・トーヒル（Erick Thohir）会長が同国が2034年W杯（2034 FIFAワールドカップ）の共同招致の可能性について同年3月にルワンダで行われたFIFA総会でオーストラリアの関係者と話し合いを持ちその後も協議が続いていると明かし「当時、オーストラリアから『ともに行こう』と伝えられ、私は『分かった。準備はできている。両国政府の話し合い次第だ』と応じた」と述べる、招致締め切りが10月末に迫る中でジョコ・ウィドド大統領からも前向きな反応があったという
• アムステルダム大学の研究チームが敢行したコイントスの表裏の出る確率の偏りを調べるためにコイントスを350757回実際に行う実験の結果が報告される、結果はトスするときに上を向いていた方がトス後も上を向く割合が50.8%となり2007年にアメリカの数学者ペルシ・ディアコニス率いる研究チームが出した「コインを弾く前と同じ面が出る確率は約51%である」との結論と概ね一致した
• トルコのエルドアン（レジェップ・タイイップ・エルドアン）大統領がアンカラで行われたオーストリアのネハンマー（カール・ネーハマー）首相との共同記者会見でガザでは電気や水の供給を遮断され、「礼拝の場や病院も無慈悲に攻撃されている」と強調したうえでアメリカが空母打撃群を東地中海のイスラエル沖に派遣したことについて「（パレスチナ自治区）ガザの攻撃、破壊による深刻な虐殺につながる」と非難
• 台湾が「中華民国建国112年」を記念する双十節（建国記念日）祝賀式典を開催、蔡英文総統が演説し中台関係を巡り「一方的に現状を変更してはならない。意見の違いは平和的方式で解決しなければならない」と主張し台湾周辺での軍事活動を活発化させ統一圧力を強める中国の習近平指導部に対し「現状維持」の重要性を訴えた
  • また「平和が両岸（中台）の唯一の選択肢であり、現状維持が平和を守るカギだ」と強調し「対等と尊厳を前提に、現状維持を核として」「北京当局と民主的な対話を通し、双方が受け入れ可能な交流の基盤と平和共存の道を発展させたい」と述べた、このほか台湾初の自主建造潜水艦が先月進水したことに触れ「『国防自主』は大きな一歩を踏み出した」と強調し民主主義を守る防衛能力の向上に自信を示して中国を牽制した
• イスラエル関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエルのガラント（ヨアヴ・ガラント）国防相がイスラム組織ハマスが侵入したイスラエル領内の支配を取り戻したと表明し今後イスラエル軍は「総攻撃に向かう」と宣言、またハマスは同日にレバノン南部からイスラエル側にロケット弾攻撃を行ったと明らかに、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザに対する空爆でハマス政治部門の幹部ら2人を殺害したと発表しているほかハマスはイスラエル中部アシュケロンに多数のロケット弾を撃ち込み応酬が激化しており死者の合計は2100人以上となっている、このほかバイデン米大統領は10日の演説でイスラエルには「対抗する権利と義務がある」と述べている
  • 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）に推定によるとイスラム組織ハマスの攻撃への報復としてイスラエルが加えた爆撃によってこの日までにガザの住民ら「少なくとも26万人が」住居を追われる
  • 複数の国際医療支援NGO（国境なき医師団や世界の医療団など）がイスラエル軍の空爆を受けているパレスチナ・ガザ地区の保健・人道状況について警鐘を鳴らす
• アルゼンチンで同国通貨ペソの価値が下落し1ドル=1000ペソの節目を突破、22日に大統領選を控える中優勢となっている独立系右派の候補者ハビエル・ミレイがペソを廃止してドルを自国通貨として導入する「ドル化」を主張していることを受けたもので史上最安値を更新した
• ニジェールの軍事政権（祖国防衛国民評議会）が駐留フランス軍の撤退が同日開始されたと発表
• 国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通しを発表、2024年の世界全体の成長率を2.9%と前回7月時点の予測から0.1ポイント引き下げ、2023年は3.0%で据え置き
  • 同日には金融安定報告書も発表、中国の景気悪化を巡り地方政府の巨額債務問題に懸念を示し対策の必要性を訴えたほか不動産不況が金融安定を損なう事態を回避するため中国当局が「強固な政策」に取り組むよう呼び掛けた
• 欧州連合（EU）が緊急の外相会議をオンライン形式で開催しパレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの大規模な戦闘を踏まえハマスが拉致した人質の問題などでEUの対応を協議、同日ボレル外交安全保障上級代表（外相）がオマーンのマスカットで記者会見し外相会議を通じて「民間人保護と国際人道法の順守を呼び掛ける」などと述べた
• 南米の晩冬から初春に相当する2023年8～9月に一部地域で最高気温が40度を超えるなど「季節外れの熱波」に見舞われたのは（エルニーニョ現象よりも）人為的な要因による気候変動が影響したためだと結論付け「将来の地球温暖化で、こうした状況がさらに一般的になり、一層の気温上昇をもたらす」と警告する報告書がWWにより公表される

10月11日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • 北大西洋条約機構（NATO）国防相会合がブリュッセルで2日間の日程で開幕、初日はロシアの侵攻が続く中で冬の到来を控えるウクライナへの支援強化が焦点で会合前にはゼレンスキー大統領が予告なしでNATO本部を訪問し出迎えたストルテンベルグ事務総長は記者団の前でゼレンスキー氏に「あなたたちの戦いは、われわれの戦いだ」と述べ支援継続を約束した
  • イギリス国防省がウクライナ戦況報告でウクライナに侵攻するロシア軍の兵士が心的ストレスなどで「精神衛生上の危機」に直面していると述べ作戦成功の確率を示す戦闘効率が引き続き「最適水準を下回っている」と分析、報告によるとロシアの心理専門家は侵攻開始10カ月後の2022年12月時点で10万人の兵士が心的外傷後ストレス障害（PTSD）になったと指摘している
  • ゼレンスキー大統領が国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会に際し開かれたロシア侵攻に伴うウクライナ支援円卓会議で「侵略者から生命を守る上で、大事なことの一つは支援の継続だ」として国際社会による支援継続を訴える
  • プーチン大統領が通貨ルーブルの下落に歯止めをかけるため輸出企業の外貨収入を強制的にルーブルに両替させる措置を6カ月間再導入する大統領令に署名、侵攻開始直後以来の再導入に
  • プーチン大統領がモスクワで開かれた「ロシア・エネルギー・ウイーク」の会合で石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の協調減産が続くとの見解を示し延長するかとの問いに対し「その可能性が最も高い」と述べる
  • プーチン大統領が国際会議にてハマスと衝突するイスラエルの沖合に米国が2隻目の空母（ドワイト・D・アイゼンハワー）を派遣すると発表した（同日、下記）ことについて「理解できない」と批判し緊張をあおるだけだと指摘しながら「妥協による解決を模索しなければならない」と強調
• アメリカ合衆国関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン米大統領がユダヤ系米国人との会合に出席しイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの沖合に米空母を派遣したことなどに触れ「イランにはっきりさせた。気を付けろと」と語る
  • ブリンケン米国務長官が記者団に対しハマスが支配するパレスチナ・ガザ地区から民間人を退避させるための「人道回廊」についてイスラエルやエジプトと協議していると明らかにするとともに空母ドワイト・D・アイゼンハワーを中心とする空母打撃群を地中海に派遣すると明らかに、人道回廊については「現在進行中であり、複雑な話だ」として詳細については説明しなかった一方2隻目の空母の展開について「イスラエルに敵意を抱く組織や国家が戦闘を拡大するのを抑止するためだ」と説明した
    1. また11日現在でハマスの攻撃により米国民22人が犠牲となり17人が行方不明となっているほかハマスに拉致された米国民もいるとみられている
    2. 米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は11日の記者会見で「戦闘に新たな勢力が関与する兆候は今のところない」と述べた
    3. 同日にはバイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し米国の支援状況を伝達。したほかアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領とも電話で協議し人道支援の重要性について話し合った
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見で米海軍の空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群を新たに地中海に派遣すると発表、「イスラエルに敵意を抱く組織、国家などに対し、抑止力を高めるのが狙いだ」とのこと
  • オースティン米国防長官がロシアの侵攻が続くウクライナに米国製F-16戦闘機が供与される時期について「最も早くて来春だ」と述べる、既にF16供与を決定しているデンマークのポールセン（トロールス・ルンド・ポールセン、Troels Lund Poulsen）国防相は同日地元メディアに対し第1弾として2024年3～4月に6機を引き渡す考えを明らかにしたほかベルギーのデクロー（アレクサンダー・デ・クロー）首相もこの日同国を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領との共同記者会見で「2025年以降、F16を供与する準備がある」と発表した
  • 米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和）がハマスによるイスラエルへの7日の大規模攻撃についての3日前にイスラエルがエジプトから攻撃の可能性を警告されていたと述べるとともにハマスは1年前から攻撃を計画していた可能性があると指摘し「われわれもイスラエルもなぜそれに気付かなかったのか、確たることは言えない」と話す
  • イエレン米財務長官が当地で開催中の国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会に際して記者会見しウクライナやイスラム組織ハマスとの戦闘が激化するイスラエルへの支援がバイデン政権の「明白な最優先課題だ」と強調、ウクライナに関しては「ウクライナ支援の中断は許されない」として「（ロシアとの）戦争に勝つために必要な支援を受けられるよう、バイデン政権が取り組んでいることに、同盟国とウクライナ国民は安心できる」とした一方イスラエルとハマスの軍事衝突については「イスラエルに必要ないかなる支援も行う」と強調し中東情勢の緊迫化で石油供給への懸念も取り沙汰されるものの、今のところ「世界経済への大きな影響はない」との見方を示した
  • トランプ前米大統領がパレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を7日に受けたイスラエルのネタニヤフ首相について「準備ができていなかった。トランプ政権下なら準備する必要はなかっただろう」と批判し「彼らは（安全保障体制を）是正しなければならない。非常に大きな勢力、イランと戦っている可能性があるからだ」と述べる、同時にヒズボラを「非常に賢い」と評しておりホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は一連の発言を「危険で常軌を逸したもの」と呼んだほかロン・デサンティスが「大統領選に立候補している人物が、友好国で同盟国であるイスラエルを今非難するとはばかげている」とするなど共和党内からも非難の声が上がっているという
  • コンサルティング会社ユーラシア・グループが中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し米国人の60％が支持する（「ある程度支持する」との回答が42％・「強く支持する」が18％）と答えたとの世論調査結果を公表
  • 共和党が午前（日本時間同日夜）に前週解任されたマッカーシー前議長の後任候補を選ぶための議員総会を開催、候補はスカリス（スティーブ・スカリース）院内総務とジョーダン（ジム・ジョーダン）司法委員長
    • 同日党員投票が行われスカリスが選出された、下院は翌12日以降速やかに本会議を開き採決する見通しでスカリス氏は記者団に「米議会が機能し、人々のために働くことを世界に示さなければならない」と強調しているが造反の可能性は高い
  • 米自動車大手3社の従業員が加盟する全米自動車労働組合（UAW）がフォード・モーターのピックアップトラック工場（ケンタッキー州）が新たに同日午後6時半（日本時間12日朝）からストライキ入りしたと発表、従業員約8700人がストに途中参加することに
  • 航空宇宙局（NASA）が無人探査機「オシリス・レックス」が小惑星から採取した試料に水と炭素が多く含まれていたと発表、ネルソン長官はテキサス州ヒューストンのジョンソン宇宙センターで記者会見し「まさにわれわれが見つけたかったものだ。われわれの惑星の形成で極めて重要な元素であり、生命の起源を特定するのに役立つ」と語った
    • 同日試料の画像が公開された
  • マイクロソフト（MS）が内国歳入庁（IRS）から289億ドル（約4兆3000億円）の追加納税などを要求されたと明らかに、2004年から2013年までが対象期間だが同社は法規に基づいて処理してきたと反発している
  • エクソンモービルがシェールオイル大手パイオニア・ナチュラル・リソーシズの買収で双方が合意したと発表
  • MLB地区シリーズ（3戦先取）が一部決着、ア・リーグは昨季王者ヒューストン・アストロズがミネソタ・ツインズを3勝1敗で破った一方ナ・リーグはアリゾナ・ダイヤモンドバックスがロサンゼルス・ドジャースを3勝0敗で下した（cf. 2023年のヒューストン・アストロズ、2023年のミネソタ・ツインズ、2023年のアリゾナ・ダイヤモンドバックス、2023年のロサンゼルス・ドジャース）
  • R&Bグループアイズレー・ブラザーズのルドルフ・アイズレーが死去
• 中華人民共和国関連
  • 中国外務省が欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表（外相）が12～14日に訪中すると発表、汪文斌副報道局長は記者会見で「現在の国際情勢は不安定だ」と指摘し中国と欧州が連携して世界の平和維持に取り組む必要性を訴えたほかパレスチナ問題に関しては武力でなく政治的な手法を通じた解決を図るよう呼び掛けた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 中国外務省が一帯一路構想に関する国際協力サミットフォーラムを17・18両日に北京で開催すると発表、ロシアからはウラジーミル・プーチン大統領が出席するほかセルゲイ・ラブロフ外相も16～18日に訪中し王毅共産党政治局員兼外相と会談するするという
• 日本関連
  • 駐日パレスチナ常駐総代表部のシアム（ワリード・アリ・シアム）大使が東京都内で記者会見しガザ地区を実効支配するハマスとイスラエルの衝突についてイスラエルが行っているのは「パレスチナ市民への報復だ」と述べイスラエル軍によるガザ攻撃を非難し双方による「民間人に対する殺害は容認できない」と述べる、ただしハマスを明確に非難するのは避け「パレスチナが占領下にある限り、中東で平和が実現することはない」とした
  • 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念すると表明、東京大会を巡る汚職・談合事件の影響などで開催支持率が伸び悩んだためで2034年大会以降の開催を目指して招致活動は継続するが秋元克広市長は情勢に関し「かなり厳しい」としたほかJOCの山下泰裕会長も「簡単ではない」との認識を示した
  • ソニー・インタラクティブエンタテインメントがプレイステーション5（PlayStation 5）の新型機を11月10日に発売すると発表、大きさで3割以上・重さで約2割の小型化となるが通常版は66989円（税込み）で現行機の現在の価格より約6500円高い
  • 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を巡り文部科学省の外局・文化庁が文科相の諮問機関「宗教法人審議会」を12日午後に開くと発表、同省は教団に関する金銭トラブルを調査した結果宗教法人法が定める解散要件の「法令違反」に該当すると判断しており審議会で解散請求の方針を説明し委員の意見を踏まえて13日にも東京地裁に請求する方向で調整している
  • 将棋の第71期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）第4局が京都市で指され7冠を持つ藤井聡太名人（21）が138手で永瀬拓矢王座（31）に勝ち対戦成績3勝1敗で王座を奪取するとともに名人・王将・竜王・王位・叡王・棋王・棋聖を併せ史上初の全8冠制覇を達成
  • 産経新聞によるとリニア中央新幹線静岡工区問題で静岡県が懸念するトンネル工事に伴う湧水の県外流出対策としてJR東海が示したダムの取水抑制案について同社が地元の大井川流域市町に具体的な運用方法の説明を始めたことが判明
  • 邪馬台国の有力候補地とされる纒向遺跡（まきむくいせき、奈良県桜井市）で採取された古墳時代の土から家の中などで見られるチャバネゴキブリ（体長約1.5cm）の体の一部を発見したと奈良女子大と大阪市立自然史博物館のチームが発表、チャバネゴキブリはこれまで江戸時代末期に海外から入ってきたと考えられていたが1500年以上遡ることになる
  • 安土城（近江八幡市/東近江市）の実態解明に向け滋賀県が20年がかりの「令和の大調査」を国特別史跡の安土城跡で開始、これまで本格調査したことのない天主台周辺などを発掘調査し幻の天主を再現するための手がかりを探す、また築城（1579年）から450年となる2029年に向けてAR（拡張現実）などのデジタル技術を駆使した安土城の復元プロジェクトを進めている
• オラフ・ショルツ首相がハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を受けてユダヤ人同胞の安全を保証できるよう全国民の支持を求めたい。そうすることで彼らに連帯を示さなければならない」と呼び掛けるとともにドイツ国内で行われたパレスチナ支持者の集会で「反イスラエル」メッセージが発せられていることについて「容認できない」と語る、ただしベルリンのノイケルン区では同日夜に数百人がパレスチナ支持集会に参加した（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• イギリス関連
  • 保険市場ロイズ・オブ・ロンドン（ロイズ保険組合）が気候変動に伴う異常気象により今後5年間に世界で生じる経済的損失が総額5兆ドル（約745兆円）に上る可能性があるとの推計を発表し「異常気象や気候関連リスクによる世界の経済的損失のうち、現在保険でカバーされているのはその3分の1にすぎない」と指摘
  • イングランドサッカー協会（FA）のマーク・ブリンガム（Mark Bullingham）最高経営責任者（CEO）がサッカーの規則作成を行う国際サッカー評議会（IFAB）がビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）の判定を生放送できるか検討する可能性を明らかに、主審とVARオペレーター間の会話の生放送は現在サッカー競技規則で禁止されているがこれについて検討を行っているという
  • イングランド・チャンピオンシップリーグ（2部）のバーミンガム・シティがマンチェスター・ユナイテッドのスター選手だったウェイン・ルーニーを新監督に招聘すると発表、チームは現在リーグ6位でルーニーは「こういったエキサイティングな時期にバーミンガム・シティに加わることができて非常にうれしい」とし「このような機会に備えるために困難な環境に身を置いて、監督としてのキャリアを築いてきた。目的意識を与えてくれるプロジェクトであり、始めるのが待ちきれない」と述べている
• フランスのカトリーヌ・コロナ外相がパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに対して行った大規模攻撃について「これらのテロ攻撃が引き起こす強烈な嫌悪感は言葉では表現できない。家を追われた人々、処刑、人間の尊厳の侵害、遺体の損壊。われわれはこうした残虐行為を、残虐行為に及んだ者らの非人間的な振る舞いを糾弾しなければならない」と述べ人道に対する罪に「類似している」との見方を示すとともに人道回廊の設置は「可能であり、女性や子どもたちが退避できるよう実現が望まれる」と語り「ハマスと民間人を混同すべきではない」と強調
• セリエAにて8節を終えて勝ち星なしでリーグ19位に沈むUSサレルニターナ1919がパウロ・ソウザ監督を解任し元イタリア代表のフィリッポ・インザーギを招聘すると発表
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国の人権団体「北韓正義連帯」が中国で収監されていた脱北者約600人が9日夜に北朝鮮へ強制送還されたと発表
  • 韓国大統領府によると同国の尹錫悦大統領が訪韓した米上院民主党トップのシューマー院内総務率いる超党派上院議員団と会談し双方がパレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの無差別攻撃を非難し事態の早期収束に向けて米韓両国が「建設的な役割」を果たしていくことで一致、7日以降紛争に対して韓国大統領が立場を示すのは初めて
  • サムスン電子が2023年7～9月期決算見通しを発表、半導体部門が振るわず本業のもうけを示す営業利益が前年同期比77.9%減の2兆4000億ウォン（約2700億円）となっている
  • 男子ゴルフの米国ツアー（PGAツアー）が母国で市販されているせき止め薬を使用したことで反ドーピング規定に違反した安秉勲（An Byeong-hun、アン・ビョンフン、韓国）に対し3か月の出場停止処分を科す、ただし処分は8月31日からにさかのぼるため12月にも復帰が可能
• オーストラリアのアルバニージー（アンソニー・アルバニージー）首相が機密情報を外国に提供した疑いで3年以上にわたって中国で拘束されていた豪州人記者チェン・レイ氏が解放され11日に帰国したと発表
• ラファエル・ナダル（スペイン）が2024年1月の全豪オープンに出場する見通しだと大会ディレクターを務めるクレイグ・タイリー（Craig Tiley）氏が明らかに、ナダルは2024年引退予定で現役最後の全豪オープンになることが確実となっている
• トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領がイスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマスの奇襲に対する報復としてレスチナ自治区ガザ地区を攻撃していることについて「民間施設への爆撃。民間人の殺害。人道支援の妨害。これらを成果として示すのは国家ではなく組織の行動だ」「組織のように振る舞うならば、相応の扱いを受けることをイスラエルは忘れてはならない」と批判するとともに「われわれは戦争には倫理が必要で、両当事者がそれを尊重しなければならないと考えている。だが、イスラエルとガザでは、この原則が著しく侵害されている」として「イスラエル領内での民間人の殺害」と「絶え間ない爆撃にさらされているガザの罪のない人々に対する無差別虐殺」を非難
• ベルギーの自転車ロードレースチームのアンテルマルシェ・サーカス・ワンティがソーシャルメディアにつり目のポーズの画像を投稿したとして所属選手のヘルベン・タイッセン（Gerben Thijssen）及びマディス・ミケルス（Madis Mihkels）の中国・広西チワン族自治区で行われる大会への出場を取り消したと発表
• スウェーデンの裁判所が同国の環境活動家グレタ・トゥンベリに対し7月にマルメの港にて警察のデモ取り締まりに抵抗したとして罰金刑を言い渡す、判決後に「（司法）制度の欠陥をまさに示している。地球と生命を守ろうとする人々がこうした結果に直面することになる」と批判した
• ウィーンで「生理の貧困」対策でドラッグストアで生理用品を無償で提供するプログラムがスタート、社民党のカトリン・ガール（Kathrin Gaal）副市長は生理用品の入手は基本的ニーズだとし「いかなる状況においても、金銭の問題になってはならない」と説明した
• イスラエル・イラン・シリア関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエルのネタニヤフ首相がハマスとの戦闘を指揮するため挙国一致政権を樹立、戦闘中は無関係な政策や法律を推進しない方針でガラント（ヨアブ・ガラント）国防相は「ハマスを地球上から消し去る」と表明しているほかガンツ氏（前国防相）は今は戦時で団結して勝利する時だとした
  • 戦時内閣発足の発表直後イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がパレスチナのイスラム組織ハマスの構成員は全員「死んだも同然だ」と述べるとともにハマスは「ダーイシュ」であり「世界がダーイシュを壊滅させたように、われわれもやつら（ハマス）を粉砕・壊滅させる」として7日の奇襲後初めてハマスを「壊滅」させる意向を表明、またヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は「われわれはハマスを地上から消し去る」と付け加えている
  • ガザ地区唯一の発電所がイスラエルからの燃料供給停止を受け稼働を停止
  • 英政府の発表によるとクレバリー外相がイスラエルを訪問
  • イスラエル軍の報道官が記者会見でテレビやSNSで民間人が使用しているものとよく似ている建物が倒壊するところを見たことがあるかもしれないとしたうえで「私が言いたいことは、あれは民間の建物ではないということだ。あれは合法的な軍事標的だ。なぜなら、ハマスが使うオフィスや本部、研究開発施設、そのほかの全ての軍事資産は、地上にあるならば、それらは民間の建物にあるからだ」と述べる
  • イスラエルがパレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃への報復としてガザへの激しい空爆を継続、イスラエル軍と侵入したパレスチナ戦闘員との銃撃戦も発生しているという、また同日イスラエル軍はガザとの境界にあるエレズ検問所近くで10日に銃撃戦が起き越境した戦闘員18人を殺害したと発表した
  • グテレス国連事務総長がニューヨークの国連本部で記者団に対しイスラエルとハマスの衝突について「全当事者、そして当事者に影響力を持つ者に対し、これ以上の（衝突）激化と（他地域への）波及を防ぐよう要請する」と訴える、また同氏の報道官によるとこれまでに国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員11人が死亡したほか同機関が運営する学校の生徒・児童30人も犠牲となったという
  • イスラエル外務省がハマスの戦闘員がイスラエル南部のキブツ（生活共同体）で乳児40人を「殺害した」という報道について「現時点では」確認ができていないと表明、イスラエル政府は10日に外務省が運営するX（旧ツイッター）の公式アカウントでクファールアザ・キブツの惨状を記者が感情的に伝えるi24ニュース（i24NEWS）の動画を投稿した（cf. クファルアザの虐殺）
  • 国際協力機構（JICA）がガザ地区にある事務所がイスラエル軍の空爆で損壊したと明らかに、日本人職員はガザ地区外におり現地職員の無事も確認したという
  • イランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領がサウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド（ムハンマド・ビン・サルマーン）皇太子と電話会談しパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの交戦について協議、両者の電話会談はイランとサウジが3月に関係正常化で合意して以降初めて、イラン国営メディアによるとライシ師と皇太子は「パレスチナに対する戦争犯罪を終わらせる必要性」に関し意見交換したというほか国営サウジ通信によれば皇太子は「衝突拡大を止めるため、サウジはあらゆる手を尽くして国際社会や周辺国と連絡を取り合っている」と表明し民間人を標的とすることを容認しないと強調した、電話はイラン側からかけたという
  • イランのイブラヒム・ライシ大統領がシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領と電話会談し「全てのイスラム教国、アラブ諸国、そして世界中の自由市民は今日、抑圧されているパレスチナ国民に対するシオニスト政権（イスラエル）による犯罪の阻止を目指し、真摯に団結し、協力しなければならない」とと呼び掛け
  • ハマスが7日に実行したイスラエルへの奇襲攻撃を巡り米国から関与を疑われるイラン政府が米国の利益代表部を務める在イラン・スイス大使館などを通じ「関与していない」と米政府に伝えたことが判明
• 先進7カ国（G7）と世界銀行が太陽光パネルや車載用蓄電池など脱炭素化製品のサプライチェーン（供給網）を強化するため低・中所得国を支援する新たな枠組みを創設し創設イベントがIMF年次総会開催地のマラケシュで開催、G7が5月に合意したもので議長国の日本は世銀に新設する基金に5年間で計2500万ドル（約37億円）を拠出するという
• スロバキアからの報道によると9月末の総選挙で第1党となった左派「スメル（道標）」が中道左派「声」および民族主義的な右派「国民党」と連立政権を組むことで合意
  • スメル党首のロベルト・フィツォ元首相は同日に親ロシア派政党を含む連立政権を樹立することで合意したと発表、連立を共に組むのは親ロシア派「スロバキア国民党（SNS）」とスメルの分派である中道左派「声」でSNSを率いるアンドレイ・ダンコ（Andrej Danko）元国会議長は反移民・ポピュリズムへの傾倒という点でフィツォ氏と価値観を共有している
• 事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったスリランカの債務問題に関し債権国会合の共同議長国である日本・インド・フランスがモロッコ・マラケシュで会合を開き「進展が見られていることを確認し、歓迎した」との文書を出す
• 米地質調査所（USGS）によるとアフガニスタン西部ヘラート近郊で11日午前5時10分（日本時間同9時40分）ごろマグニチュード6.3の地震が発生（cf. ヘラート地震）
  • イスラム主義組織タリバン暫定政権のエバド保健相が一連の地震による死者数をこれまでの2000人超から「1000人超」と大幅に下方修正、情報がうまく伝わらなかったことによる混乱や二重計上が原因と釈明している
  • アフガニスタンで再度マグニチュード6.3の地震が発生、現地の病院によるとこれまでに新たな地震の影響で5人が死亡・110人以上がけがをしたとのこと
• 世界銀行のバンガ（アジェイ・バンガ）総裁が当地で開催されている国際通貨基金（IMF）との年次総会に際して記者会見しハイブリッド資本や債権保証・民間部門との協調といった措置を通じて「より良い銀行」運営を目指すと強調するとともに融資能力を強化するため最終的には加盟国に増資を要請するとの見通しを明らかに、時事通信は世銀が今回の総会で増資をせずに融資を増やすため株式と債券の性格を併せ持つ「ハイブリッド資本」の導入や融資債権への保証について加盟国から支持を受ける方針であるとしている
  • 一方「金利が長期にわたって高水準にとどまる」と予想した上で世界的な金利の高止まりに懸念を示した
• 世界保健機関（WHO）が欧州の65歳以上人口が来年には15歳未満人口を上回ると発表し「この傾向は社会・経済・健康面で新たな課題が生じることを意味しており、高齢化の影響を緩和するためには、健康的な老い方に焦点を当てる必要がある」と警鐘を鳴らすとともに「高齢者が肉体的・精神的健康、自立、社会的幸福、生活の質を維持・向上できるようにする」ための施策が必要だと提言、英情報サイト「Our World in Data」によると世界的には2064年ごろに起きるとされている人口変動が欧州では数十年早く起きると予測されているという

10月12日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ウクライナ軍の報道官が地元メディアに対しロシア軍が空爆などを繰り返しているとした上で「敵は何らかの勝利を得て流れを変える好機とみているようだ」と述べゼレンスキー大統領が「われわれは踏みとどまっている。この戦争の結末を決めるのはウクライナの勇気と結束だ」とSNSに投稿、同日に空軍がロシア軍がロシア西部の国境付近などから夜間に33機のイラン製無人機で攻撃を仕掛けこのうち28機を撃墜したと発表しているほかアウディーイウカの市長は「攻撃は3日間続いている」としている
  • ロシアのウォロジン（ヴャチェスラフ・ヴォロージン）下院議長が包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案の審議を17日に開始すると明らかに、プーチンが5日にCTBT批准をアメリカが未批准出ることを理由に撤回する方針を示しておりウォロジン氏は「（ロシアは2000年に批准後）2023年間も米国の批准を待った」と述べ下院での審議に同意した
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が中央アジアのキルギスに到着、3月に国際刑事裁判所（ICC）からウクライナ占領地からの子どもの連れ去りに関与したとして逮捕状を出されて以来初めての国外訪問となる
  • 日米を含む先進7カ国（G7）などがロシア産石油に価格上限を設ける経済制裁の徹底を求める声明を発表、米財務省は10月にも違反した2社の資産を凍結している
  • 国際オリンピック委員会（IOC）がインドのムンバイで理事会を開きロシアオリンピック委員会（ROC）がウクライナの東部ドネツクなど一部地域のスポーツ組織を一方的に編入したとしてROCを無期限の資格停止とする処分を決定、ロシア勢が個人資格の「中立」選手としてパリ五輪へ参加することを認めるかどうかとは別問題である点に留意
• アメリカ合衆国関連
  • ハマスの攻撃で多くの犠牲者が出たイスラエルをブリンケン米国務長官が訪問しテルアビブでネタニヤフ首相と会談、会談後の共同記者会見で「あなた方は自力で自分を守れるほど強いかもしれないが、アメリカがいる限りその必要はない。われわれは常にあなた方の側にいる」と述べイスラエルに対する支持を表明するとともに「われわれ民主主義国家はたとえ困難であっても、異なる基準を目指し、テロリストと一線を画す」と強調し、「民間人への被害を回避するために可能な限りの予防措置を講じることが重要だ」として報復攻撃の自制を促した（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ブリンケン米国務長官が訪問先のイスラエルで記者会見しヨルダンとカタール・サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・エジプトを歴訪すると発表、13日にはヨルダンでパレスチナ自治政府のアッバス（マフムード・アッバース）議長らと会談しイスラム組織ハマスに拘束されている「人質」の解放に向けて協議するとしてほか各国にハマスへの影響力を行使し「無条件で即時に人質を解放するよう働き掛ける」と語った
  • 国防総省がオースティン（ロイド・オースティン）国防長官が翌13日にイスラエルを訪問すると発表、ブリンケンも同日にイスラエルを訪問しており米政府高官の訪問が相次ぐ事に
  • 国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見でイスラエルとハマスの戦闘で中東情勢が緊迫する中インド太平洋や欧州など他地域の安全保障に影響させない考えを強調するとともに「米国は十分に強力な国であり、世界のどこであっても国家安全保障上の利益を守る国際的責務がある」と述べる
  • 米財務省が主要7カ国（G7）・欧州連合・オーストラリアが2022年12月に決めた1バレル＝60ドルの上限を超える価格でロシア産原油を輸送したとしてアラブ首長国連邦（UAE）とトルコの2社を制裁対象に指定すると発表、同省は前者が75ドル超・後者が80ドル超で輸送を行ったとしておりアメリカのメディアによると上限価格違反での制裁は初めて、G7・EU・オーストラリアは同日「ロシアによる違法な戦争に対し制裁措置を講じ続ける。価格上限の順守を強化する米国の取り組みを支持する」との声明を発表している
  • 米財務省がウクライナ侵攻を理由にしたロシア産石油の価格上限規制（2022年12月）に違反したとしてアラブ首長国連邦（UAE）とトルコに拠点を置く海運２社の米国内の資産を凍結したと公表
  • アメリカの主要メディアがアメリカ議会で共和党の下院議長候補に決まっていたスカリス（スティーブ・スカリース）院内総務が党の会合で議長選びからの撤退を表明したと報じる、党内の分裂を受け
    • 記者団の取材に応じたスカリス氏は「いまだに自分のことを考えている議員がいる。自分を脇に置き、この国が必要としていることに集中しなければならない」と語っている
  • 米労働省が9月の消費者物価指数（CPI）を発表、前年同月比3.7%上昇と前月から横ばいに（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • フォード・モーターの幹部が報道陣に対し全米自動車労働組合（UAW）に所属する従業員への賃上げや手当の増加のために使うことができる原資が「限界に達した」と述べ「これ以上の提案をすれば、事業に投資する能力が損なわれる」と警告
• 中国に拠点を置く日系企業の団体「中国日本商会」が日系企業を対象とするアンケート結果を発表、製造業で50%・非製造業で46%が事業環境の「改善」を要望しており進出企業からは「外資に対する規制の強まり」に懸念を示す声が上がったという
• 日本関連
  • 日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が共同世論調査の結果を公表、韓国の印象について「良い」と答えた日本人の割合は前年比7ポイント増の37.4%で2013年の調査開始後最高で初めて「良くない」（32.8%）を上回った一方で韓国では日本の印象が「良い」は同1.5ポイント減の28.9%となり「良くない」は53.3%で温度差が見られたという
  • 自民党の麻生太郎副総裁が政財界でつくる日韓協力委員会の国会議員懇談会総会で2022年と2023年の2度面会した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対し政権交代により日韓関係が揺れ動くことがないよう求めたと明らかに、韓国の歴代大統領は5年の任期を終えると「だいたい殺されるか逮捕されるかだ」と指摘し「隣国として、どう付き合えるというのか」と日韓交流の難しさを伝えたとのこと
  • 木原稔防衛相が防衛省・自衛隊幹部を集めた会議で安全保障環境が厳しさを増しているとして「防衛力の抜本的強化のペースを上げていく必要がある。装備品調達など徹底した事業進捗管理に取り組んでもらいたい」と述べるとともにトマホークを1年前倒しで導入すると決定したことに触れ「スピード感を持って進めなければならない。先頭に立って取り組む」と強調し併せて「国民の理解が第一。必要性や内容について、丁寧で分かりやすい説明を尽くすことも重要だ」と述べる
  • 全国の金融機関で起きた送金障害でシステムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が復旧し午前9時時点で問題なく稼働していることを確認したと発表、三菱UFJ銀行は他行宛ての振り込みが通常通り利用できるようになったと明らかにしている
  • トヨタ自動車と出光興産が電気自動車（EV）用の次世代電池である「全固体電池」の量産化に向けた協業で合意したと発表、固体電解質の量産技術開発や生産性向上・サプライチェーン（供給網）の構築に両社で取り組むという
  • 生理学研究所の揚妻正和准教授らがトラウマ記憶ができる仕組みの一端を解明したと日経、恐怖の記憶ができるとき脳の特定の神経細胞の集団が活性化し細胞同士のつながりもできていたとのことで研究成果は心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療などに役立つ可能性がある
• ドイツ関連
  • ショルツ（オラフ・ショルツ）首相が連邦議会で演説し「われわれの歴史、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に対する責任から、イスラエルの存続と安全のために立ち上がることは永続的な使命だ」と述べ、断固としてイスラエルを支持する考えを示すとともにイスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスを称賛する街頭活動に関わっている親パレスチナ団体の活動を禁止すると表明、連邦議会も同日に全会一致で「イスラエルの安全はドイツの国是だ」との内容のイスラエルへの連帯決議案を可決しており最大野党の保守派キリスト教民主同盟（CDU）のメルツ（フリードリヒ・メルツ）党首は「反ユダヤ主義との闘いを追求しなければならない」と強調した
  • バイエルン州で午前3時15分ごろ警察の検問を回避しようとした小型バスが横転し子ども1人を含む7人が死亡・16人が負傷（数人は重体）、乗っていたのは移民とみられるほか検察は運転していたのは密入国の斡旋業者とみており殺人容疑で刑事捜査を開始したと明らかにした
• イギリス関連
  • 英政府がハマスによるイスラエル攻撃を受け「テロ組織への武器移送など、地域の安定に対する脅威を追跡する」ための空軍偵察機やヘリコプター・海軍艦艇2隻などをイスラエル沖の東地中海に派遣すると発表
  • ハマスに拉致されたイスラエル人の「人質」の家族2人がロンドンで記者会見、いずれも高齢の親が捕らわれの身となっており「ホロコーストを生き残った人々がハマスによる新たなホロコーストに直面している」と涙ながらに語り即時解放を訴えた
  • F1界のトップを長く務めたバーニー・エクレストン元CEOが巨額の資産をイギリスの税務当局に適切に申告しなかったとして約6億5000万ポンド（1200億円）の追徴課税を受けたほか裁判所から執行猶予付きの有罪判決（禁錮1年5ヶ月・執行猶予2年）を受ける
• フランス関連
  • フランスのマクロン（エマニュエル・マクロン）大統領がテレビ演説でイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を受け「われわれの義務は団結を維持することだ」として国民に「団結」を呼び掛け、フランスはユダヤ人とイスラム教徒の人口が欧州最多とみられている（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • フランスのジェラルド・ダルマナン内相が公共の秩序を脅かすとしてパレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表
  • フランスの検察が2022年ロシア国営テレビの生放送に乱入し、ウクライナ侵攻に反対するスローガンを掲げたジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワが亡命先のフランスで毒殺されそうになったとされる事件について捜査を開始、同氏はパリ中心部にある自宅アパートのドアを開けた際に気分が悪くなり粉末状の物質があることに気付いたという
  • ラグビーニュージーランド代表のイアン・フォスターヘッドコーチ（HC）がW杯フランス大会（ラグビーワールドカップ2023）準々決勝（ラグビーワールドカップ2023・決勝トーナメント）・アイルランド戦の登録選手23人を発表、WTBマーク・テレアがチーム内の規則に違反したとしてメンバーから外れている
  • ラグビーフランスリーグ・トップ14のスタッド・ロシェルに所属するFLオスカル・ジェグ（Oscar Jegou）が検査でコカインに陽性反応を示し暫定措置として出場停止処分を受けたことについてクラブがジェグ本人が「後悔している」とするとともに「若者の教育と育成を優先事項の中核にしている当クラブにとって、この情報は本当にショックなものであるが、社会をむしばむ災いが著しく増加していることを示す出来事でもある」と記し「内部での予防、管理システムを最大限に強化していく」コメントを発表
• イタリアサッカー連盟（FIGC）が同国代表のMFサンドロ・トナーリとFWニコロ・ザニオーロがスポーツ賭博に関与した疑惑でトリノの検察当局の捜査対象になったとして代表キャンプから離脱して各所属チームに戻ったと発表、両氏はUEFA EURO 2024予選の14日のマルタ戦と17日のイングランド戦を欠場することになった
• ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ）大統領がイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突で子どもと民間人を守るため至急行動するよう国際社会に呼び掛けるとともに「ハマスは、家族の元から引き離したイスラエルの子どもたちを解放しなければならない。イスラエルは空爆をやめ、パレスチナの子どもと母親たちがエジプト国境経由でガザ地区から脱出できるようにしなければならない」と述べ「戦争という狂気の中にも、最低限の人道が必要だ」と述べる（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• 韓国・北朝鮮関連
  • ソウル中央地検が革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表を背任罪で在宅起訴、地検は9月にも背任など複数の疑いで李氏に対する逮捕状を請求したが棄却されていた
  • 日本での世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求決定について韓国にある教団本部が「深い遺憾を表明する」との声明を発表
  • 米原子力空母「ロナルド・レーガン」を中核とする第5空母打撃群が前日までの日米韓共同訓練を終えて韓国南東部・釜山に入港、韓国での入港は3月の「ニミッツ」以来で16日まで停泊予定
  • 朝鮮中央通信によると北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアとの国交樹立75年を記念してプーチン大統領と祝電を交換、正恩氏は「ロシア人民が、国の自主権と尊厳、安全と平和を守る闘いで栄光をとどろかすことを願う」と伝達しウクライナに侵攻するロシアの勝利に期待を示した（cf. ロシアと朝鮮の関係）
• アルゼンチン中央銀行が118%としていた主要政策金利を133%に引き上げると発表、同日公表された9月の消費者物価上昇率は前年同月比138.3%となったほか実際の需要を反映したペソの「非公式レート」も10日に1ドル=1000ペソを突破し最安値を更新している
• スウェーデン南部リンショーピングの地方裁判所がイスラム教の聖典コーランを燃やす動画をSNSに投稿した男（27）に対し民族集団に対する扇動の罪で有罪判決を下す（cf. 2023年スウェーデン反トルコデモ）
• イスラエル・イラン・シリア関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍のハレビ（ヘルツィ・ハレヴィ、Herzi Halevi）参謀総長がテレビカメラを前に声明を読み上げ「われわれは7日朝、（パレスチナ自治区）ガザ周辺で（イスラム組織のハマスの侵入に）対処できなかった」と初動での不手際を認めるとともに「われわれは（今回の失敗を）調査し教訓にするだろうが、今は戦争の時だ。ハマスを攻撃し、解体する」と述べる、ハマスによる大規模攻撃後軍制服組トップが公の場で発言するのは初めて
  • イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区に対する11日夜から12日未明の空爆でイスラエル領内の集落などへの襲撃を主導したイスラム組織ハマスの特殊部隊の拠点を攻撃したと発表、またイスラエルでは挙国一致政府（イスラエル戦時内閣）がこの日正式に発足した
  • 国営シリア・アラブ通信によるとシリアの首都ダマスカスと北部アレッポにある国際空港（ダマスカス国際空港、アレッポ国際空港）の滑走路が同時にミサイル攻撃を受けいずれも使用不能に
  • アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官がイスラエルを訪問、現地では涙ぐむ男性が「米国に神の祝福あれ！」と叫ぶなど市民から熱烈な歓迎を受けた
  • 北大西洋条約機構（NATO）国防相会合がブリュッセルで2日目の討議を行いイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続くパレスチナ情勢を協議、NATOのストルテンベルグ事務総長は2日間の日程終了後に記者会見し「イスラエルには自国を守る権利がある」との立場を示したうえでハマスの攻撃について「擁護する余地がない」と強く非難するとともにハマスが拉致した「人質」の即時解放を要求した、一方「民間人の保護は不可欠だ」ともしている
  • 国際連合がパレスチナ・ガザ地区の住民約110万人が24時間以内に地区南部に避難すべきとする通告をイスラエル軍から受領、イスラエル軍もこのことを13日に公表したが国連のステファン・デュジャリック報道官は声明で「国連は、こうした対応が人道上壊滅的な影響を及ぼさずに行われることは不可能だと考える」とし通告の撤回を求めた
    • 国連のドゥジャリク事務総長報道官がイスラエル軍からパレスチナ自治区ガザ北部の住民約110万人が24時間以内に南部に退避すべきだとする警告を受けたと明らかにするとともに「甚大な人道上の結果を招くことなく実施可能だとは考えていない」として撤回を要請
  • 国連のステファン・ドゥジャリク（Stephane Dujarric）事務総長報道官がAFPの取材に対しガザ地区の住民約110万人が24時間以内に地区南部に避難すべきとイスラエルが通告を行ったことについて書面で「壊滅的な人道的結果を伴うことなくこのような動きを実施するのは不可能だと考える」「悲劇をさらに悲惨なものとする可能性がある事態を回避するため、そのような命令を撤回するよう強く求める」と述べる
  • NBCなどがハマスの前最高指導者メシャル（ハーリド・マシャアル）氏が10日に「ジハード（聖戦）のために結集せよ」と述べ世界中のイスラム教徒に対し13日に各地でデモを行うよう呼び掛けたと報じる、これを受けニューヨークやロサンゼルスでは全ての警官に13日は制服で出勤するよう命令が下ったほか首都ワシントンでは連邦捜査局（FBI）などが在米イスラエル大使館の警備を強化した
  • イランのアブドラヒアン（ホセイン・アミール＝アブドッラーヒヤーン）外相が「ガザ地区における戦争は、全てのパレスチナ人に対する戦争だ」と述べイスラエルはガザ地区の包囲（イスラエルによるガザ地区封鎖）を強行することでガザの住民に対する「ジェノサイド（大量虐殺）」を行おうとしていると非難したとイラン国営テレビが報じる（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエルのイスラエル・カッツ（Israel Katz）エネルギー相が「ガザへの人道支援物資？ イスラエルの拉致被害者が戻って来るまでは、電気がつくことも、水が出ることも、燃料トラックが入ることもない」と述べる（cf. イスラエルによるガザ地区封鎖）
  • 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）がイスラエルがパレスチナ自治区ガザなどでの軍事作戦に際し非人道兵器とされる白リン弾を使用したと主張、イスラエル軍は声明で「全くの間違いだ」と否定している
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が韓国からカタールの銀行に移されたイランの資産約60億ドル（約9000億円）について米・カタール両政府がイランへの支払いを拒否することで合意したと報じる、ハマスのイスラエルへの攻撃以降米議会では野党共和党を中心に資産を再凍結するよう求める声が強まっていた（cf. アメリカ合衆国とイランの関係）
  • シリアの国営テレビが首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け滑走路などが被害を受けたと報じる、イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っている
• スリランカ財務省が中国輸出入銀行と債務約42億ドルの処理で合意したと発表
• 先進7カ国（G7）が財務相・中央銀行総裁会議を北アフリカ・モロッコのマラケシュで開く、共同声明で「（イスラム組織）ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民と連帯する」と表明したほか「ロシアがウクライナの長期的な再建の費用を支払うようにする取り組みを続ける」としてウクライナ侵攻への制裁として凍結したロシアの資産を「ウクライナ支援と復旧・復興に向け得るか探求する」とした、現在国家資産推定約2800億ドルなどが凍結されている
  • 同じくマラケシュで20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が開会
• 欧州連合（EU）の欧州委員会がX（旧ツイッター）が違法コンテンツ削除を義務付けた「デジタルサービス法（DSA）」を順守しているかどうかを判断するための調査を開始、ハマスによるイスラエル攻撃後に偽情報が拡散されているとして欧州委は10日に対応を求める書簡を同社に送っており同法に絡む調査は初
• 政策提言を行う米非営利団体「ブレトンウッズ委員会」議長のウィリアム・ダドリー前ニューヨーク連邦準備銀行総裁が時事通信のインタビューに応じ米経済は「はるかに活力があり、労働市場の需給も依然明らかに逼迫している」と分析しインフレ圧力が根強く「超低金利時代に戻ることはない」と断言するとともに金利高止まりの長期化が「新常態」になると指摘