利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年10月28日～10月31日
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10月28日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
- ハマスの幹部アブマルズーク氏が人質となっている可能性があるイスラエルとロシアの二重国籍の8人について「見つけ次第解放する」と約束したと国営ロシア通信が報じる[1]
- ロシア南部チェチェン共和国のトップを務めるカディロフ（ラムザン・カディロフ）首長の影響下にある特殊部隊「アフマト」のアラウジノフ司令官がワグネルの元部隊員が「大量に」アフマトに移籍し引き続きウクライナでの作戦に加わっていると述べる、一方で英国防省は同日にウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ（アウディーイウカ？）周辺で過去1週間にわたり激戦が続いているとの分析を発表している[2]
- ロシア外務省がウクライナ国境に近いロシア西部のクルスク原発に26日夜ウクライナの無人機攻撃があり使用済み核燃料保管施設の外壁が損傷を受けたと発表し「周辺諸国に重大な惨事を引き起こしかねない核テロ行為だ」と非難、外務省のザハロワ情報局長はコメントで無人機3機が原発を攻撃し残りの2機も管理棟の敷地内に落下したと指摘し攻撃はウクライナを軍事支援する欧米の許可がなければ実行不可能だと主張している[3]
- マルタでウクライナが提唱する和平案「平和の公式」について議論する各国政府高官による国際会議が開かれる、ゼレンスキー（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領は66カ国が参加したとしているほか同日の国民向けビデオ演説で「昨年私が初めて平和の公式を紹介した時、世界はまだ（和平実現に向けて）さまざまなビジョンや異なるアプローチを議論していた」と述懐し「世界の多数が、共有された公正なビジョンを軸に徐々に団結しつつある」と会議の成果を強調した、日本からは秋葉剛男国家安全保障局長が出席した[4]
- アメリカ合衆国関連
- 米大統領選に立候補していた共和党のペンス（マイク・ペンス）前副大統領（64）がネバダ州ラスベガスで演説し「今は私の時代ではない。本日をもって選挙戦を停止する」と述べ撤退する意向を表明[5]
- 全米自動車労働組合（UAW）がクライスラーを傘下ブランドに持つ欧州自動車大手ステランティスと25%の賃上げなどで暫定合意したと発表、交渉がまとまるのは米フォード・モーターに続き2社目で残るはGMだがフェイン会長はロイター通信の取材に「GMが不必要かつ無責任な形で公正な合意形成を拒否したことに失望している」と述べている[6]
- メーン州のソーシャック公安局長が同州（ルイストン）で25日に発生した銃乱射事件の容疑者の男（40）はパラノイア（偏執症）を患っており精神的問題を抱えていたと明らかに（cf. ルイストン銃乱射事件 (2023年)）[7]
- ハロウィンを控え翌日にかけて銃撃事件がアメリカ合衆国国内で多発し合計で6人が死亡・40人以上が負傷[8]
- イーロン・マスクがイスラエル軍の攻撃で通信障害が起きているガザ地区に関し「国際的に認められている人道支援団体に対して（自社の）スターリンクがインターネットの接続を提供する」とX（ツイッター）で明らかに[9]
- 中華人民共和国関連
- 日本関連
- 公明党の山口那津男代表が福岡市で街頭演説し政府・与党が税収増の還元策として掲げる減税や給付を巡り「物価高が続くなら、1回で終わりにはならない」と述べ記者団に景気が悪化した場合に減税期間を延長する「景気条項」について言及しながら「経済と賃上げの状況をよく見極めながら検討するべきだ」と語る[11]
- 国民民主党の次期衆院選公約の改定素案が判明、6月にまとめた案を更新し30歳以下の所得税と住民税を免除する「若者減税」の導入を追記したほか新型コロナウイルス禍で売り上げの減少した企業に実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済負担軽減も盛り込みながら公的資金や「教育国債」を活用して奨学金の返済などを減免する「徳政令」を目指し高校までの教育の「完全無償化」も維持した[12]
- 北朝鮮の崔善姫外相が朝鮮中央通信を通じて談話を発表し日米韓の外相が26日（2日前）に出した北朝鮮の対ロ武器供与を非難する共同声明について「最も政治化された文書だ」と批判するとともに日米韓が地域の平和を脅かせばロ朝関係は「当然、これを牽制するための強力で戦略的な安定の要素として作用する」と主張[13]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
- イスラエルのコーヘン（エリ・コーヘン）外相がX（旧ツイッター）への投稿で「トルコからの憂慮すべき発言」を理由に同国に駐在するイスラエル外交団に帰国を命じ対トルコ関係を見直す方針を明らかに、エルドアン大統領はイスタンブールで同日行われたパレスチナへの連帯を示す集会で演説しイスラエルと交戦中のイスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区で「西側諸国が責任を負う虐殺」が行われているとした上で27日の地上作戦拡大について「完全に狂気だ。戦争犯罪と宣言しよう」と非難していた[14]
- ネタニヤフ（ベンヤミン・ネタニヤフ）首相が人質の家族らと面会、首相府の発表によるとネタニヤフ氏は人質全員の解放が「作戦に不可欠な要素だ」と強調するとともに「カギになるのは（ハマスへの）圧力だ。圧力が強いほど、成功の機会は大きくなる」とも述べ作戦拡大への理解を求めた、人質の家族の中には人質の生還を疑問視する声もあるという[15]
- イラン国営メディアによると首都テヘランで同月上旬に頭部を強打して意識不明となった女性（アルミタ・ゲラバンド）が死亡、人権団体はイランで女性に義務付けられている頭部を覆うスカーフ（ヒジャブ）着用が不適切だったため女性が警察に殴打されたと主張しているがイラン当局は真っ向から否定している[16]
- レバノンの裁判所が日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告に対し2019年に日本から逃亡して以降住んでいるベイルートの豪邸（写真）から退去するよう命じたと司法当局者が明らかに[17]
- タス通信などによるとカザフスタン中部カラガンダの炭鉱でガスの充満が原因とみられる爆発が起き33人の死亡が確認され13人が行方不明に[18]
10月29日
[編集]- アメリカ合衆国関連
- バイデン（ジョー・バイデン）米大統領がイスラエルのネタニヤフ（ベンヤミン・ネタニヤフ）首相と電話会談しイスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区への軍事作戦拡大に関しイスラエルには国民をテロから守る権利と責任があると改めて認めたものの民間人保護を最優先する国際人道法に従って行う必要性を強調しその上でガザへの人道支援物資の搬入量を直ちに増加させる必要があると訴えた[19]
- サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がCBSテレビに出演しハマスが民間人の居住地区に軍事施設を設置するなど市民を「人間の盾」に使っていると批判しつつもそうした状況が「テロリストと罪のない民間人を区別するイスラエルの責任を減らすことはない」としてハマスとの戦闘を続けるイスラエルに対しガザ地区の民間人保護に努めるよう要請するとともに民間人保護について「毎日のようにイスラエル側と協議している」と強調[20]
- 北京で安全保障について論じる国際会議「香山フォーラム」が開始、結局中国で解任された李尚福国防相の後任が決まらないままでの開催となった[21]
- 日本関連
- インド関連
- インド南部アンドラプラデシュ州で夜間に旅客列車が停車中の別の旅客列車に衝突する事故が発生、インドメディアは少なくとも8人が死亡したと報じているほか一方の列車が信号での停車を怠った人為的ミスが事故につながった可能性があるとの鉄道関係者の証言を伝えた[25]
- ロイターが続報で死者を10人としている、また突っ込んだ列車の運転士が信号を見落とした「人為的ミス」が原因とみられる[26]
- インド南部ケララ州コチ近郊で宗教団体「エホバの証人」の集会中に複数回の爆発が起き少なくとも女性2人が死亡・45人が負傷、爆発後に同団体の信者を名乗る男が州内の警察署に出頭し捜査当局が殺人やテロなどの容疑で調べているとのことだが男はSNSに上げた動画で動画の中で「エホバの証人の信仰は国を危険にさらし、根絶する必要がある」などと主張している[27]
- インド南部アンドラプラデシュ州で夜間に旅客列車が停車中の別の旅客列車に衝突する事故が発生、インドメディアは少なくとも8人が死亡したと報じているほか一方の列車が信号での停車を怠った人為的ミスが事故につながった可能性があるとの鉄道関係者の証言を伝えた[25]
- サンパウロでパレスチナ支持を訴えるデモが行われる（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[28]
- 韓国・北朝鮮関連
- 韓国軍合同参謀本部が韓国が北朝鮮との日本海上の境界線と定める北方限界線（NLL）から北に約3kmの地点で漂流する北朝鮮の船を発見し人道的観点から支援を行ったと発表、船の乗員は「10日間漂流している」と説明し北朝鮮に戻ることを希望したというほか韓国軍は北朝鮮当局が船を救助できるように状況を国連軍司令部などに連絡したという[29]
- 梨泰院の雑踏事故から一年を迎え同地で追悼集会が開かれる、事故で娘を亡くした李正敏さんは追悼集会で「この1年間、日常が止まってしまった。全てをささげて育てた子供たちが、触れることもできないまま消えてしまった」と訴えたほか事故の責任が政府にあると批判し「再び起きることがないよう、惨事を記憶してほしい」と強調した[30]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
- ガザ地区の人道危機を巡り国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）のカリム・カーン主任検察官がガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を視察しガザへの物資支援に対するイスラエルの妨害が国際法違反にあたる可能性があると警告、視察後は「市民が必要な食料や医薬品を得るために努力しなければならない」と記者団に述べた[31]
- イスラエル軍のハガリ報道官が夜の会見でガザ地区北部の住民に改めて南部への避難を呼びかけ「これは緊急の要請だ」と強調するとともに同日の空爆で「現場で指揮を執っていた数十人のテロリストが死亡した」と明らかに、またアメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が29日電話会談しておりホワイトハウスはバイデン大統領がハマスとの戦いを「民間人の保護を優先する国際人道法に合致した方法で行う」よう改めて求めたとしている[32]
- ガザ地区へエジプトからの支援物資トラック24台が新たに入境、累計では118台となるが十分ではなく国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は「秩序が崩壊し始めたのではないかと懸念している」と警告している[33]
- 自動運転技術を手がけるイスラエルのモービルアイのアムノン・シャシュア最高経営責任者（CEO）が地元金融紙カルカリストへの寄稿で「われわれは、迅速に『損切り』をしなければならない。イスラエルが現在置かれている状況を打開する唯一の道は政権交代で、今すぐ行われるべきだ」としてハマスの攻撃以降失敗・足並みの乱れ・無能が露呈したネタニヤフ首相と政権の即時退陣を要求、民間セクターの有力者から公然と政権批判が飛び出した形、ネタニヤフ氏はハマスによる攻撃を事前に察知できなかったとして治安機関幹部をX（旧ツイッター）で批判した後戦時内閣メンバーから投稿内容を追及されると「間違っていた」と謝罪する騒動も起こしている[34]
- ライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領がX（旧ツイッター）への投稿でイスラエルの攻勢が「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と警告しその上で「米国はわれわれに何もするなと要請しながら、イスラエルを広範に支え続けている」と糾弾[35]
10月30日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
- ゼレンスキー（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領が9月アメリカを訪問したあとに応じた取材の中で「最も恐ろしいことは戦争に対する慣れだ。戦争疲れの波が押し寄せアメリカやヨーロッパでも見られる」と述べたと米誌タイムが報じる、大統領の側近の1人は同誌に対して「欧米側は戦争に勝つ手段を与えずただ生き延びるだけの手段しか提供していない」と述べゼレンスキー大統領は欧米側に裏切られたと感じていると明らかにしている[36]
- プーチン大統領が南部ダゲスタン共和国の中心都市マハチカラの空港で「反ユダヤ」を叫ぶイスラム系住民が暴徒化したのを受け緊急会議を招集、ウクライナを「ネオナチ」とみなしてきたプーチンは「西側諸国の指導の下、（ゼレンスキー烏政権が）ユダヤ人迫害を扇動しようとした」と決め付けた（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争、ウクライナにおける「ネオナチ問題」）[37]
- ヘルソン州のプロクジン（オレクサンドル・プロクジン、Oleksandr Prokudin）知事がロシア軍による前日からの攻撃で同州内で2人が死亡・4人が負傷したと明らかに[38]
- ロシア当局が占領下のウクライナ東部ドネツク州ボルノバハの民家で子供2人を含む一家9人を殺害したとしてロシア兵2人を拘束したと発表、容疑者はロシア南部チェチェン共和国出身の兵士と一時伝えられたが当局はロシア極東出身者だと説明している[39]
- 戦争研究所がロシア軍が包囲を進めるウクライナ東部ドネツク州の最前線に位置するアウディイウカなどに元受刑者らでつくる突撃部隊「ストームZ」を投入していると指摘、砲撃の支援なしに決死の突撃を命じておりストームZの損耗率は「40～70%」というロシア側の情報もあるという、なおかつてワグネルが行っていた囚人の兵員採用は国防省が継続している（30
- アメリカ合衆国関連
- 米国務省のミラー報道官が記者会見でエジプトとガザ地区を結ぶラファ検問所が21日に開通して以降トラック159台が食料や水などの支援物資を搬入し29日だけで45台がガザに物資を届けたと明らかにするとともに「イスラエルやエジプト、国連などと協力し、外交努力を続けていく」と述べ支援物資の供給拡大を目指す方針を強調[40]
- バイデン（ジョー・バイデン）米大統領が高度な人工知能（AI）の安全性確保に向けた大統領令を発表、安全保障や公衆衛生に関わるAIを使った基盤システムの開発者に対し開発の際の通知と安全性評価の提出を義務付けるほか電子透かしや認証に関する指針を策定しAI生成の動画や画像を明示する技術の導入も促すという、先進7カ国（G7）も同日に開発者向け行動指針を発表している[41]
- メリーランド大学医学部の発表によると同学部により敢行された世界で2例目となる遺伝子を改変して拒絶反応のリスクを抑えたブタの心臓の移植手術を受けた米国人男性ローレンス・フォーセット（Lawrence Faucette）が死亡[43]
- 全米自動車労働組合（UAW）がゼネラルモーターズ（GM）と25%の賃上げなどを柱とする新たな労働協約で暫定合意したと発表、これでビッグスリー3社ともと暫定合意に達したこととなりUAWが行う投票で賛成多数となれば合意が正式決定し前月より続くストが集結する、フェイン（ショーン・フェイン）会長はSNSで配信した動画で「われわれは企業に、米国の大衆に、そして世界に労働者階級の闘いは終わっていないことを示した」と胸を張ったほか「歴代で最も労組寄り」の立場を自称するバイデン米大統領は同日に暫定合意は「歴史的協定だ」と称賛した[44]
- 米司法省がGoogleを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判で同社のピチャイ（サンダー・ピチャイ）CEOが初めて出廷し証言、当局は同社がメーカーに対価を支払いスマートフォンの初期設定に検索サービスを組み込ませる契約を競合排除として問題視しているがピチャイ氏は初期設定の契約について「グーグル検索の使用量が増える。そこには明確な価値がある」と述べ正当性を主張した[46]
- キオクシアホールディングスとの統合交渉が頓挫した同業の米ウエスタンデジタル（WD）が同社をフラッシュメモリー事業とハードディスク事業の2社に分割すると発表、CEOは分割の意義を強調している[47]
- アップルが最新のノートパソコン「MacBook Pro」とデスクトップ「iMac」を11月7日から順次発売すると発表、独自の半導体「M3」を搭載しておりMacBook Proに関しては液晶画面14インチで価格は1599ドル（日本円では248800円）から、iMacに関しては価格が1299ドル（日本円では198800円）となっている[48]
- Metaがグループ傘下のFacebookとInstagramに11月から欧州で広告なしの月額料金プランを提供すると発表、ウェブ経由で支払う場合は9.99ユーロ（約1600円）・スマートフォンでは12.99ユーロ（約2100円）[49]
- 午前のニューヨーク外国為替市場の円相場が日銀が翌31日の金融政策決定会合で金利操作を再修正するとの一部報道を受け急伸、一時1ドル=148円81銭付近と17日以来約2週間ぶりの高値となった[50]
- 中華人民共和国関連
- 北京で開かれている安全保障会議「香山フォーラム」で中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の制服組トップである張又侠副主席が基調講演を行い「ゼロサムゲームで世界を捉え、小グループの政治を行い、単独主義に陥っている国もある」と米国を念頭に非難し「台湾のような核心的かつ敏感な問題において他国を挑発してはならない」と牽制、これまでは慣例で格下の国防相が登壇していたが李尚福前国防相の解任後は空席のため異例の対応となった、ロシア国防省によればフォーラムにはショイグ国防相も出席し中ロの関係を「模範的」と称賛したとのこおで張氏も「ロシアとの戦略的協力を深める」と強調しウクライナ危機の政治的解決を支持すると訴えパレスチナ情勢に関しては即時停戦を呼び掛けた[51]
- 香港で12月10日に実施される区議会（地方議会）選挙の立候補受け付けが締め切られる、親中派に有利な選挙制度に変更されたため政府に批判的な民主派政党は候補者を遂に擁立できず民主党の羅健熙代表は締め切り後「大きな無力感を感じている」と無念さをにじませた[52]
- 日本関連
- 新型コロナウイルス対策の一環で福島県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かったと読売新聞、来月以降廃棄を進めていくという[53]
- 全国でパチンコチェーンを展開するガイア（東京）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが判明、帝国データバンクによると負債額は約800億円でパチンコの運営会社としては過去最大の倒産という[54]
- 欧州連合（EU）・欧州委員会が日立製作所の英子会社による仏タレス社の鉄道信号関連事業の買収計画を条件付きで承認、日立側が一部事業の売却を提案したことで競争上の懸念が解消されると判断したという[55]
- ビッグモーターが平井店（愛媛）・イオンモールかほく店（石川）・天理店（奈良）・高松空港通店（香川）・本庄早稲田店（埼玉）・青梅店（東京）・北本店（埼玉）・茨木店（大阪）・佐世保店（長崎）を翌31日をもって閉店すると発表[57]
- ドイツ連邦統計局が7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値が季節調整済みで前期比0.1%減と3四半期ぶりのマイナスとなったことを発表[58]
- 英金融大手HSBCホールディングスのノエル・クイン最高経営責任者（CEO）が中国の不安定な商業用不動産市場が最悪局面を脱し「今は漸進の局面にある」可能性があるとの見方を示す、また同社のジョルジュ・エレデリー最高財務責任者（CFO）は「セクターの調整に伴い、2・3四半期は困難が予想される」と述べる一方で長期で見ると先行きは明るいとの認識を示した、この日発表した第3四半期決算は税引き前利益が前年同期の2倍余りになったが中国本土の商業用不動産セクターに関連して5億ドルの減損を計上している[59]
- 「日本酒のふるさと」をキャッチフレーズに町おこしに取り組む兵庫県播磨地域の22市町が地域ブランド保護の地理的表示（GI）指定を受けた地酒「はりま」のPRイベントをフランス・パリで開く、姫路市の清元秀泰市長は「円安で手頃な値段になった日本酒をこの機会に味わってほしい」と呼び掛けた[60]
- 在外公館を削減している北朝鮮の朝鮮中央通信が北朝鮮から派遣されウガンダ・アンゴラに駐在する大使が両国大統領にそれぞれ離任のあいさつを行ったと報じる、鄭東学・駐ウガンダ大使は23日ムセベニ（ヨウェリ・ムセベニ）大統領を訪問し金正恩朝鮮労働党総書記のあいさつを伝えたほか駐アンゴラ大使も27日にロウレンソ（ジョアン・ロウレンソ）大統領に離任を伝えたという[61]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
- ネタニヤフ（ベンヤミン・ネタニヤフ）首相が商都テルアビブで記者会見しガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘における停戦について「イスラエルへの停戦の呼び掛けは、ハマスへの降伏を求めているのと同じだ」「停戦には同意しない」と明言するとともにイスラエルとハマスとの戦争を「文明社会と野蛮な勢力の戦い」と位置付け国際社会に対して「どちらの側に立つかを決める時だ」と支持を仰ぐ[62]
- 国連安保理がイスラエルがパレスチナ・ガザ地区で地上作戦を拡大させたことを受け緊急の公開会合を開く、冒頭にはオンラインで出席した国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長が「（ガザ南部にも）爆撃があり、多くの人が殺されている。ガザに安全な場所はない」と指摘し民間人保護を定めた国際人道法の順守は「選択ではなく義務だ」として人道的停戦の実現を求めたほか各代表からは戦闘停止を求める声が相次いだがイスラエルは「われわれを全滅させようとする者から身を守る」として作戦継続の正当性を訴えた[63]
- パレスチナ・ガザ地区で活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の責任者トーマス・ホワイトがロイター通信に対しガザ内の支援物資保管庫や配給所4カ所が治安悪化のため機能停止を余儀なくされたほかラファ検問所の施設も多数の避難民が押し寄せたことで運営が困難になっていると明らかに[65]
- 米国務省のミラー報道官が記者会見でエジプトからガザ地区に入るラファ検問所が21日に開通して以降トラック150台が食料や水などの支援物資を搬入したと明らかに、29日だけで45台が到着したというが国連の訴え（100台/日）には未だ及ばざる状況が続いておりミラー氏は「イスラエルやエジプト、国連などと協力し、外交努力を続けていく」と述べ支援物資の供給拡大を目指す方針を強調した[66]
- 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長がXにて自身の戦争体験を踏まえ「戦争の影に捕らわれた子供時代、私はその臭い、音、光景を知った」として世界の指導者に「団結して世界を平和に導く」よう呼び掛け[67]
- 南アフリカのラマポーザ（シリル・ラマポーザ）大統領が同国ラグビー代表のワールドカップフランス大会（ラグビーワールドカップ2023）制覇を記念し12月15日を祝日にすると発表、同国のワールドカップ制覇は4度目[68]
- ベネズエラの最高裁が2024年の大統領選の統一候補を選出するため主要野党が22日に実施した予備選について不正の有無の点検のため結果など全ての効力を停止すると命じる、選挙再開を受けて18日に対ベネズエラ制裁の一部緩和を発表した米国は選挙に向けた政権の対応次第では緩和を取り消すと警告している[69]
- ナウルの議会が同国の大統領にデービッド・アデアン元議長を選出、同議会はクン前大統領に対する不信任案をこの5日前にあたる25日に可決していた[70]
- 世界銀行が最新の商品市場見通しを発表、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突をきっかけに中東情勢が一段と悪化し石油供給が大きく混乱して供給量が600〜800万バレルになると原油相場は1バレル=140〜157ドルに跳ね上がるとの試算を示している[71]
10月31日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
- 国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）がウクライナ北東部ハリコフ州フロザ村で同5日にあったカフェに対するロシア軍の攻撃に関する調査報告書を公表、報告書は死亡した59人全てが民間人だったと認定し「周辺には（攻撃の）根拠となる軍事目標の存在を示すものはなかった」と指摘し国際人道法違反だとロシアを非難している[72]
- 男子テニス元世界ランク2位のアレクサンダー・ズベレフが2020年5月に女性に暴行した疑いで独裁判所から45万ユーロの罰金を命じられたことが明らかに、ズベレフは「口論の最中に女性を身体的に虐待し、健康を害したとして告発」されたと裁判所の報道担当は述べておりすでにズベレフは10月2日に課された罰金に対して異議を申し立てたという[73]
- アメリカ合衆国関連
- 米政府高官が米中両政府が11月にサンフランシスコで首脳会談を開くことで原則合意したと明らかに、ただ「計画を確定させるために必要かつ重要な詳細について調整している」と述べ首脳会談開催に向け両政府が詰めの協議を行っていると説明している[74]
- 米国務省のミラー報道官がブリンケン国務長官が11月3日からイスラエルを訪問すると発表、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスと激しい戦闘を続けるイスラエルに対し米国の支持を改めて示す一方でガザの民間人保護の重要性を訴えるという[75]
- アメリカ上院で軍事支援に関する公聴会の最中に傍聴席にいた一部の人が赤く塗った手のひらを掲げイスラエルへの支援停止を求め抗議する騒ぎが発生、約20人が血を模した赤で掌を染め腕に「ガザを解放せよ」と書いている人や「これ以上イスラエルに金を出すな」と書かれたパネルを掲げる人がいたほか「今すぐ停戦を」「パレスチナ人は動物ではない」「全員恥を知れ」と叫び声をあげたり「ジェノサイド（集団殺害）を支援するな」と書かれたTシャツを着るなどしており公聴会は度々中断になった、公聴会ではアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官がウクライナやイスラエルへの軍事支援などを含む計1050億ドル（うち143億ドルがイスラエル向け）の国防予算の承認を訴えていた[76]
- 米国防総省のライダー報道官が記者会見で米軍部隊約300人を中東に追加派遣すると発表、「地域における抑止力を強化し、われわれの部隊を守る能力を引き上げる狙いがある」としており具体的な派遣先は明示しなかったがイスラエルではないという[77]
- 米上院本会議がバイデン大統領が次期駐イスラエル大使に指名したジャック・ルー（ジェイコブ・ルー）元財務長官の人事を賛成多数で承認、イスラエルとハマスの戦闘が続くなかで大使らの人事が野党共和党の上院議員の妨害で滞る例が相次いでいたにもかかわらず（シューマー院内総務らが早期承認を呼びかけていたとはいえ）指名から2カ月弱での「スピード承認」（米メディア）となった[78]
- 米上院が駐イスラエル大使にジャック・ルー元財務長官を充てる人事を承認、同氏はユダヤ系で18日に開かれた上院外交委員会の公聴会では「イスラエルは地域における最も近い友好国であり、その安全保障は最重要課題だ」と述べイスラエルの安保強化を支援する考えを示している[79]
- エマニュエル（ラーム・エマニュエル）駐日大使が東京の米空軍横田基地にあるスーパーに北海道産ホタテが初入荷される様子を視察するとともにトモダチ作戦の一環として日本国内の米軍基地で日本産ホタテの販売を始めたと発表[80]
- 米政府がミャンマーで2021年2月にクーデターを起こした国軍の資金源になっているとしてミャンマー石油ガス公社（MOGE）に対する金融サービスを制限する追加制裁を発表、12月15日から米国人との取引が禁止される予定という、またイギリス・カナダとともに軍事政権への武器供与や人権侵害に関与したとして政権・軍幹部ら5人とミャンマー拠点の3社を制裁対象に追加[81]
- ニューヨーク連邦検察が「キャンパスにライフルを持ち込んでユダヤ人を撃ち殺す」などとオンライン掲示板に投稿したとしてコーネル大学の男子学生（21）を脅迫容疑で逮捕したと明らかに、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突以降、ユダヤ人やパレスチナ人に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が増加しているとして米当局は警鐘を鳴らしている[82]
- 中華人民共和国関連
- 中国独自の宇宙ステーションで科学実験などに従事した中国人の宇宙飛行士3人が地球に帰還、中国初の民間人飛行士を含む3人は5月末に宇宙船「神舟16号」でステーションに行き5カ月間滞在した[83]
- 中国国営新華社通信が急死した李克強前首相の遺体が11月2日に北京で火葬されると報じる、当日は天安門や各地の党・政府機関・国外の中国大使館などで半旗を掲げ哀悼の意を表すという[84]
- 中国国営中央テレビが共産党・政府の幹部らが金融政策について協議する「中央金融工作会議」が開催されたと伝える、景気低迷を受け銀行など金融業界への監視・監督を強化する方針を強調しているという[85]
- 香港政府が同政府トップの李家超行政長官がサンフランシスコで11月中旬に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に招待されたものの「日程の問題」を理由に欠席し陳茂波財政官が代理で出席すると発表[86]
- 日本関連
- 松野博一官房長官が記者会見で岸田文雄首相が11月3～5日の日程でフィリピンとマレーシアを訪問すると発表、首相が両国首脳との会談で2国間関係や地域の課題について幅広く議論すると説明し「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化し、人間の尊厳が守られる世界を確保する協力を確認する」としている[87]
- 上川陽子外相が参院予算委員会で同週後半にイスラエルなど中東諸国を訪問すると明らかにし「関係国と意思疎通し、事態の早期沈静化などに向けた外交努力を進めたい。人道状況の改善が目下の優先課題だ」と述べる[88]
- 日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後に記者会見し長期金利の上限のめどを1.0%とし機動的に政策を運営することで「粘り強く金融緩和を続ける」と語るとともに長期金利を抑える政策の運用を見直したことについて「経済情勢の変化に応じて、円滑な金利が形成されるよう運用の柔軟性を高めておくことが適当と判断した」と説明[89]
- 立憲民主党の安住淳国対委員長が東京都江東区長の公選法違反事件を巡って辞表を提出した柿沢未途法務副大臣に対し「選挙違反を主導した人が法務副大臣になっていた。しゃれにならない。議員辞職に値する」として議員辞職を要求するとともに女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎参院議員にも触れ「続けざまに不祥事が出てきた。政策遂行不可能内閣だ」と批判、国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で柿沢氏が法務行政をつかさどる政務三役だった点を問題視し「（岸田文雄首相による）適材適所という説明が崩れている」と述べた[90]
- 立憲民主党の岡田克也幹事長が記者会見で内閣支持率が低迷している岸田文雄首相が衆院解散に踏み切るのは困難との見方を示した上で「打つ手がなくなり、起死回生のために解散する可能性はある」と警戒を緩めない姿勢を強調するとともに日本維新の会との衆院選連携の可否を問われると馬場伸幸代表の「第2自民党でいい」「立民をつぶす」との発言を取り上げ「発言が変われば余地は出てくるが、現時点ではないと言わざるを得ない」と断言[91]
- イギリス関連
- 英国のチャールズ国王が公式訪問中のケニアの首都ナイロビで開かれた夕食会であいさつし英国による植民地支配中の1952～1960年にケニアで起きた独立闘争を巡り英国側の弾圧で多数の死傷者が出たことに触れ「深い悔恨」の意を表するとともに弾圧は英統治下での「過去の悪行」と断じ「言い訳はできない」と述べる（cf. ケニアの歴史）[92]
- BBCによると英国で5月に開かれたチャールズ国王の戴冠式で使用された椅子4脚がロンドンでチャリティーオークションにかけられ計32760ポンド（約600万円）で売却される、売上金はホームレスなどを支援する慈善団体に寄付されるという[93]
- イギリス政府がイングランドとウェールズで今年末から大型犬アメリカンブリーXLの繁殖や売買を禁じ公共の場でリードや口輪の着用を義務付けると発表[94]
- パリと近郊のいくつかの地区でユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の落書きが多数見つかったのを受けて検察当局がユダヤ人への脅迫に当たるとして捜査を開始、14区のプティ（カリーヌ・プティ、Carine Petit）区長は声明で「何百万人ものユダヤ人が殺りくされた1930年代と第2次大戦中に用いられた手法を想起させる」と訴えている[95]
- 韓国・北朝鮮関連
- 翌11月1日の報道によると北朝鮮は衛生を打ち上げず、結局10月中に打ち上げられることはなかった[96]
- 午後1時20分（日本時間同）ごろソウルにある韓国大統領府の前で警備中の警察官2人が男に刃物で刺され負傷する事件が発生、聯合ニュースによると男は70代で警察に現行犯逮捕された[97]
- 韓国の故全斗煥元大統領の孫で麻薬類管理に関する法律違反の罪で在宅起訴されたチョン・ウウォン氏（27）の初公判がソウル中央地裁で開かれ検察は懲役3年と追徴金338万ウォンを求刑、検察は被告が多量の麻薬類を相当期間にわたって購入し動画投稿サイト「ユーチューブ」のライブ配信で不特定多数に対し薬物を使用する姿を見せ社会的物議を醸したとする一方犯行を自白し初犯である点を考慮したと説明した、警察は同月28日に米国から帰国したウウォン氏の身柄を拘束したが容疑を認めたことで翌日に釈放されその後南西部・光州を訪れ市民らの民主化要求行動を武力で鎮圧した全斗煥政権時の五・一八民主化運動（光州事件）の犠牲者の遺族らに謝罪しておりこれを受け裁判所にはウウォン氏の善処を求めて1万人以上が署名した嘆願書が提出されたとのことであるほか公判に出席したチョン・ウウォン氏は最終陳述で「あまりに大きな罪を犯し申し訳ない。毎日のように過ちを反省し、後悔している」としながら「二度と同じ過ちを犯さない」と述べた[98]
- チョン・ウウォンが南西部の光州で市民らの民主化要求行動を武力で鎮圧した全斗煥政権時の五・一八民主化運動（光州事件）の被害者や犠牲者遺族と面会し「祖父の全斗煥氏はあまりに大きな罪を犯した五・一八の罪人だ」「恐れを乗り越え勇気をもって軍部独裁に立ち向かい、苦痛を受けた光州の市民の皆さんに改めて謝罪する」と述べるとともに謝罪の機会を得られたことに感謝するとしたうえで「これからは私が感じる責任感を（国民に）見せられるよう、悔い改め、反省しながら生きていく」と誓う[99]
- 北朝鮮の金星国連大使がパレスチナ情勢に関する国連総会の緊急特別会合で演説、この中でアメリカ合衆国が18日に戦闘の一時停止を求める安保理決議案に拒否権を行使したことについて「（ガザ地区での）人道に対する罪を承認し、促進している」と述べ「北朝鮮は無実の人々に対する無差別攻撃を強く非難する」と主張した上で米国の拒否権発動により「中東情勢の緊張を緩和する試みが失敗に終わった」として「これは米国が国際人道法に違反していることを明確に示している」と述べた[100]
- オーストラリアのシンクタンク「ローウィー国際政策研究所」が太平洋島嶼国への経済援助に関する調査結果を公表、この中で中国が2019年に国交を樹立したソロモン諸島やキリバスへの資金拠出について各国や国際機関による島嶼地域への援助合計に占める中国の援助額が6%にとどまるなかでソロモンに関しては10%・キリバスは16%に達していることを明らかにしている[101]
- サウジアラビアサッカー連盟（SAFF）のヤセル・アル・ミセハル（Yasser al-Misehal）会長がカタール・ドーハで行われたアジア・サッカー連盟（AFC）の年間表彰式で同国で開催が決まった2034年のワールドカップの開催時期について「あらゆる可能性に対して準備はできている」「今日、スタジアムの冷房や空調を加えるのに有用な多くの新技術がある。さらに、王国には夏の間とても素晴らしい雰囲気を楽しむことができる都市が多くある」と述べる[102]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
- イスラエルのメディアが軍の情報としてハマスとイスラエル軍とが「ガザ地区深部で激しい戦闘」を行っていると報じる、中東の衛星テレビ局アルジャジーラはイスラエル軍の戦車がガザ市に向かい部隊がガザ市の住宅地に入ったとしている、イスラエル軍は同日にガザでの30日の作戦でハマスのロケット発射拠点及び地下トンネル内にある軍事施設など約300カ所を攻撃したと発表し地上部隊は対戦車ミサイルなどで応戦するハマス戦闘員と交戦して「多数のテロリストを殺害した」と戦果を誇示した一方でロイター通信によるとハマスもガザの北部と南部で31日未明イスラエル軍の車両を対戦車ミサイルで攻撃したと発表した[103]
- イスラエル軍がガザ地区北部ジャバリアの難民キャンプを空爆しハマスの軍事部門幹部を殺害したと発表、ハマスの報道担当者はイスラエル国籍を持たない人質について「拘束し続けたいという思いや必要性がない。数日内に多数を解放する」と発表している[104]
- イスラエル軍がガザ地区北部ジャバリアの難民キャンプを空爆、ガザ保健省によると50人以上が死亡したほか数十人ががれきの下に閉じ込められている[105]
- イランの支援を受けるイエメン武装組織フーシ派が系列メディアを通じイスラエルに向けてミサイルや無人機を多数発射したと主張しイスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区への「イスラエルの侵略行為」が終わるまでイスラエルを狙った攻撃を続けると宣言、イスラエル軍は同日に同国領内へ向け紅海地域から地対地ミサイルが発射されたが迎撃しイスラエル領内への被害はなかったとしている[106]
- イランのアブドラヒアン（ホセイン・アミール＝アブドッラーヒヤーン）外相がカタールの首都ドーハでイスラエルと交戦するイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ（イスマーイール・ハニーヤ）と会談、イラン外務省によればアブドラヒアンは「シオニスト政権（イスラエル）の戦争犯罪が続き、戦争の範囲が広がれば、その結果に影響されない当事者はいないだろう」と指摘し地上作戦を強めるイスラエルや同国を支援するアメリカ合衆国に向け中東全体を巻き込む混乱が拡大しかねないと警告した[107]
- 国際連合児童基金（ユニセフ）のエルダー広報官がスイス・ジュネーブで記者会見しイスラエル軍が攻撃を強めるガザ地区の状況について「子供たちへの脅威は爆弾や迫撃砲だけではない」と指摘しガザでは電力不足で海水の淡水化が滞っており「100万人以上のガザの子供が水の危機にさらされている。水の生産能力は通常の5%になり、乳幼児らが命を落とす恐れが高まっている」「（ガダ地区は）子供たちの墓場と化している」と述べ即時停戦と持続的な人道支援の必要性を訴える[108]
- 国連人権高等弁務官・ニューヨーク事務所のクレイグ・モクヒバー所長が引退を控えイスラエル軍によるガザへの軍事作戦を「典型的な大量虐殺だ」と批判し国連が適切に対応していないと抗議の書簡を送ったとの報道内容を国連事務総長報道官が事実と認める、モクヒバー氏は31日にもXで欧米が数十年にわたってイスラエルを擁護し欧米メディアがパレスチナ人を人間的に扱わなかった結果として「大量虐殺が起きた」と投稿している[109]
- パキスタンに約170万人いる不法滞在のアフガニスタン人に対し自主的に帰国しなければ強制送還するとした政府の期限を迎え国境付近に30000人（カイバル・パクトゥンクワ州で18000人、バルチスタン州で5000人など）が大挙、パキスタンのサルフラズ・ブグティ（Sarfraz Bugti）内相は動画で11月1日までは自主的な出国が認められるが2日からは強制送還を行うと宣言しているがタリバン暫定政府のモハマド・ヤクーブ（ムハンマド・ヤクーブ）国防相はパキスタンの方針は「残酷で野蛮」だと非難している[110]
- ボリビア政府がガザ地区への「不均衡な軍事攻撃」に対する拒絶と非難のためイスラエルとの国交断絶を発表、なお前日には左派のアルセ（ルイス・アルセ）大統領がパレスチナ自治政府の駐ボリビア大使と会談しパレスチナで苦しむ人々への「連帯を示した」としガザへの攻撃停止を求めている（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[111]
- ボリビア政府はイスラム組織ハマスが実効支配するガザでのイスラエルの作戦を「好戦的で度を越した軍事攻撃」と指摘し「数千人の民間人の死がもたらされた」などとして停戦を要求した上で「食料や水、他の生活必需品の搬入を妨害する封鎖」も国際法に違反していると強調、南米では反イスラエル的な動きがみられチリ政府は31日の声明でイスラエルの攻撃を「ガザ住民への集団的懲罰」と断じた上で「国際人道法の受け入れ難い違反」と強く非難し即時停止を求めるとともに大使の召還を決めたと宣言したほかコロンビアのペトロ（グスタボ・ペトロ）大統領も同日X（旧ツイッター）で「協議のため、駐イスラエル大使を呼び戻すことを決めた」と表明し「イスラエルがパレスチナ人の虐殺をやめないのであれば、われわれはそこ（イスラエル）に居ることはできない」と警告[112]
- モンテネグロで欧州連合（EU）加盟を掲げるミロイコ・スパイッチ元財務・社会福祉相（36）が新首相に就任、スパジッチは大阪大と埼玉大に留学し経済学を学んだ知日派、6月の議会選挙では第1党となった「ヨーロッパ・ナウ」が過半数に届かず連立協議が進んでいた[113]
- ネパールを訪問した国連のグテレス事務総長が首都カトマンズの議会で演説し「ネパールは30年余りで氷河の3分の1近くを失った」と強調し「ヒマラヤの氷河は10億人以上に淡水を供給している。氷河が縮小すれば河川の流量も減少する」と語り周辺地域の生活や農業への影響に懸念を示しながら温室効果ガス排出量の多い先進国を念頭に地球温暖化対策へのさらなる資金拠出を求めた[114]
Ref
[編集]注釈
[編集]出典
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