利用者:月火水木金土日/sandbox

株式会社アピックス
APIX

アピックス東京エントランス
種類	株式会社
略称	アピックス
本社所在地	日本 〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町1丁目2番地2号
設立	1920年2月8日 （河村青写真調整所）
業種	サービス業
事業内容	カスタマーリレーション(CR)事業 プロダクションマネジメント(PM)事業
代表者	河村　武敏(4代目代表取締役社長）
資本金	2000万円 （2020年9月末日現在）
売上高	連結：10億3百万円 （2020年9月現在）
従業員数	連結：125人 （2022年7月現在）
決算期	2月末日
関係する人物	河村　徳松（創業者） 河村　敏男（3代目）
外部リンク	http://www.apix.co.jp/

株式会社アピックス(英：APIX CO.,LTD.)は、大阪市中央区に本社を置き、東京都にも支店を持つ、デジタル印刷、総合文書情報管理サービスを主体としたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開する企業である。

会社概要

1920年(大正9年)2月創業。2020年2月8日に創業100周年を迎えた。代表取締役社長は河村武敏。

株式会社アピックスはドキュメント領域におけるBPOサービスのエクセレントカンパニーになることを目標に掲げる企業である。BPOとはビジネス・プロセス・アウトソーシングの略語であり、企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託することを指す。企業はBPOを活用することで、経営資源をコア業務へ集中させることでき、より優れた業務品質を実現し、顧客への提供価値を高めることができる。アピックスが展開するBPOサービスはその７割が製薬会社へ向けたものであり、主に治験時に必要な書類の作成、納品を手掛けている。また、BPOの運営形態としてオンサイト型とオフサイト型を展開しており、オンサイトでは顧客のオフィスに社員が出向きサービスを提供し、オフサイトでは自社内で場所を用意してサービスを実施する。BPOに類似する業務形態である派遣会社との違いは指揮命令の所在であり、人材派遣の場合は派遣先に指揮命令の権限があるが、BPOすなわち業務委託の場合は受託者が自己の裁量と責任においてその業務を遂行する。 特に製薬メーカーについては35年以上の実績があり、多くの顧客を抱えている。主なサービスとしては、製薬会社で集約・検証した新薬開発プロセスにおける治験文書の登録や治験資材の作成から施設への発送まで一貫したBPOサービスを提供している。

• CRD

• eTMF
• 安全性情報

• 文書情報マネジメント
• プラットフォーム
• プリントマネジメント
• シェアード業務

主な事業内容

• カスタマーリレーション事業（CR） 製薬・医薬品業界向けのBPOでは、35年以上の実績を有しており、クライアント先に常駐するオンサイト業務と、事業拠点でのオフサイト業務を組み込んだ体制を構築してサービスを提供している。
• プロダクションマネジメント事業（PM） 申請書類やマニュアルなどの業務プロセス上必須となるドキュメントをカスタマーサポート、在庫管理、仕分け発送、アフターフォローまで一連のプロセスでサービスを提供している。

従来は、「プラットフォーム事業」「インハウスBPO事業」「プリンティング事業」「文書情報マネジメント事業」の4展開であったが、2020年から上記2事業に集約された。

企業理念

　「私たちはすべての企業活動を通じて、人々が働きやすく持続的に発展する社会の実現に貢献します。」と掲げ、更には新経営ビジョンとして「私たちはプロフェッショナルなBPOサービスのエクセレントカンパニーを目指します。」と掲げている。

沿革

• 1920年（大正9年） 河村徳松、河村青写真調整所を創立（大阪市福島区今開町）
• 1927年（昭和2年） 丸星（後のコピア）より連続青写真焼付機購入設置
• 1930年（昭和3年） 大阪工業写真株式会社を設立、資本金20万円、大阪市東区横堀5丁目に進出
• 1946年（昭和21年） 大阪新興商会として、青写真業再開（大阪市福島区今開町）
• 1950年（昭和25年） 株式会社大阪新興商会に組織変更、資本金75万円、本社を福島区江成町に移す
• 1955年（昭和30年） マイクロカメラを東京マイクロ写真株式会社より購入、マイクロ写真撮影・引伸業務開始
• 1958年（昭和33年） 感光紙量産大型塗付機の登場により、感光紙の製造を中止する
• 1960年（昭和35年） 社名を株式会社日本複写センターに改称資本金600万円に増資。複写・印刷・マイクロ加工による総合情報加工業へ
• 1965年（昭和39年） 西淀川区大和田に本社を新築・移転。名神高速道路（西宮～小牧）開通に伴い、全道路図面の縮小版等作成
• 1972年（昭和45年） 本社を現在の大阪市中央区博労町1－2－2に移転する。資本金1000万円に増資
• 1988年（昭和63年） 資本金1250万に増資、本社を増築し、建坪300坪となる
• 1989年（平成元年） 社名を現在の株式会社アピックスに改称
• 1996年（平成8年） デジタル化を先取り､オフセット印刷からオンディマンド印刷へ生産体制をシフト。資本金2000万に増資
• 1999年（平成11年） 経営のコアを、オンデマンド印刷・総合文書情報マネジメント・BPOに特化
• 2003年（平成15年） 環境認証としての、ISO14001認証取得
• 2006年（平成18年） 個人情報保護の観点から、JISQ15001プライバシーマーク取得
• 2007年（平成19年） 東京市場での営業・制作の体制強化のため、東京オフィスを現在の中央区新富町1－16－8に拡張移転
• 2008年（平成20年） one to one技術の応用事例として、パーソナライズドワイン・吟醸酒のオンラインギフト「sense121」を開始
• 2011年（平成23年） 東京オフィスを、東京支店に昇格
• 2012年（平成24年） ITを活用した業務の抜本的効率化と新価値創造のため、「事業企画室」を部門として発足。Web to Print・プラットフォーム構築に注力

• 2013年（平成25年） オンラインギフト「sense121」のサービスが、XEROX CORPORATION 主催の世界的コンテストの「Xerox Best-of-the-Best Awards Contest」において、「デジタルパッケージ部門賞」と「プリンターズチョイス賞」の2つの賞を獲得
• 2014年（平成26年） 100年企業の実現に向け、企業理念の刷新と事業ビジョンを再構築。ISMS（ISO 27001）情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得
• 2018年（平成30年） 業務拡充に伴い、東京支店を中央区東日本橋3-4-14へ移転
• 2020年（令和2年） 2月8日に創業100年を迎える
• 2022年（令和4年） 業態変革に伴い、企業理念、経営ビジョン、行動規範を刷新

社名の由来

• 

　A：ABCのA、アイウエオのア　名簿の一番先に来る、あとability、adequate　など

　P：写真を扱うのでphotograph、印刷を扱うのでprinting、production、produceなど

　I：情報を扱うのでinformation、統合という意味でintegration

　X：X（未知なるイメージ）

1990年以前は、「日本複写センター」という名称であったが、高度成長期に総合複写業としてモノの提供を中心に発展してきたが、複写サービスに留まらず印刷・デザイン・データ入力など多彩なサービス発展をしていたことも作用し、大阪本社の社屋増築のタイミングを機に「アピックス」へ社名変更を行った。

経営方針会議

　社員との情報共有のため、正社員を中心として年2回の経営方針会議（通称キックオフ会議）を開催している。その際に、社員の経営ツールとして、ASB（APIX STRATEGY BOOK）を年1回配布している。この会議によって、経営方針、部門方針の発表・共有ならびに年間アワードの発表、また企業理念、経営ビジョン2026、新行動規範の共有などを行い、社会環境の変化に対応するため、全社行事として毎年行っている。

コラボ商品

　平成21年、6月に京都府船井郡京丹波町にある丹波ワイン株式会社と、高槻市にある壽酒造株式会社と業務提携を行い、「お名前入りワイン」「お名前入り吟醸酒」のお中元ギフトを発売した。この商品は、アピックスのバリアブル印刷（可変印刷）機能を活用した。1つ1つ異なるラベルを貼っており、パーソナライズ化された商品である。

取得資格

　「情報セキュリティ(ISMS)」および「品質(QMS)」の2つのISOの統合認証を取得している。ISMS(ISO27001)に関しては、情報資産の保護やセキュリティ統制の確保を目的としたマネジメントシステムの国際規格であり、2014年10月14日にBSIジャパンによって認証登録が行われ、これにより情報漏洩や不正アクセスといった情報リスク・脅威の対処・管理し、情報セキュリティを継続的に向上させることで、情報セキュリティに関する顧客からの要求に応えようとしている。また、QMS(ISO9001)に関しては、製造物やサービスの品質の管理・監督を目的としたマネジメントシステムの国際規格であり、2021年9月20日にBSIジャパンによって統合認証を取得し、事業品質の継続と向上を目指している。

インターンシップ

同社は若い人材採用へのアプローチとしてインターンシップ活動に力を入れている。同社のインターンシッププログラムは、日本人学生のみならず、留学生や海外人材など多様なバックグラウンドを持つインターン生が参加する。同プログラムの意図としては、留学生などに「日本で働くこと」を実体験として提供し、実施する社員にとっては新たな気づきを得られる成長の機会となることが狙いである。

また、地域活性化の取り組みのひとつとして、大学と地元企業の相互理解を深め、次世代の人材育成に資することを目的とし、CSR活動の一環として推進している「志プロジェクト」にも意欲的であり、代表取締役河村武敏も実際に大阪経済大学へ何度も来校し、同プロジェクトに参加する学生に出前授業を行うなどしている。

所属団体

• 大阪商工会議所

• 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
• 日本イメージ情報業連合会

• 関西イメージ情報業連合会
• 日本ドキュメントサービス協同組合連合会
• 近畿ドキュメントサービス協同組合

• 一般社団法人日本グラフィックサービス工業会
• 大阪府グラフィックサービス協同組合

雑誌

• 2015/09/10　デジタル印刷レポート2015
• 2014/10/03　印刷白書2014掲載
• 2009/08/03　プリバリ印8月号「ソリューションレポート」掲載
• 2009/06/17　印刷雑誌7月号「少部数・個別対応で事業展開」記事掲載

外部リンク

株式会社アピックス

丹波ワイン株式会社

壽酒造株式会社

脚注

はてにゃん

NACL（日本電気化学工業所）

株式会社 日本電気化学工業所は大阪府豊中市蛍池西町２丁目に本社を置き、業種はアルミニウム各種表面処理加工を主としている。

株式会社 日本電気化学工業所
Nihon Anodizing Co.,Ltd.

種類	株式会社
略称	NACL
本社所在地	日本 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町2丁目7番26号 NACLビル
設立	昭和10年10月（1935年）
業種	アルミニウム各種表面処理加工
事業内容	アルミニウム各種表面処理加工
代表者	倉智春吉（代表取締役社長）
資本金	75,000,000円（授権資本 180,000,000円）
従業員数	260人
外部リンク	https://www.nacl.co.jp/

NACLの技術

• 硫酸アルマイト
• ナックル・スーパー・アノダイジング®
• 一次電解発色スミトーン
• 二次電解着色
• NACLハードアノダイジング
• 電着塗装
• 封孔処理
• 電解研磨
• 自動静電塗装
• 粉体塗装
• コイル連続アルマイト
• アルミ箔連続エッチング

所在地

• 本社 ‐ 大阪府豊中市蛍池西町2丁目7番26号
• 東京事務所 - 東京都台東区蔵前2-6-7
• 兵庫工場 - 兵庫県丹波市山南町きらら通30

• 滋賀工場 - 滋賀県湖南市夏見1101

• 関東工場 - 群馬県邑楽郡大泉町吉田本郷1210番地2

関連会社

• 株式会社　日本電気化学工業所ホールディングス（大阪府池田市）
• 株式会社　日本電気化学工業所（大阪府豊中市）
• 東洋興業　株式会社（大阪府豊中市）
• 株式会社　サンクラッチ商会（大阪府豊中市）

外部リンク

株式会社日本電気化学工業所

〇講義された方のお名前・企業名

千房ホールディングス　堀内様

〇講義内容

千房は①外食、②新規、③冷食、④フランチャイズの４つの事業を展開しており、国内外問わず運営されている。また、国際化を広げているポイントとして総合外食やムスリムやベジタリアンの方に対応した商品の開発やアレルギーを持つ方やグルテンフリー向けのお好み焼きの開発などの多様性対応や、自立厚生支援や再犯防止を目的とした刑務所の出所者の雇用といった社会貢献がある。さらに新領域の開拓も進めており、高級お好み焼きやコース料理、百貨店やホテルの出店、機内食やペット事業に至るまで様々な領域に力を入れている。

〇あなたがもっと知りたいと感じたところ

・出所者も全員雇用できるわけではないと思うのでどのような基準によって雇用しているのか

・海外にも対応するためにどのような情報収集の方法をとっているのか

沿革　発祥

４つの事業について

メニュー

元受刑者の雇用　

グルテンフリーの商品　介護職の顧客のための商品

海外展開

ピンチはチャンス

新領域の開拓　自社ビル建設　高級お好み焼き　コース料理　百貨店　ホテル出店など

創業50周年

社長の経歴など

〇講義された方のお名前・企業名

①株式会社アピックス　河村様　増田様

②日本鏡板工業　　　　小林様　岩間様

〇講義内容

①アピックスの沿革　日光焼による感光紙製造から始まり１９９０年代に会社の価値を大きく転換し、２０００年ごろに現在のＢＰＯサービスに移行した。　　　ＢＰＯサービスの顧客の７０％近くは製薬メーカーが占めており、業務内容としては病院から得た副作用の中から製薬メーカーが報告する必要のある副作用の情報などを製薬メーカーが新薬開発に集中できるようにするために、代わりに書類にしてまとめ報告する役割を行うことなどがある。また、ＢＰＯサービスの需要は増加傾向にあり、安定した業種であるといえる。

②鏡板とは食品加工や薬品製造などのタンクに使用される鏡もちのような形状の部品のことである。この形状の利点は圧力が均等にかかりやすいという点である。日本鏡板工業では社員の健康管理にも力を入れており、様々な宣言も行っている。また、将来の炭素から脱却し水素やアンモニアに置き換わっていくことに備えて発生装置の作成などにも関わっており、将来的になくてはならない職種になると考えられている。

〇あなたがもっと知りたいと感じたところ

①専門的な原稿作成や書類整理をするということは専門知識も必要になると感じたが、そのような門知識はどのように従業員へと共有しているのか

②将来性が高い事業なのでこれからライバル企業も増えていくと考えられるので、そうなった際にどのように優位性を構築する予定なのか

アピックス

株式会社アピックス
APIX

種類	株式会社
略称	アピックス
本社所在地	日本　〒541-0059　大阪市中央区博労町1-2-2
設立	1920年（大正9年）2月
業種	印刷・情報処理・業務請負
代表者	河村武敏（代表取締役）
資本金	2,000万円
売上高	10億3,000万円（2020年9月現在）
外部リンク	http://www.apix.co.jp/index.html

株式会社アピックスは、大阪府大阪市中央区に本社を置き、業種は印刷・情報処理・業務請負を主としている。

歴史

創業（1920～1927）

1920年（大正9年）に河村徳松が大阪市福島区今開町に日光焼という手法を用いて感光紙を製造することを業務として河村青写真調整所を創立し、1927年（昭和2年）に丸星より連続青写真焼付機を購入設置を行った。

戦前・戦中・青焼時代（1928～1952）

1930年（昭和3年）に大阪工業写真株式会社を設立し、大阪市東区横堀5丁目に進出、そして大阪府・大阪市・大阪ガス・電力会社やゼネコン・建築事務所を顧客とし、アーク灯→直流水銀灯→交流水銀灯、図面焼付機改良の時を経て、戦後の焦土の中、払い下げの焼付機を修理・改良を重ねて、1946年（昭和21年）に大阪新興商会として大阪市福島区今開町にて青写真業を再開し、その後、1950年（昭和25年）に株式会社大阪新興商会に組織変更し、本社を福島区江成町に移した。

ジアゾ加工・マイクロ写真加工専業化（1953～1958）

市場でジアゾ複写が爆発的に普及し、同時に1955年（昭和30年）にマイクロカメラを東京マイクロ写真株式会社より購入、マイクロ写真撮影・引伸業務を開始した。このことが後の情報加工業専業のさきがけとなる。1958年（昭和33年）には感光紙量産大型塗付機の登場により、感光紙の製造を中止することとなった。

PPC化へ、オフセット印刷機導入、総合情報加工業へ発展（1959～1984）

日本初の小型電子複写機X-914・大型複写機X-1860が発売され、高度経済成長の時代の波と共に、総合情報加工業として大きく躍進し、1960年（昭和35年）に社名を株式会社日本複写センターに改称し、複写・印刷・マイクロ加工による総合情報加工業へと移行した。1965年（昭和39年）には西淀川区大和田に本社を新築・移転した。名神高速道路（西宮～小牧）開通に伴い、全道路図面の縮小版等の作成を行った。その後、1972年（昭和45年）に本社を現在の大阪市中央区博労町1－2－2に移転した。

カラー化とデジタル化（1985～1996）

カラーコピーが本格量産の時代となり、またPCの普及に伴い、版下作成のDTP化、光ディスクによるファイリング等、デジタル化機器を駆使した業務へ移行することとなる。1988年（昭和63年）に本社を増築し、1989年（平成元年）に社名を現在の株式会社アピックスに改称した。1996年（平成8年）にはデジタル化を先取り､オフセット印刷からオンディマンド印刷へ生産体制をシフトした。

IT技術とインターネットの急速な普及に対応した、業務効率化・コストダウン（1997～2008）

IT技術とインターネットは普及を極めたが、バブル崩壊と低経済成長の世の中で、効率化経営へと経営のパラダイムシフトを迫られることとなり、1999年（平成11年）に経営のコアを、オンデマンド印刷・総合文書情報マネジメント・BPOに特化し、2003年（平成15年）に環境認証としての、ISO14001認証を取得した。2006年（平成18年）には個人情報保護の観点から、JISQ15001プライバシーマークを取得し、2007年（平成19年）に東京市場での営業・制作の体制強化のため、東京オフィスを現在の中央区新富町1－16－8に拡張移転した。そして2008年（平成20年）にone to one技術の応用事例として、パーソナライズドワイン・吟醸酒のオンラインギフト「sense121」を開始した。

企業競争力の強化を支援するプロフェッショナルとして、ITを活用した業務の抜本的効率化と新価値創造（2009～現在）

顧客の販売促進・業務改善を、ITプラットフォームによって推進し、営業・生産体制ともに明日への変革の時と捉え、2011年（平成23年）に東京オフィスを、東京支店に昇格。2012年（平成24年）にITを活用した業務の抜本的効率化と新価値創造のため、「事業企画室」を部門として発足するとともにWeb to Print・プラットフォーム構築に注力した。 2013年（平成25年）にはオンラインギフト「sense121」のサービスが、XEROX CORPORATION 主催の世界的コンテストの「Xerox Best-of-the-Best Awards Contest」において、「デジタルパッケージ部門賞」と「プリンターズチョイス賞」の2つの賞を獲得。その後、2014年（平成26年）に100年企業の実現に向け、企業理念の刷新と事業ビジョンの再構築、ISMS（ISO 27001）情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得した。2018年（平成30年）に業務拡充に伴い、東京支店を中央区東日本橋3-4-14へ移転し、2020年（令和2年）2月8日に創業100周年を迎えた。

組織形態

組織形態は主に以下の４つの部門で形成されている。

• 営業本部…顧客への有益な情報の提供と自社への有益な情報の収集を担当

• 制作本部…商品やサービスの制作・改善を担当

• 管理本部…他部門やパートナー企業との連携、社員の環境改善、財務基盤の強化を担当

• 事業企画室…新技術や知識を取り入れ、新サービスの創造と全社業務の効率化を担当

事業領域

現在は以下の4つの事業で展開されている。

• プラットフォーム事業

• インハウスBPO事業

• プリンティング事業

• 文書情報マネジメント事業

ビジネスパートナー

• パルコンサルタンツ株式会社
• 松永社会保険労務士事務所
• コーチM2
• 株式会社ジェイドゥー
• 株式会社グーフ
• JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）
• 株式会社ハイパーギア
• 株式会社ジムコ
• 丹波ワイン株式会社
• 寿酒造株式会社

外部リンク

• 株式会社アピックス 公式企業サイト
• パルコンサルタンツ株式会社 公式企業サイト
• 株式会社ジェイドゥー 公式企業サイト
• 株式会社グーフ 公式企業サイト
• JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）公式サイト
• 株式会社ハイパーギア 公式企業サイト
• 株式会社ジムコ 公式企業サイト
• 丹波ワイン株式会社 公式企業サイト
• 寿酒造株式会社 公式企業サイト