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穂積陳重

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（入江陳重から転送）
穂積 陳重
人物情報
別名 邑次郎
生誕 (1855-08-23) 1855年8月23日（安政2年7月11日）
伊予国宇和郡宇和島中ノ町（現・愛媛県宇和島市京町）
死没 (1926-04-07) 1926年4月7日（70歳没）
東京府東京市牛込区払方町9（現・東京都新宿区）
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京開成学校法学科（中途海外留学）
ミドル・テンプル法曹院
ベルリン大学（聴講生）
配偶者 歌子（渋沢栄一長女）
両親 重樹（父）、綱子（母）、入江左吉（養父）
子供 重遠（長男）、律之助（次男）、貞三（三男）、孝子（長女・渋沢元治妻）、光子（次女・石黒忠篤妻）、真六郎（四男）、晴子（三女・市河三喜妻）
学問
研究分野 法学（法理学）
研究機関 東京大学法学部→帝国大学法科大学→東京帝国大学法科大学
学位 法学博士（日本・1888年）
称号 東京帝国大学名誉教授（1912年）
主要な作品 『法律進化論』（1924-1927年）
学会 帝国学士院
国家学会
法学協会
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穂積 陳重
ほづみ のぶしげ
生年月日 1855年8月23日
出生地 日本の旗 日本・伊予国宇和郡宇和島中ノ町（現・愛媛県宇和島市京町）
没年月日 (1926-04-07) 1926年4月7日（70歳没）
死没地 日本の旗 日本・東京府東京市牛込区払方町9（現・東京都新宿区）
前職 東京大学教授
称号 正二位
旭日桐花大綬章
帝都復興記念章
従二位
一等大綬嘉禾章
大礼記念章
旭日大綬章
正三位
従三位
勲一等瑞宝章
正四位
勲二等旭日重光章
勲三等瑞宝章
従四位
勲四等瑞宝章
正五位
正六位
従六位
正七位
配偶者 穂積歌子
子女 長男・穂積重遠
次男・穂積律之助
四男・穂積真六郎
親族 義父・渋沢栄一（貴族院議員）
弟・穂積八束（貴族院議員）
義弟・阪谷芳郎（貴族院議員）
義弟・大川平三郎（貴族院議員）
娘婿・石黒忠篤（農商大臣）
日本の旗 第14代 枢密院議長
在任期間 1925年10月1日 - 1926年4月8日
天皇 大正天皇
在任期間 1925年3月31日 - 1925年10月1日
在任期間 1916年1月26日 - 1925年3月31日
選挙区 （勅選議員）
在任期間 1890年9月29日 - 1892年2月17日
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穂積 陳重（ほづみ のぶしげ、入江陳重、いりえ のぶしげ、1855年8月23日（安政2年7月11日） - 1926年（大正15年）4月7日）は、明治から大正期の日本の法学者。日本初の法学博士の一人[1]。東京帝国大学法学部学部長[2]。英吉利法律学校（中央大学の前身）の創立者の一人。貴族院議員（勅選）。男爵。枢密院議長。勲一等旭日桐花大綬章。現在の愛媛県宇和島市出身。獨逸学協会会員。弟子に牧野英一など。

人物

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1855年8月23日、伊予国宇和島藩領で国学者の鈴木（穗積）重樹の次男・邑次郎として生まれた[注釈 1]。明治に入り鈴木家は穂積に改姓している。13歳で婿養子として入江家と養子縁組（婚約）をし、宇和島藩の貢進生として大学南校入学時は入江邑次郎、開成学校では入江陳重と名乗っている[8]。入江家の援助により1876年から英独に留学。

1881年（明治14年）、英独留学から帰国し東大法学部講師就任。この時点ではボアソナードや仏法学にも好意的だったが、翌年から仏文の財産法草案（プロジェ）を検討するにつれ批判的になる。この時の学生だった江木衷や奥田義人らが穏健派の陳重を差し置き、明治22年からの民法典論争で延期派の中核を担う[9]。なお陳重自身は英仏両派の派閥的感情的争いからは距離を置き、もっぱら学者的見地からの公平な法典批判に徹している[10]（後述）。

1882年（明治15年）、穂積姓に復帰して渋沢栄一の長女歌子と結婚した。

1885年（明治18年）、司法省の援助を得、増島六一郎・菊池武夫らとともに英吉利法律学校（イギリス法律学校。中央大学の前身）を創立。

1888年（明治21年）、箕作麟祥・田尻稲次郎・菊池武夫・鳩山和夫とともに日本で初めて法学博士号を授与される。

1890年（明治23年）3月、主著『法典論』を刊行、欧米各国の法典編纂の歴史・方法を網羅し日本法典の拙速主義を批判、法典断行論者をして反省させるに足るものがあったといわれ[11]、後に明治民法制定の理論的基盤となった[12]。

1890年（明治23年）11月、井上馨の三井家政改革において相談役となっていた渋沢栄一・益田孝・三野村利助から、家憲草案の作成を委嘱された[13]。

1893年（明治26年）3月、法典調査会起草委員に就任。現行民法典の起草に中心的な役割を果たし[14]、商法にも関与した。

1922年（大正11年）に、起訴便宜主義を法制化した改正刑事訴訟法法案が成立した際には、枢密院の枢密顧問官を勤めていた。

1926年4月8日 、心臓麻痺のため逝去。満70歳没（享年72）[15]。墓所は谷中霊園。

学説

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穂積は、イギリス留学時代に法理学及びイギリス法を研究するかたわら、法学の枠を超え、当時イギリスで激しい議論の的になっていたチャールズ・ダーウィンの進化論、ハーバート・スペンサーの社会進化論などについて、幅広い研究をした。

その後、ドイツへ転学し、ハインリヒ・デルンブルヒの講義を聴講してドイツ法を研究し、サヴィニーに触発され、日本民法へのパンデクテン法体系の導入のきっかけを作った。

穂積の学説は、歴史学派・進化主義の立場に立つもので、民法典論争では、富井と共に延期派にくみし、断行派にくみする梅と対立した[16]。日本人起草の旧民法家族法に対しては、相続法の構成が良くないが、親族法は過渡期の立法としては概ね妥当という評価であった[17]（例外は隠居制[18]）。財産法の自然債務規定については、本来道徳領域に属すべきものであるにもかかわらず、フランス民法典にも無いボアソナードの独自説を強引に立法化したために多数の前後矛盾を生じた最悪の失敗作と断じ手厳しい態度を採っているが[19]、逆に所有権の定義については法典および仏民法を批判し、ボアソナード独自説に依った草案の方が妥当とも評している[20]。天賦人権論批判のような感情的非難は全くみられず、個人主義、男女同権、自由民権論などと相通じる面を持っていたといわれる[21]。

刑法では、ロンブローゾの生来犯罪人説を研究し、新派刑法理論を日本に紹介した。

法律もまた生物や社会と同様に進化するものと考える一方で、20世紀をこえた頃から当時再生されつつあった自然法論（新自然法論）を意欲的に摂取し、進化論的立場に矛盾しないものとして再評価している。日本古来の習俗も研究し、後掲『法律進化論』を完成させ出版することを企図していたが、未完のままに終わっている[22]。

年譜

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  • 1855年8月23日（安政2年7月11日） - 伊予国宇和島（現在の愛媛県宇和島市）に宇和島藩家老で国学者の鈴木（穗積）重樹の次男として生まれる。
  • 1868年（明治元年） - 父の同僚・入江佐吉[23]の幼い娘の将来の婿養子として望まれ養子縁組する。
  • 1870年（明治3年） - 貢進生として大学南校に入学[2]
  • 1874年（明治7年） - 開成学校に転学
  • 1876年（明治9年） - 養家の援助で留学しロンドン大学キングズ・カレッジ入学 / 同年中にミドル・テンプル法曹院入学。
  • 1879年（明治12年） - 同校卒業 バリスター（法廷弁護士）の資格を得る。
  • 1880年（明治13年） - ドイツに移りベルリン大学入学
  • 1881年（明治14年） - 同校卒業 帰国。東京大学法学部講師に就任。伊達宗城家令・西園寺公成が渋沢栄一長女との縁談を持ち込み、入江家と縁を切って翌年結婚。
  • 1882年（明治15年） - 東京大学教授兼法学部長に就任。その後、民法のみならず比較法学・法史学・法哲学等の幅広い分野で日本法学の先駆者、開拓者として活躍。
  • 1884年（明治17年） - 法学協会の会誌『法学協会雑誌』の創刊にあたり、論文『民事訴訟用印紙規則に付 本邦と英独の比較』を寄稿。
  • 1885年（明治18年） - 増島六一郎、菊池武夫らとともに英吉利法律学校（中央大学の前身）を創立。
  • 1888年（明治21年） - 日本国最初の法学博士の学位取得
  • 1890年（明治23年）9月29日 - 貴族院議員に勅選される[24]（- 1892年（明治25年）2月まで）
  • 1891年（明治24年） - 大津事件において同郷の大審院長児島惟謙を激励し犯人死刑論を非難。
  • 1893年（明治26年） - 富井政章、梅謙次郎とともに法典調査会主査となり、民法・戸籍法などを編纂。帝国大学法科大学長に就任。
  • 1896年（明治29年） - 民法典公布（1898年（明治31年）施行）。東京学士会院会員となる。
  • 1912年（大正元年） - 大学退職
  • 1915年（大正4年）12月1日 - 男爵叙爵[25]
  • 1916年（大正5年） - 枢密顧問官就任
  • 1917年（大正6年） - 帝国学士院院長に就任
  • 1922年（大正11年）11月20日午後、小石川植物園で開かれた学士院のアルベルト・アインシュタイン夫妻の公式歓迎会に長井長義夫妻らとともに出席。
  • 1925年（大正14年） - 3月30日、枢密院副議長に就任[26]。
  • 1925年（大正14年） - 10月1日、枢密院議長に就任[27]。
  • 1926年（大正15年）4月8日 - 心臓麻痺のため逝去（享年72）[28]

著作

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著書
訳書
編書
遺文集

エピソード

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穂積橋
穂積橋記念碑
  • 1887年（明治20年）、矢田部良吉らとともに、鹿鳴館の舞踏会に仮装して出演した[29]。
  • 死後、出身地の宇和島市で銅像の建立の話が持ち上がったが、「老生は銅像にて仰がるるより万人の渡らるる橋となりたし」との生前の穂積の言葉から遺族はそれを固く辞退した。それでは改築中の本開橋を「穂積橋」と命名することにしてはという市の申し入れに対して遺族も了承し、現在も宇和島市内の辰野川にかかる橋の名前としてその名が残っている。
  • 大正10年（1921年）に故郷宇和島町と隣接する八幡村の合併協議が頓挫した折、反対派を東京の私邸に招き、懇切丁寧に合併の必要性を説き、翻意させて合併実現に貢献した。
  • 大正11年（1922年）に皇太子の宇和島市行啓に同行し、宇和島城に於ける茶会の折、皇太子の前の席には県知事を配するという県の方針に対し英国の例を引用し「殿下には宇和島市民が敬意を表すべき」との理由から市長を配すると主張、実現した。（出典:山村豊次郎傳）
  • 穂積陳重とその兄弟、子女の結んだ閨閥関係は当時のモラルとしても度を過ぎたものと槍玉に挙げられることがあり、ジャーナリスト鵜崎鷺城によれば「学閥出身中に於て最初の閨閥記録を造りたる者を穂積陳重とす。伊予宇和島の産、初め入江某（注：入江佐吉。穂積兄弟の父重嵜（しげのぶ、重樹とも）の同僚）の養子となり（注；明治元年9月22日婿養子縁組。しかし陳重（邑次郎）は14歳、入江の娘に至っては長女5歳、二女2歳である）、其資を以て五年間英独に留学し、帰朝後此鴻恩ある養家と絶ちて渋沢の佳婿となれり（注：明治14年6月帰国の翌7月に旧宇和島藩主・伊達宗城家令・西園寺公成より渋沢栄一の長女・歌子との縁談話を持ち込まれ、8月に見合、11月末に入江家との縁組を解消して渋沢家と結納、翌15年4月25日婚礼）。彼は我邦学界の耆宿（キシュク、学識・経験のすぐれた老大家のこと）なれども、国法学者としては現代の新智識より遠かる。唯だ大学教授に不相当なる生活を為し、何程か朝野の間に重んぜらるゝは背後に渋沢を控へ、又一は児玉源太郎の女を迎へて息重遠に配し（注：長男・重遠は明治41年10月9日児玉の三女・ナカ（仲子）と結婚。なお、児玉の四女・モトは藤田嗣雄（藤田嗣治の兄の憲法学者）、五女・ツルは木戸幸一（最後の内大臣。木戸孝允の妹の子で木戸侯爵家を嗣ぐ）に嫁す）、寺内とも姻戚の関係（注：寺内正毅長女・サワは児玉源太郎長男・秀雄に嫁す）あるの故を以てにあらざる乎。弟八束は浅野総一郎の女婿なり（注：明治14年8月17日最初の妻・郷子（西園寺公成長女）と死別、24年4月23日浅野総一郎長女・松子と結納、翌25年2月12日婚礼）。……八束の如きは閥族に阿ねる所謂曲学の徒にして豈に憲法の神髄を解し得たる者ならんや」などと論じられることがあった[30]。

栄典・授章・授賞

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穂積陳重
梅謙次郎（中央）・富井政章(左)とともに（1895年）
位階
勲章等
外国勲章佩用允許

系譜・家族

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長男の穂積重遠
大正7年の穂積一家
晩年の妻歌子
→「穂積家 (伊予国)」も参照

穂積家は宇和島藩伊達家が仙台より分家する以前からの、伊達家譜代の家臣である。饒速日命を祖に持つと言われる。祖父重麿は宇和島藩に思想としての国学を導入した人物であった。父重樹は長子として父の学問を継ぎ、明治維新後藩校に国学の教科が設けられるとその教授となり、また国学の私塾も営んだ[43]。兄の重穎(頴)は第二十国立銀行頭取などを務めた、渋沢栄一に近い実業家。憲法学者穂積八束は弟。長男の穂積重遠は「日本家族法の父」といわれ、東大教授・法学部長、最高裁判所判事を歴任。妻歌子（または宇多）は、渋沢栄一の長女。孫の穂積重行は大東文化大学学長（専攻は近代イギリス史）。

鈴木重麿
 
 
穂積重樹
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重頴穂積陳重穂積八束
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重遠穂積律之助穂積真六郎渋沢孝石黒光子市河晴子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重行八十島和歌子岩佐美代子

脚注

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[脚注の使い方]
注釈
  1. ^ 国学者鈴木重樹は、明治維新後の宇和島藩校の皇学教授で家塾も運営していた[3]。自宅では歌会も開き和歌を教えていた[4][5]。作詞に軍歌「元始祭」、「旅寝のゆめ」などがある[6][7]。伊予国宇和島藩士で皇国学者の鈴木重麿（源兵衛）の子。1881年没。
出典
  1. ^ 『官報』第1454号、明治21年5月8日、p.76.「教育 博士学位授与」
  2. ^ a b 石井紫郎「学術の先人たちの連携プレー : 分野を越えて[含 英語文]」『化学と工業= Chemistry & chemical industry』第62巻第11号、日本化学会、2009年11月、1159-1162頁、CRID 1520572358084262784、ISSN 00227684。 
  3. ^ 景浦直孝『伊予史精義』伊予史籍刊行会出版部、1924年、689頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1019633/1/366。 
  4. ^ 大和田建樹『したわらび : 紀行漫筆』金港堂。1892年。
  5. ^ 「穂積陳重の遺歌」須田武男『伊予先哲言行録』文化書房。1929年。
  6. ^ 『教育報知』東京教育社。1896年。
  7. ^ 鈴木重樹作詞「元始祭」有川貞清編『新定日本軍歌集』教訓園。1893年。
  8. ^ 石井紫郎「櫻井錠二の「明治九年英國留學の懐旧談」」『日本學士院紀要』第66巻第1号、日本学士院、2011年、31-46頁、doi:10.2183/tja.66.1_31、ISSN 03880036。 
  9. ^ 小柳(1981)108-111頁
  10. ^ 星野通「三博士と民法制定 特に梅博士を中心としつつ」『法學志林』49巻1号、法學志林協會、1951年、40頁
  11. ^ 星野通『明治民法編纂研究史』ダイヤモンド社、1943年（復刻版信山社、1994年）143頁
  12. ^ 潮見俊隆・利谷信義編『法学セミナー増刊 日本の法学者』日本評論社、1974年、62-63頁（松尾敬一）
  13. ^ 三井文庫 1980.
  14. ^ 有地亨 「明治民法起草の方針などに関する若干の資料とその検討」『法政研究』第37巻第1・2号、九州大学法政学会、1971年1月、doi:10.15017/1617, NAID 110006262164, 103-104頁。堅田、127頁。「民法編纂」『法窓夜話』
  15. ^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』（吉川弘文館、2010年）271頁
  16. ^ 潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』（日本評論社、1974年）59、62頁
  17. ^ 小柳(1981)121頁
  18. ^ 法學協會編『法學協會雜誌』10巻、法學協會事務所、1891年、64-65頁
  19. ^ 前田達明『民法随筆』成文堂、1989年、105-108頁
  20. ^ 小柳(1981)124-126頁
  21. ^ 中央大学百年史編集委員会専門委員会『中央大学百年史通史編上巻』中央大学、2001年、255頁
  22. ^ 潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』（日本評論社、1974年）65頁
  23. ^ 宇和島藩物頭、樺崎砲台大銃司令（砲兵隊長）。1866年アーネスト・サトウの宇和島来訪で、サトウを自宅に泊め歓待したことでも知られる。
  24. ^ 『官報』第2182号、明治23年10月6日。
  25. ^ 『官報』第1001号、大正4年12月2日。
  26. ^ 「副議長に穂積陳重、顧問官に内田康成」『東京日日新聞』1925年3月31日夕刊（大正ニュース事典編纂委員会『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.318 毎日コミュニケーションズ 1994年）
  27. ^ 「穂積議長、岡野副議長の親任式」『大阪毎日新聞』1925年10月2日夕刊（大正ニュース事典編纂委員会『大正ニュース事典第7巻 大正14年-大正15年』本編p.319 毎日コミュニケーションズ 1994年）
  28. ^ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』（吉川弘文館、2010年）271頁
  29. ^ 東邦電力 1961.
  30. ^ (鵜崎熊吉 1927, p. 123)、直接の引用は(七戸克彦 2011)
  31. ^ 『官報』第553号「賞勲叙任」1885年5月8日。
  32. ^ 『官報』第2536号「叙任及辞令」1891年12月11日。
  33. ^ 『官報』第4046号「叙任及辞令」1896年12月22日。
  34. ^ 『官報』第7165号「叙任及辞令」1907年5月21日。
  35. ^ 『官報』第3158号「叙任及辞令」1923年2月12日。
  36. ^ 『官報』第3152号「叙任及辞令」1893年12月29日。
  37. ^ 『官報』第4350号「叙任及辞令」1898年1月4日。
  38. ^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
  39. ^ 『官報』第7499号「叙任及辞令」1908年6月26日。
  40. ^ 『官報』第1310号・付録、「辞令」1916年12月13日。
  41. ^ 『官報』第1001号「叙任及辞令」1915年12月2日。
  42. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  43. ^ 長尾龍一「穂積八束」（潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』 日本評論社、1974年）99頁。
  44. ^ “法学者・穂積陳重と妻・歌子の物語”. 公益財団法人 渋沢栄一記念財団 渋沢資料館. 2012年2月14日閲覧。
  45. ^ 塩崎文雄「銃後の日露戦争 : 『穂積歌子日記』を読む (研究プロジェクト 近代日本の戦争と軍隊)」『東西南北』第2007巻、和光大学総合文化研究所、2007年3月、134-143頁、CRID 1050282813290488576、NAID 120005381356。 
  46. ^ 市河三喜『私の博物誌』中央公論社、1956年。 

参考文献

[編集]
参考文献
関連文献

外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、穂積陳重に関連するカテゴリがあります。
ウィキソースに穂積陳重の著作の原文があります。
公職
先代
浜尾新 		日本の旗 枢密院議長
第14代：1925年 - 1926年 		次代
倉富勇三郎
先代
一木喜徳郎 		日本の旗 枢密院副議長
第8代：1925年 		次代
岡野敬次郎
先代
（新設） 		日本の旗 臨時法制審議会総裁
1919年 - 1925年 		次代
岡野敬次郎
学職
先代
田尻稲次郎 		国家学会評議員長
1906年 - 1919年 		次代
阪谷芳郎
先代
浜尾新 		日本の旗 帝国大学法科大学長
1893年 - 1895年 		次代
富井政章
先代
服部一三
東京大学法学部長 		日本の旗 東京大学法政学部長心得
1885年 - 1886年
（加太邦憲と共同）
東京大学法学部長
1882年 - 1885年 		次代
渡辺洪基
帝国大学法科大学長
日本の爵位
先代
叙爵 		男爵
穂積家初代
1915年 - 1926年 		次代
穂積重遠
日本の旗 日本学士院院長（帝国学士院長：1917年 - 1925年）
東京学士会院会長
帝国学士院長
日本学士院長
分野
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